○
大野洋子議長 起立全員であります。 よって、本案は可決されました。 次に、議案第23号の討論を行います。 〔「なし」と言う人あり〕
○
大野洋子議長 討論なしと認めます。 採決します。 議案第23号 令和5年度鶴ヶ島市
坂戸都市計画事業一本松土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)について、本案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。本案を委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔
起立全員〕
○
大野洋子議長 起立全員であります。 よって、本案は可決されました。 次に、議案第24号の討論を行います。 〔「なし」と言う人あり〕
○
大野洋子議長 討論なしと認めます。 採決します。 議案第24号 令和5年度鶴ヶ島市
坂戸都市計画事業若葉駅
西口土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)について、本案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。本案を委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔
起立全員〕
○
大野洋子議長 起立全員であります。 よって、本案は可決されました。 次に、議案第29号の討論を行います。 〔「なし」と言う人あり〕
○
大野洋子議長 討論なしと認めます。 採決します。 議案第29号 令和6年度鶴ヶ島市
坂戸都市計画事業一本松土地区画整理事業特別会計予算について、本案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。本案を委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔
起立全員〕
○
大野洋子議長 起立全員であります。 よって、本案は可決されました。 次に、議案第30号の討論を行います。 〔「なし」と言う人あり〕
○
大野洋子議長 討論なしと認めます。 採決します。 議案第30号 令和6年度鶴ヶ島市
坂戸都市計画事業若葉駅
西口土地区画整理事業特別会計予算について、本案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。本案を委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔
起立全員〕
○
大野洋子議長 起立全員であります。 よって、本案は可決されました。 次に、議案第31号の討論を行います。 〔「なし」と言う人あり〕
○
大野洋子議長 討論なしと認めます。 採決します。 議案第31号 市道の路線の認定について、本案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。本案を委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔
起立全員〕
○
大野洋子議長 起立全員であります。 よって、本案は可決されました。 次に、議案第32号の討論を行います。 〔「なし」と言う人あり〕
○
大野洋子議長 討論なしと認めます。 採決します。 議案第32号 市道の路線の廃止について、本案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。本案を委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔
起立全員〕
○
大野洋子議長 起立全員であります。 よって、本案は可決されました。 ◇
△議案第3
号~議案第13号、議案第16号、議案第20
号~議案第22号、議 案第26
号~議案第28号の
委員長報告、質疑、討論、採決
○
大野洋子議長 日程第12、議案第3号 鶴ヶ島市
重度心身障害者医療費助成金に関する条例の一部を改正する条例について、日程第13、議案第4号 鶴ヶ島市ともに生きるやさしさのあるまちを目指す障害者の
コミュニケーション支援条例及び鶴ヶ島市
手話言語条例の一部を改正する条例について、日程第14、議案第5号 鶴ヶ島市
こども医療費助成金に関する条例の一部を改正する条例について、日程第15、議案第6号 鶴ヶ島市
ひとり親家庭等医療費助成金に関する条例の一部を改正する条例について、日程第16、議案第7号 鶴ヶ島市
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、日程第17、議案第8号 鶴ヶ島市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、日程第18、議案第9号 鶴ヶ島市
介護保険条例の一部を改正する条例について、日程第19、議案第10号 鶴ヶ島市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例について、日程第20、議案第11号 鶴ヶ島市
指定介護予防支援等の事業の人員及び
運営並びに
指定介護予防支援等に係る
介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例について、日程第21、議案第12号 鶴ヶ島市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例について、日程第22、議案第13号 鶴ヶ島市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び
運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る
介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例について、日程第23、議案第16号
鶴ヶ島市立学校設置条例の一部を改正する条例について、日程第24、議案第20号 令和5年度鶴ヶ島市
国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について、日程第25、議案第21号 令和5年度鶴ヶ島市
後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について、日程第26、議案第22号 令和5年度鶴ヶ島市
介護保険特別会計補正予算(第3号)について、日程第27、議案第26号 令和6年度鶴ヶ島市
国民健康保険特別会計予算について、日程第28、議案第27号 令和6年度鶴ヶ島市
後期高齢者医療特別会計予算について、日程第29、議案第28号 令和6年度鶴ヶ島市
介護保険特別会計予算についてを
一括議題といたします。 各案について委員長の報告を求めます。
小林ひとみ文教厚生常任委員会委員長。 〔
小林ひとみ文教厚生常任委員会委員長登壇〕
◆
小林ひとみ文教厚生常任委員会委員長 ただいま議長より報告を求められましたので、文教厚生常任委員会に付託されました議案第3号、第4号、第5号、第6号、第7号、第8号、第9号、第10号、第11号、第12号、第13号、第16号、第20号、第21号、第22号、第26号、第27号及び第28号、18議案についての審査の概要とその結果について報告いたします。 審査は、去る3月1日に、第3、第4
委員会室において、
委員全員出席の下、関係する
執行部説明員の出席を求め行いました。 初めに、議案第3号 鶴ヶ島市
重度心身障害者医療費助成金に関する条例の一部を改正する条例についてでは、1名の委員より、医療費助成金の対象者について質疑があり、説明がなされ、質疑を終結し、討論なく、採決の結果、
挙手全員で本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第4号 鶴ヶ島市ともに生きるやさしさのあるまちを目指す障害者の
コミュニケーション支援条例及び鶴ヶ島市
手話言語条例の一部を改正する条例についてでは、2名の委員から、罰則や周知について具体的な事例について質疑があり、それぞれについて説明がなされ、質疑を終結し、討論なく、採決の結果、
挙手全員で本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第5号 鶴ヶ島市
こども医療費助成金に関する条例の一部を改正する条例についてでは、質疑なく、討論なく、採決の結果、
挙手全員で本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第6号 鶴ヶ島市
ひとり親家庭等医療費助成金に関する条例の一部を改正する条例についてでは、2名の委員から、文言修正の理由について、親子が離れて暮らす事例について質疑があり、それぞれについて説明がなされ、質疑を終結し、討論なく、採決の結果、
挙手全員で本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第7号 鶴ヶ島市
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてでは、質疑なく、討論なく、採決の結果、
挙手全員で本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第8号 鶴ヶ島市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてでは、3名の委員から、税率改正による軽減措置について、標準保険税率との乖離の状況について質疑があり、それぞれについて説明がなされ、質疑を終結し、反対の立場から1名、賛成の立場から1名の討論があり、採決の結果、挙手多数で本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第9号 鶴ヶ島市
介護保険条例の一部を改正する条例についてでは、2名の委員から、保険料段階を16段階に設定した理由について、負担増者の割合について質疑があり、それぞれについて説明がなされ、質疑を終結し、反対の立場から1名、賛成の立場から1名の討論があり、採決の結果、挙手多数で本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第10号 鶴ヶ島市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例についてでは、質疑なく、討論なく、採決の結果、
挙手全員で本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第11号 鶴ヶ島市
指定介護予防支援等の事業の人員及び
運営並びに
指定介護予防支援等に係る
介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例についてでは、質疑なく、討論なく、採決の結果、
挙手全員で本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第12号 鶴ヶ島市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例についてでは、質疑なく、討論なく、採決の結果、
挙手全員で本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第13号 鶴ヶ島市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び
運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る
介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例についてでは、質疑なく、討論なく、採決の結果、
挙手全員で本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第16号
鶴ヶ島市立学校設置条例の一部を改正する条例についてでは、1名の委員から、学校再編の必要性について質疑があり、説明がなされ、質疑を終結し、討論なく、採決の結果、
挙手全員で本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第20号 令和5年度鶴ヶ島市
国民健康保険特別会計補正予算(第2号)についてでは、2名の委員から、収納率向上の取組について、繰入金3億円の妥当性について質疑があり、それぞれについて説明がなされ、質疑を終結し、討論なく、採決の結果、
挙手全員で本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第21号 令和5年度鶴ヶ島市
後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)についてでは、質疑なく、討論なく、採決の結果、
挙手全員で本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第22号 令和5年度鶴ヶ島市
介護保険特別会計補正予算(第3号)についてでは、質疑なく、討論なく、採決の結果、
挙手全員で本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第26号 令和6年度鶴ヶ島市
国民健康保険特別会計予算についてでは、3名の委員から、医療費の適正化への取組について、保険料準統一以降の流れについて質疑があり、それぞれについて説明がなされ、質疑を終結し、反対の立場から1名、賛成の立場から1名の討論があり、採決の結果、挙手多数で本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第27号 令和6年度鶴ヶ島市
