「鶴ヶ島市議会 2024-03-14 03月14日－04号」の議事録内容 - chiholog 地方議会議事録横断検索 #chiholog

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鶴ヶ島市議会 2024-03-14
03月14日－04号

取得元: 鶴ヶ島市議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-18

令和　６年　　３月定例会（第１回）令和６年第１回鶴ヶ島市議会定例会　第２３日令和６年３月１４日（木曜日）　議　事　日　程　（第４号）　１、開　　議　１、一般質問　　　　１０番　　瀧　嶋　正　紀　議員　　　　　３番　　小　川　尋　海　議員　　　　１５番　　内　野　嘉　広　議員　　　　　５番　　小　林　ひとみ　議員　　　　１８番　　大曽根　英　明　議員　１、散　　会午前９時２０分開議　出席議員（１８人）　　　　　１番　　太　田　忠　芳　議員　　　　　２番　　小　島　幸　広　議員　　　　　３番　　小　川　尋　海　議員　　　　　４番　　今　野　雄　一　議員　　　　　５番　　小　林　ひとみ　議員　　　　　６番　　山　中　基　充　議員　　　　　７番　　出　雲　敏太郎　議員　　　　　８番　　小　川　　　茂　議員　　　　　９番　　福　島　恵　美　議員　　　　１０番　　瀧　嶋　正　紀　議員　　　　１１番　　村　上　信　吉　議員　　　　１２番　　髙　篠　雅　洋　議員　　　　１３番　　杉　田　恭　之　議員　　　　１４番　　大　野　洋　子　議員　　　　１５番　　内　野　嘉　広　議員　　　　１６番　　髙　橋　剣　二　議員　　　　１７番　　長谷川　　　清　議員　　　　１８番　　大曽根　英　明　議員　欠席議員（なし）　説明のための出席者　市長部局　　　　　齊　藤　芳　久　　市　　　　長　　　　新　井　順　一　　副　市　長　　　　　袴　田　　　健　　総合政策部長　　　　髙　澤　嘉　晴　　総務　部長　　　　　白　井　克　英　　市民生活部長　　　　円城寺　菜穂子　　福祉　部長　　　　　田　村　潤一郎　　健康　部長　　　　田　村　　　智　　都市整備部長　　　　　後　口　秀　樹　　都市整備部　　　　河　村　治　人　　会計管理者　　　　　　　　　　　　　　参　　　　事　　　　　上田平　　　優　　総務人権推進　　　　　　　　　　　　　　課　　　　長　教育委員会　　　　　松　井　克　彦　　教　育　長　　　　伊　東　栄　治　　教育　部長　　　　　深　谷　朋　代　　教育部参事　事務局職員出席者　　　　　丸　山　昭　義　　事務　局長　　　　田　中　伸　一　　事　務　局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事　課長　　　　　富　岡　幸　子　　事　務　局　　　　小　平　優　希　　事　務　局　　　　　　　　　　　　　　議事課主査　　　　　　　　　　　　　議事課主事 △開議の宣告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時２０分） ○大野洋子議長　ただいまの出席議員は18人です。　　定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △一般質問 ○大野洋子議長　日程第１、これより一般質問を行います。　10番、瀧嶋正紀議員の質問を許可します。　　　　　　　　　　〔10番　瀧嶋正紀議員登壇〕 ◆10番（瀧嶋正紀議員）　議席番号10番、瀧嶋でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、２つの項目にわたり私の一般質問をさせていただきます。　　１、鶴ヶ島市総合防災訓練と災害対応について。2024年１月１日午後４時10分に石川県能登半島で大規模な地震が発生し、マグニチュード暫定7.6、最大震度７を石川県輪島市や志賀町で観測したほか、同県の珠洲市、七尾市、穴水町、能都町など地域でも最大震度６強が観測されました。また、本地震に伴い大津波警報が能登半島沿岸などに発表され、輪島市では1.2メートル以上の津波が到達したと気象庁より発表されております。地震による家屋倒壊や津波被害、また大規模な火災も発生し大きな被害となり、特に石川県では人的被害が最も多く、1,400人余りの方が被害に遭われております。被災地ではライフラインの被害もひどく、特に水道管の損傷の被害により被災された多くの方が不自由な避難生活をされております。この地域は、2007年に発生した「能登半島地震」のほか、2018年頃より地震が継続的に続いており、2020年12月以降、地震活動が活発化していると報告されております。気象庁は、本地震及び2020年以降の一連の地震活動を「令和６年能登半島地震」と命名しました。これは、2018年に発生した「北海道胆振東部地震」以来の名称の発表となるほどの地震です。この地域では、頻発する地震や災害に対して行政や地域住民、関連団体などと市防災訓練や地域防災訓練を実施して、もしもの災害に十分備えている中でも、このような想定をはるかに超える地震というよりは、想定すら知り得なかった被害となり、災害対応への困難さを感じさせられました。　本市においても毎年市内８小学校区のいずれかの地域で防災訓練を実施しております。2019年の長久保小学校で行われた防災訓練以後、新型コロナウイルスの影響もあり中止されておりましたが、昨年度の鶴ヶ島第二小学校から再開され、本年度も南小学校で多くの地域住民や関係団体の参加をいただき開催されました。その本市防災訓練は、2017年に行われた九都県市総合防災訓練以後、市民自ら避難所の開設、運営訓練を企画立案し、市民と行政が連携した訓練を実施しております。これについては、災害が多様化する中、大災害が起こった場合は、行政の支援には限界があり、住民自らがお互いを助け、支え合いながら考え行動することが重要との考えに基づいたものです。しかしながら、市民の方々は、災害時の被災者支援について、全てを行政が担っていくものだと考えておられる方も少なからずいらっしゃるかと思います。防災行政支援の公助は、市民の安心と安全を確保するために災害時の緊急支援体制や避難所の運営や管理、防災情報の発信、災害発生時の速報など平時からの備えと災害発生時から復興までと様々な分野にわたるものとなります。そのため、防災、減災は公助だけでは十分ではなく、個人や家庭、地域社会も自助や共助という形で防災活動に参加する必要があり、公助と連携し合うことでより効果的な地域の防災体制を整えることができると考えます。本市防災計画においても、「自らの身の安全は自らで守る」を第一に、「地域や身近にいる人同士が助け合って取り組む」を第二に推進しております。今後は、災害の少ない私たちのまちだからこそできる実効性のある本市防災訓練をより充実させ、誰もが参加していただける訓練にしていく必要があると考え、以下の質問をさせていただきます。　　（１）、実践的な鶴ヶ島市総合防災訓練にするためには。　　ア、避難誘導訓練の評価と課題は。　　イ、避難所開設訓練や避難所運営訓練の評価と課題は。　　ウ、要配慮者（障害者）災害時対応訓練の評価と課題は。　　エ、今後の本市防災訓練の実施内容をどのように考えますか。　　（２）、災害発生時の各団体と行政との連携について。　　ア、各自治会や地域支え合い協議会との連携は。　　イ、鶴ヶ島市消防団との連携は。　　（３）、住宅密集地の防災対策について。　　ア、住宅密集地の現状と課題は。　　イ、住宅密集地への防火指導状況は。　　ウ、空き家への防災対応は。　２、鶴ヶ島市の夜間の防犯について。埼玉県では、「埼玉県防犯のまちづくり推進条例」を制定するとともに、条例に基づく「埼玉県防犯のまちづくり推進計画」及び「埼玉県防犯指針」が制定されております。その中でも推進計画には重要課題への対応等を加えた政策が計画されております。本市にとっても防犯対策は少子高齢化の進む中、持続可能な安全なまちづくりを推進する上で重要な取組の一つと考えます。様々な防犯対策がされる中、夜間の防犯対策は地域住民にとって重要な課題の一つであり、暗い場所や人通りの少なさなどが犯罪の発生や被害の拡大につながる可能性があります。そのため、安全で快適な暮らしや安心できる環境を守るためにも、夜間の防犯対策を強化することが重要です。仕事や趣味、友人との交流、児童・生徒の塾など様々な理由があり、夜間の外出を制限することはできません。しかし、暗くなると犯罪のリスクも高まると考えます。特に女性は性犯罪やストーカーなどの被害に遭いやすいと言われています。そのほかにも夜間の人口が極端に減少する工業団地や本市を通る高速道路の側道なども人通りも少なく、犯罪の発生が本市でも心配されます。今後、本市がより安心で安全な環境を整えていくことで魅力のあるまちづくりにつながり、本市に転入された世帯にも鶴ヶ島に越してきてよかったと思ってもらえるものではないかと思います。　以上、夜間の防犯について以下の質問をします。　（１）、本市の防犯に関する条例について。　ア、防犯に関する条例を設置しない理由は。　イ、今後の条例制定の予定は。　　（２）、市民目線での夜間防犯について。　　ア、「防犯灯を設置してほしい」との意見に対する本市での対応は。　　イ、運動公園の夜間の防犯対策は。　　（３）、圏央鶴ヶ島インターチェンジ東側地区産業用地の夜間防犯対策について。　　以上、１回目の質問とさせていただきます。 ○大野洋子議長　髙澤総務部長。 ◎髙澤嘉晴総務部長　ご質問の１の（１）及び（２）につきましては、順次お答えします。　　（１）のアについてお答えします。本市の総合防災訓練は主に大規模地震を想定し、自助、共助、公助による防災力向上を図るとともに、関係機関の連携強化を目的とした各種訓練を実施しています。避難誘導訓練については自助、共助の訓練であるため市が訓練内容を決めるのではなく、各自治会において協議いただき、各自治会の実情に合った訓練を実施しています。多くの自治会では、あらかじめ１次避難場所として決めている公園、自治会館などに参集し、各世帯や隣近所の安否確認を行った後、避難所となる学校へ参集する流れとなっています。有事の際に自分や家族はどこに避難すればよいか一人一人が考え、地域で行っていただける実践的な訓練となっています。また、この訓練は、住民各自の避難路において、ブロック塀の倒壊や看板落下の可能性など危険箇所を把握し、安全な経路を検討するための重要な訓練であると評価しています。一方、訓練の参加者からは、「避難と安否確認だけでなく、非常用持ち出し品を持って避難行動をすることを呼びかけるべき」との意見がありました。このため、今後の訓練においては、非常用持ち出し品を備える重要性を啓発するとともに、より実践的な訓練となるよう実施してまいります。　　イについてお答えします。避難所開設・運営訓練については、訓練内容を住民自らが企画することで共助の重要性を認識できる重要な訓練と位置づけています。昨年11月に実施した総合防災訓練では、住民、地元議員、教職員及び市職員による準備委員会を４回積み重ね、訓練後に反省会も実施できたことは、共助の重要性を認識することにつながった訓練であったと考えています。また、訓練当日は、南中学校の生徒も加わり、総勢126人が避難所運営者となり、来場者全ての方々に避難者役として避難所を体験していただきました。この体験によっても地域コミュニティの重要性を認識いただき、より一層共助に対する意識向上を図ることができたと評価しています。こうした評価の一方で、訓練参加者からは、「避難所開設・運営訓練を行った人は、自治会などの役員が多かったため、もっと広く訓練に参加してもらう必要がある」との意見が挙げられました。そのため、今後も住民主体による避難所運営の重要性を広く周知するとともに、総合防災訓練をきっかけに各地域が自主的に訓練を実施できるよう支援してまいります。　　ウについてお答えします。今年度の総合防災訓練では、要配慮者災害時対応訓練の一環として、障害者を含めた帰宅困難者対応訓練を実施しました。具体的には、東武東上線が運休した場合において、鶴ヶ島駅構内の帰宅困難者が混乱しないよう鉄道利用者、東武鉄道職員や警察官が一時滞在施設である鶴ヶ島海洋センターまで徒歩で向かう訓練を行いました。訓練には鶴ヶ島市社会福祉協議会、鶴ヶ島市障害者支援ネットワーク、坂戸鶴ヶ島医師会立看護専門学校、大学生ボランティアなどが鉄道利用者として参加し、多くの要配慮者や関係機関と災害対応の確認ができたことは、今後の実災害に生かされるものと評価しています。一方、訓練に参加した警察官や東武鉄道職員からは、「障害者の円滑な誘導について難しい場面があった」との意見が寄せられました。この訓練を通じて、訓練参加機関においても改めてマニュアルを見直さなければならないと認識いただけたことは、安全かつ円滑な災害対応の向上につながるものと考えています。　　エについてお答えします。総合防災訓練につきましては、国の中央防災会議で決定している総合防災訓練大綱の考えを前提として、市総合防災訓練実施方針に基づいて実施しています。この実施方針では、「防災関係機関の災害時の応急対策に関する検証、確認と住民の防災意識の高揚」を目的に実施することとしています。今後の総合防災訓練においても多くの地域住民の参加を呼びかけ、自助、共助の重要性を周知していくとともに、訓練で得られる課題を検証しながら、さらに実践的で効果的な訓練となるよう努めてまいります。　　（２）のアについてお答えします。市では、自治会をはじめ地域支え合い協議会や自主防災組織など地域団体と連携することは、災害への対応力を高めるために極めて重要なものと認識しています。災害発生時は、地域住民に避難所の運営の主体となっていただくほか、集まった地域情報を市に伝達する役割などを担っていただくことになります。そのため、市ではこれらの地域団体が行う防災訓練や防災講話などに市職員も参加し支援するなど、日頃から連携強化に向けて取り組んでいます。また、地域団体の中には市職員と一緒に市の発電機や防災井戸などの点検を実施している地域もあり、連携体制が図られています。今後も防災事業や防災備蓄品の点検など地域と情報共有を図り、見本となる防災活動事例については、市内の各地域での参考としていただけるよう様々な手法で周知し、連携強化に努めてまいります。　　イについてお答えします。消防団につきましては、火災の消火をはじめ地震や風水害といった大規模災害発生時の救出・救助、警戒巡視、避難誘導など様々な現場で活動していただいています。また、消防団員は地域に密着した存在であり、地域住民にとって大変心強い存在であると認識しています。災害発生時、消防団は消防組合からの指示や依頼に基づいて活動することとなります。市としましては、消防団員が消防職員と異なる特性や役割があると考えており、地域性を考慮した様々な場面で活動いただけるよう今後も消防組合及び消防団との連携強化に努めてまいります。　　以上です。 ○大野洋子議長　田村都市整備部長。 ◎田村智都市整備部長　ご質問の１の（３）についてお答えします。　　アについてお答えします。本市では高度成長期以降、市や土地区画整理組合、独立行政法人都市再生機構などによる土地区画整理事業や民間デベロッパーによる大規模開発が進められました。これにより本市の市街地は市街化区域面積の約半分が良好な市街地として整備されています。一方、昭和40年代以降の小規模な民間開発により必要最小限の道路整備の下、狭小な敷地、木造住宅が密集する地域などがあります。こうした地域では整然と整備された市街地と比較して出火延焼の危険性が高いほか、住宅需要の減少により空き家が多く発生する傾向にあります。