後期高齢者医療特別会計予算についてでは、2名の委員から、被保険者窓口負担2割の現状と課題について、対象者の推移と医療費の状況について質疑があり、それぞれについて説明がなされ、質疑を終結し、討論なく、採決の結果、
挙手全員で本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第28号 令和6年度鶴ヶ島市
介護保険特別会計予算についてでは、3名の委員から、予算計上の内容と収納率の考察や介護保険の特色について質疑があり、それぞれについて説明がなされ、質疑を終結し、反対の立場から1名、賛成の立場から1名の討論があり、採決の結果、挙手多数で本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。 以上で文教厚生常任委員会に付託されました議案第3号、第4号、第5号、第6号、第7号、第8号、第9号、第10号、第11号、第12号、第13号、第16号、第20号、第21号、第22号、第26号、第27号及び第28号、18議案についての審査の概要とその結果についての報告といたします。
○
大野洋子議長 これより
委員長報告に対する質疑を行います。 〔「なし」と言う人あり〕
○
大野洋子議長 質疑なしと認めます。 次に、議案第3号の討論を行います。 〔「なし」と言う人あり〕
○
大野洋子議長 討論なしと認めます。 採決します。 議案第3号 鶴ヶ島市
重度心身障害者医療費助成金に関する条例の一部を改正する条例について、本案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。本案を委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔
起立全員〕
○
大野洋子議長 起立全員であります。 よって、本案は可決されました。 次に、議案第4号の討論を行います。 〔「なし」と言う人あり〕
○
大野洋子議長 討論なしと認めます。 採決します。 議案第4号 鶴ヶ島市ともに生きるやさしさのあるまちを目指す障害者の
コミュニケーション支援条例及び鶴ヶ島市
手話言語条例の一部を改正する条例について、本案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。本案を委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔
起立全員〕
○
大野洋子議長 起立全員であります。 よって、本案は可決されました。 次に、議案第5号の討論を行います。 〔「なし」と言う人あり〕
○
大野洋子議長 討論なしと認めます。 採決します。 議案第5号 鶴ヶ島市
こども医療費助成金に関する条例の一部を改正する条例について、本案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。本案を委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔
起立全員〕
○
大野洋子議長 起立全員であります。 よって、本案は可決されました。 次に、議案第6号の討論を行います。 〔「なし」と言う人あり〕
○
大野洋子議長 討論なしと認めます。 採決します。 議案第6号 鶴ヶ島市
ひとり親家庭等医療費助成金に関する条例の一部を改正する条例について、本案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。本案を委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔
起立全員〕
○
大野洋子議長 起立全員であります。 よって、本案は可決されました。 次に、議案第7号の討論を行います。 〔「なし」と言う人あり〕
○
大野洋子議長 討論なしと認めます。 採決します。 議案第7号 鶴ヶ島市
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、本案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。本案を委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔
起立全員〕
○
大野洋子議長 起立全員であります。 よって、本案は可決されました。 次に、議案第8号の討論を行います。 討論の通告がありますので、これを許可します。 本案に反対の立場から、2番、小島幸広議員。
◆2番(小島幸広議員) 議席番号2番、小島幸広です。議案第8号 鶴ヶ島市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、文教厚生常任委員長の報告は可決すべきとの報告でしたが、私は日本共産党鶴ヶ島市議団を代表いたしまして反対の立場で討論いたします。 令和9年の国保税の全県統一に照準を合わせた性急感が否めない改正案で、均等割、税率ともこの内容で改正すると、4人家族で年間10万を超える大きな負担を招く改正であります。65歳、家族2人、年金生活者でも、年2万円を超える負担増になります。市独自の繰入れ支援策も取れない財政運営の経営の移行で、市としてはこのような改正案になる事情は理解できますが、今こそ制度そのものを見直すことが必要なのではないでしょうか。そもそも国の財政支援拡大なしでは、運営困難から抜け出すことは不可能であります。国や県に支援を求める運動をさらに強めながら、制度改正を含め、今後とも国民健康保険が持続可能な制度として、市民の命と健康、暮らしを守る要となることを切に願い、一部改正条例に対し、反対の討論といたします。
○
大野洋子議長 本案に賛成の立場から、11番、村上信吉議員。
◆11番(村上信吉議員) 議席番号11番、村上信吉です。議案第8号 鶴ヶ島市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、会派新政クラブを代表して賛成の立場で討論いたします。 まず、本議案は地方税法施行令の一部改正に伴う賦課限度額の改正及び令和9年度の国民健康保険税の準統一を見据え、国民健康保険税の税率を改正するものであります。ポイントとしては、2点あると考えます。 1つ目は、賦課限度額の引上げでございます。後期高齢者支援金等課税額を22万円引き上げ、限度額を104万円とするものです。これは、被保険者の税負担の公平性の維持と中間所得層の負担の軽減を図る観点から改正されるものであり、被用者保険とのバランスを考慮したものと認識しています。 2点目は、税率の改正でございます。令和4年度以来2年ぶりの改正となり、基礎課税分、後期高齢者支援金等課税分、介護納付金分の所得割の税率を最大1.5%、額で最大2万円上げるものになっております。今回の改正に当たっては、国保財政基金が減少している中、被保険者への影響に配慮しつつ、県が示す標準保険税率との乖離を、埼玉県国民健康保険運営方針で示された令和9年度の国民健康保険税の準統一までに段階的に改正していこうというものでございます。これまで市が被保険者への負担を考慮して、国民健康保険特別会計財政調整基金などを活用しながら税率改正の上げ幅抑制に努めていただいたことには評価しております。今回の改正は、国民
健康保険制度の健全な継続に必要なものと考え、賛成の討論といたします。
○
大野洋子議長 6番、山中基充議員。
◆6番(山中基充議員) 6番、山中基充です。文教厚生常任委員会委員長の報告は可決すべきに決したということですが、私も賛成の立場から討論をさせていただきます。 国民健康保険は、国民皆保険制度の誰でも安価でレベルの高い医療を受けられる、どこの医療機関でも、どの医師の医療でも受けられるフリーアクセスを成り立たせる最後のとりでであり、自営業者、フリーランス、農業従事者などが加入するもので、被用者保険と比べ脆弱な基盤が課題となっています。国民
健康保険制度は、平成30年度から都道府県単位化され、埼玉県では県が財政運営の責任主体となり、国民健康保険財政の健全化等を図るため埼玉県国民健康保険運営方針を策定し、様々な取組が進められています。この運営方針に基づき、令和8年度までに一般会計に頼らない財政運営を実現し、令和9年度に県内市町村の保険税水準がおおむね統一されることから、県の示す標準保険税率に税率を近づけていく必要があります。 国民健康保険に加入している皆様には負担増をお願いすることとなりますが、市には国からの保険者努力支援の獲得、各種保健事業の推進をするとともに、ジェネリック医薬品の利用促進など、市民の健康増進、医療費の削減に向けて真摯に取り組まれることを要望し、賛成の討論といたします。
○
大野洋子議長 以上をもって討論を終結し、採決します。 議案第8号 鶴ヶ島市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、本案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。本案を委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○
大野洋子議長 起立多数であります。 よって、本案は可決されました。 次に、議案第9号の討論を行います。 討論の通告がありますので、これを許可します。 本案に反対の立場から、2番、小島幸広議員。
◆2番(小島幸広議員) 議席番号2番、小島幸広でございます。議案第9号 鶴ヶ島市
介護保険条例の一部を改正する条例について、文教厚生常任委員長の報告は可決すべきとの報告でしたが、私は日本共産党鶴ヶ島市議団を代表して反対の立場で討論いたします。 高額所得者の負担増を求めるなど、低所得者に配慮した面の改正という面もありますが、全体として平均的な年金収入者の方も大幅な負担増となる改正案であります。物価高騰の中、さらなる負担を求める改正案には反対であります。 近年少なくなってきたとはいえ、介護保険の収支は黒字が続いております。保険料を上げ、給付を抑制して国庫負担を減らす政策が悪循環を生み、介護保険の持続化が危ぶまれております。県や国に支援を求める運動を強めつつ、持続可能な制度として発展することを切に願い、介護保険の国庫負担の増額を求める運動を強めてまいることを提言して、反対の討論といたします。
○
大野洋子議長 本案に賛成の立場から、11番、村上信吉議員。
◆11番(村上信吉議員) 11番、村上信吉です。議案第9号 鶴ヶ島市
介護保険条例の一部を改正する条例について、会派新政クラブを代表して賛成の立場で討論いたします。 本議案は、3年に1度の介護保険事業計画の見直し等に伴う保険料率の改正に関するものでございます。介護保険料は、3年間の計画期間における保険給付等のサービスの見込み量等で積算されるもので、第9期の保険給付等の総額は、高齢化による要介護認定者数の伸びなどを勘案すると、3年間で約150億3、000万円と見込まれ、第8期の計画より13億4,000万円の増となっております。これに対して、保険料の上昇は避けられない状況の中ではございますが、介護給付費準備基金から3年間で5億円を取り崩すことにより、保険料の大幅な状況を抑制する対策がなされています。 それと、もう一つのポイントとして、所得再配分機能を強化するために、保険料の段階を13段階から16段階に増やして、低所得者の保険料上昇も抑制しております。その結果、第9期の介護保険料月額は、第8期から350円増えて4,850円となり、被保険者への影響は最低限に抑えられておるものと考えます。被保険者が負担する保険料は、保険給付費などのための大切な財源であり、サービスが必要な高齢者を社会全体で支えていくために必要不可欠なものです。引き続き、相互扶助という制度の趣旨を社会全体が理解し、介護が必要になったときでも安心に暮らせるように、市民への制度の周知をお願いし、賛成の討論といたします。
○
大野洋子議長 6番、山中基充議員。
◆6番(山中基充議員) 6番、山中基充です。議案第9号 鶴ヶ島市
介護保険条例の一部を改正する条例について、文教厚生常任委員会委員長の報告は可決すべきに決したということですが、私も賛成の立場から討論をさせていただきます。 高齢社会を迎えた我が国で核家族化も進み、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとして、2000年に介護保険制度は施行されました。単に介護を要する高齢者の身の回りを世話するということを超えて、高齢者の自立を支援することを理念とする利用者本位、利用者の選択により多様な主体から保健医療サービス、福祉サービスを総合的に受けられる制度、社会保険方式、給付と負担の関係が明確な社会保険方式を採用の本制度も3年ごとの計画を繰り返し、第9期の計画策定を迎えております。2025年、団塊の世代が75歳を超える介護ニーズが高まる中、市民の暮らしを守るため、第8期計画において6,000円を超えるとされていた保険料が基準額4,850円に抑えられており、またグループホームへの支援を盛り込むなど、この制度を維持するための必要な改正であるとし、賛成の討論とさせていただきます。
○
大野洋子議長 以上をもって討論を終結し、採決します。 議案第9号 鶴ヶ島市
介護保険条例の一部を改正する条例について、本案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。本案を委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○