市では、災害が発生しても被害を最小限に抑制する災害に強いまちづくりを推進することが課題と認識しています。　　イについてお答えします。市では、市街地における火災の延焼被害を抑えることを目的として、防火地域、準防火地域を指定しています。防火地域、又は準防火地域では、建築物の規模や階数等に応じて建て替え等の際、建築物に一定の耐火性能や防火性能が義務づけられます。これにより建築物の建て替え等に合わせて不燃化、難燃化が図られ、延焼による火災被害の軽減につながるなどの効果があります。指定している地域については、若葉駅西口地区の商業地域を防火地域に指定し、旧暫定逆線引き地区などを準防火地域に指定しています。また、指定エリア以外の市街化区域については、建築基準法第22条第１項の規定に基づく区域に指定されています。区域内の建築物は、屋根や木造建築物の外壁で、延焼のおそれがある部分について一定の防火性能構造とする必要があります。このように住宅が密集しがちな市街化区域内の建築物については、火災による延焼を抑制するため、その構造に一定の制限を設けることで防火対策を図っています。　　ウについてお答えします。適正に管理されていない空き家については、地震等の揺れによる倒壊や火災、部材の飛散等により周辺への被害をもたらすおそれがあります。また、沿道において建物が倒壊した場合には、災害時の避難や応急活動の妨げになることが想定できます。このようなことから、適正に管理されていない空家については、危険な状態になる前に対策を講じる必要があります。鶴ヶ島市空家等対策計画では、「空家等の発生を予防・抑制する」、「空家等の活用・流通を促進する」、「空家等の適正管理を促進する」、この３点を基本的な方針としており、市ではこれに基づきそれぞれの段階に応じた取組を行っています。こうした空家対策を適切に行っていくことでご質問の空き家への防災対応につながっていくものと考えています。　　ご質問の２の（２）のイについてお答えします。運動公園では、桜まつりなどのイベント時を除き、４月から10月までは午後７時30分、11月から３月は午後５時30分に閉門し、基本的にナイター利用時以外は夜間の利用を想定していません。そうした中、公園灯については、安全面の考慮から午後10時まで点灯するように設定しているところです。夜間の防犯対策としては、第一駐車場を閉鎖するとともに、トイレについて道路沿いの１か所を除き閉鎖しています。また、公園施設等の破損行為などがあった場合には直ちに警察に連絡し、パトロールの強化を依頼しています。今後も引き続き防犯対策を実施し、安心安全な公園の運営に努めてまいります。　　以上です。 ○大野洋子議長　白井市民生活部長。 ◎白井克英市民生活部長　ご質問の２の（１）及び（３）につきましては、順次お答えします。　　（１）のアについてお答えします。市では、身近な安心安全を確保し、犯罪の起こりにくいまちを実現していくため、地域住民や関係機関と連携し、防犯への取組を行っています。防犯に係る各種政策につきましては、埼玉県防犯のまちづくり推進条例のほか、関連する推進計画及び指針を踏まえて実施しているところです。市では、これまで地域防犯推進委員を中心とした防犯啓発活動や市民青色防犯パトロールなど市民と行政が連携し、継続的な取組を実施してきました。また、地域住民による自発的な防犯活動も積極的に行われてきたという背景の下、防犯に関する条例の制定には至らなかったものと認識しています。　　イについてお答えします。防犯に関する条例は、市、市民及び事業者などの責務や役割を明確にすることで地域が一体となったさらなる防犯のまちづくりの推進につながります。また、防犯への取組について、その方向性を示すという意義を持つものと認識しています。近年では特殊詐欺をはじめ犯罪の形態も多様化しており、併せて共働き世帯の増加や高齢化による地域の見守り機能の低下など地域防犯を取り巻く環境は大きく変化しています。こうした状況を踏まえ、本市におきましても情勢に即した防犯体制や地域防犯の推進を図るため、課題の整理を含め条例制定に向けた検討を進めてまいります。　　（３）についてお答えします。圏央鶴ヶ島インターチェンジ東側地区は、現在産業用地として更地となっており、夜間は人の往来も少ない状況です。しかしながら、今後の企業立地などにより当該地の人の流れや周辺環境も大きく変化することが想定されます。そうした場合、進出企業は資産の保護や従業員の安全確保のため、市は周辺道路を使用する市民の安全のため、それぞれ適切な夜間の防犯対策を講じることが必要となってまいります。現状把握を含め今後の状況を見極めながら、進出企業とともにこの産業用地一帯の夜間の防犯対策として市が取り得る対策を検討してまいります。　　以上です。 ○大野洋子議長　後口都市整備部参事。 ◎後口秀樹都市整備部参事　ご質問の２の（２）のアについてお答えいたします。　　防犯灯の設置要望についての市の対応とその流れをご説明いたします。設置要望に関しては、毎年５月に実施される鶴ヶ島市コミュニティ協議会定期総会で、自治会に対して要望案内や要望様式を配布し、７月末日までに提出をお願いしています。要望書が提出された後には、要望箇所の夜間照度や電源の供給状況など現地調査を実施の上、防犯灯の必要性を判断し、設置の可否を要望自治会に回答しております。防犯灯の設置工事については、事務手続上必要な地権者の同意書や占用事業者との協議が整い次第、順次実施しております。　なお、今年度の設置状況で申しますと、要望件数28件に対して現在17基を設置しており、今後の設置予定の４基を含めますと約８割程度の設置を行うことになっております。　　以上でございます。 ○大野洋子議長　10番、瀧嶋議員。 ◆10番（瀧嶋正紀議員）　詳細にわたりお答えしていただきありがとうございました。それでは、順次再質問に移らせていただきたいと存じます。　　（１）、実践的な鶴ヶ島市総合防災訓練にするためにはのアでございますけれども、災害発生後に避難が必要になった場合、ご答弁にもございましたが、各自治会の事情に合った誘導訓練を重ねていくことが重要ということでございますが、具体的に今までどのような訓練をされていたのかということなのですけれども、要配慮者とか、例えば妊婦さんであったり車椅子での避難を余儀なくされる方なども取り入れた避難誘導訓練等がございましたらご答弁のほうをお願いしたいと思います。 ○大野洋子議長　髙澤総務部長。 ◎髙澤嘉晴総務部長　避難誘導訓練につきましてお答えいたします。　　１答目でもお答えいたしましたが、避難誘導訓練につきましては自助、共助の訓練であるため、市が訓練内容を決めるのではなく、各自治会において協議をいただき、自治会の実情に合った訓練を実施しているところでございます。そんな中で、今ご指摘の要配慮者での訓練、今年度につきましては障害を持っている方にご参加いただき、訓練を実施したところでございますが、ご指摘の妊婦さんだとかそういった対応に含めまして、今後特に自力で避難することが困難な避難行動要支援者の避難誘導訓練の内容につきまして市としても研究し、自治会等にそういったご提案等もして、ご検討いただくというような方向で進めていきたいというふうに考えております。 ○大野洋子議長　10番、瀧嶋議員。 ◆10番（瀧嶋正紀議員）　ありがとうございました。　　続きまして、イのほうに移らせていただきます。避難所開設訓練や避難所運営訓練なのですけれども、今後なのですけれども、女性や性的少数者への配慮を考えた避難所運営訓練をどのように本市として考えておるか、ご答弁のほうをお願いいたします。

○大野洋子議長　髙澤総務部長。 ◎髙澤嘉晴総務部長　女性などへの配慮を踏まえた避難所運営訓練ということでお答えいたします。　　本市では避難所の運営に当たっては、様々な意見が反映されるためには特定の年齢や性別に偏らないよう様々な方が避難所運営に参加し、女性や性的少数者にも配慮した運営を行う必要があるというふうに考えております。そのため、市が作成しております避難所運営マニュアルには、地域住民で構成する避難所運営委員会において、女性のみならず性的少数者の方への配慮をしながら、避難所のルールや役割分担などを話し合って決めてもらうことについて記載をしております。こうした対応について、例年行っております総合防災訓練では準備委員会を立ち上げ、住民の皆さんと会議を重ねることで理解を深め、住民を対象とした避難所開設・運営訓練を実施しております。今後もより実践的な訓練となるよう地域住民の皆さんとともに実施していきたいというふうに考えております。 ○大野洋子議長　10番、瀧嶋議員。 ◆10番（瀧嶋正紀議員）　ありがとうございました。避難所運営について、あともう一点だけ質問させていただきたいのですけれども、ペットに関してなのですけれども、被災された方にはペットも家族でもあり、一緒にいることで被災者のストレスの軽減などにつながるとも考えられます。本市でも避難所運営マニュアル等が作成されており、ペットの対応について明記されておりますが、具体的にはどのような対応をされているか、避難所運営訓練にもペット同伴型の訓練などとお考えはあるか、ご答弁のほうをよろしくお願い申し上げます。 ○大野洋子議長　白井市民生活部長。 ◎白井克英市民生活部長　それでは、発災時におけるペットということで、避難所を担当いたします市民部のほうからお答えさせていただきます。　　まず、災害時におきましては、お話のとおりペット同伴の方が避難されてくるということが想定されると思います。避難所におきましてはいろんな価値観を持つ方が避難されておりますので、ペット同伴の避難に際しましては、避難者と居住スペースの持込みにつきましては、原則禁止ということになっております。そういったこともありまして、敷地内の屋外に専用スペース、こちらのほうを設けることとなりますが、ただし居住スペースとは別の屋内に収容スペースなどが確保できる場合には、状況に応じましてほかの避難者の同意の下でペット専用のスペース、こういったものを設けるなどの対応も考えられると思います。いずれにいたしましても、可能な限り専用のケージ、あるいはキャリーバッグ、こういったもので避難をお願いするということになるかと思います。また、避難してきたペットにつきましては、食事の世話であるとか排泄物、そういったものについては飼い主の方が全責任を負ってもらうというふうなことでお願いをすることになります。ペット対策におきましては、避難者等において立ち上げられた避難所の運営組織、こういったところが行うことになっておりますけれども、ペット同伴を理由に避難ができないであるとかちゅうちょしている方、そういったことが起こらないように様々な状況に応じて臨機応変な対応、こういったものが必要かなというふうに思っております。　　以上です。 ○大野洋子議長　髙澤総務部長。 ◎髙澤嘉晴総務部長　総合防災訓練を実施している総務部のほうからは、今後の訓練におきまして、今までシミュレーションといいますか、実際にはペットが同伴ではなく訓練を実施して、区域を設けたりする訓練をしておりましたが、今後避難所開設・運営訓練の際には、実際にペットをご同伴いただき、受付からペット専用スペースまでの案内などの訓練も計画することも今後考えていきたいというふうに考えております。 ○大野洋子議長　10番、瀧嶋議員。 ◆10番（瀧嶋正紀議員）　ありがとうございました。　　続きまして、エのほうに移らせていただくのですけれども、防災訓練、今後の本市総合防災訓練の実施内容をどのように考えるかということなのですけれども、防災訓練を形骸化させないためには将来に向けて住民主体の防災訓練をどのように評価していくか、またどのような課題があるかを考えてご答弁をいただければと思います。 ○大野洋子議長　髙澤総務部長。 ◎髙澤嘉晴総務部長　総合防災訓練につきましての課題と評価というか今後に向けてということでお答えさせていただきます。　　住民主体の避難所運営訓練につきましては、国が示しております総合防災訓練大綱の中で災害時の実情に合った訓練内容とするよう記載されておりまして、過去の災害事例も踏まえると住民主体で行っていただく必要があると考えております。そのため、本市では平成29年に実施した九都県市総合防災訓練を契機に、住民主体の訓練として避難所開設・運営訓練を主な訓練内容に変更したもので、それ以前の訓練内容を一新したものであります。これまでに新しい形での住民主体の避難所開設・運営訓練を４地区で、４小学校地区で実施でき、どの会場でも訓練に参加していただいた方に熱心に取り組んでいただいたことは、住民の防災意識の向上につながったものと評価をしております。将来的にはこの訓練を地域の住民の方が主体的に企画し、地域住民の方のみでも継続的に実施できるようにしていかなければならないと考えております。そのため、まずは地域での訓練が継続的に行われるよう市としましても積極的にその支援をしてまいりたいと考えております。　　以上です。 ○大野洋子議長　10番、瀧嶋議員。 ◆10番（瀧嶋正紀議員）　ありがとうございました。　　続きまして、（２）、災害対策をする場合の各団体と行政の連携について、（ア）について少しお伺いをさせていただきます。各自治会や地域支え合い協議会との連携ということなのですけれども、災害対応能力を高めるため少子化や自治会員の減少、家族形態の変化など様々な本市現状を踏まえて、各団体と連携をするに当たり、課題や気をつけることなど等ございましたらお願いいたします。 ○大野洋子議長　髙澤総務部長。 ◎髙澤嘉晴総務部長　各団体と連携するに当たり課題などということでお答えさせていただきます。　　１答目でもお答えしたとおり、本市の地域団体の中には定期的に備蓄品の整理や発電機、浄水器などの防災資機材の点検を市と連携して積極的に取り組んでいただいている地域、団体もございます。一方で、防災対策の進んでいない地域も多いことから、防災意識の差が市内でも生まれているというふうに感じております。今後は積極的に取り組んでいる団体の防災活動を市内の他の地域にも広げていき、各地域の団体と備蓄内容などの情報共有しながら連携を強化していきたいというふうに考えております。また、地域との連携強化に当たりましては、その地域の防災意識の度合いというのでしょうか、その情勢具合によりまして対応を変える必要があると考えております。市民の皆さんが一律に同じ防災意識ではないということを考慮した上で、初めから高い防災意識を求めるのではなく、段階を追って地域全体の防災意識を徐々に高めていく必要があるというふうに考えております。　　以上です。 ○大野洋子議長　10番、瀧嶋議員。 ◆10番（瀧嶋正紀議員）　ありがとうございます。　　（イ）の鶴ヶ島市消防団の連携についてなのですけれども、消防団というのは、もともと防火とかそちらのほうでご活躍をされる団体ということでございますけれども、もしもなのですけれども、地域が被災した場合に治安が悪化したり空き巣被害など犯罪など等も懸念をされるとは思いますが、消防団車両にはドライブレコーダーなども搭載されており、夜間の警戒や巡回も犯罪の抑止につながるのではないかというふうに考えます。本市として防犯上での依頼を消防団とかに要請することなどは考えておりますでしょうか。 ○大野洋子議長　白井市民生活部長。 ◎白井克英市民生活部長　それでは、防犯ということになりますので、私のほうからお答えさせていただきます。　　まずもって災害時の治安維持、こちらにつきましては一義的には警察組織、こちらの対応が必要と考えておりますけれども、発災後の混乱、あるいは広域で災害が発生した場合には、やはり警察においても十分な対応、こちらは取れないかなというふうには感じております。