大野洋子議長 起立多数であります。 よって、本案は可決されました。 次に、議案第10号の討論を行います。 〔「なし」と言う人あり〕
○
大野洋子議長 討論なしと認めます。 採決します。 議案第10号 鶴ヶ島市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例について、本案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。本案を委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔
起立全員〕
○
大野洋子議長 起立全員であります。 よって、本案は可決されました。 次に、議案第11号の討論を行います。 〔「なし」と言う人あり〕
○
大野洋子議長 討論なしと認めます。 採決します。 議案第11号 鶴ヶ島市
指定介護予防支援等の事業の人員及び
運営並びに
指定介護予防支援等に係る
介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例について、本案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。本案を委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔
起立全員〕
○
大野洋子議長 起立全員であります。 よって、本案は可決されました。 次に、議案第12号の討論を行います。 〔「なし」と言う人あり〕
○
大野洋子議長 討論なしと認めます。 採決します。 議案第12号 鶴ヶ島市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例について、本案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。本案を委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔
起立全員〕
○
大野洋子議長 起立全員であります。 よって、本案は可決されました。 次に、議案第13号の討論を行います。 〔「なし」と言う人あり〕
○
大野洋子議長 討論なしと認めます。 採決します。 議案第13号 鶴ヶ島市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び
運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る
介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例について、本案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。本案を委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔
起立全員〕
○
大野洋子議長 起立全員であります。 よって、本案は可決されました。 次に、議案第16号の討論を行います。 〔「なし」と言う人あり〕
○
大野洋子議長 討論なしと認めます。 採決します。 議案第16号
鶴ヶ島市立学校設置条例の一部を改正する条例について、本案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。本案を委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔
起立全員〕
○
大野洋子議長 起立全員であります。 よって、本案は可決されました。 次に、議案第20号の討論を行います。 〔「なし」と言う人あり〕
○
大野洋子議長 討論なしと認めます。 採決します。 議案第20号 令和5年度鶴ヶ島市
国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について、本案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。本案を委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔
起立全員〕
○
大野洋子議長 起立全員であります。 よって、本案は可決されました。 次に、議案第21号の討論を行います。 〔「なし」と言う人あり〕
○
大野洋子議長 討論なしと認めます。 採決します。 議案第21号 令和5年度鶴ヶ島市
後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について、本案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。本案を委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔
起立全員〕
○
大野洋子議長 起立全員であります。 よって、本案は可決されました。 次に、議案第22号の討論を行います。 〔「なし」と言う人あり〕
○
大野洋子議長 討論なしと認めます。 採決します。 議案第22号 令和5年度鶴ヶ島市
介護保険特別会計補正予算(第3号)について、本案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。本案を委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔
起立全員〕
○
大野洋子議長 起立全員であります。 よって、本案は可決されました。 次に、議案第26号の討論を行います。 討論の通告がありますので、これを許可します。 本案に反対の立場から、2番、小島幸広議員。
◆2番(小島幸広議員) 2番、小島幸広です。議案第26号 令和6年度鶴ヶ島市
国民健康保険特別会計予算について、文教厚生常任委員長の報告は可決すべきとの報告でしたが、私は日本共産党鶴ヶ島市議団を代表して反対の立場から討論いたします。 市民の生活は、賃上げや年金引上げの額を大きく超える物価高騰の波の中で困窮を深めています。2018年に県が財政運営の主体となり、3年後の令和9年には国保税の全県統一が図られようとしております。今回の急速な値上げ調整は、標準国保料率を市町村が独自に保険料を抑える目的で一般会計からの繰入れをやめさせることを前提に示されるために高くなっているからであります。標準保険料率は、参考値にすぎません。最終的には、保険率を決めるのは市町村です。市民を顧みない国保料率の値上げには反対であります。 改正に伴い、40歳夫婦、子ども2人、年収400万の家庭では、年間10万8,900円の負担増になります。65歳夫婦2人、夫200万、妻60万の平均的な年金生活者の家庭でも、年間2万300円の負担増となります。物価高で苦しんでいる中、さらに国保税のこの値上げは大きな打撃であります。そもそも国民健康保険は、年金生活者、中小事業者、中小企業で働く労働者、フリーランス、失業者など低所得者が多く加入している健康保険組合でございます。被用者保険と異なり、企業と折半することもなく、高過ぎる不平等な制度となり、同じ年収の会社員の2倍も高いのが実態でございます。本質的に、国の財政支援をなくして維持できない制度であります。人口構成の変化や医療動向に対応して、そのたびに修正を繰り返しても運営困難から脱却できません。 国は、国費を大幅に導入し、子ども均等割をなくしたり、被用者保険と同等の保険制度に改正し、所得に準じた国保税の制度を確立し、国民の健康、生活を営む権利を保障しなければなりません。憲法25条の立場にくみした制度になるよう、県や国に働きかけを強め、持続可能な制度の確立を求め、今回の予算案に反対の意見を表明し、討論といたします。
○
大野洋子議長 本案に賛成の立場から、10番、瀧嶋正紀議員。
◆10番(瀧嶋正紀議員) 議席番号10番、瀧嶋正紀です。議題となっております議案第26号 令和6年度鶴ヶ島市
国民健康保険特別会計予算について、委員長の報告は可決すべきとのことでございました。私も会派新政クラブを代表いたしまして、賛成の立場から討論をさせていただきます。 国民健康保険は、病気やけがでかかった医療費の一部を公費と加入者の保険税で負担し、支え合う制度であり、加入している方が保険税を出し合い、病気にかかった方の医療費を賄うための制度です。本市の国民保険税については、鶴ヶ島市
国民健康保険税条例の税率改正案を基に算出し14億2,929万2,000円と、前年比1億7,579万7,000円、14.0%の増となっております。被保険者には、物価高騰など影響もあり、保険税の負担が増加することは大変厳しい状況と思うところでございます。しかし、今後の国民
健康保険制度の安定的な財政運営を図り、被保険者の方々が安心して適切な医療を受診できるよう保険税相談窓口などでの丁寧な説明などを実施し、ご理解していただけることも必要と考えます。 国民
健康保険制度運営面では、平成30年度から埼玉県が財政運営の責任主体として国保財政の管理を行っております。その予算編成において、歳出70.2%を占める保険給付費は、被保険者数の減少により46億6,125万9,000円と、前年度比マイナス3,537万7,000円の減となっております。この財源は、ほぼ全額を県から交付金で賄うことができるようになったため、国民健康保険事業費納付金の財源確保や医療費の適正化に向けた保健事業の実施が本特別会計予算の重要なポイントとなっております。国民健康保険の保健事業費については、特定健康診査や特定保健指導の経費のほか、国を挙げて取り組んでいる糖尿病性腎症重症化予防事業の経費などを計上しておりますが、被保険者数の減少による事業費の減額により8,027万4,000円と、前年比マイナス449万8,000円、5.3%の減となっております。しかし、制度の安定を図るためには、このような生活習慣病の予防など健康水準を向上させ、受診や利用の推奨、受診環境の整備、周知、広報の強化や関連機関との連携等を実施しながら健康寿命を延伸し、医療費の削減を目指すことも重要です。今後も埼玉県国民健康保険運営方針で定められた令和8年度までの赤字削減目的の繰入金の解消を着実に進めるとともに、令和9年度からの収納率の格差以外の統一に向けて、着実な取組を期待しております。 本市の被保険者がいつまでも安心して医療が受けられるよう、国民
健康保険制度の周知と特別交付金の財源を活用した医療費の適正化対策と保健事業の充実をお願いし、賛成の討論といたします。
○
大野洋子議長 6番、山中基充議員。
◆6番(山中基充議員) 6番、山中基充です。議案第26号 令和6年度鶴ヶ島市
国民健康保険特別会計予算について、文教厚生常任委員会委員長の報告は可決すべきに決したとのことですが、私も賛成の立場から討論をさせていただきます。 国民健康保険は、国民皆保険制度の誰でも安価でレベルの高い医療を受けられる、どこの医療機関でも、どの医師の医療でも受けられるフリーアクセスを成り立たせる最後のとりでであり、自営業者、フリーランス、農業事業者などが加入するもので、被用者保険と比べ脆弱な基盤が課題とされています。国民
健康保険制度は、平成30年度から都道府県単位化され、埼玉県では県が財政運営の責任主体となり、国民健康保険財政の健全化等を図るため埼玉県国民健康保険運営方針を策定し、様々な取組が進められています。この運営方針に基づき、令和8年度までに一般会計に頼らない財政運営を実現し、令和9年度に県内市町村の保険税率水準がおおむね統一されることから、県の示す標準保険税率に税率を近づけていく必要があります。 国民健康保険に加入している皆様には、本予算の執行に当たって負担増をお願いすることとなりますが、市には国からの保険者努力支援の獲得、各種保健事業を推進するとともに、ジェネリック医薬品の利用促進など、市民の健康増進、医療費の削減に向けて真摯に取り組まれることを要望し、賛成の討論といたします。
○
大野洋子議長 以上をもって討論を終結し、採決します。 議案第26号 令和6年度鶴ヶ島市
国民健康保険特別会計予算について、本案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。本案を委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○
大野洋子議長 起立多数であります。 よって、本案は可決されました。 次に、議案第27号の討論を行います。 〔「なし」と言う人あり〕
○
大野洋子議長 討論なしと認めます。 採決します。 議案第27号 令和6年度鶴ヶ島市
後期高齢者医療特別会計予算について、本案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。本案を委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔
起立全員〕
○
大野洋子議長 起立全員であります。 よって、本案は可決されました。 次に、議案第28号の討論を行います。 討論の通告がありますので、これを許可します。 本案に反対の立場から、2番、小島幸広議員。
◆2番(小島幸広議員) 2番、小島幸広です。議案第28号 令和6年度鶴ヶ島市