そうした中で様々な主体による自主的な防犯活動、こういったものは必要になってくるというふうに思っておりますので、また大きな役割を果たすというふうに思っております。　　避難所運営組織による避難所の防犯、こちらと併せまして、いわゆる地域を熟知しております消防団、こちらの市内の警戒であったりとか巡回、こちらにつきましては防犯効果も大変大きいものというふうには思っておりますので、状況に応じまして防犯に関する協力要請、こういったものも検討はしていきたいというふうには考えております。　　以上です。 ○大野洋子議長　10番、瀧嶋議員。 ◆10番（瀧嶋正紀議員）　ありがとうございました。　　続きまして、（３）の住宅密集地の防災対策についてを伺いたいと思います。本市のハザードマップで建物倒壊危険度マップが掲載されておりまして、鶴ヶ島第二小学校、南市民センター周辺と上広谷の一部の建物が、そこには全壊数５から10棟と想定をされております。この地域を減災力を強化しなければならない地域と認識はしておりますが、ハザードマップに倒壊危険度が高い地域と指定されたことにより、この地域の指定された住民にはどのような対策を期待されるかお聞きいたします。 ○大野洋子議長　田村都市整備部長。 ◎田村智都市整備部長　それでは、お答えいたします。　　こういったハザードマップ、市民のほうにお配りさせていただきました。まずは、ご自分のお住まいの地域がどのような状況であるかというのを確実に状況を把握していただく、こういったことが大事かなということで考えてございます。その上で、住民の方にということでございますと、やはり住居の耐震性を強化していただくと。ご不安な点をなくしていただくというのは大事なことかなというふうに思います。そうした中で、市の職員によりまして無料の耐震診断を行ってございます。こちらは、建築年度のいかんを問わず、その図面をお持ちいただければ診断をさせていただき、アドバイスをさせていただくというような制度でございます。また、その後今度補助制度、専門家、建築士による例えば耐震の診断、それからその後の耐震改修、こういったものについては市のほうでも一定の条件、建築物の建築年度ですとか条件ございますが、そういったことで補助制度も設けているところでございます。そういった制度を活用しながら、ぜひ建物の耐震性、強化していただければと思います。　また、市のほうも、例えば今回の能登半島地震、そうした機会等を捉えながらホームページあるいは広報３月号、そういった制度の周知をしているところでございます。　　以上でございます。 ○大野洋子議長　10番、瀧嶋議員。 ◆10番（瀧嶋正紀議員）　続きまして、イの住宅密集地への防火指導状況についてということでご答弁をいただいたのですけれども、防火地域、準防火地域の指定の件でございますが、以前のご答弁で、防火地域、準防火地域の指定率については目標値を達成していなく、指定することは難しいというようなご答弁をされていますが、すみません、この辺に関して少しだけご説明をいただければと思います。 ○大野洋子議長　田村都市整備部長。 ◎田村智都市整備部長　それでは、お答えいたします。　　当時目標値を達成していないというような答弁があったというようなことでございますが、簡単に市のほうの防火地域、あるいは準防火地域の指定の経過ということでお話をさせていただければと思います。市のほうではまちづくりに関連させながら防火地域あるいは準防火地域の指定をしてきたところでございます。まず初めには平成16年３月、若葉駅西口土地区画整理事業と関連をして防火地域を3.3ヘクタール、それと準防火地域ということで1.7ヘクタールを指定いたしました。その後、平成22年３月には旧暫定逆線引き地区の市街化編入に関連して準防火地域、これは86ヘクタールを指定しているところでございます。また、その後の取組ということでございますが、平成30年の７月に農業大学校跡地の活用と関連いたしまして、準防火地域39.7ヘクタールを追加指定しているところでございます。これが今現状の指定しているところの全てでございまして、合わせますと防火地域で3.3ヘクタール、準防火地域で127.4ヘクタールということで、市街化区域の面積に対しましては15.4％の指定率というような状況でございます。　　以上でございます。 ○大野洋子議長　10番、瀧嶋議員。 ◆10番（瀧嶋正紀議員）　すみません、ということは目標値は今もう達成されているということの認識でよろしいでしょうか。 ○大野洋子議長　田村都市整備部長。 ◎田村智都市整備部長　お答えいたします。　　目標値ということで、第５次鶴ヶ島市総合計画の前期基本計画の目標値ということでは13％ということでございました。現在のパーセンテージということでは15.4％ということでございます。一応達成してございます。達成してございますが、また今後もこういったまちづくりの機会と併せまして検討してまいりたいということで考えてございます。　　以上でございます。 ○大野洋子議長　10番、瀧嶋議員。 ◆10番（瀧嶋正紀議員）　ありがとうございました。　　続きまして、２の鶴ヶ島市の夜間の防犯についてに移らせていただきたいと思います。アの防犯に関する条例を設置しない理由なのですけれども、今後関連機関との良好な連携を継続していくためにはどのような課題があるかと認識をされているのでしょうか。 ○大野洋子議長　白井市民生活部長。 ◎白井克英市民生活部長　それでは、お答えさせていただきます。　　まず、課題ということでございますけれども、地域において自主的に防犯活動、こちらをしていただく人材の確保であったり、また今後の担い手についての育成、支援、こちらが現状においての課題というふうには考えております。今後におきましても警察との連携協力を図りながら地域における防犯意識や防犯体制の重要性を広く周知していくと同時に、現在実施しております青色防犯パトロールあるいは街頭啓発、こういったものを通じて防犯に関する情報共有とか、あとは共通認識、こういったことを高めていくことでさらなる連携、こちらのほうを深めていきたいというふうには考えております。　　以上です。 ○大野洋子議長　10番、瀧嶋議員。 ◆10番（瀧嶋正紀議員）　ありがとうございました。　イについても同じなのですけれども、埼玉県の防犯まちづくり条例の中の前文に、犯罪を起こさせにくい地域環境づくりを推進されておりまして、「まず、隣近所同士で「おはよう」の挨拶を交わそう、そして手を携えて「防犯のまちづくり」を推進しよう」と書かれております。前文の最後には「県民は、共に力を合わせて、犯罪のない、安全に、安心して暮らせる埼玉を築くことを決意する」と宣言されております。このように力強いメッセージというのは、条例制定に向けて市民に対して力強い、一緒に鶴ヶ島市として防犯に取り組んでいこうということにつながるのではないかなというふうに思いまして、これは私の提案ということにさせていただきたいというふうに思います。　　続きまして、（２）に移らせていただきます。市民目線での夜間防犯についてのアです。防犯灯設置してほしいということについてなのですけれども、防犯灯を新設するに、設置場所の状況や周辺の環境、ほかの地域住民も要望しているかといういろいろと先ほどご説明をいただきました。その中で、７月に自治会長さんが申請をされるということでございます。地域住民の要望に添えないこともあるかと思うのですけれども、そういった場合、私も令和４年度自治会長をさせていただいておりまして、そのときにも何件かご要望されて、すぐにはできない、ちょっと検討させてくれ、そこはたまたま電柱がないところだったものですから、すぐにはつけることは難しい、でも検討していくというふうに言って、それをまた設置要望者の住民の方に説明をさせていただいた経緯があるのですけれども、おかげさまで本年度に五味ヶ谷地区内の側道には２つ、ポールがないところに２つも防犯灯をつけていただいて、これは私、自治会長をやった冥利に尽きるのかなというふうに自負はしているところではございますけれども、すみません。その設置できないということを自治会長さんが住民の皆さんに説明をしなくてはいけない。ご負担が自治会長さん、生じるのではないかなというふうにちょっと考えまして、このことについて本市としては説明の具合というか、そのようなのはどのようにお考えになっているでしょうか。 ○大野洋子議長　後口都市整備部参事。 ◎後口秀樹都市整備部参事　では、自治会への設置要望の、特に設置できない場合の説明をどうするかということでお答えいたします。　　やはりこれは我々がその客観的な根拠、そして現場をよく熟知して検証して、そして不可ということになったわけです。その理由について、やはり分かりやすく丁寧に説明することというのが必要だと思います。そして、相手方、自治会側の方々が理解を伴わなくてはいけません。ですので、我々はそういう姿勢を持って要望に対して確実にきめ細やかに対応していくということが必要だと思いますので、そういった形で努めていきたいと思います。　　以上でございます。 ○大野洋子議長　10番、瀧嶋議員。 ◆10番（瀧嶋正紀議員）　ありがとうございました。　それでは、次の運動公園の夜間の安全対策についてお伺いをしたいと思います。先ほどご答弁いただいたところで、公園施設の破損行為については、警察にパトロールの強化の依頼というようなご説明でもございましたが、今までそのような事案が発生していたのかということと、本市として独自の対応策なども取っておられるのかについて、ご答弁のほうをお願いしたいと思います。 ○大野洋子議長　田村都市整備部長。 ◎田村智都市整備部長　それでは、お答えいたします。　　運動公園の施設の破壊された、そういったような状況ということでございますが、まずこれ市の直接所有する施設ではございませんが、運動公園内に設置してある自動販売機、飲物の自動販売機のほうが夜間壊されるというようなことが今年度起きてございます。運動公園についてはそういった形でございます。また、独自の対策ということですが、これは市独自ということではございませんが、見通しをよくする、これは例えば低木を低く刈り込んだり、あるいは施設を死角をつくらないような配置にする、こういったことを工夫しているところでございます。　　以上でございます。 ○大野洋子議長　10番、瀧嶋議員。 ◆10番（瀧嶋正紀議員）　ありがとうございました。　　続きまして、（３）の圏央鶴ヶ島インターチェンジ東側地区産業用地の夜間防犯対策について少しお尋ねをさせていただきます。現状把握を深め、今後の状況を見極め、進出企業とともに夜間防犯についての検討とのことでございます。既に農業大学校跡地の北側産業用地には株式会社ＩＨＩ鶴ヶ島工場が既に操業され、同地区の発展を担っていただいているのかと思います。今後同地区の周辺地域には（仮称）ＳＡＩＴＡＭＡロボティクスセンターの開所が予定されており、さらには南側地区産業用地にセンター企業４社が創業予定ということでございます。この地域は、運動公園も含めて夜間人口がほぼいなくなる。夜間の安全をどのように整備し、犯罪を抑止することにも考慮をしていかなくてはいけないのではないかというふうに考えております。　夜間防犯の検討についてなのですけれども、今後、進出企業と協議して防犯対策について進めていくのか、また企業の要望なども考慮するのか、本市の方向性を伺いたいと思います。　また、その要望というか整備するに当たって年数がどのくらいかかるものなのかを予定するものなのかをお尋ねいたします。 ○大野洋子議長　白井市民生活部長。 ◎白井克英市民生活部長　それでは、企業との協議の方向性、あとは何か年かということでお答えをさせていただきます。　　先ほど１問目でもお答えしたとおり、防犯対策につきましては、企業におきましては従業員の安全確保、あとは資産の確保、保全という面におきましては、これは企業の責任においてやっていただく部分があろうかと思います。　また、一方で市におきましては、当該地域における周辺道路などに関しまして、周辺地域住民からの要望などに応じて防犯や交通安全、そういった観点から対策が必要となる場合には現状に即して必要な対策、こちらのほうを講じていきたいというふうには考えております。　なお、企業立地の進捗状況によりまして周辺環境、こちらのほうが大きく変わってくるかと思いますので、それに伴っての地域要望も多様化してきます。そういったことにおきましても防犯対策における年次での計画、そういったものというのは現在のところはございません。　　以上です。 ○大野洋子議長　10番、瀧嶋議員。 ◆10番（瀧嶋正紀議員）　ありがとうございました。　それでは、最後の質問をさせていただきたいと思います。この地域は、本県のロボット産業に携わるロボティクスセンターの開設が予定されております。その最先端技術を用いり、私の提案なのですけれども、先進の技術を用いて防犯カメラの設置を促し、この地域を実験的に防犯カメラ設置の整備をすることなどを考えるのはいかがなものでしょうか。設置には人権やプライバシー問題、予算などの課題もありますが、本市の今後の防犯カメラ設置を検討するに向けて、ロボティクスセンターが本市で開設されるからには、周辺市町村に遅れることなく積極的にこの地域でのＡＩ技術などを活用し、防犯カメラによる犯罪抑止を試み、行く行くは鶴ヶ島周辺地区まちづくり構想につなげていくことも視野に入れてみるのもよい機会ではないかなというふうに考えます。本市としてこの地域の防犯カメラ設置に向けての検討の余地もあるかをお聞きして、最後の質問とさせていただきます。 ○大野洋子議長　白井市民生活部長。 ◎白井克英市民生活部長　それでは、防犯カメラの設置ということでお答えをさせていただきます。　　先ほど来ちょっと繰り返しになりますけれども、企業においての対応の責任、あるいは市におきましては通行する市民の防犯、交通、そういった観点からそれぞれの役割の中で対策を講じていくことが必要というふうには考えております。このうち市が取り得る対策の一つといたしまして、防犯カメラの設置という方法もございますけれども、現在のところ当該地域においては防犯カメラの設置というのは考えてはございません。　　また、企業立地の進捗によりまして地域環境、これも先ほど来申し上げておりますけれども、大きく変化はしておりますので、今後における防犯カメラの設置整備の方向性、あるいは費用面を含めた優先順位、こういった検討を進めていく中で、状況を適正に判断しながら実情に応じて必要な対策、こういったものを考えていきたいというふうに考えております。　　以上です。 ○大野洋子議長　以上で瀧嶋正紀議員の質問を終わります。　　それでは、ここで休憩します。　　再開は、10時40分とします。　　　　　　　　　　休憩　午前１０時２０分　　　　　　　　　　再開　午前１０時４０分 ○大野洋子議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○大野洋子議長　３番、小川尋海議員の質問を許可します。　　　　　　　　　　〔３番　小川尋海議員登壇〕 ◆３番（小川尋海議員）　３番、小川尋海です。ただいま議長の許可を得ましたので、私の一般質問を始めます。　　大きな１番、市民の健康を支える覚悟を。ワクチンは、症状軽減による医療費の削減、後遺症や死亡による社会的、経済的損失を考慮すると極めて費用対効果の高い、医療経済学では賢い取組とされています。ワクチンの効果には大きく２つあり、ワクチンを接種した人が受ける予防効果と、多くの人がワクチンを接種したことで集団に生じる効果、いわゆる集団免疫があります。来年度より本市では帯状疱疹ワクチンの助成が検討されています。帯状疱疹ワクチンは非常に優れたワクチンですが、その有効性は接種者のみが享受でき、集団免疫を見込むことが難しいワクチンです。