介護保険特別会計予算について、文教厚生常任委員長の報告は可決すべきとの報告でしたが、私は日本共産党鶴ヶ島市議団を代表して反対の立場で討論いたします。 人生の最後を、住み慣れた地域で介護されながらみとられたいと誰でも願うものであります。人は誰でも年を取り、少しでも健康寿命を長く保ちたいと願っております。介護保険制度が充実して早めの介護が受けられることは、健康寿命を大きく延ばすと言われております。しかし、介護ヘルパーさんの処遇改善の遅れなど低賃金が放置され、求人倍率が15倍になるなど、成り手不足の状況が訪問介護のサービス低下を招き、在宅介護の運営を困難にして厳しい状況が続いています。財政構造上、利用が増えても処遇を改善しても健康保険税値上げに直結し、健康保険と同様、介護保険も国の財政支援の拡大なしでは運営不可能であり、悪循環の繰り返しが続きます。 在宅介護の方向性を重んじながら、訪問介護などの基本介護報酬の引下げを行うなど、矛盾に満ちた改正が示されております。持続可能な制度として、より一層の役割を果たせるよう、自治体の首長の多くが国庫負担の拡大を求めています。一部応能負担の考えを取り入れるなど改善もありますが、全体として保険税の負担増を求める体制となっております。年金生活者など多くの方が物価高騰に苦しんでいる中、さらなる負担増を求める改正案には反対でございます。市民の生活と健康を守る立場と、持続可能な介護保険制度の存続を願いつつ、反対の立場で討論とさせていただきます。
○
大野洋子議長 本案に賛成の立場から、10番、瀧嶋正紀議員。
◆10番(瀧嶋正紀議員) 議席番号10番、瀧嶋正紀です。議題となっております議案第28号 令和6年度鶴ヶ島市
介護保険特別会計予算について、委員長の報告は可決すべきとのことでございました。私も会派新政クラブを代表いたしまして、賛成の立場から討論をさせていただきます。 令和6年度は、第9期介護保険事業計画の初年度であり、その予算額48億1,451万6,000円となり、前年度と比較して4,437万、率にして0.9%の減となっています。主な歳出といたしましては、事業計画を策定する際に積算した介護サービス見込み料等に基づき計上した保険給付費や地域支援事業費となっており、歳入はその財源となる介護保険料や国、県、市などの公費負担額などが計上されております。地域支援事業費には、高齢者の身近な相談窓口である市内4か所の地域包括支援センターの運営経費である委託料が計上されておりますが、令和6年度はその相談支援体制等の充実、強化を図るために人件費の増額を行っており、専門職ならではの支援機能が十分に発揮されることを期待するところであります。 また、健康長寿推進事業の中の一般
介護予防事業では、こつこつ貯筋体操教室とますます元気教室を2クール制から通年実施へ事業の方針を変更することにより、定員数の拡充を図っており、より多くの元気な高齢者が増えることを期待したいと思います。さらに、令和6年度からは任意事業として、新たに認知症対応型共同生活介護事業所家賃等助成事業が開始されます。この助成の開始により、認知症を患った生活保護受給者や低所得者の住まいの選択肢がこれまでより広がり、認知症グループホームを運営する小中規模の事業者の安定的な運営に寄与するものと考えます。 今後高齢者人口がピークを迎える2042年頃に向けて、要介護認定者や認知症高齢者がますます増加していき、介護給付費も同様に増加していくことが見込まれるため、大変厳しい財政運営を余儀なくされることが考えられます。しかしながら、介護保険制度は支援を必要とする高齢者の生活を支える重要なものであるため、必要なときに適切にサービスが利用できるようにしなければなりません。今後も高齢者が住み慣れた地域で安心して生き生きと暮らし続けられるよう高齢者のニーズを的確に把握するとともに、引き続き介護保険の適正財政運営を切にお願いし、本案に賛成の討論とさせていただきます。
○
大野洋子議長 以上をもって討論を終結し、採決します。 議案第28号 令和6年度鶴ヶ島市
介護保険特別会計予算について、本案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。本案を委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○
大野洋子議長 起立多数であります。 よって、本案は可決されました。 それでは、ここで休憩します。 再開は、午前10時40分とします。 休憩 午前10時23分 再開 午前10時40分
○
大野洋子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◇
△議案第19号、議案第25号の
委員長報告、質疑、討論、採決
○
大野洋子議長 日程第30、議案第19号 令和5年度鶴ヶ島市
一般会計補正予算(第9号)について、日程第31、議案第25号 令和6年度鶴ヶ島市
一般会計予算についてを
一括議題といたします。 各案について委員長の報告を求めます。 小川茂予算決算常任委員会委員長。 〔小川 茂予算決算常任委員会委員長登壇〕
◆小川茂予算決算常任委員会委員長 ただいま議長より報告を求められましたので、予算決算常任委員会に付託されました議案第19号 令和5年度鶴ヶ島市
一般会計補正予算(第9号)について、議案第25号 令和6年度鶴ヶ島市
一般会計予算についての審査の概要とその結果について報告いたします。 審査は、去る3月5日、6日、7日に、第3、第4
委員会室において、
委員全員の出席の下、関係する
執行部説明員の出席を求め行いました。 初めに、議案第19号 令和5年度鶴ヶ島市
一般会計補正予算(第9号)につきましては、初めに総合政策部、総務部、市民生活部の所管部門について歳入歳出一括にて質疑を行い、戸籍・住民基本台帳管理運営事業について1名の委員から質疑があり、説明がなされました。 次に、福祉部、健康部、都市整備部、教育部、会計課の所管部門について歳入歳出一括にて質疑を行い、避難行動要支援者地理情報活用事業など2名の委員から質疑があり、それぞれに説明がなされました。 以上で質疑を終結し、討論なく、採決の結果、
挙手全員で本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 続いて、議案第25号 令和6年度鶴ヶ島市
一般会計予算につきましては、初めに総合政策部の所管部門について歳入歳出一括にて質疑を行い、行政システム活用推進事業など6名の委員から質疑があり、それぞれに説明がなされました。 次に、総務部、会計課、選挙管理委員会、監査委員事務局の所管部門について歳入歳出一括にて質疑を行い、平和意識啓発事業など7名の委員から質疑あり、それぞれに説明がなされました。 次に、市民生活部、農業委員会の所管部門について歳入歳出一括にて質疑を行い、地域支え合い推進事業など10名の委員から質疑があり、それぞれに説明がなされました。 次に、福祉部の所管部門について歳入歳出一括にて質疑を行い、福祉基金積立金など10名の委員から質疑があり、それぞれに説明がなされました。 次に、健康部の所管部門について歳入歳出一括にて質疑を行い、老人福祉施設入所措置事業など8名の委員から質疑があり、それぞれに説明がなされました。 次に、都市整備部の所管部門について歳入歳出一括にて質疑を行い、企業立地雇用等促進奨励事業など9名の委員から質疑があり、それぞれに説明がなされました。 次に、教育部の所管部門について歳入歳出一括にて質疑を行い、入学準備金貸付事業など12名の委員から質疑があり、それぞれに説明がなされました。 以上で全質疑を終結し、討論に移りました。討論では、反対の立場から2名、賛成の立場から3名の討論があり、採決の結果、挙手多数により本案は可決すべきものと決定いたしました。 以上で本委員会に付託されました議案第19号 令和5年度鶴ヶ島市
一般会計補正予算(第9号)について、議案第25号 令和6年度鶴ヶ島市
一般会計予算についての審査の概要と結果についての報告といたします。
○
大野洋子議長 これより
委員長報告に対する質疑を行います。 〔「なし」と言う人あり〕
○
大野洋子議長 質疑なしと認めます。 次に、議案第19号の討論を行います。 〔「なし」と言う人あり〕
○
大野洋子議長 討論なしと認めます。 採決します。 議案第19号 令和5年度鶴ヶ島市
一般会計補正予算(第9号)について、本案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。本案を委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔
起立全員〕
○
大野洋子議長 起立全員であります。 よって、本案は可決されました。 次に、議案第25号の討論を行います。 討論の通告がありますので、これを許可します。 本案に反対の立場から、17番、長谷川清議員。
◆17番(長谷川清議員) 17番、長谷川清です。議案第25号 令和6年度鶴ヶ島市
一般会計予算について、反対の立場で討論をさせていただきます。 令和6年度は、第6次鶴ヶ島市総合計画の前期の最終年度になります。この後、後期基本計画が令和6年度中に作成されて、その施策を誘導していく形になると思いますが、今回この第6次総合計画後期基本をつくるに当たっての市民アンケートを実施した結果、鶴ヶ島市の最も重要であると言われているのが地域福祉の向上でありました。現在鶴ヶ島市は、コロナ禍以降コミュニティの崩壊ですとか、なかなか地域が地域として活動を動き始めてはいますが、これまでどおりに戻していくのは非常に厳しい状況にあるとも言われています。 そんな中で、前期基本計画の令和5年度ですが、あと1年残しではありますが、目標としていた数値が大方結果が出せていないと。特に重要としている3つの重要施策、このそれぞれの指標においても全て悪くなっているというのが結果であります。この後、1年で目標に達せるとはとても思えない。そもそも第6次総合計画をつくった段階で私はご指摘をさせていただき、反対をさせていただきましたが、明確な目的が見えてこない。何のためにやるのか、市民の皆さんが本当に望んでいることなのか、そうではないと私は考えております。 市長が掲げた「しあわせ共感 安心のまち つるがしま」、この言葉一つ取っても、市の将来像はこういう安心、共感、そういったものをキーワードにしているにもかかわらず、実際に重要施策として実施しているのは、つるの駅構想であったり、今回突然出てきた鶴ヶ島駅周辺の無電柱化ですとか、それに関水金属さんとのナチュラルガーデン構想、とても市民の方が地域福祉として考えているものに合致した施策ではなく、全く違う分野の施策であると考えております。 それでは、第6次総合計画でどのようなアンケート結果になっているのかというと、市民の皆さんが大事だと言っているのは、やはり掲げている安心ですとか共感ですとかというところの安心、そこの部分の介護ですとか交通安全、防犯、就労、商工業の振興、道路環境の整備、こういったものを市民の方は求めている。その一方で、重要でない、さほど満足していないというのが、市民協働、コミュニティ、市街地の整備、そういったものが重要でないというふうにしてアンケート結果が出ている。それでは、今鶴ヶ島市はどういう状況に置かれているのかというところでご指摘を申し上げますと、地域間競争の中でどうやって人口獲得競争に勝ち抜いていくのか、そしてコミュニティの再生をどうしていくのかというのが、これはこの議会を通じて部長より示された2点の重要なキーワード、コミュニティの再生、人口獲得。それでは、それができるのかというところを検証してきたわけですが、やはり鶴ヶ島の明るい未来、人口が増え、市民の皆さんが納得して定住促進につながり、転入促進にもつながるという施策はやはり見えてこない。特に残念であったのは、そのコミュニティの分野で特筆する事業がないというご答弁をいただいたときには、それもそうだろうなと、この施策の中にそういったものはどこにも見受けられないと、それではコミュニティの再生ができるわけがないというのが私の感想であります。 一つ一つの事業を見ていきます。まず、これはもう私はずっと申し上げてきて、職員の定数の問題、人件費の問題。職員の定数については、毎年毎年藤縄市長の段階から、口では鶴ヶ島市は決して職員は多くないのですよという答弁が一貫してずっと来ているわけですが、その一方で毎年毎年職員数を減少させてきました。私はそれでいいと思っていますので、そこにあまり苦言は呈していないのですが、今回の議会で非正規、非常勤の職員の答弁に若干の違和感を覚えています。鶴ヶ島市は、非常勤の職員は類似団体と比べても非常に多い。県内16市類似団体がありますが、その中で人口規模、財政規模で最も多いのが行政一般職です。教育職は別にして、行政一般職で最も多いのが鶴ヶ島市であります。そのデータを、なぜもう少し丁寧に議会に報告をしようとしないのか、大きな問題を残していると私は考えております。部長の答弁では、これが完結した状態ではないというご答弁もいただいていますので、しっかりと類似団体の中でも特に頑張っている志木市や和光市を参考にして、平均して真ん中にいますというのは、一生懸命もうやりませんと言っているのと同じですよね。ある意味、一生懸命やっている市を目標にして、そこに少しでも近づけていくという言葉を聞きたいわけです。それをしっかりと表明していただきながら、まずは根拠に基づくデータ、証拠に基づくデータ、そういったものを共有しながら、どうあるべきか、どうしていくべきかを考えていただきたいと考えております。 次に、人口問題の取組であります。このまんまいったら、鶴ヶ島は決してもう明るくないですよね、未来が。コロナ禍、コロナ収束後、人口の微減に入り始めたと、私はそう考えております。その中で、坂戸市と鶴ヶ島市が微減状態になって、東松山市は微増、川越市までも微増、東上線で。結局先ほど申し上げた地域間競争の負け組に入っている。昔国から、総務省から来られていて、