また、４万円以上かかり非常に高価です。そして、帯状疱疹ワクチンは、帯状疱疹による痛みを予防しますが、高齢者の命を救うことは困難です。前回の定例会では、自治体が率先して高価で集団に対する有効性が限定的な帯状疱疹ワクチンを、その他の安価でより高い有効性が見込めるワクチンよりも優先的に助成する意味と費用対効果について疑問を呈しましたが、その後、予算案に組み込むに当たって科学的根拠の裏づけをどのように行ったのかを再度お伺いいたします。　　大きな２番、若年層にも利用しやすい行政サービスを。行政の窓口サービスの利用しやすさについて議論するとき、利用者の中心として挙がるのは高齢者です。確かに他自治体が公開している行政窓口の利用頻度と年齢層のデータによると、80歳以上で週に１回以上自治体窓口を利用すると答えた割合は、若年層で同様の頻度と答えた割合の約４倍から18倍と非常に高く、高齢者の行政窓口の利用頻度の多さがほかの年齢層と比較してぬきんでています。しかしながら、そもそも行政の窓口業務自体が主に平日の日中に開いており、フルタイムで働くことの多い若年層にとっては利用しづらいサービス提供時間になっていることは往々にして忘れ去られています。利用しづらい時間に設定しておきながら、利用者が少ないからニーズがない、重要性が低いと判断されるのは一若年者として困ったものです。現代の民間事業者の問合せ窓口の多くは主にチャットが利用されており、行政サービスでも市民からの声を様々な方法で吸収しようとする努力が必要なタイミングと考えています。　　（１）、窓口業務を行っている各課のチャット窓口導入状況及び利用状況は。　　（２）、チャット窓口導入の検討は。　　大きな３番、人件費のコストカット、結局どうするつもり？。市が公開している第２次鶴ヶ島市職員定員管理計画によると、鶴ヶ島市の人件費は正規職員に限れば県平均を下回るものの、対象経費を人件費に準ずるものまで拡大すると、県内40市中６位と非常にコストがかかっていることが示されています。計画の中で既に県平均を下回っている正規職員の適正化については、さらに多くの対策が検討されていますが、本市の問題点である人件費に準ずるものをどう削減するかについては検討がされていません。この人件費に準ずるものの中身は、消防や上下水道など複数の近隣自治体と共同して運営する一部事務組合でかかるコストが問題となっています。市として人件費に準ずるものを削減するために一部事務組合へのこれまでの働きかけや今後の展望をお示しください。 ○大野洋子議長　田村健康部長。 ◎田村潤一郎健康部長　ご質問の１についてお答えします。　　予防接種施策に関する科学的根拠に基づく評価及び検討は、予防接種法に基づき厚生労働省が定めた予防接種に関する基本的な計画の中で国の役割として位置づけられています。具体的には、ワクチンの有効性、安全性及び費用対効果に関するデータと、客観的で信頼性の高い最新の科学的知見に基づき、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会や専門部会の意見を聞いた上で評価及び検討を行うというものです。その後、専門部会等により定期の予防接種と決定されたワクチンについては法律等が整備され、公費負担により市町村の役割として接種が始まります。一方、定期の予防接種とならなかったワクチンについても、分科会等の意見を聴いた上で、定期の予防接種に位置づけることについて国が評価及び検討を行うこととされています。現在、帯状疱疹ワクチンについても定期接種化を検討中のワクチンに位置づけられ審議が継続しています。このように予防接種を実施するまでのプロセスはそれぞれの役割が明確に分かれており、帯状疱疹に限らず、予防接種ワクチンの有効性等について市で科学的根拠を判断することはできません。　　なお、市の予防接種の基本的な考え方は、国が決定した予防接種の方針に合わせることとしています。そのため、定期接種とならない予防接種については、個人の意思において全額自費で接種するというのが基本的な考えとなります。　　一方で、帯状疱疹ワクチンについては、一部の自治体では接種費用の一部助成を行っていることから、市議会でも助成に関する一般質問があり、市民からの問合せや要望もありました。昨年７月には地域医療の最前線で活動し、診療や予防医療などで市民と直接触れ合い、地域の事情をじかに感じ取っている坂戸鶴ヶ島医師会から要望書が提出されました。その内容は、帯状疱疹の発症を予防する効果が最も期待できるのはワクチンの接種であること、ワクチン接種をすることで健康寿命の延伸や介護者への寄与を通じて医療費の抑制や労働生産性が期待でき、社会全体の利益につながること、全国200を超える自治体でも一部助成を実施しており、その動きは拡大していること、それらの状況を踏まえ助成制度を早急に導入し、帯状疱疹予防ワクチンの啓発と普及を進め、接種率を向上させてほしいとのことでした。このため、本市では帯状疱疹ワクチン接種費用の一部助成に向けて令和６年度予算案に計上し、準備を進めております。　　以上です。 ○大野洋子議長　袴田総合政策部長。 ◎袴田健総合政策部長　ご質問の２の（１）及び（２）につきましては、順次お答えします。　　（１）についてお答えします。本市におけるチャット窓口の導入状況としては、新型コロナウイルス感染症に対応するサービスがあります。具体的には、ワクチン接種に関するＱ＆Ａサービス、それとオンライン予約への案内サービスです。ワクチン接種に関するＱ＆Ａサービスは、鶴ヶ島市公式ＬＩＮＥのタイムラインに表示される項目から質問を選択し、回答を案内するサービスです。ワクチン接種のオンライン予約への案内サービスは、同じく鶴ヶ島市公式ＬＩＮＥからワクチン接種のオンライン予約ホームへ案内するサービスです。利用状況としましては、新型コロナウイルス感染症拡大期において多くの市民にご利用いただけました。ワクチン接種の問合せや予約が殺到する状況下にあって、市民になじみのあるＬＩＮＥを通じて、いつでもどこでもスマホで利用できたため、幅広い年代で利用いただけたものと捉えています。　　（２）についてお答えします。チャット窓口の導入の検討状況については、（１）で説明したサービスが一定の役割を終えたこともあり、新たなサービスの導入について検討を始めています。チャットサービスの種類にはＡＩ型と言われるものとして膨大なデータを学習させる必要があるもの、またシナリオ型と言われるものとして設問の分岐を設計する必要があるものなど様々あります。現在、シナリオ型によるチャット窓口サービスの導入団体が増えてきており、自治体に共通するシナリオの枠組みがパッケージ化された製品も市場に出回っています。窓口を案内するチャット窓口サービスでは、来庁前に自身に必要な手続や持ち物などが確認できるため、来庁時の手続の効率化と電話の問合せを減らすことが期待されます。このうちオンライン申請が可能な手続では、チャット窓口サービスからオンライン申請ホームへ促すことで、いつでもどこでもスマホで迷わず手続ができ、来庁も不要となります。まずは効果が見込まれるシナリオ型のサービスから導入し、次第にサービスを拡充していくことが適当であると考えています。また、市ホームページ、市の公式ＬＩＮＥ、行政アプリ、Ｘやフェイスブックなど利用媒体を問わないサービスの調査・研究を進めます。今後につきましても幅広い年代で利用いただけるチャット窓口サービスの導入に向け検討してまいります。　　ご質問の３についてお答えします。市では、最少の経費で最大の効果を上げるという地方自治法の考え方に基づき、行政サービスの費用対効果が最大となるよう職員数の適正化を図ってまいりました。市の人件費については県内40市の中で中間に位置しており、平均的である一方で、人件費に準ずる費用として一部事務組合の人件費に相当する分を加えると県内40市の平均を上回っている状況です。一部事務組合は、地方公共団体の事務の一部を共同して処理するために設置する団体ですが、構成団体とは別の独立した団体であり、市の内部組織ではありません。また、地方自治法の規定に基づき共同処理するとされた事務は構成団体の権限から除外され、市は一部事務組合に対して直接権限を行使することができません。こうしたことから、市では一部事務組合の人件費について課題として捉えているものの、一部事務組合に対して人件費削減に係る特段の働きかけはできていない状況です。一方で、部分的な関与としましては、市は構成団体として一部事務組合の経費に対し負担金を支出しています。一部事務組合の予算編成の中で一部事務組合に対してヒアリングを実施し、効率的な事業の実施を求めているところです。今後は、他の構成団体と協調しながら一部事務組合に対して人件費を含めた運営全体のさらなる効率化を求めていけるよう可能な方策を探ってまいりたいと考えております。　　以上です。 ○大野洋子議長　３番、小川議員。 ◆３番（小川尋海議員）　ご答弁ありがとうございました。これから私の再質問を始めたいと思います。　　まず、大きな１番から行きたいと思います。まず初めにお伝えしたいのは、今回今年度鶴ヶ島市が助成を始めようとしているこの帯状疱疹ワクチンは大変有効で、私もぜひ市民の皆さんに接種していただきたいと思っていることはお伝えしたいなと思っています。特に不活化ワクチン、生ワクチンと不活化ワクチンと２種類あるのですけれども、不活化ワクチンのほうは４万円かかって非常に高価なのですけれども、有効性が非常に高いです。90％以上の有効性で、10年近く効果が持続するので、１年単位で割っていただくとそれほど高い金額ではなく予防ができるというところで、非常に有効で、これ自体、帯状疱疹ワクチン自体を私は批判しているわけではなくて、ぜひ今回、恐らく初めて鶴ヶ島市が任意接種のワクチンに関する助成をしてくださったというところで、私としては鶴ヶ島市の健康とか福祉に関わる分野ですごく大きな第一歩だったのではないかなと思っていまして、個人的にはこの後、ごめんなさい、批判もするのですけれども、応援もすごくしております。なので半々です。すごく応援もしております。　これに関してなのですけれども、前回の定例会で優先度、その帯状疱疹以外にも有益なワクチンがあるので、そちらのほうを先にやったらどうかなというのをちょっと提案させていただきました。最初に、答弁にもありましたとおり、やはり市で、小さな自治体で、科学的な根拠を吟味して専門家の意見を聞いてワクチンの接種をするかしないかと判断するのは極めて難しいと私も思っています。やはりそこは国がやるべきことで、医者１人だけでも判断ができなくて、統計学だったりとか公衆衛生に詳しい専門家が複数集まって、やはり議論して結論を出すべきことかなというふうには思いますので、なかなか市自体で判断するのが難しいと。今回は、それにもかかわらず帯状疱疹ワクチンに関しては他市の状況、そして市民からの要望と、あと医師会からの働きかけということがあって今回初めて実現するということで、これ自体はすごくすばらしいことかなというふうには、私としては思っております。　　前回の定例会でも伺ったのですけれども、今回の帯状疱疹ワクチン、医師会からの要望があったというところなのですけれども、ほかのワクチンに関して、例えば優先度、やはり帯状疱疹を最初に助成するべきなのか、それ以外の例えばインフルエンザワクチンを助成するべきなのかみたいな、ワクチンの優先度に関して医師会に対して問合せみたいなのは行われたのか、確認させてください。 ○大野洋子議長　田村健康部長。 ◎田村潤一郎健康部長　それでは、お答えいたします。　　まず、今回の導入について、応援していただく部分についてありがとうございます。なかなかやはり私どもで直接判断することは難しい中で導入するということで、今回もやはり特に医師会から要望がありましたので、こちらとしては動きやすいといいましょうか、判断ができたというところがございます。他のワクチンの導入につきまして優先順位の問合せという話ですが、先ほど答弁でも申し上げましたとおり、私どもは国が決めた方向に沿って接種については考えていくという観点から、市のほうから優先順位等を問い合わせるということは特にはしておりません。また、医師会のほうからも、現在のところこの帯状疱疹ワクチン以外のワクチンについて導入をしてほしいというような要望もございません。　　以上でございます。 ○大野洋子議長　３番、小川議員。 ◆３番（小川尋海議員）　前回の定例会でも私の考えをちょっとお伝えしたのですけれども、今回の帯状疱疹ワクチンが何でこのタイミングで要望書が出たかというと、大体３年から４年前に日本でこのワクチンが発売されたタイミングなのです。一、二年たってある程度効果というか名前が広がった時点で、医師会から自治体に対して要望書が出るというのがタイミングとしてはちょうどいい。何で今回帯状疱疹ワクチンの要望書が自治体に出たかというと、それは発売されたタイミングがちょうどよかったからというのが恐らく答えかなというふうに思います。恐らくインフルエンザのワクチンはもう50年以上前から発売されていますけれども、インフルエンザのワクチンは恐らく50年前、要望書を出してもよかったのかもしれないのですけれども、恐らく医師会の先生の多くの方々は、インフルエンザワクチンももちろん助成していただきたいですし、ほかのワクチンも助成していただたきですしというような、先生方によって優先順位の違いはあるかと思うのですけれども、やはり今回の市が帯状疱疹ワクチンを助成すると決断した一番の理由としては、恐らく医師会からの要望というのがあったかなと思うので、ぜひ優先順位に関しても、市のほうからやはり能動的に問いかけていただきたいなというふうに思います。どうしても医師会は、ふだん医師として働いている方々が集まって、公衆衛生によりよいことをするにはどうすればいいかと働きかける団体ではあるのですけれども、やはりふだんの業務は医師として働いているという、なかなか政治絡みの働きかけを熱心に熱心にやってくださる先生というのは多くはないのです。そうすると、やはり市からこういったときはどうすればいいですかねみたいな相談、コロナのときとかはすごくたくさんされていらっしゃったのではないかなと思うのですけれども、ぜひこのワクチンの助成を実現するに当たっても、そのひと手間をぜひ今回やっていただけたらよかったなと個人的には思っています。もちろん帯状疱疹ワクチンは大変すばらしいので、それはすごく応援しているのですけれども、ほかのワクチンに関しても、仮にほかのワクチンを助成するというようなご判断が今後で得る場合には、ぜひ医師会とかに問い合わせていただきたいのです。一番安く効果を上げるにはどうすればいいか、先ほど袴田部長さんのご返答にもありましたけれども、安い金額で一番効果が上がるにはどうすればいいのですかというのを、専門的な判断が難しいとご自身たちで理解されているならば、分かっていそうな人に聞いていただくというのがやはり一番大事かなと思います。鶴ヶ島市が利用できる、分かっていそうで無料で相談に乗ってくれるところ、やはり専門家の意見を聞くというとお金がどうしてもかかってしまいます。鶴ヶ島市が無料で協力してくれるというと、やはり医師会なのではないかなと個人的には思うので、そこのところをもう少し、もうワンプッシュ今回していただいたら、すごくもう100点満点というか120点満点というかすばらしい取組なのではないかなと思うので、ぜひそこのところをもう一ランクちょっと前に押し進めていただきたいなというふうに個人的には思っております。　　個人的にですけれども、帯状疱疹ワクチンよりも集団に対して有益であると考えられるワクチンは幾つかあります。最初は、以前も私がお伝えしていると思うのですけれども、インフルエンザワクチンです。集団で生活されているお子さんは、やはり感染症が非常にまん延しやすくて、現在鶴ヶ島市内でもかなりの多くの学級閉鎖が起こってしまっている残念な状況になってしまっています。また、子どもたちがインフルエンザにかかって学校を休むとなると、やはり保護者の方も仕事を休む必要があったりとか、あとは子どもから保護者の方にうつってしまってお仕事をお休みしなくてはならないといったこともリスクを下げることができるということです。やはり日本は労働力不足が叫ばれていますから、こういった日本にとって子どもたちにワクチンを打ってもらうというのは、経済的なメリットも非常に大きいかなと個人的に思っております。　また、このインフルエンザワクチンで非常に驚くべきことなのですけれども、子どもへインフルエンザのワクチンを接種すると、何と高齢者でインフルエンザで亡くなる方を減らすことができるということです。最初に私が質問で読み上げた、いわゆる集団免疫です。このまさに集団免疫の効果はインフルエンザワクチンに期待することができて、自治体が担う、自治体は公衆衛生を担っている行政が進んで取り組んでほしいワクチンの一つ、これがインフルエンザワクチンかなというふうに思っております。　別のワクチンも一応ご紹介させていただきたいなと思っているのですが、また近年、ＨＰＶワクチンも非常に注目を浴びているかなというふうに思っております。これは、国が接種の差し控えをしていたのですけれども、再開したというところで、今女性にキャッチアップ接種など頻繁にされているかなというふうに思います。このＨＰＶワクチンですけれども、ＨＰＶというのはヒトパピローマウイルスというウイルスなのですけれども、これは非常に厄介なウイルスです。人間が発症する全てのがんのうちおおよそ10％、10分の１がＨＰＶが原因でがんが生まれています。なので、このワクチンを打つと全部のがんのうちの10分の１のがんにかかるリスクが減らせるという非常に有益なワクチンです。現在、日本では女性のみ公費負担で接種が行われているのですけれども、男性にとっても咽頭がんや肛門がんなどＨＰＶが原因となるがんをワクチンで予防することができます。もちろんＨＰＶは女性だけの問題ではなくて、男性も積極的に関わってＨＰＶによるがんを撲滅することが非常に重要だと考えていて、鶴ヶ島市でもそのことは変わらないかなというふうに個人的に思っております。そのため、男性への公費負担の接種をぜひここ鶴ヶ島で実現していただきたいなと個人的には思っております。　　また、このＨＰＶワクチン、何がネックかといいますと、もともとは３回の接種が必要で、子ども１人当たり６万円くらい費用がかかるということで、費用負担が高いというのが非常にネックになるワクチンでした。しかしながら、近年の研究です。１回だけの接種でもその有効性が確認されています。そのため、イギリスですけれども、昨年から2023年９月から男女ともに１回の接種で接種が完了になっています。これによってこれまで接種にかかってきた費用が３分の１で済むため、小規模な鶴ヶ島のような自治体でも助成制度に非常に取り組みやすいかなというふうに思っております。今ご紹介したインフルエンザワクチン、男性へのＨＰＶワクチンの助成について、今ご検討していることがあれば教えてください。 ○大野洋子議長　田村健康部長。 ◎田村潤一郎健康部長　それでは、お答えいたします。　　導入に向けての検討ということですと、最初に申し上げましたとおり、国の方針に基づいておりますので、導入そのものの検討ということでは行っておりませんが、今議員がおっしゃられた有効性につきましては、やはりインフルエンザにつきましても、今高齢者には接種をしておるところでございますが、やはり外に出て多く行動して、家に持ち帰るのは子どものほうが多いとか、そういったことは私どもも承知しているところでございますが、やはりそこら辺につきましては、国の考え方に今は準拠という考え方でございます。ＨＰＶにつきましてもしかりです。ただ、国のほうの動向でも、先ほど帯状疱疹ワクチンについては定期接種化に向けて検討しているという話もしたところでございますが、おたふくかぜのワクチンなどにつきましても今検討に上がっているということがございますので、そちらの動向などを見まして、国のほうで動きが出たときには市としてもすぐ対応できるような準備は進めているというところでございます。　　以上です。 ○大野洋子議長　３番、小川議員。 ◆３番（小川尋海議員）　ありがとうございます。中々科学的根拠が自信が持てないので、なかなか市で実行できないというのは仕方ないことだなと私としても思っているのですけれども、ぜひうまく医師会を使っていただいて、協力していただいて、市民の健康を支えるというのをぜひやっていただきたいなというふうに思います。やはり判断が難しいということをおっしゃるのですけれども、私個人的に１年間、今、市議会議員として活動していて思うのは、執行部の皆さん、これできませんかと伺うと、やはり予算がないからできないというのが理由としてすごく多いかなというふうに思うのですけれども、私はそうではないのではないかなと個人的に思っております。今、鶴ヶ島市の執行部に足りていないのはお金ではなくて、この健康に関して言うと、やはり市民の健康を自分たちが支えてやるのだというような覚悟みたいなものが少しまだまだ欠けているのではないかと個人的には思っております。例えばですけれども、先ほど私が提案しましたＨＰＶワクチン、これを希望する男児に接種するとなった場合、どのくらいの予算が必要か計算させていただいたのですけれども、大体１年間で34万円くらい。非常に安い金額で希望者に接種できるかなと思います。これは、もちろん接種した男児が将来がんになる可能性を10％近く減らせるというのは大変すばらしいですけれども、それ以外にも自治体自体が男性も接種が必要なのですよと呼びかけてくださることで、接種した人だけではなくて、男性もＨＰＶワクチンの接種が必要なのだということを市民にお伝えすることができるわけです。いわゆる34万円で大変有効な広告であったりとかプロモーションになるということです。なので、こういった副次的な効果もぜひ考慮いただいて、ワクチンの助成についてもご検討いただきたいなと思っております。　　ちょっと繰り返してしまって申し訳ないのですけれども、鶴ヶ島市の執行部に今足りないというのは、お金ではなくて市民の健康を自分たちが支えてやるのだという覚悟かなと個人的には思っておりますので、ぜひ引き続き力強い取組をお願いしたいなというふうに思っております。　　では、続いて大きな２番、若年層にも利用しやすい行政サービスをについて移りたいと思います。こちらの質問をさせていただいたのは、私を支持してくださる方、比較的若年層の方が多いのかなと思うのですけれども、やはりちょっと窓口がなかなか空いている時間に行けないよとかというところ、あとはＬＩＮＥで相談がしたいのだけれども、ほかの自治体とか民間事業者はやっているのだけれども、鶴ヶ島市はあんまりやっていないよというようなお声をいただいたので、そこのところをどうお考えになっているのかなというところでご質問させていただきました。　　（１）番に関してなのですけれども、コロナのＱ＆Ａであったりとかワクチンの接種の予約に関してはＬＩＮＥのサービスを使われていたというところで、私も利用したというか利用してワクチンの接種を予約したので、大変便利だったかなと個人的に思っています。　　（２）番に移りまして、導入の検討に関しては、現時点でも検討はされているのだけれども、他市の状況とか市販されているようなシステムを導入するかとかというところで、ちょっとまだどうやろうかなと考えているところなのかなというふうにご答弁を聞いて思いました。今回この一般質問の最初の文書に、ちょっと若年層ＶＳ高齢者みたいな書き方になってしまったのですけれども、実際チャットを使っているのは若者だけではないのです。ちょっとデータを確認しますと、高齢者の方もチャットは、特にＬＩＮＥは使っていらっしゃるというところです。インターネット上の調査ですけれども、60歳から70歳の方に関して、メールとＳＮＳをどのくらい使っていますかというような利用率を調べた統計がありました。鶴ヶ島市が結構頑張っているＸ、旧ツイッターは、60代から70代の方は大体６％ぐらいしか使っていらっしゃらない。なので、Ｘでつぶやくことは、残念ながら高齢者にはほとんど届いていないだろうというところです。あとはメールです。メールに関しては58％が利用されていると。ＬＩＮＥですけれども、ＬＩＮＥは74％が利用されている。もうメールを上回っていて、高齢者全体の４分の３ぐらいの方がＬＩＮＥであれば情報を得ることができて、ＬＩＮＥから情報を送ることも可能になっているというところで、やはり自治体として一番市民に利用されているサービスを利用して情報を集めるというのは、かなり必要な取組かなと個人的に感じております。　例えばですけれども、私個人的に一番このＬＩＮＥを使ってサービスを鶴ヶ島市で始めてほしいなというものに関しては道路関連のものになります。例えばですけれども、埼玉県は県道について道路の損傷などを報告する際に、スマートフォンとかパソコンから写真を送って報告してくださいというようなサービスを今されているということでした。埼玉県に関してはＬＩＮＥではないみたいです。ほかの近隣自治体に確認しましたところ、川越市、そして入間市がＬＩＮＥを利用して写真、動画を送ることで道路の状況の問合せを双方向に送ることができるというところを、サービスを提供されているというところでした。やはりこのＬＩＮＥのチャットのいいところというのは、写真と動画を気軽に送れるというところ、そしてあとはフィードバックがもらえるというところです。私が市議会議員を始めてまだ１年ですけれども、やはり住民の方に自分たちが行政に関わっていくのだという意識を持っていただきたいなと思って、私なるべくフィードバックを、これやってください、あれやってくださいといったときに、できてもできなくても一応必ずフィードバックを送るようにしているのですけれども、そうすることで市民もそういう理由で無理なのかとか、やっと自分の意見ちゃんと伝わるのだみたいなところが、自分たちが行政に関わるという意識を持っていただけるのではないかなというところで、ぜひ双方向性という意味では、鶴ヶ島市では今ＬｏＧｏフォームというものを使っていらっしゃるみたいなのですけれども、それだと双方向性にちょっと情報交換するのが難しいので、ＬＩＮＥからＬｏＧｏフォームに飛べるようなシステムをつくっていただいて、道路の状況、壊れているところがありますとか、ここは不安ですというところを市に情報提供して、それに関して市から情報提供ありがとうございました、確認しますとかというようなフィードバックをいただけるだけで市民の満足度、道路状況自体が変わっても変わらなくても、市が自分の意見を聞いてくれたのだという満足度も上がるのではないかなと個人的には思っておりまして、こうした道路関連のＬＩＮＥ、窓口の導入に関して、何か川越市や入間市などをまねしてというか検討しているところはあるかお伺いします。 ○大野洋子議長　袴田総合政策部長。 ◎袴田健総合政策部長　それでは、道路の損傷箇所等につきまして、ＬＩＮＥを活用した広聴の仕組みということでお答えさせていただきます。　　今現在、道路の損傷につきましては、道路建設課のほうで、市民ではございませんが、郵便局の方々と協定を結びながらそういったところの報告をいただいて、それの修繕をしているというところでございます。　仕組みとしてＬＩＮＥを活用したということでございますが、現在西部11市の中でも、特にコロナ関連以外でＬＩＮＥによるチャットボット、そういったものの導入をしているところが、東松山１市がＡＩ型ということで入れております。坂戸市はやはりリンクの張りつけ型ということで使っています。鶴ヶ島市につきましては、今現在ＬＩＮＥによるというところは検討していない状況でございまして、議員さんご指摘のとおり今回ＬｏＧｏフォームという形で、集計機能が非常に楽で、我々としても手間のかからない形の広聴機能というのを拡充したいなというふうには考えているところでございます。道路のことにかかわらず、広聴の部分のサービスの拡張としてのＬＩＮＥをなかなか選択するのが難しいというところにつきましては、ＬＩＮＥが特定のいろんな分野でアプローチが来たときに、その振り分けですとかそういったものがなかなかしづらいところがございます。その辺も含めまして今現在ではＬｏＧｏフォームをということで考えているところでございます。　　以上でございます。 ○大野洋子議長　３番、小川議員。 ◆３番（小川尋海議員）　ありがとうございます。私個人的に、その道路の改善の要望とかをＬＩＮＥで個人でやっているのですけれども、意外と来ます。始めて最初の１か月ぐらいで三、四件来たりして、やはり使いやすいのです。もちろん情報の振り分け、すごくいっぱい動画が届いてしまったりとか、あとはいたずらで連絡が来てしまって、ちょっとブロックする必要があったりとかというのもあったりして、なかなか100％有益とは言えないかもしれないのですけれども、やはりＬＩＮＥ自体が無料で利用できて、今は市の公式ＬＩＮＥも一応つくっていて、一方的な情報に関しては送れている状況というところで、私が求めるのは双方向性の情報共有なので、そこのところもぜひご検討いただきたいなというふうに思っております。　こういった市民から相談を受け付けるというときに、窓口であったりとか窓口に足を運ぶ、あとは電話をするというのは、やはりハードルが高いというふうに個人的に思っております。例えばなのですけれども、ＮＰＯなどでメンタルの相談、例えば生きているのがすごくつらくてどうすればいいですかというような相談窓口のほとんどは今チャットが行われているのです。というのは、やはり既につらい状況にいる方は、実際に自治体の窓口に歩いていって職員に話しかけて、ちょっと嫌な顔をされたらどうしようかなとか、忙しそうでちょっと面倒くさいなと感じられたら嫌だなとかというような心理的なハードルがあったりとか、やはりそれ自体、相談すること自体のハードルがすごく高いのです。なので、こういったところを少しでもシームレスにするためにＬＩＮＥを使って、双方向性のチャットを使って気軽に相談ができるというような窓口を鶴ヶ島市自治体が、自分が住んでいる自治体にあるというところが市民としては安心感につながるのかなと個人的には思っております。　現在、この質問は最後になるのですけれども、鶴ヶ島市で考えている市民に利用しやすい行政サービスについてですけれども、現時点で鶴ヶ島市が考えている目標とか、こんなことができればいいなというものがあれば教えていただければなというふうに思います。 ○大野洋子議長　袴田総合政策部長。 ◎袴田健総合政策部長　それでは、窓口サービス、市民サービスについての目標ということでお答えさせていただきます。　　２つの立場、２つの段階でちょっとお話をさせていただきたいのですけれども、一つはまず今チャットボットのお話をいただきましたので、それへの検討の今後の方向性と、それから窓口全体のということでお話しさせていただきます。　１つ目のまずチャットボットの導入につきましては、やはり３つチャットボットでも形態がございまして、いわゆるアマゾンとかはそうだと思うのですけれども、有人対応型のチャットがございます。後ろに人が控えていて、打ち込んだものに対してそれぞれきめ細かに対応していくという方法が一つと、それから今自治体で非常に多く活用されているのがホームページですとかそういったところで、要は深いところまでいろんな申請だとか相談をしたいときにホームページで追っていくのがなかなか難しいということで、シナリオ型のチャットを使っていると。