総合政策部長をやっていらっしゃった方がおっしゃっていましたけれども、鶴ヶ島は負け組なのですよと。負け組は何の負け組かというと、人口の獲得競争の中で負け組に入っていると。しっかり頑張ってやらないとという話をしていただいたことがありましたが、今そこにあるということをしっかり実感していただきたいと思います。 次に、コミュニティの部分、一番難しいのがコミュニティの再生であると考えております。インフラ整備ですとか公共施設の個別利用実施計画は、予算さえつけられれば粛々と、淡々とできます。ですが、最も難しいのが市民の皆さんの気持ちを満足していただくような施策、ないしは不安を取り除く安全安心に関するようなものをしっかりと結果を出していくのに、やっぱり難しいのがこのコミュニティ。それをお仕事でやろうとするのには、よほどの戦略、知恵をそこに発揮しないとなかなか難しいと考えています。ぜひ、特に施策がないと答えていただくのではなく、もっと積極的な施策展開をしていただきたいと考えております。 つるの駅、それからナチュラルガーデンについては、つるの駅に関しては民間の事業なので、ここで議論するに値しない事業と私は考えておりますので、民間の業者にしっかりとやっていただければ、もうそれでいいのだろうなと思っております。市の政策とは切り離して考える。そもそも切り離されているのだと思うのですが、そのようにお願いしたいと思います。 ナチュラルガーデンについても、目的がやっぱり見えてこない。何のために企業と連携をするのか、鶴ヶ島にとってのメリットは何なのか。地域の活動拠点と言いますが、南市民センターは地域の活動拠点とどういう関係があるのかと。あっちにもこっちにも地域の活動拠点があるという考えもあるかもしれませんが、もう少し企業と連携する意味、それを明確にすべきであると考えております。 鶴ヶ島駅周辺の地区のまちづくり構想については、無電柱化の問題を指摘しておきます。今本当に無電柱化を3億の予算規模をつけてやる必要があるのか。2分の1の補助金、国からの国庫補助を期待して、ついでにやってしまおうという感がありありとしております。ほかにやることが幾らでもあるだろうと、私は考えております。 もう一つ問題は、計画的にやるべきです。優先順位が本当に鶴ヶ島駅周辺なのか、国の示す3つのパターンに合致していない。そこにもし景観という言葉がキーワードで、景観の向上とありますが、あそこの景観を無電柱化で景観がよくなるのか。本当に3億に値する景観の美観が向上し、歩きたくなるまちになるのか、とてもそうには思えません。ほかにやる施策が山のようにある中で無電柱化を優先することは、私は許されないことだと考えております。 さらに、西中の廃校の問題です。今回の条例改正で、そこには私は賛成をさせていただきました。本質的に西中の廃校については反対です。反対の理由はなぜかというと、行政がもう少し頑張って、人口獲得競争に頑張っていたら、年少人口の減少に歯止めをかけられていたら、西中は廃校にしなくて済んだのではないかということが考えられます。施設を維持することに莫大なお金がかかるのは、十分分かります。しかし、学校も地域に開かれた学校をずっと標榜してやってきて、ここで合併をしてしまうと、それが行政の責任が加担されているのではないかと私は考えております。もう少ししっかりと検証しないと、第2、第3の西中が短時間でさらに増えていく可能性があると考えております。ぜひしっかりとした、この西中の廃校問題を再度もう一回考えるべきではないかと。 その一方で、地域の方たちから、ないしはPTAの皆さんから特段の不満が聞こえてこなかったという報告も受けております。これは、市民の皆さんの地域力ですとか、言ってみたらそういったものが低下している可能性があるなと。コロナ禍で特に皆さんが議論をなかなかできなくなっている状況もあったものも考慮すると、もう少し時間をかけるべきだったのではないかというのを考えております。 最後になります。いずれにしても、鶴ヶ島市が人口獲得競争とコミュニティの再生をしっかりと行うことによって、鶴ヶ島に住んでいてよかったと、ないしは鶴ヶ島にぜひ住みたいという方たちをどうやって増やしていくのかと。その施策につなげていくのには、今回私は一般質問でEBPMということで、証拠に基づく政策立案ということを提言をさせていただきましたが、これはもう国で随分前からやっていることです。しかし、やはりしっかりとした根拠、このためにこれをやっていく、結果を求めていく、そういったものにぜひ行政側はこだわっていただきたい。そうでなければ、鶴ヶ島の明るい未来はいつまでたっても見えてこないと考えております。 最後にお願いみたいにはなってしまいますが、そういったもう一度行政経営のやり方を見直していただき、議会にもしっかりとした根拠を示していただいて政策を実現していただくことをお願い申し上げまして、反対の討論とさせていただきます。
○
大野洋子議長 本案に賛成の立場から、13番、杉田恭之議員。
◆13番(杉田恭之議員) 議席番号13番、杉田恭之でございます。議案第25号 令和6年度鶴ヶ島市
一般会計予算について、予算決算常任委員会委員長の報告では可決すべきものとの報告がなされました。私も会派新政クラブを代表して、賛成の立場から討論をいたします。 まず、令和6年度は物価高騰の影響が懸念される中、第6次総合計画前期基本計画の最終年度として、計画達成に向けた事業の推進、市民の健康と暮らしを守る支援、将来を見据えた魅力ある投資の3つの観点から事業の予算化に取り組まれ、予算総額の前年度比では17億5,000万円の7.7%増額となっております。 歳入においてでは、個人市民税、固定資産税の増収が見込まれることなどにより、前年度と比べ増額となっております。 歳出においてでは、3つの重点戦略に主要事業を見ますと、始めに子どもにやさしいまちづくりにおいては、子育て支援の充実として、こども医療費の支給対象の拡大や病児保育の利用料の無償化の実施、また教育環境の向上として、小・中学校水泳指導方法検討事業の拡大や、鶴ヶ島中学校と西中学校の再編に向けて鶴ヶ島中学校施設改修事業においてグラウンド改修工事等に関する経費が計上されるなど充実が図られております。 次に、いつまでも健康でいられるまちづくりでは、鶴ヶ島グリーンパーク施設整備事業において多目的広場2に夜間照明を整備するなど、利用者の利便性の向上を図るための経費が計上されております。 最後に、多様な働き方が実現できるまちづくりでは、鶴ヶ島駅通りの整備や空き店舗等対策事業など、鶴ヶ島駅周辺のまちづくりの事業に関する経費が計上されており、今後の鶴ヶ島駅周辺地域の発展、市内事業者の活性につながることが期待されます。 以上、予算の内容について全て申し上げることはできませんが、財源を有効に活用し、総合計画の各施策が着実に推進し、「しあわせ共感 安心のまち つるがしま」の実現に向け、積極的に事業展開されますことをお願いいたします。また、変化する社会情勢に柔軟に対応しながら機動的な行財政運営等がなされることを期待し、賛成の討論といたします。 以上。
○
大野洋子議長 本案に反対の立場から、9番、福島恵美議員。
◆9番(福島恵美議員) 9番、福島恵美です。議案第25号 令和6年度鶴ヶ島市
一般会計予算について、予算決算常任委員会委員長の報告では可決すべきとのことですが、私は反対の立場で討論いたします。 重点戦略、対策、宣言に予算の内容が伴っていないからです。昨年、齊藤市長はゼロカーボンシティ宣言をしましたが、予算の内容を見ますと2050年までにゼロカーボンが達成できるとは到底思えない内容です。 第2次鶴ヶ島市いのち支える自殺対策計画(素案)では、「本市も最終的に自殺者ゼロを目指します」とあります。しかし、自殺対策推進事業の予算は51万円で、実効性のある内容ではありません。自殺対策に本気で取り組んでいる予算ではありません。 本年元日、能登半島地震が起き、甚大な被害となりました。誰もが自然災害の恐ろしさを改めて認識しました。本市の市民も、今後襲ってくるであろう大災害に不安を抱えておられます。しかし、本予算では能登半島地震を受けた危機感のある災害対策予算が組まれていません。驚くべきことです。本市の3つの重点戦略についても実体が伴っていません。 昨年秋に6回行われた市長の市民広聴会で、少なくない市民の方から子育て施策についての要望や不満が出ました。本予算で、本市が子どもにやさしいまちと実感していただける保護者の方がどれくらいいらっしゃるのかは甚だ心もとないです。いつまでも健康でいられるまちづくりや多様な働き方ができるまちづくりについても、中身が伴っていません。 重点戦略や宣言は、市長による市民への約束です。この約束は絶対に守らなければいけないものです。また、市民の生命、身体、財産を守るのは市の責務であり、地震対策や自殺対策は果たさなければならない責務です。本予算は、市民との約束を守り、市の責務を果たせるものではありません。このような本予算に私は賛成することができません。 以上、私の反対討論とさせていただきます。
○
大野洋子議長 本案に賛成の立場から、15番、内野嘉広議員。
◆15番(内野嘉広議員) 15番、内野嘉広です。議案第25号 令和6年度鶴ヶ島市
一般会計予算について、会派つるがしま未来を代表して、委員長の報告のとおり賛成の立場から討論いたします。 今回の予算につきましては、第6次鶴ヶ島市総合計画前期基本計画の最終年度に当たり、計画の達成に向けての総仕上げという位置づけのものと考えます。歳入において、市税、地方交付税、国庫支出金、繰入金、市債などの増額により、前年度と比べ7.7%、17億5,000万円の増、総額243億6,000万円、当初予算として3年連続過去最大の予算規模になっております。 歳出における個々の事業を見ますと、こども医療費助成事業が前年度比43.5%増や病児保育事業が前年度比18.8%増などの子育て支援の拡充、民間施設を活用した小・中学校水泳指導方法検討事業の拡充や学校再編に向けての鶴ヶ島中学校施設改修事業など、教育環境の充実や教育施設の整備、都市計画道路共栄鶴ヶ丘線の詳細設計及び用地買収など、新たな交通ネットワークの強化、国庫支出金、都市構造再編集中支援事業費補助金を活用し、街並み・景観検討事業、鶴ヶ丘児童公園活用事業、道路環境整備事業、地域交流イベント開催事業、商店街活性化事業、地域交流施設整備事業など、地域の活性化、再生に向けた多岐にわたる鶴ヶ島駅周辺のまちづくり諸事業の推進、このように子育て支援の拡充、教育環境の向上、暮らしやすい利便性の向上につながる生活環境の整備、まちづくりの将来を見据えた投資など、市民に有益性の高い予算編成となっていると思われます。 特に鶴ヶ島駅周辺地区まちづくり整備計画に基づく各事業については、各部各課にわたる各事業の頭に鶴ヶ島駅周辺まちづくりのくくりをつけ、一つの大きな構想、政策に基づいた連携した事業として、行政の横断的な取組として市民にも分かりやすいものになっています。ゼロカーボン宣言がなされたゼロカーボン推進事業なども、こうした横断的な事業としてくくっていくことが適していると思われますが、今後もこうした横断的に取り組む重要な施策については、このようなくくりにより分かりやすい事業にしていただけたらと思います。 次に、課題点として、自治会や地域支え合い協議会などに関する地域支え合い推進事業やコミュニティ活動推進事業などの地域コミュニティ事業についてです。昨今自治会員の減少や地域支え合い協議会の温度差など、大きな課題や問題を抱えている地域コミュニティについて、その活性化や再生に向けてのきっかけづくりや一歩踏み込んだ施策の展開などの新たな事業費が見受けられず、例年どおりの事業予算となっています。この点については、これまでのような市民任せ、地域任せではなく、行政側としてもより危機感を持っていただき、後期基本計画では地域コミュニティの活性化、再生に向けた取組について重きを置いた位置づけにしていただき、積極的な事業展開を仕掛けていただけたらと希望いたします。課題要素はあるものの、前期基本計画の総仕上げとして、評価できる施策や今後に期待が持てる施策、そして後期基本計画につながっていくであろう施策など、当初予算としておおむね可と判断できるものであります。 このようなことを踏まえて、今回の当初予算がより魅力ある鶴ヶ島市のまちづくりにつながることを期待して、賛成の討論といたします。
○
大野洋子議長 5番、小林ひとみ議員。
◆5番(小林ひとみ議員) 5番、小林ひとみです。議案第25号 令和6年度鶴ヶ島市
一般会計予算について、委員長の報告のとおり賛成の立場から討論します。 令和6年度は、第6次鶴ヶ島市総合計画前期基本計画の最終年度に当たり、前期基本計画の総仕上げとなる重要な年度となります。物価高騰など社会情勢は不安定であり、そのような状況にしっかり取り組む事業を行うための予算編成となっております。 歳入においては、個人市民税と固定資産税の増額、地方交付税の法定率分となる国税の増加に伴う普通交付税の増額、社会資本整備総合交付金、障害者自立支援給付費負担金の増額、財政調整基金繰入金、都市施設整備基金繰入金の増額、新町小学校校舎屋上防水等改修事業債、都市計画道路整備事業債の皆増などで前年度比7.7%の増額で、243億6,000万円となっています。 歳出においては、民生費、土木費が増額となっております。民生費の増額の主な要因は、障害者自立支援給付等事業です。土木費の増額の主な要因は、都市計画道路整備事業です。事業別に見ると、令和6年度は多くの事業に取り組まれます。子育てを応援する事業として、所得制限を撤廃し、第3子以降の児童に係る支給月額を3万円とする児童手当支給事業、助成対象児童を中学生から高校生まで拡充するこども医療費助成事業、病児保育の無償化を実施する病児保育事業などです。 教育や文化の充実を図る事業として、小・中学校の水泳指導を民間施設を活用して行う小・中学校水泳指導方法検討事業、鶴ヶ島中学校と西中学校の再編を見据え、鶴ヶ島中学校の校舎及びグラウンド等の改修工事を行う鶴ヶ島中学校施設改修事業、8年ぶりの開催となる脚折雨乞に中学生が考案するデザインを採用したオリジナルポロシャツを作成し、郷土意識を醸成する脚折雨乞支援事業、物価高騰が続く中、給食材料費の高騰分を市が負担する学校給食運営事業です。 高齢者を守る事業として、補聴器購入費の一部助成を行う高齢者補聴器購入費助成事業、任意接種である帯状疱疹ワクチン接種費用の一部助成を開始する感染症予防対策事業、ラジオ体操やウオーキングの普及拡大で健康寿命の延伸を図り、スマホよろず相談やシルバーeスポーツ体験でデジタルデバイドの解消と社会のつながりや世代間交流の創出を図る健康長寿推進事業です。 快適なまちづくり事業として、都市計画道路共栄鶴ヶ丘線を計画的に整備することで道路環境の充実を図る都市計画道路整備事業、鶴ヶ島グリーンパークにおける管理棟の整備や多目的広場2に夜間照明を設置し、利用者の利便性向上を図る鶴ヶ島グリーンパーク施設整備事業、また若葉駅西口エレベーターの改修にも取り組まれます。高齢者や障害を持つ人にとって、駅に設置されるエレベーターは必要不可欠です。老朽化した若葉駅西口のエレベーターの改修を要望する声が多く届いていました。鶴ヶ島市への玄関口である若葉駅西口の環境整備に期待します。 令和6年度予算では、未来を担う子どもたちを応援する事業に多くの予算を充当しています。全国的に少子高齢化が大きな課題となっています。子育てにおいて魅力ある政策に期待します。高齢者や子ども、障害を抱える人が安心して生活できる環境整備、さらに災害に備え、防災、減災への対策にもしっかり取り組んでいただき、全世代が安心して暮らせる魅力ある鶴ヶ島市構築のために積極的な事業展開をお願いし、賛成の討論とします。
○
大野洋子議長 以上をもって討論を終結し、採決します。 議案第25号 令和6年度鶴ヶ島市
一般会計予算について、本案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。本案を委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○
大野洋子議長 起立多数であります。 よって、本案は可決されました。 ◇
△請願第1号の
委員長報告、質疑、討論、採決
○
大野洋子議長 日程第32、請願第1号
鶴ヶ島市内の
公立小中学校給食費無償化を求める請願を議題といたします。 本案について委員長の報告を求めます。
小林ひとみ文教厚生常任委員会委員長。 〔
小林ひとみ文教厚生常任委員会委員長登壇〕
◆
小林ひとみ文教厚生常任委員会委員長 ただいま議長より報告を求められましたので、文教厚生常任委員会に付託されました請願第1号
鶴ヶ島市内の
公立小中学校給食費無償化を求める請願についての審査の概要とその結果について報告いたします。 審査は、去る3月1日に、第3、第4
委員会室において、
委員全員の出席の下、関係する執行部、説明員の出席を求め行いました。 請願者は、鶴ヶ島市大字下新田の岡聖子さんです。紹介議員は、太田忠芳議員です。本請願の趣旨は、物価高騰により給食費は保護者の大きな負担となっている。経済的な事情から十分な食事ができない子どもや虐待される子どもが想定される。子どもたちが安心して食事ができる環境づくりのために、公立小・中学校給食費の無償化を求める内容であります。 初めに、紹介議員の太田忠芳議員より請願の提出に至った詳しい説明がなされました。 次に、紹介議員に対して質疑がなされました。6名の委員から、児童・生徒就学援助制度の認識について、財源の安定性や国の動向について、市民ニーズや他市町村の状況、公費負担すべき理由について、無償化した場合の栄養や品質の維持について、請願者との話合いの状況などについて質疑があり、それぞれに紹介議員より説明がなされました。 次に、執行部に対して質疑がなされました。4名の委員より、無償化の妥当性やメリット、実現の可能性について、生活保護や就学支援援助を受けている割合について、国に対する要望について、坂戸市でできて鶴ヶ島市でできない理由などについて質疑があり、それぞれに執行部より説明がなされました。 以上で質疑を終結し、3名の委員より不採択とすべきとの討論、3名の委員より採択すべきとの討論があり、採決の結果、挙手少数で本請願は不採択とすべきものと決定しました。 以上で文教厚生常任委員会に付託されました請願第1号の審査の結果の報告を終わります。
○
大野洋子議長 これより
委員長報告に対する質疑を行います。 〔「なし」と言う人あり〕
○
大野洋子議長 質疑なしと認めます。 次に、請願第1号の討論を行います。 討論の通告がありますので、これを許可します。 本案に反対の立場から、16番、髙橋剣二議員。
◆16番(髙橋剣二議員) 16番、髙橋剣二です。ただいま議題となってございます請願第1号
鶴ヶ島市内の
公立小中学校給食費無償化を求める請願に関しまして、ただいま文教厚生常任委員会委員長より不採択とすべきとの報告がありましたが、私も会派新政クラブを代表し、本請願を不採択とすべきとの立場から討論を行います。 まず、各議員の総意といたしましては、給食費の完全無償化そのものについて反対の意思があるわけではないということは、まずはっきりさせておきたいと思います。しかし、本請願に関しましては、紹介議員の説明によれば、市費をもって完全無償化を早急に実現してほしいと、願意であるということから、実現は
鶴ヶ島市内においては難しいのではないかという判断に基づきまして、本請願につき反対の討論をさせていただきます。 まず、日本国憲法第26条第2項後段に、「義務教育は、これを無償とする」とありますが、これは昭和39年2月26日の最高裁判例におきまして、憲法第26条第2項後段の「無償とは授業料不徴収の意思と解するが相当である」、「授業料のほかに、学用品その他教育に必要な一切の費用まで無償としなければならないことを定めたものと解することはできない」とあります。したがって、給食費の負担については、学校給食法第11条第2項により「保護者の負担とする」と明文化されております。このことを前提といたしまして、私は次の3つの論点から本請願に反対の理由を申し述べます。まず、1点目、児童・生徒就学援助について、2点目、財源の安定性と継続性について、3点目、国の動向についてであります。 まず、1点目につきましては、鶴ヶ島市においては、児童・生徒就学援助事業を導入しており、経済的困難を認められるご家庭に既に給食費の無償化を実現しております。 また、2点目につきましては、紹介議員は財源として財政調整基金を活用したらどうかとの提案がございましたが、財政調整基金とはそもそも地方自治体における年度内の財源の不均衡を調整するためにある積立金でございますので、給食費の無償化の安定的かつ継続的財源とすることはできないと思われます。 3点目に関しましては、現在国のほうでこども未来戦略の中で、今年度春に給食費の無償化に向けた具体的施策を検討する方向性となってございます。したがって、今市として早急に市費をもって給食費の完全無償化を実現しなくてはならない緊急性は認められないと思われます。 以上の観点から、本請願を不採択とすべきとの討論といたします。
○
大野洋子議長 本案に賛成の立場から、2番、小島幸広議員。
◆2番(小島幸広議員) 請願第1号
鶴ヶ島市内の
公立小中学校給食費無償化を求める請願に対し、文教厚生常任委員長の報告は不採択にすべきとの報告でしたが、私は日本共産党鶴ヶ島市議団を代表して、採択すべきに賛成の立場から討論いたします。 文教厚生常任委員会でも、私は請願に賛成する立場から討論しましたが、反対多数によって委員会では不採択となりました。しかしながら、反対討論の中にも請願の趣旨には賛同するところもあるがという主張が多かったことは見落とせないと感じました。例えば自分の経験上、給食費無償化を希望するという気持ちは十分分かるとか、第3子以降は半額なども考えられるという表現もあったと記憶しております。そこで、改めて論点を整理し、賛成討論したいと思います。 1つ目は、就学援助金を受けている世帯の小・中学生の学校給食費が無償になっていることをもって、完全無償化が一部実現しているのではないか、市は努力しているという討論、意見がありましたが、就学援助は国の制度にのっとって行われているものであり、市の一般財源も含まれるとはいえ、別物であります。これを学校給食費無償化への努力であるとするのは違うというふうに私は考えます。 2つ目は、本請願が、小・中学校の学校給食費の無償化という言葉が100%完全に無償化した状態でなければならないというものではないというふうに私は考えます。坂戸市や所沢市のように全額無償化しているところもあれば、委員会でも紹介いたしました嵐山町のように段階的に給食費を無償化し、今年度は第2子を半額補助、第3子以降は無償とするなどの方向で地方議会が進んでいるところも無償化しているのだと解釈すべきだと私は考えます。財政上のことなどから、新年度10月から半年間を完全無償化する予定というところもあります。そうした不完全ではあるけれども、学校給食費無償化しているとする自治体は、今年度埼玉県内では半数を超えております。完全無償化を求める私たち日本共産党も、これを一歩前進として受け止めてきました。 3月1日の委員会では、今回の請願を市議会が採択したら緊急に完全無償化の予算を講じなければならなくなるとか、年間2億6,000万円の財源が求められるのは財政上厳しいなどの反対理由が述べられました。しかし、今回の請願では完全無償化とは書かれておらず、もちろんご本人の希望としては完全無償化でございますでしょうが、鶴ヶ島市議会に対し、無償化に向けた取組を進めてほしいという切実な願いが寄せられているものだと受け止めるべきであります。10かゼロかではなく、私たち市議会議員は発想を変えて柔軟に考えてみることも必要です。住民の願いの正当性から判断し、その上でどこまでできるか論議してもいいのではないでしょうか。全国的に無償化が進んでいる中では、無償化に向けた実質的な論議をあえてしないというほうが不自然であります。 3つ目は、委員会では国の無償化の動向に着目した質疑がありました。国が仮に2年後、全国一律に完全無償化を実施した場合、本市では大きな財政負担にならず、国が無償化してくれるのを待てばいいという意見もありました。今現在、待ったなしの子育て支援が必要です。委員会で、請願の趣旨には共鳴する、市議会が国の実施を待たず、支援のインパクトが大きい学校給食の無償化に踏み出すときだという意見もありました。地方から国を動かしていく時代を私は感じました。 4つ目は、委員会の討論でも明らかにしましたが、学校給食費を無償化にすると、安上がりにする意図が働いて給食の質が落ちるという意見がありました。
教育委員会や給食センターが、学校給食法などに基づいて給食をよりよいものにしていく、努力していることは、私はこの1年、一般質問やヒアリングを重ねる中で知ることができました。現状の中で、地元農産物の使用率を徐々に高めるなど、新しい試みを進めている措置をつくってきていると理解しています。請願でも地元産の食材使用に触れていますが、私たち市議会ではこの請願を採択し、本市の学校給食のこれからについて、こうした機会に前向きに論議すべきではないでしょうか。 5つ目は、学校給食費無償化の制度が導入されると、一定規模の予算や資源を給食費無償化に集中させる必要があり、ほかの施策への配分が減るという声がありました。財源問題での解消基調の中で、さらに工夫すれば実質配分問題も解決できると考えます。私は、憲法や教育基本法に定める義務教育の無償には、学用品費や給食費も含まれるべきだと考えています。公的教育支出のGDP比で、国際的にも常に最下位グループにある我が国の教育政策についても、こうした機会に地方から問うていかねばならないと思います。さらに、請願にある地元産のものを中心に給食に取り入れることで地域の活性化にもつながるという点も、私がこの請願に賛成する理由であります。 農水省も、従来のみどりの食料システム戦略を昨年12月に大きくかじ切りし、補助金事業に環境負荷低減策を義務づけるなど始めます。これは、世界的な潮流であります。化学肥料や農薬をどんどん減らしていくことで、土壌劣化や気候変動緩和などにつなげ、持続可能な社会づくりを本気で考えているということであります。食育、完全な地元農産物を使った学校給食は、とても親和性が高いと言われ、学校給食を軸にした地域づくりの方向性も考えられます。これらのことを鑑みて、私は今回の請願に賛成の討論とさせていただきます。 以上です。
○
大野洋子議長 本案に反対の立場から、12番、髙篠雅洋議員。
◆12番(髙篠雅洋議員) 12番、髙篠雅洋です。請願第1号
鶴ヶ島市内の
公立小中学校給食費無償化を求める請願について、会派つるがしま未来を代表して、委員長の報告のとおり反対の立場から討論いたします。 学校給食は、児童・生徒に栄養バランスの取れた食事を提供することにより、心身の健全な発達に資することや、食に関する正しい知識を養う上で重要な役割を果たしています。これを支える学校給食費については、現在物価の高騰が続く中、家庭における負担が増大している状況を理解しているところでございます。こうした物価高騰に対する家庭負担を軽減するための対策として、市では良質の給食を提供するために、令和6年度予算で約17%の給食食材費の負担を計上しております。これは、約2か月分に相当する給食費を市で負担していることになります。また、就学に当たっての経済的な支援として就学援助制度があります。生活保護世帯やひとり親世帯等、所得基準を下回る世帯の場合、就学援助により給食費が免除となります。 今回の請願でありますが、無償化を実施した場合、令和6年度予算で計上されている小・中学校児童・生徒の給食費は2億5,239万3,000円であることから、給食無償化のためには毎年約2億5,000万円を超える財源が必要となります。こうした財源を捻出するためには、他の教育施策や学校施設改善などに必要な教育全体の質を維持する経費を削減することになりかねません。また、食材費や調理費の削減を引き起こす可能性も否めず、教育施策の低下や給食の質、量の低下など、新たに懸念される問題が生ずることが考えられます。 現在、市では国に対して学校給食費の国庫負担について要望しているとのことです。現在、全国ベースの実態調査を行い、結果の公表を6月までに行い、課題整理後、結論を出すとのことでございます。市としてこのような対応を行っている状況を踏まえ、本請願の趣旨は十分理解できるものの、議会において軽々に請願どおりの判断をすることは慎むべきと考え、反対の討論といたします。