それから、もう一つは学習型、ＡＩ型のチャットボットと、この３つがあるのかなというふうに考えています。　それぞれ今検討している中で、まずはシナリオ型のチャットボットを導入していければいいかなということでございます。そこに書き込めばそれぞれ自分が求めているサービスにたどり着くというようなところのサービスの向上を図ってまいりたいと。今後できるだけ早いタイミングで検討してまいりたいのが一つでございます。　　それから、最終的な市への行政サービス、窓口サービスとして求めるところにございますが、これは国の方針にもございます。それから、市の自治体ＤＸ推進計画でも位置づけてございます。来庁しなくても済む窓口、こちらのほうの方向をしっかりやっていきたいかなというふうに考えています。来庁しなくても済む窓口につきましては、現在国でつくっていますマイナポータルを活用した来庁しなくても済む申請手続というのが、今25手続が市のほうでできているところです。また、ＬｏＧｏフォーム等を活用した自治体独自のということで、四十幾つの手続が今できるようになっています。それとうまくチャットボットのほうをつなげながら、その手続にたどり着くような流れをつくっていければいいかなということでございます。来庁しなくても済む窓口ということで、こちらが最終的な目標ということで進めてまいりたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○大野洋子議長　３番、小川議員。 ◆３番（小川尋海議員）　ありがとうございました。チャットボットと来庁しなくていい窓口、すごくもし鶴ヶ島市がそうなったらいいなというふうには思いますので、ぜひ今後も検討を重ねて、実現に向かって動いていただけたらなというふうに思いますので、応援しております。　　では、続いて、大きな３番です。人件費のコストカット、結局どうするつもり？に移りたいと思います。こちらの質問をつくった経緯なのですけれども、やはり鶴ヶ島市の、最初のワクチンの話もそうなのですけれども、やはりお金がないと。お金がなかったときに、ではどこをカットするかという話になるのですけれども、継続的にお金が一番出るのはやっぱり人件費です。皆さん公務員の方なので、なかなか途中で辞められる方も少ないですし、就職したら60歳まで、65歳まで長く務め上げる方が多いので、お一人雇うとかなり長い間ずっと歳出が増えてしまうというところで、どうすれば人件費を下げられるのかなということを度々私以外の議員からも質問が飛んでいたかなというふうに思います。　私もそこに興味がありまして、鶴ヶ島市がホームページで公開している第２次鶴ヶ島市職員定員管理計画というものを見させていただきました。主にこれについて質問させていただくのですけれども、私一般市民の感覚として、市議会になる前の感覚として、鶴ヶ島市お金がないなら鶴ヶ島市の正規職員の給料が高いのではないかとか、鶴ヶ島市で働いている正規職員はすごく人数が多いのではないかみたいな、個人的に思っていたのですけれども、この職員定員管理計画を読むと、それが全然違うよということが市民の皆様は分かるかなというふうに思うので、ぜひ読んでいただきたいなと思うのですけれども、少なくとも正規職員に限ると鶴ヶ島市同規模の自治体と比較しても、やはり正規職員の数は少ない。そして、正規職員に支払われている給与も平均よりも少ないというところで、結構コストカットとしては頑張ってやっていらっしゃるというところが書いてあります。そうなのだと思ったのですけれども、やはりトータルで見ると人件費が多くかかっていると。正規職員に払っているお金は少ないのに、トータルで見ると人件費がいっぱいかかっている。では、この人件費はどこにかかっているのかというのを確認すると、一つ候補として上がるのが非正規職員です。いわゆる昔で言うと非常勤の職員にお金がいっぱい出ているのではないかというところですけれども、今回の定例会の委員会質問で多分総務部だったか、どこだったかちょっと忘れてしまったのですけれども、どのくらい非正規職員を雇っているのですか、非正規職員の人数が鶴ヶ島市は多いのではないですかみたいな質疑があったときに、お答えとして、県内の類似団体、39市中の17位で、非正規職員の数は平均的で、別に多くないよというような答弁が今回の定例会の委員会中にありました。なので、非正規職員の数も、これはまた平均的であるということが分かりました。非正規職員の給与に関して、給与をすごくたくさんもらっているのかというと、それはそうではなくて、ある程度決められたルールにのっとって支払いが行われているというのを確認させていただきました。ここまでの情報だと、市の正規職員の人数は少ない、市の正規職員の給料もちょっと少なめ、正規職員の数も少なくて給料もちょっと少なめで、非正規職員の数は平均的で、給与も平均的であると。　そうすると、鶴ヶ島市が多く払ってしまっている人件費はどこに消えているのというと、一部事務組合に消えているというところですよね。この一部事務組合ですけれども、ちょっと市民の皆さんなじみないかもしれないのですけれども、むしろかなり生活に密着していて、ごみ処理であったりとか消防だったりとか上水道、下水道だったりとか、市民生活を担う上でとっても大事な業務をされてはいるのですけれども、小さな自治体だけで運営するのがちょっとコスト的に見合わないというところで、近隣の複数の自治体と協力しながら運営しているものであるというのが一部事務組合ですよね。先ほどから申し上げている職員定員管理計画を確認をまた確認させていただくと、この一部事務組合についても、一部に関して職員の人数に言及されていました。確認しましたところ、環境、ごみ処理をしてくださっているところです。あと静苑、火葬場をやっているところです。あと消防に関して、この３つに関しては、恐らく平均よりも職員数は少ないのではないかというようなものが書いてありました。　では、残りの一部事務組合、衛生、し尿の処理をされているところです。あとは上下水道、この３つに関しては、ほかの自治体と比較が難しいので、ちょっと比べられませんでしたというようなことが書いてありました。なので、衛生と上下水道、この３つに関しては、職員数がもしかしたらちょっと多くなってしまっているのではないかなというのが一つ可能性として見えてきたかなと思います。この一部事務組合の職員数、もしかしたらちょっと多いかもしれないというところが分かっている。では、給与はどのくらい多く支払われているのかというところをちょっと確認させていただいたところ、鶴ヶ島市が一部事務組合に負担金という形でお金を出しているのですけれども、このうち人件費に当たる部分が大体年間で14億円かかっているというのが分かりました。鶴ヶ島市は一部事務組合の人件費として14億円支払っているところです。これは、県内のほかの自治体と比較すると、平均的には８億円支払っている自治体、平均だと８億円を支払っているところで、鶴ヶ島は14億円で、平均が８億なので、鶴ヶ島市は毎年６億円も一部事務組合に多くお金を払ってしまっているというのが分かりました。これはかなり多いのではないかなと思っていて、先ほど申し上げたとおり、一部事務組合も環境、静苑、消防に関しては、恐らく職員の人数がそれほど多くない、平均的であるというのが定員計画に示されていたので、それ以外の上下水道と衛生に関して、もしかしたらちょっと職員が多いかもしれないと。一部事務組合全体で考えてどのくらい人件費が多いかというと、普通のほかの自治体では８億円で済んでいるところを鶴ヶ島市は14億円も払っていると。めちゃめちゃ払っていると。ちょっと多めに払っているとかではなくて、２倍近く人件費にかかってしまっているというのがかなり問題点かなというふうに思っていまして、私今回この一般質問をつくるに当たって、この今回の職員定員計画を読んで何を思ったかというと、鶴ヶ島市の職員の皆さんは、これでおかしいと思わないのかというところなのです。悔しいなと思わないのかなというところなのです。鶴ヶ島市のコストカットで職員の給料が減らされて、数も減らされていて、一部事務組合には結構お金がいっぱい行ってしまっているというのを、私がもし鶴ヶ島市の32歳の職員だったら、何でそんなになってしまうのと。だったら一部事務組合に自分は勤めたいなと思ってしまうのです。なので、そこのところをなかなか切り込むことが難しいと思います。　複数の自治体で経営していることなので、鶴ヶ島市だけで行うことも難しいかなと思うのですけれども、先ほど袴田部長の答弁で、働きかけ自体がちょっとまだできていないというようなご答弁をいただいたかなというふうには思うのですけれども、例えば働きかけとするとどんな方法があるのかというのを、何かご検討ができるものがあれば教えていただきたいなと思います。 ○大野洋子議長　袴田総合政策部長。 ◎袴田健総合政策部長　それでは、お答えさせていただきます。　　まず、一部事務組合の人件費が鶴ヶ島は年間14億円ということで出ているということが非常に高いということと、あともう一つは働きかけということで今ご質疑いただいたところで、まず14億のところの考え方について一旦お話をさせていただいた後に働きかけのお話をさせていただきたいと思います。　まず、一部事務組合そのものにつきましては、なぜ設置されるかということでございますが、やはり今お話しいただいたように共同処理ということで、１自治体で全てを賄った場合に、当然効率が非常に悪いと。例えば斎場などにとっても、では鶴ヶ島の中に斎場を建設する、そしてそれを市で運営していく、こう考えたときに、では広域でやったほうがいいではないかというのが一部事務組合の大きな考え方でございます。そういったものの中で鶴ヶ島については、今、広域静苑組合から始まりまして６つの一部事務組合を構成しているところでございます。そういった意味から申し上げましたら、まず行政の効率化というのは数字では今出せませんけれども、施設を建設する、維持する、そしてそこに職員を置く、相対的な考え方の中では効率が高いのかなというふうには考えています。ただ、この分析が実際にきちっとできるかというのはなかなか難しいところでございます。　片や一方、人件費だけに目を向けますと、やはり定員管理計画、前回でお示ししたように、正規職員は類似団体、それから全国の職員と比較しても少ない。そして、非常勤職員は今県内でも平均的だと。そのうち一部については、特に教育分野ですとか保育の分野ですとか、直接的な市民サービス、子育てに向ける部分についてお金を投入しているという考え方でございます。そして、一部事務組合につきましては、先ほど言った基本的な考え方としてコストを削減していく、組織の中の人件費ということでございます。ただ、これをでは幾らでもいいよということではやはりないかと思いますので、いずれにしてもいろいろな検証をしながら働きかけはしてまいりたいかなというふうに考えています。　すみません、長くなりますが、非常にこの検証が難しいところでございまして、例えば下水道組合なんかでお話をさせていただきますと、一部事務組合を構成しているのは今、坂戸と鶴ヶ島市、坂戸の県内の類似団体の残りの市はみんな直営でやっています。そして、鶴ヶ島の類似団体も直営でやっていると。そうすると、簡単に言いましたら、職場の中に下水道を担当する課があって職員がいてと。そういった意味で、そこの比較をしていかなければいけないのが非常に難しいところでございます。　それからあと、負担割合とかもございまして、下水道組合につきましては大体６対４ぐらいで今、坂戸と鶴ヶ島市で負担金を出しているところでございますが、その６対４も総務部門というか管理運営に係る部分はそういった形、その中から下水道の鶴ヶ島市としての施工を今多くやっていただいておりますので、そういったところについては、鶴ヶ島のほうが多くということで出ております。そういったものを全部のまちと比較しながら、なかなか人件費が高いよと突きつけるのは非常に難しいところでございます。そういったものの中で全体の効率的な運営、要は負担金を出す立場でございますので、それぞれの自治体、構成市でその辺を分析をしながら効率化を自治体のほうには求めていくことができるかなと。その方法論でございますが、一つは管理者としてそれぞれの首長がおります。ですから、各市町が協調をしながら、管理者と調整をしてそういったものをやっていくのが一つと。それから、もう一つは、それぞれの市議会から代表して行っていただいております。まさに市議会の役目である監視機能、それをしっかり働かせていただきまして、ぜひその辺の効率性というところをお話しいただければありがたいかなというふうに思います。　　以上でございます。 ○大野洋子議長　３番、小川議員。 ◆３番（小川尋海議員）　とても誠実な答弁で、ありがとうございました。一つ、経費を削減するというのに少し違う話になってしまうのですけれども、平成の大合併があって、これはなぜ行われたかというと、経費の圧縮効果を享受できるスケールメリットを感じて皆さん合併をして、埼玉県はちょっとあまり進まなかったのですけれども、埼玉県で合併が進んださいたま市は、今や住みたいまちランキングの上位に入るような非常に魅力的な自治体になっていて、うまく経費を削減しつつ、有益なサービスを提供できたからこのような魅力的な自治体になっているのではないかなと個人的には思っているのですけれども、鶴ヶ島市はこれまで、そして現時点で自治体再編とかということは、経費を削減して住民サービスを上げるという目的でご検討されたことはあるのかについてお伺いいたします。 ○大野洋子議長　袴田総合政策部長。 ◎袴田健総合政策部長　それでは、自治体合併の検討でございます。すみません、ちょっと私の記憶の中では、平成の大合併で県内の市町村がかなりの合併をしたときにも一部話は出てきたと思いますが、実際に協議会を設立してまでその方向に向かったという記憶はございません。今現在も合併について特段意見が出ているところはないところでございます。　　以上でございます。 ○大野洋子議長　３番、小川議員。 ◆３番（小川尋海議員）　ありがとうございます。一応念のため、私自身が合併したいと思っているわけではなくて、やはり住民サービスを上げる上で経費をどうやって落とすかの一つとして自治体再編がかなり有効な方法として歴史上行われてきたということで、鶴ヶ島市がそういった経費削減にどのくらい興味を持っているのかなというところでちょっと今の質問はさせていただいたのですけれども、やはり自治体再編について言うと、結構マイナス面ばかりクローズアップされがちで、私自治体再編とネットで調べると、住民サービスがむしろ低下してしまったよとか、大きい自治体に吸収されてしまって自分たちの意見が通らなくなってしまったとかというような、元自治体長、自治体首長のインタビューとかがいっぱい出てくるのですけれども、私個人からすると、もし自治体再編をその自治体がしなかったら、もしかしたら財政破綻して、その自治体首長が謝罪会見を開いているはずだったのだったら、それを回避できたのだったらそれで十分ではないと個人的には思ってしまうので、やはりそういった有益な方法があるのでしたら少し検討してもいいのかなというふうには思ったというところで、今回の質問として加えさせていただきました。　　ちょっと時間が限られているので、また一部事務組合の最後のまとめにいきたいと思うのですけれども、ぜひ齊藤市長にこの意見をお伝えしたいなと思って実はこの一般質問をつくったのですけれども、その質問自体はいつもとちょっと毛色が違った質問になります。