○
大野洋子議長 本案に賛成の立場から、3番、小川尋海議員。
◆3番(小川尋海議員) 3番、小川尋海です。給食費無償化を求める請願に賛成の立場で討論します。鶴ヶ島市は給食費を無償化し、子どもたちへの支援を市民に対して打ち出すべきです。 先月国が発表した統計では、2023年の出生数が初めて80万人を割り、想定よりも10年以上速いスピードで少子化が進行しています。団塊の世代では年間260万人が生まれていたことを考えると、3分の1以下に減少しています。インターネットの匿名掲示板には、日本人を減らすために闇の組織が子どもを産みづらくなるようにしむけているなどと書き込まれています。私は闇の組織の人間ではありません。しかし、世界規模で見て日本人が減っている原因を、私たち大人が生み出し続けている現実から目を背けてはいけません。日本は、諸外国と比較して子ども及び子育て世代への予算の歳出が少なく、少子化最大の一因です。 昨年、こども家庭庁が発表した調査によると、日本における子ども・子育て政策の資源投入は長らく限定的であり、高齢化に対する支出と比較して、その伸びが小幅にとどまっています。また、出生率の回復を実現したヨーロッパ諸国と比較して、子どもへの支出は対GDP比で低水準です。まず、事実として、日本で子どもに使われるお金が少ないことは明らかです。では、国が子どもにお金を使わない一方で、国民の心情はどうでしょうか。1万人以上の日本人を対象としたアンケートで、「子育てに温かい社会の実現に向かっているか」との質問に、約7割が「そう思わない」と回答しています。闇の組織の影響なのか、日本が子どもに優しくないことは既に国民に広く完全に浸透しており、改善への希望を持つことができないという状況です。 さらに、35歳未満の既婚女性へのアンケートでは、子どもを持たない理由について聞いたところ、77.8%が「子育てにお金がかかり過ぎるから」と回答しています。その他の回答割合が多い理由としては、「自分のキャリアの問題」、「これ以上の育児負担に耐えられない」といった意見が20%前後であることを考えると、この「子育てにお金がかかり過ぎるから」がほかの理由と比較して、現時点で子どもを持たないことを選択する最も重大な問題であることは明らかです。しかし、現在の日本で子育て支援の拡充を民主主義的な方法で推し進めることは事実上困難です。選挙のマス層は、子育ての終わった団塊の世代であり、例えば20代の投票率が100%になっても、さきに行われた国政選挙での団塊の世代の投票数には遠く及びません。つまり、子育て世代は今の日本でマイノリティーであり、選挙結果で今の状況を変えるということは困難だということです。 仮にこの請願が反対多数で不採択になる場合には、皮肉にもその事実がここ鶴ヶ島市で小さく再現されるにすぎません。そのため、子育て支援については多数決でその方向性を決めるのではなく、政治家、自治体による決断で行う必要があります。鶴ヶ島市は、自治体として少子化問題にどのように関わっていくか、岐路に立っています。私は、鶴ヶ島市が給食費無償化というシンプルなメッセージを出すことで、能動的な自治体であることを示す絶好のチャンスであると考えます。この請願は、鶴ヶ島市に対して、単に電卓をたたいて生徒数掛ける給食費を計算して首をひねることから脱却し、それによる複合的な効果について考えることを求めるものです。 給食費無償化の議論をするとき、よく貧困問題とセットで議論されます。鶴ヶ島市議会でも同様の議論が行われていますが、子育て支援と貧困対策を混同するのは間違いです。子育て支援と貧困対策は違います。給食費無償化は貧困対策ではなく、子どもへの支援です。私は、鶴ヶ島市に子どもの支援をするべきだと言っています。私が仮に闇の組織の人間だったら、どうやって日本人を減らしていくかを考えてみました。給食費無償化は、国がいつかやってくれるから、市でやる必要がないと言うと思います。貧困対策と子育て支援を混同して、既に鶴ヶ島市で子育て支援が十分に提供できているように主張するでしょう。無償化に賛成する人を、市の財政を理解できない人と冷たくあざ笑うでしょう。幸いなことに、私の周りに闇の組織の人間はいません。しかし、まるで闇の組織の人間のように振る舞う人がいるのはとても不思議なことです。 給食費無償化の問題について話すとき、私はひどく感情的になります。ふだんは適切にデータを示すと、ゆっくりですが、合理的に物事が動き出します。しかし、この問題になると、どんなに必要なデータを示しても、皆さんの思考は冷たいコンクリートのように停止して、予算がないの一点張りです。データは私よりもずっと雄弁です。こども家庭庁の資料には、「2030年からは若年人口が加速度的に減少するため、2030年になるまでに残された7年間で少子化傾向を反転させることができるかが日本の少子化改善のラストチャンスになる」、こうはっきり書かれています。こども家庭庁ができて、既に1年が過ぎようとしています。我々に残されているのは、あと6年間です。2030年以降に少子化対策に成功しても、もう遅いのです。今やるしかないのです。それなのに、どうして、なぜこんなに動くことができない大人が多いのでしょうか。論理的に話しても伝わらない。だから、私は今感情的にお伝えしています。少子化は複合的な問題がはらんでいます。金銭的な支援だけが全てを解決するわけではありません。しかし、最大の問題点が金銭的な負担であることは確実です。 ここにいる皆さんに、幾つか質問したいと思います。日本が少子化しているのは誰のせいですか。答えてください。私たち大人の責任ですとはっきり目を見て答えてくれる人は、この議場に一体何人いるでしょうか。私は、給食費無償化できない理由を聞きに鶴ヶ島市議会にやってきたのではありません。幼い頃のあなた、小学生、中学生だった頃のあなたは、今のあなたを見て何と言ってくれますか。子どもの頃に憧れた大人にあなたは今なれていますか。答えてください。目の前の現実から目を背けないでください。 〔「今の質問」と言う人あり〕
◆3番(小川尋海議員) 議長、うるさいので注意していただけますか。どの議員がうるさいか分からないので、名前を指名して注意していただけますか。 〔「進行、進行」と言う人あり〕
○
大野洋子議長 小川議員、討論を続けてください。
◆3番(小川尋海議員) はい。 世界規模で考え、足元から世の中を変えていく。私は自分の足元である鶴ヶ島市を変えることで、日本をよりよくできることを信じています。給食費を無償化して、今鶴ヶ島で育ってくれている子どもたち、そして鶴ヶ島を選んでくれている子育て世代に、私たちはあなたたちのことを応援していますというメッセージを届けるべきです。今まいた種が芽吹くか、花が咲くかは分かりません。でも、たとえ花が咲かなかったとしても、私は種をまくことを絶対に諦めたくはありません。 以上が給食費無償化の請願における私の賛成討論とします。
○
大野洋子議長 本案に反対の立場から、6番、山中基充議員。
◆6番(山中基充議員) 6番、山中基充です。請願第1号
鶴ヶ島市内の
公立小中学校給食費無償化を求める請願に対して、反対の立場で討論をいたします。 討論に当たり、まずこの請願自体の文章の不備を申し上げなければなりません。請願理由に、「学校給食における目標の実現を目指します」とありますが、恐らく「目指すべきではないでしょうか」とか、「目指すべきです」として理由を述べる、若しくは意見を言う文章にならなくてはならないのに、誰が目指すのか、主語と述語が分かりづらい文章になってしまっています。文章の不備が理由で中身の審議が十分にされず、門前払いのように請願が取り扱われる危険もありました。これは、私は紹介議員の責任だと考えます。紹介議員となる上は、何としても請願者の思いに応えたいという姿勢が必要です。請願者と紹介者の間で、どれだけ請願書に対し真摯な話合いが行われたのか、紹介議員に質疑をしたところ、鶴ヶ島市議会で設けている請願者が意見を述べる機会を利用するか聞いただけということでした。請願者の思いを酌み取ろうという姿勢が見えません。それでは、何のために請願審査に臨んだのでしょうか、疑問を持たざるを得ません。 給食費の無償化に関しては、現実には全体の15.5%に当たる生活保護世帯、またそれに準じる準要保護世帯には給食費は課せられておりません。また、現在は物価高騰による保護者の経済的負担を軽減するため、値上げ分も市が負担をしております。また、国などからの支援がない中で、毎年毎年鶴ヶ島だけで2億6,000万円近い財源支出に充てるための財源の見通しがたちません。ちなみに、令和6年度新年度予算で上程されている、高校生まで拡充されるこども医療費の無償化同様の予算が必要な規模となります。 私は、今まで議会において、予算審議や一般質問で財政面も考え、子育て支援、少子化対策、様々な角度から第3子以降の給食費の無償化の提案をしてまいりました。請願者の子育て世帯の経済的負担を軽減し、安心して子育てができる環境づくりを考慮していただいていることに思いが通じるところもあり、その思いに感謝申し上げますが、以上の理由からこの請願には反対をさせていただきます。
○
大野洋子議長 本案に賛成の立場から、9番、福島恵美議員。
◆9番(福島恵美議員) 9番、福島恵美です。請願第1号
鶴ヶ島市内の
公立小中学校給食費無償化を求める請願につきまして、委員長の報告では不採択すべきとのことですが、私は採択すべきとの立場で討論させていただきます。 給食費無償化は、子育て世帯からの強い要望があります。これは本当に切実な声です。昨今の物価高騰はとどまることを知らず、多くの世帯、とりわけ子育て世帯の生活を直撃しております。子どもは社会の宝であるにもかかわらず、経済的負担が子育て世帯に重くのしかかっている現状を本請願は私たちに訴えています。学校給食は、子どもたちの健康を保持促進し、様々な教育効果も期待されます。学校給食が無償化されれば、子育て世帯はもとより、結婚を考えている人の後押しにもなります。確かに財政的な負担は少なくないでしょう。しかし、本市が真に子どもにやさしいまちになれるチャンスでもあり、鶴ヶ島市の名を市外にも広くアピールできるチャンスです。 国も給食費無償化に動いているようですが、実現にはまだ少し時間がかかりそうです。こうしている間にも、結婚を諦めたり、子育て費用に追い詰められる世帯は増えています。子育て施策は、いつやっても同じ効果が得られるわけではありません。子どもを産み育てられる年代の人口は急激に減少しています。子育て関連予算は様々にあり、優先順位をつけるのは容易ではありませんが、給食費無償化は多くの人が注目し、求めている施策です。過去4年に本市議会で13人もの議員が給食費に関して質問や質疑をしていることを見ても、市民ニーズの高さは明らかです。市民から選ばれた議員が13人も給食費について取り上げているということは、給食費無償化が現在小・中学校に通う児童を持つ保護者からだけではなく、市民全体からの要望であることを示しています。 ある議員の発言です。3人産んでいただかないと人口が伸びないということで、私はあえて第3子から申し上げるのですが、給食費無償化、こういったいわゆる人口増に結びつくハード政策をばっちりやっていただく。別の議員の発言です。昨今、近隣自治体を含めて、給食費の無償化ということが各地で起こっています。これは本当に避けて通れない道なのだろうなと。また、別の議員の発言です。ぜひとも鶴ヶ島市におきまして、第3子から無償化、また学期ごと、又は年度ごと等、様々な可能性を含めまして、小・中学校の給食費の無償化を要望いたします。これらは委員会で本請願に反対された3つの会派、それぞれの所属議員の質問や質疑です。方法や財源に関する考えの違いはあるでしょうが、どの会派の議員も会派に所属していない議員も本請願の趣旨には賛同しているものだと認識しております。 財政が厳しいのは、今に始まったことではありません。施策の優先順位の問題です。道路や無電柱化など様々な分野に予算を配分したから給食費に割ける予算が残っていない、財政調整基金もゆとりがない、だから無理だという考えではなく、当初予算を組む段階で、教育や子育てに係る予算を拡充すればよいのではないでしょうか。新年度すぐの完全無償化が現実的でないことは理解しています。まずは補正予算を組んで、2学期から試験的に無償化するなど方法は様々にあります。大切なのは、議会として給食費無償化を決定し、具体的に検討を始めることだと考えます。これが、子ども自身や保護者の方、結婚を考えている方、また鶴ヶ島に移住を検討している方への明確なメッセージになるはずです、鶴ヶ島市は子どもにやさしいまちであると。 給食費無償化は、本来生活に困窮する保護者に対しての施策ではないと私は捉えています。児童に対しての施策です。かけがえのない子ども時代を鶴ヶ島で過ごしている児童に、おいしくて栄養のある給食を安心して楽しく食べてもらうための施策です。無償化できない理由を並べるのではなく、無償化を決断し、無償化できる道を模索して前に進みたいです。 以上の理由から、私は本請願に賛成いたします。
○
大野洋子議長 以上をもって討論を終結し、採決します。 請願第1号
鶴ヶ島市内の
公立小中学校給食費無償化を求める請願、本案に対する委員長の報告は不採択とすべきものであります。本案を採択することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立少数〕
○
大野洋子議長 起立少数であります。 よって、本案は不採択とすることに決定しました。 それでは、ここで休憩します。 再開は、午後1時10分とします。 休憩 午前11時56分 再開 午後 1時10分
○
大野洋子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◇
△議案第33号の上程、説明、質疑、討論、採決
○
大野洋子議長 日程第33、議案第33号 鶴ヶ島市税条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 齊藤市長。 〔齊藤芳久市長登壇〕
◎齊藤芳久市長 議案第33号 鶴ヶ島市税条例の一部を改正する条例について、提案理由及び内容のご説明を申し上げます。 本案は、地方税法等の一部改正に伴い、令和6年度能登半島地震災害に係る雑損控除額等の特例措置を追加等したいので、提案するものであります。 何とぞ慎重ご審議の上ご議決賜りますようお願い申し上げます。
○
大野洋子議長 これより質疑を行います。 〔「なし」と言う人あり〕
○
大野洋子議長 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第33号は、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
大野洋子議長 異議なしと認めます。 よって、議案第33号は委員会の付託を省略することに決定いたしました。 次に、討論を行います。 〔「なし」と言う人あり〕
○
大野洋子議長 討論なしと認めます。 採決します。 議案第33号 鶴ヶ島市税条例の一部を改正する条例について、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔
起立全員〕
○
大野洋子議長 起立全員であります。 よって、本案は可決されました。 ◇
△議案第34号の上程、説明、質疑、討論、採決
○
大野洋子議長 日程第34、議案第34号 令和6年度鶴ヶ島市
一般会計補正予算(第1号)についてを議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 齊藤市長。 〔齊藤芳久市長登壇〕
◎齊藤芳久市長 議案第34号 令和6年度鶴ヶ島市
一般会計補正予算(第1号)について、提案理由及び内容のご説明を申し上げます。 この補正予算につきましては、国の臨時交付金を活用し、物価高騰に直面している低所得世帯への支援として、緊急性の高い事業について計上するものであります。 歳出の主なものといたしましては、低所得者支援及び定額減税補足給付金給付事業に要する経費等を追加いたしました。これらの経費を賄います財源といたしましては、国庫支出金及び繰入金により調整しました。 以上の結果、補正予算額は7億9,832万3,000円の増額となり、歳入歳出予算の総額を251億5,832万3,000円とするものであります。 何とぞ慎重ご審議の上ご議決賜りますようお願い申し上げます。
○
大野洋子議長 これより質疑を行います。 質疑の通告がありましたので、指名いたします。 6番、山中基充議員。
◆6番(山中基充議員) 6番、山中基充です。議案第34号 令和6年度鶴ヶ島市
一般会計補正予算(第1号)について質疑をさせていただきます。 通告を2つ、同じ場所なのですけれども、低所得者支援及び定額減税補足給付金給付事業というところで、今回の補正予算はまさにそこのためにあるわけなのですが、通告は2点出させていただいておりまして、積算根拠と、特に定額減税しきれない人の数についてお伺いをさせていただくのと、あと執行のスケジュールについてお伺いいたします。 まず最初に、積算根拠、特に定額減税しきれない人の数についてお示しいただければと思います。
○
大野洋子議長 円城寺福祉部長。
◎円城寺菜穂子福祉部長 それでは、お一人4万円分の定額減税をしきれない方の人数の積算根拠につきましてご説明申し上げます。 こちらは、税務課において令和5年度の個人住民税情報、また所得税額情報を基に控除配偶者や扶養人数等、お一人お一人の方の実態に合わせまして、まずは定額減税額を算出し、その上で課税額から定額減税を引き切れずに調整給付が発生することになると思われる方の人数を積算したものでございます。個人住民税分が3,200人、所得税分で1万6,300人、合わせて1万9,500人と見込みました。給付額につきましては、それぞれの方の1万円未満の端数を切り上げまして、積み上げて積算をしておるところでございます。 以上でございます。
○
大野洋子議長 6番、山中基充議員。
◆6番(山中基充議員) 今回この一連の給付の流れというのは、まず物価高騰対策として3万円の給付、その後に7万円の給付、その後にそれで補い切れないといいますか、限りなく非課税に近いのだけれども、でも課税になっている方が今までのいろんな助成の恩恵といいますか、そのサポートに浴していないということも含めて、今回そういった皆さんへの給付、そしてさらには課税して、課税って所得税、住民税を払っていらっしゃって、そこから4万円控除できる方は定額控除ということで6月以降に行われるという流れというのは承知しているのですが、私びっくりしたといいますか、1万9,500人もいらっしゃるのだなというのが率直な感想でございまして、というのもそれだけ非課税に近いけれども、お困りだった方というのが鶴ヶ島にいらっしゃったのだなということでございまして、例えば今回の補償といいますか、1万円刻みで充填されるということでございましたので、その部分も大体1万円の方が幾つ、2万円の方が幾つ、3万円の方が幾つということでお示しをいただければと思います。
○
大野洋子議長 髙澤総務部長。
◎髙澤嘉晴総務部長 少し補足的に説明させていただきますと、定額減税につきましては4万円なのですが、1人4万円ですので、扶養家族がいますと、例えば奥さんを扶養にしていますと8万円、子ども1人扶養していますとプラス4万、もう一人扶養しているとプラス4万というような形で、4人扶養していると16万までの所得税と住民税が減税になるというような形となっておりますので、先ほど非課税に近いような方というようなお話もありましたが、決してそんなようなことではなく、収入がある程度あったとしても扶養家族が多い方につきましては、今回の調整給付、補足給付のほうの対象になってくるということとなります。さらに、所得税のほうは、住民税のほうが1万円、所得税のほうが3万円ですので、先ほど福祉部長のほうで申し上げた人数のほうが、かなり所得税のほうが、人数割合とすると3倍ではない数になっているというような形となっております。
○
大野洋子議長 円城寺福祉部長。
◎円城寺菜穂子福祉部長 それでは、1万円刻みで、大体ですけれども、想定値でございますけれども、住民税のほうの1万円刻みの人数をご説明させていただきます。 1万円の給付がなされるだろうという人数が2,410人でございます。2万円の方が601人、3万円の方が130人、4万円の方が53人というような形での積算となっております。所得税はご家族の人数に応じて1万円だけではなくて、本当に二十何万円とか引かれる方もいて、すごくたくさん段階がありますので、そちらはご説明割愛させていただきます。 以上です。
○
大野洋子議長 6番、山中基充議員。
◆6番(山中基充議員) 今回早速補正予算第1号ということで計上していただいたのは、できるだけ予算の執行を早くしたいという思いといいますか、取組の現れかなと思うのですけれども、執行スケジュールを最後に確認させていただければと思います。
○
大野洋子議長 円城寺福祉部長。
◎円城寺菜穂子福祉部長 それでは、こちらの執行のスケジュールにつきましてご説明申し上げます。 こちら議決をいただきましたらば、令和6年度の当初から業務委託事業者の決定ですとかシステム改修についての契約等々、迅速な給付に向けて準備を進めてまいります。6月には令和6年度の課税が正式に決定になりますので、その後システムの改修作業、対象者の抽出、対象者への通知の発送等を行ってまいります。扶養調査を必要としない方から段階的に給付の通知をお送りしてまいりたいと考えておりますので、今年の夏頃には順次支給開始できる見込みでございます。完了の時期については、国からは申請期限10月末までと示されておりますけれども、自治体の判断で後ろ倒しにすることも可能でございますので、状況を見まして延長も考えております。 以上でございます。
○
大野洋子議長 以上をもって質疑を終結します。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第34号は、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
大野洋子議長 異議なしと認めます。 よって、議案第34号は委員会の付託を省略することに決定いたしました。 次に、討論を行います。 〔「なし」と言う人あり〕
○
大野洋子議長 討論なしと認めます。 採決します。 議案第34号 令和6年度鶴ヶ島市
一般会計補正予算(第1号)について、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔
起立全員〕
○
大野洋子議長 起立全員であります。 よって、本案は可決されました。 ◇
△
議員派遣の件
○
大野洋子議長 日程第35、
議員派遣の件を議題といたします。 お手元に配付しました
議員派遣の件のとおり、埼玉県市議会議長会第二区議長会定期総会に内野副議長を派遣したいと思います。 お諮りいたします。
議員派遣の件についてご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
大野洋子議長 異議なしと認めます。 よって、本件は
議員派遣の件のとおり議員を派遣することに決定いたしました。 ◇
△閉会中の
継続審査の件
○
大野洋子議長 日程第36、閉会中の
継続審査の件を議題といたします。 お手元に配付いたしました申出書のとおり、
議会運営委員会委員長から議会運営に関することについて閉会中の
継続審査の申出がありました。 お諮りいたします。委員長からの申出のとおり、閉会中の
継続審査とすることにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
大野洋子議長 異議なしと認めます。 よって、本件は委員長の申出のとおり閉会中の
継続審査とすることに決定いたしました。 ◇
△
市長挨拶
○
大野洋子議長 以上で本日の日程は終了しました。会議を閉じます。 ここで市長から発言を求められておりますので、これを許可します。 齊藤市長。 〔齊藤芳久市長登壇〕
◎齊藤芳久市長 令和6年第1回
鶴ヶ島市議会定例会の閉会に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。 議員の皆様には、2月21日の開会以来、本日まで30日間にわたり、それぞれの議案について熱心かつ慎重にご審議、ご議決をいただき、誠にありがとうございました。議員の皆様からいただきましたご意見、ご提言を踏まえ、今後も市政を確実に前進させるべく誠心誠意全力で取り組んでまいります。議員各位のご支援、ご協力のほどよろしくお願いいたします。 さて、本定例会では、過去最大となる一般会計当初予算についてご承認をいただきました。これにより、今後の市の将来に向けた大型プロジェクト、鶴ヶ島駅周辺地区のまちづくりがいよいよ動き出します。まず、ガーデンパークが来る6月9日にグランドオープンを迎えます。既にマスコミ各社からも高い関心が寄せられているところです。この鶴ヶ島の新たな地域資源を市民の皆さんと共に大切にしながら、これを中心とした多岐にわたる事業を着実に進めてまいります。 そして、8月には8年ぶりに脚折雨乞が開催されます。地元保存会による準備も、これまでに順調に進んでいると聞いております。今回、市では新たに中学生が考案した脚折雨乞デザインを取り入れたオリジナルポロシャツを作成していきます。中学生の皆さんには、この機会にふるさとに対する思いを深めていただき、やがて未来の鶴ヶ島を担う存在になってほしいと思います。秋になると、10月には5年ぶりに鶴フェスが開催され、今回はスケールアップし2日間にわたる開催です。日頃から鶴ヶ島を全国に宣伝してくれているふるさと応援大使「鶴」の皆さんに存分に盛り上げていただきたいと思っております。市では、例年にないイベントなので、内外から注目が集まるこの機会に鶴ヶ島のよさをしっかりアピールし、知名度の向上やイメージアップにつなげてまいります。 来年度は、鶴ヶ島市第6次総合計画前期基本計画の最終年度です。思えば、令和2年に計画開始に合わせるように世界はコロナ禍に直面し、市のイベントもそのほとんどが中止に追い込まれました。そして、幾多の感染の波を乗り越えた今、市は再び未来に向けて大きな一歩を踏み出します。地域の活力を次世代につないでいくために、そして鶴ヶ島の未来を揺るぎないものとしていくために、市では目の前の諸課題に職員一丸となって取り組み、市の将来像「しあわせ共感 安心のまち つるがしま」の実現を目指してまいります。 桜の便りが聞かれる頃となりました。新たな年度がもうそこまで来ています。議員の皆様におかれましては、健康にくれぐれもご留意いただきますようお願い申し上げ、閉会に当たりましての挨拶といたします。ありがとうございました。 ◇
△閉会の宣告
○
大野洋子議長 これをもちまして、令和6年第1回
鶴ヶ島市議会定例会を閉会します。 お疲れさまでした。 閉会 午後 1時27分...