いつもは私市民の代わりに市長に執行部に、これしてほしいです、あれしてほしいですと要望を伝えているのですけれども、この質問に関しては、体半分鶴ヶ島市の職員として、市長にちょっとご要望というかお伝えしていると思っています。　　先ほどのデータをまとめますと、鶴ヶ島市の正規職員は平均よりも数が少なくて給与もちょっと少なめであると。それなのに外に支払われている給与は多いと。どのくらい多いかというとかなり多めに支払われている可能性があるというところです。これ自体で市の職員、同じような行政サービスを提供しているのに鶴ヶ島市の職員だけが少し給料が少なくて、一部事務組合の職員の給料が多いかもしれないということは、少しモチベーションを保つのが難しいのではないかと思います。鶴ヶ島市の職員が何でそうなっているのとか、どうすればそれはよくなるのと思っているところのこのフラストレーションを、ぜひ市長にも考えていただきたいなというふうに思っています。個人的に元市民、今も市民ですけれども、齊藤市長の印象とすると、前の市長から鶴ヶ島市を引き継いで、かなり県とか国とかと協力して大きい事業をやられているかなと思います。特に市長に関しては２つくらい大きな事業、市長が取り組みたいプロジェクトに関しても現状進んでいて、かなりうまくやられていて、頼りがいのある市長なのかなと個人的に思っております。ただ、いわゆる改革とか抜本的な見直しのカラーが少し薄いかなと個人的に思っています。ぜひ市長にこれをやっていただきたいと思ったのは、今回の一部事務組合に関しては、ほかの自治体と共同してやらなければいけないというのがすごく難しいところかなと思っています。例えば新しい市長がいきなり一部事務組合のあれを、人件費何とかしようといっても、多分ほかの自治体はあまり協力してくれないと思います。なので、今、市長は２期目で、もう政治家としても脂が乗っていて、ほかの自治体ともすごく対等に渡り合えるのではないかなと思っております。なので、ぜひ今、齊藤市長に一部事務組合を積極的に改革するというところを取り組んでいただきたいなと個人的に思っているのですけれども、齊藤市長として何かお考えがあれば教えていただきたいなというふうに思います。 ○大野洋子議長　齊藤市長。 ◎齊藤芳久市長　それでは、ただいまの質問にお答えします。　　この場では鶴ヶ島市長という立場であります。そういう中で一部事務組合、坂戸と鶴ヶ島市、それからそれに３町合わさった形で各今説明したとおり６つの一部事務組合があります。そうした中で、やはり経費、これをどう抑えていくかというのは大変重要な案件だと思います。全体を見ていく中で静苑、いわゆる火葬場、それから難航しました焼却施設、これについては完成しまして、いかに経費を削減していくかという方向で２つは向かっていると思います。それから衛生組合に関しましては、これからどういう方向性でいくかというのをかなり深い位置で検討している。消防に関しましては、ここのところ火災がなくてよかったなと思うと同時に、救急搬送に関しては毎年すごい数で増えていく。そうすると、今まで５台の救急車で間に合っていたのが６台にしていかなくてはならない、７台にしていかなくてはならないというぐらい今救急搬送が多くなっております。それに対応する人の補給というのですか、特に消防などは１年で職員が育つわけではないので、長期の見方をしていかなくてはいけない。水道に関しましては、坂戸、鶴ヶ島でほぼ99.何％というところで工事は終わっています。ただ、配水管に関しましては、耐震化にしていくためには今の状況でも１年に１％ぐらいしかできていない。そうすると100年かかる、そういう状況をいかに80年にするか70年にするかということでしていくと、やはりそこに伴う人件費はどんどんかさんでいくだろう。下水に関しましても、坂戸と鶴ヶ島においては、まだまだ下水の行っていない。都市計画区域に行ってはほぼ達しておりますけれども、今後鶴ヶ島にしても坂戸にしても開発していく部分については、供給していかなくてはならないというような状況で、減っていく部分と、またこれから増えていく部分の一部事務組合があると思います。そういう中で、各部署において関連自治体の経済状況をしっかり見極めながら、より効果的な目的達成のための事業を進めていかなくてはならない。そういう中で、それに財政的な支援をしているというか一部事務組合を保っていく自治体としては、自分のところの財政とそちらの財政と両方考えながら今後も進めて、経費削減にはどの一部事務組合も真剣になって取り組んでいるのが現状でございます。　今後も経費削減については、かなり進んでいかなくてはいけないという部分が議員の皆さんからご指摘を受けておりますので、検討していかなくてはならないと考えております。　　以上です。 ○大野洋子議長　以上で小川尋海議員の質問を終わります。　　それでは、ここで休憩します。　　再開は、午後１時10分とします。　　　　　　　　　　休憩　午前１１時４４分　　　　　　　　　　再開　午後　１時１０分 ○大野洋子議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○大野洋子議長　15番、内野嘉広議員の質問を許可します。　　　　　　　　　　〔15番　内野嘉広議員登壇〕 ◆15番（内野嘉広議員）　15番、内野嘉広です。議長の許可をいただきましたので、３問にわたり一般質問を行います。　　１、「歩く」をキーワードにした横断的な施策の連携について。12月議会の一般質問で、身近な地域資源を活かし、それらを連携させていくことにより身の丈に合った規模での地域振興、地域の活性化、マイクロツーリズムを図っていく施策の展開について質問しました。今回もそれにつながる「歩く」をキーワードにした施策の連携について質問いたします。　　私は、この「歩く」をキーワードに、行政全体の各施策に生かすことで市民全体を巻き込んだ多方面からのまちづくりにつなげられると考えております。歩くことによりまちを知る、まちで新たな発見や人とのつながりができる。市域がコンパクトな本市では、歩くことで見て楽しんで、食べて楽しんで、身近な観光とともに健康増進、こうしたことが気軽にできる環境にあります。こうした歩いてまちに出ること、まちを散策することを促すにはそのための環境づくり、環境整備が必要です。とはいうものの、身の丈に合った規模を考えると、整備に予算をあまりかけないことも重要です。　まず、身近に見て楽しむために自然環境、里山などふるさと景観の保全など外に出て深呼吸したくなる環境が必要だと思います。本市ではゼロカーボンシティ宣言をしていることからも、環境保全による景観づくりは行っていくべく施策の一つだと思います。現在ナラ枯れが拡大しつつあり、こうした対策も含め森林環境譲与税などを活用した植樹の促進も必要と考えます。また、鶴ヶ島グリーンパークやその周辺において、環境団体による小彼岸桜の植樹やヒマワリ、コスモス、菜の花などの花の植栽が行われていますが、これを遊休農地対策の一つとして多面的機能支払交付金等を活用して花畑化することによる新たな魅力づくりも効果的ではないでしょうか。里山や草花散策は話題性に富み、人と人との新たな交流を促し、疎遠化が進む地域コミュニティに好影響を与えるかもしれません。また、歩くことで食べに行く楽しみも出てくると思われます。より楽しく歩くために農業団体や商工会、飲食業団体などと連携して農業体験やお店紹介のガイドマップの作成など、楽しめる目的に向けて意見を出し合いながら進めていくことも地域の産業振興につながっていくと思います。　さらに、こうして歩くの促進から、健康増進のために有効な施策を含めたり、新たな人とのつながりによる地域コミュニティ活性化策を含めたりと、多岐にわたり横断的な施策の展開が期待できます。行政施策への市民の関心や積極的な参加を促す観点、また本市のまだ知られていない魅力や潜在的な観光要素などを再発見する観点からも、市民や各種団体を巻き込んで協議会をつくり、意見交換をしながらこうした施策を進めていくのも一つの手段として考えられるのではないでしょうか。このように市民にこれまで以上に自分たちが住んでいるまちを知ってもらい、新たな発見や新たな人とのつながりによる産業振興や地域コミュニティの再生、さらに健康増進にもつなげられるような多岐にわたる横断的な施策の連携について、以下質問いたします。　　（１）、「歩く」きっかけの一つとして、ふるさと景観の保全の観点からの植樹の促進について。　　（２）、「歩く」きっかけの一つとして、遊休農地の活用としての花畑化による景観づくりについて。　　（３）、施策の展開していく上でのＰＲ戦略について。　　（４）、市民参加を含めた横断的な施策の連携について。　　２、人口減少社会に対応した住宅政策について。平成24年９月議会で多世代循環型のまちづくりについて、平成28年12月議会に人口減少社会における多世代近居・循環型のまちづくりについてを一般質問いたしました。こうした多世代同居・近居は、子育ての世帯と親世帯の世帯間相互支援がより円滑になるメリットがあり、近隣自治体でも坂戸市による多世代同居住宅改修等工事補助金制度、多世代近居住宅取得補助金制度や飯能市による多世代同居・近居住宅リフォーム事業補助金、多世代同居・近居住宅取得事業補助金などの助成事業が展開されています。ほかにもＵＲ都市機構による近居割制度（子育て世帯と親世帯の２家族がおおむね２キロ以内にあるＵＲ賃貸住宅に住む家賃が割り引かれる制度）があるなど、多世代同居・近居を促進する取組が進められています。　また、多世代同居・近居とは別に、住宅政策として、空き家問題について埼玉りそな銀行の子会社である株式会社地域デザインラボさいたまと鶴ヶ島清風高校と協力して、鶴ヶ島市の地域課題である空き家問題を解決につなげるために講義や実地調査を行ったと聞きました。空き家問題については、議員提案条例として空き家条例が制定された経緯もあり、本市の空き家問題への取組との関連性が気になるところです。本市の住宅政策における多世代同居・近居の促進への取組と、空き家問題解決に向けた株式会社地域デザインラボさいたまと鶴ヶ島清風高校の取組を受けて、本市としてどのような対応をしているのかについて、以下質問いたします。　　（１)、多世代同居・近居の促進に向けた取組について。　　（２)、多世代同居・近居におけるＵＲ都市機構との連携について。　　（３)､空き家問題解決に向けた株式会社地域デザインラボさいたまと鶴ヶ島清風高校の取組を本市ではどのように捉えているかについて。　　３、能登半島地震から本市の防災対策として確認しておくべき点について。今回の一般質問では、令和６年元日に発生した能登半島地震に関する防災対策について、以下質問いたします。　　（１）、防災井戸の設置箇所と水質の検査状況について。　　（２）、本市における住宅等建物の耐震化の現状について。　　（３）、災害時の地域をよく知る元消防団員の活用について。　　以下、１回目の質問といたします。よろしくご答弁お願いいたします。 ○大野洋子議長　田村都市整備部長。 ◎田村智都市整備部長　ご質問の１の（１）についてお答えします。　　市では、健康づくりや文化財をテーマとして市内を巡るなど、それぞれの目的に合わせたウォーキングガイドマップを作成し、歩くことへのきっかけづくりを行っています。そうした中、市内では地域団体等により植樹などを通じて景観等を守り育てる活動が各所で行われています。例えば株式会社ＩＨＩでは、工場敷地の道路沿いに小彼岸桜を植樹し、グリーンパークの桜と併せて桜並木を形成する取組などを行っています。このような景観づくりは、行ってみたくなる、四季を感じて季節を楽しむことができる、こうしたことなど歩くことのきっかけにつながるものと考えています。　ご質問の２の（１）から（３）につきましては、順次お答えします。（１）についてお答えします。親世代と子や孫世代などが同居する、あるいは身近な地域に暮らす近居は、核家族同士を緩やかに結びつけ、子育て世帯や高齢者世帯の諸問題の解決につながるものと認識しています。このことは家事や子育て、介護などの助け合いや相互の見守りなど、親世帯、子世帯の双方にメリットがあるばかりでなく、市の課題である生産年齢世代の定住増加や地域コミュニティの維持にも効果があるものと考えています。一方で、今後は市内でも空き家が増加するという懸念があります。多世代の同居・近居を含め、人口減少社会に対応した住宅政策については、こうした鶴ヶ島が抱える様々な課題を結びつけて複合的に取り組む必要があると考えています。現在進めている第６次鶴ヶ島市総合計画後期基本計画の策定作業の中でしっかり検討してまいりたいと考えています。　　（２）についてお答えします。多世代同居・近居を促進するに当たり、独立行政法人都市再生機構、いわゆるＵＲ都市機構と連携することは有効な取組の一つであると考えています。市では、これまでにＵＲ都市機構と「地域医療福祉拠点化の取り組みに係る確認書」を取り交わしています。これは、多様な世代に対応した居住環境の整備のほか、多世代共生の形成の推進を通じて、団地を含む地域一体で多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まい、まちの実現を目指すものです。このような取組により誰もが安心して暮らせる住環境を整備していけるよう、引き続きＵＲ都市機構と連携してまいります。　　（３）についてお答えします。鶴ヶ島清風高校では、今年度１年生の約200人が地域の課題を解決しようと空き家の活用を考える事業に取り組みました。授業の中では実際に学校や一本松駅周辺の住宅を回り、現状を調査した上で解決策の検討を行ったとのことです。２月８日に行われた校内プレゼンテーションには市職員も参加し、代表６グループからの発表を伺いました。また、今月の７日には、さらにそれを代表する２グループから直接市長に提言を受けたところです。これらのプレゼンテーションでは、身近なところに空き家が予想より多くあることを実感した、シェアハウスや賃貸住宅、民泊施設として貸し出してはどうか、介護施設として活用してはどうかなどの提案がありました。市では、来年度空家等対策計画の改定を予定しています。その中で、鶴ヶ島清風高校生の提言も参考にし、取り入れられる部分については取り入れるなど地域に合った計画にしてまいりたいと考えています。　　ご質問の３の（２）についてお答えします。住宅については、昭和56年６月以降の新耐震基準によって建築されたものを耐震性を有すると判断しています。これは、震度５強程度の地震では建物がほとんど損傷しない耐震性に加えて、震度６強から７に至る程度の地震でも命に危害を及ぼすような倒壊等を生じない耐震性を備えたものです。令和３年３月31日現在、住宅総数約２万9,500戸のうち耐震性のある住宅が約２万8,000戸で、耐震化率はおおむね95％と推計しています。鶴ヶ島市建築物耐震改修促進計画では、いわゆる旧耐震基準によって建築され、耐震性が不十分なものについて令和７年度までにおおむね解消することとしています。こうしたことから、本市では建物図面と聞き取りによる無料の簡易耐震診断、建築士による耐震診断に対する補助及び診断結果に基づく耐震改修に対する補助を行っているところです。引き続き広報やホームページ等により情報提供や啓発活動に努め、住宅の耐震化を促進してまいります。　　以上です。 ○大野洋子議長　白井市民生活部長。 ◎白井克英市民生活部長　ご質問の１の（２）についてお答えします。　　遊休農地の活用としての花畑化は、地域の景観づくりにとって有効な取組であると考えています。本市では遊休農地を防ぐための啓発活動として、農業委員会が上新田地区にコスモスの種をまいて育てています。また、高倉地区では、農業団体である高倉ふるさとづくりの会が菜の花やヒマワリの種をまいて育てています。これらのスポットは、自然の美しさを身近に感じられる場所であり、開花する見頃のシーズンには散策や散歩を楽しむ場所として利用されています。遊休農地の花畑化は、その管理などを地域住民やボランティアが協力して行うことで地域への愛着や誇りが生まれ、コミュニティの一体感が高まることと期待しています。　また、都市化が進展する本市においては、自然と触れ合う機会が増えるとともに、遊休農地の解消や健康的な生活を促進できるものと考えており、今後その仕組みづくりについて検討してまいります。　　以上です。 ○大野洋子議長　袴田総合政策部長。 ◎袴田健総合政策部長　ご質問の１の（３）及び（４）につきましては、順次お答えします。　　（３）についてお答えします。行政の施策を効果的に展開していくためには、各種事業への参加を呼びかけるＰＲとシビックプライドの醸成やシティプロモーションに資するＰＲが重要です。まず、事業の参加を呼びかけるＰＲについては、現在主に広報紙やホームページを用いて行っています。また、子育て世代など若い世代に向けては、こうした世代で多く使用されているＬＩＮＥやＸといったＳＮＳを用いるなど工夫をしているところです。市では、引き続き市民の皆さんに対して事業への参加に向けた効果的なＰＲを進めてまいります。　　次に、シビックプライドの醸成やシティプロモーションに資するＰＲについては、これによって市民が地域をより深く理解することにつながります。そして、地域をもっと好きになり、もっとよくしたいという意識に発展するなどの効果が期待できるものです。こうしたＰＲの例としては、まちづくりに市民の皆さんが参画する取組を取り上げ、まちづくりに主体的に関わろうとする市民の意識、機運を高めるものが考えられます。さらに、これを市内外に発信することで市外にお住まいの方々にも鶴ヶ島市に好イメージを持ってもらうことも期待できるところです。このように事業への参加を呼びかけるＰＲとシビックプライドの醸成等に資するＰＲは、それぞれに効果があると考えています。これらにより市民のまちへの意識が高まることで新たな活動や地域の活性化につながり、さらには人を呼び寄せるなどの効果も期待できるようになっていきます。こうしたことから、市では今後とも施策の展開に向けた効果的なＰＲの在り方について検討してまいります。　　（４）についてお答えします。施策の連携については、施策同士の効果を高め合う相乗効果が見込まれることから重要であると認識しています。このため、市では各分野における事業を横断的に実施することで施策の効果を高めています。例えば脚折雨乞の実施に当たっては、本来の目的である文化の継承や郷土愛の醸成に合わせてシティプロモーションを実施することで、市内外に対してより効果的に市の魅力を発信しています。　また、来年度より本格的な事業化を予定している鶴ヶ島駅周辺地区のまちづくりにおいては、安全で快適な道路整備や景観形成に加え、商店街を活性化させることによる豊かな生活環境を生み出します。あわせて、新たな交流拠点であるガーデンパークを活用した健康づくりや生きがいづくりを通じ、地域コミュニティの活性化を図ってまいります。引き続きこうした横断的な施策の連携を行い、効果的に事業を展開してまいります。　　以上です。 ○大野洋子議長　髙澤総務部長。 ◎髙澤嘉晴総務部長　ご質問の３の（１）及び（３）につきましては、順次お答えします。　　（１）についてお答えします。防災井戸につきましては、市内の小・中学校13校全てに設置しています。この防災井戸の水は、飲料用で使用する想定ではなく、災害時には各学校に２台ずつ配備している手動式の浄水器を使用し、手洗いなどの生活用水として使用する想定をしています。そのため水質検査は実施していません。　　（３）についてお答えします。消防団を所管する坂戸・鶴ヶ島消防組合によりますと、大規模災害に対応できる団員を確保する観点から、平成31年４月１日よりＯＢ団員による機能別団員を発足したとのことです。これは、鶴ヶ島市消防団を退任された方が、大規模災害時に限定し、消防団長の指揮の下、人命救助等の災害活動のほか、避難誘導や安否確認などの活動支援を行うこととなっています。そのため、大規模災害時は市災害対策本部と消防組合で情報共有を図り、災害現場において活動いただけると認識しております。　　以上です。

○大野洋子議長　15番、内野議員。 ◆15番（内野嘉広議員）　それでは、再質問に移らせていただきます。　　再質問については、ボリューム上の都合で、２番目の人口減少社会に対応した住宅政策、続いて３番目の能登半島地震から本市の防災対策として確認しておくべき点についてを先にやった上で、最後に「歩く」をキーワードにした横断的施策の連携についてという順で再質問させていただきます。　　まず最初に、人口減少社会に対応した住宅政策についてですけれども、先ほどのご答弁で、後期基本計画で今後そうした多世代循環的な政策については考えていくというふうなお話がありましたけれども、現在、先ほど坂戸市ですとか飯能市とかの事例を出させていただきましたが、多世代同居・近居の促進に向けての補助、助成事業がなされているわけですが、本市としてはこういった事業についてはどのように考えられているのかについてお聞きします。 ○大野洋子議長　田村都市整備部長。 ◎田村智都市整備部長　お答えいたします。　　まず、こういったご質問にある多世代同居あるいは多世代近居、こういったことを促すということは、市の課題である生産年齢世代の定住促進、これに向けて有効な手段の一つであると考えてございます。そうした中で、単純に補助金を出すということではなくて、よくどのような補助内容、補助メニューであればそういった親世代あるいは子世代、孫世代、それぞれの世代に刺さるのか、欲しているのか、よくよく近隣市との状況も踏まえながら検討していきたいと。また、検討に合わせては様々な地域要件、ただ単純に同居していただくというよりも、これから増えることが懸念される例えば空き家、そういったものなんかも加味しながら、地域の実情に即してどういったものが適切なのか、しっかりと検討した上で計画のほうの策定に臨んでまいりたいと考えてございます。　　以上です。 ○大野洋子議長　15番、内野議員。 ◆15番（内野嘉広議員）　多世代同居・近居については、子育て世代、そして親世代間の相互支援ということで、非常にメリットが高いかなというふうに考えられますので、今後もこういった施策について前向きに考えていただければというふうに思います。　　続きまして、先ほどご答弁の中で空き家対策についてですけれども、清風高校の生徒さんたちがいろいろとこの問題について考えられて、市長にも提言があったというふうにありましたけれども、こういった提言を受けて、やはり本市として今後の空き家対策にどういった形で生かしていければというふうに考えられているのかについてお聞きします。 ○大野洋子議長　田村都市整備部長。 ◎田村智都市整備部長　お答えいたします。　　清風高校の皆さんが市長に提言いただいたときに私も同席させていただきました。清風高校の皆さんの提言ということで私感じたのは、そのときの言葉であったのですけれども、利用しないのはもったいないとか、公共施設として有効に使用したりすることがよいといったことで、単に空き家を空き家として除去するのではなくて、若い世代の移住ですとか子どもたちのための施設、あるいは高齢者のための施設に活用してはどうかということで、ストックとして生かしていったほうがいいのではないかという提案がメインであったように感じてございます。　また、そのほかでは空き家をなくすためには今の家に長く住むことが大事だというような意見もいただきました。非常にありがたい意見だと思っております。また、空き家対策、それぞれ空き家、市内でも地域の特性があると思っております。そうした地域間の事情、地域に見合った対策をしっかりときめ細かに対策を立てていく必要があるなということで考えてございます。また、清風高校の皆さんが言っていたように、空き家を今度活用していく、あるいは除去していく。それぞれしっかりとその地域の実情に合わせて検討していく必要があるなということで考えてございます。　　以上でございます。 ○大野洋子議長　15番、内野議員。 ◆15番（内野嘉広議員）　そういった生徒さんたちが前向きにいろいろと考えていただいたというのは非常にありがたいことだと思いますし、またやはり空き家の有効活用というのは、やはり今後のまちづくりにおいても非常に重要なことかなと思いますので、ぜひともそういった意見を参考にしながら、今度の対策というか計画をここで作成されるということですから、そういったところにも生かしていっていただければというふうに思います。　　続きまして、３番目の能登半島地震から本市の防災対策について確認すべき点について１点再質問させていただきます。消防団のＯＢの方々が、大きい災害のときについては、消防団長の指揮下に入って活動をするというふうなことで先ほどご答弁ありましたけれども、実際に私自身もたしか令和元年の台風19号のときに、大分大谷川の水位が上がって、その近くにお住まいの方が土のうを持ってきてくれと。非常にあせっている状況で、地域の人たちが出て対応しようとしていても、土のうがないということと、あと役所にも連絡がつかないというような状況の中で、たまたま消防団のパトロールの車が通った。それで、消防団のほうから連絡を取ってもらって、急いで土のうを対応してもらったというふうなことがありました。やはり地元の消防団員の方々は、特にそういった地域のことをよくご存じで、地域の危ないところを見回っていたということがあります。やはりそういったこともありますので、地域の防災部と、あと今回地元地区消防団のＯＢの方々、こういった方々が連絡体制を整えてもらえるとか、連携体制を取っていただくということは非常に重要なことだと思いますので、そういった観点からどのようにお考えなのかについてお聞きします。 ○大野洋子議長　髙澤総務部長。 ◎髙澤嘉晴総務部長　消防団との連携体制ということでお答えいたします。　　消防団の主な業務は、火災の警戒、鎮圧、災害の防御及び被害の軽減の活動になります。近年、災害時におきましては、地域住民への支援や啓発など消防団の活動範囲は拡大傾向にあります。消防団の活動については消防長、又は消防所長の管轄下の下で行動することになっておりますけれども、消防組合と情報を共有し、今後も災害対応の連携を強化していきたいというふうに考えております。 ○大野洋子議長　15番、内野議員。 ◆15番（内野嘉広議員）　それでは、一番最初の「歩く」をキーワードにした横断的な施策の連携についての再質問に入りたいと思います。　　今回この問題を取り上げたのが、何かをきっかけに、特に最近、地域コミュニティなどの弱体化とか行政の無関心とか地域の人々同士のつながりの希薄化というところが大きな問題になってきていると思います。そうした問題について、やはりどうしたら対応してきっかけがつくれるのかなと。先日の予算決算の委員会でも地域コミュニティ関連の予算について質問したところ、やはり今現在そういった地域コミュニティの弱体化について、特効薬がなかなかないのだというようなことも、これはもう本当にそのとおりだと思います。そうした中で、やはり特効薬的なものではなく、少し遠回りになるかもしれませんが、やはり地域の方々にどうやったらまちのことに関心を持ってもらえるのかな。また、自分事としてまちの問題を捉えてもらえるのかなというふうなことを考えたときに、やはりまず自分のまちを知ってもらう、興味を持ってもらうということが一番大切なのかなと。それが先ほど袴田部長のほうからも答弁ありましたが、シビックプライドの醸成につながってくるのかなと。そういうまちを知ってもらうのには、やはりまちを歩いてもらう、歩くということがやはり非常に大切なのではないのかなと。一番身近にできることなのかなというふうに思うわけです。　歩く、街歩きをするということは、ただ単に移動するだけではなくて、体を動かす、またいろいろなものは見る、また地域のことをいろいろ知る、そしてまた地域のことを楽しむというような要素がありますし、また歩くということは人と出会う、交流するということにもつながってくる。そういった中で、やはり新たな人とのつながりですとか新しいコミュニティの形成ですとかコミュニティの再生につながってくるのかなと。確かにこれは特効薬としてすぐになるわけではないでしょうけれども、こういったことが連携して連続してつながってくるのかなというふうに考えています。　今回、鶴ヶ島駅周辺まちづくり事業についても、やはり将来像のところに歩きたくなる、くつろぎとにぎわいのまちというふうなことで位置づけられているというところもありますし、その中の事業の中でも健康づくり交流事業の中ではウォーキング交流事業ですとか、そういった形で自主的にグループを立ち上げて歩くということをテーマにされていると思います。やはりこういった街歩きを促して、楽しみながらまちを実感してもらうというふうな方向に持っていくには、やはりまちの魅力づくり、身近な地域資源を生かす、前回の一般質問でもさせてもらいましたけれども、マイクロツーリズムみたいな身近なものを感じて興味を持ってもらうというふうなことが重要なのかなというふうに思います。　こういったことから今回ちょっと質問をさせていただいているわけなのですが、その一つの事例としてなのですけれども、鶴ヶ島市とも関連が深い北海道の清里町、こちらで平成13年から22年までの新しい総合計画を策定した際に、住民と行政のパートナーシップ事業として花と緑と交流のまちづくり事業というのに取り組まれたと。これは、地域の方々が清里町花と緑と交流のまちづくり委員会というのをつくって、その委員会を中心に、これまで地域や団体で独自に行っていた自主的なそういう花とか緑の事業について、今度は子どもから高齢者まで、町民全体で参加するような新しい事業として再構築したというふうに聞いております。その事業の核を占めるのがその花を町中に植えると。町の中心となる商店街の歩道にはフラワープランターが設置される。店先の各店の方々がそれぞれ独自の花を植えて多くの人に見てもらう。また、道路の植樹帯、花壇などへの植樹についても沿道の事業所や自治会、家庭の方々が協力して管理してくれる。さらに、個人の住宅の庭先のガーデニングですか、そういったところについても地域で話し合いながら、それぞれの人たちがオープンガーデンみたいな形で花を植えていただく。町全体の要所要所にやはり多くの花を植えることによって花で彩られた町並みが、多くの人たちから非常に散策したりとかということで有効だったというふうに、地域づくりとして非常によかったというふうに聞いております。こういったことを踏まえて、今回再質問をさせていただこうと思っております。　　それで、まず最初にお聞きしたいのですが、市民に自分たちが住んでいるまちについて、より知ってもらう、興味を持ってもらうということについて、市としては今どのようにお考えになっているのかについてお聞きしたいと思います。 ○大野洋子議長　袴田総合政策部長。 ◎袴田健総合政策部長　それでは、市民の方々に自分たちの住んでいるまちを知ってもらう、また興味を持ってもらうというところの政策をどう考えているかというところでございます。今、議員さんのほうからご提案があった歩くというのは、とてもいいなというふうに私も感じています。今回、鶴ヶ島駅周辺のまちづくりのワークショップ、こちらについて私も参加させていただきまして、特に第１回目は、皆さんと一緒に公園から駅までを歩いてまた戻ってきたと、そういうものの中で、やはり車で乗っていては気づけないことですとか自転車ではちょっと分からなかったことが、歩くとすごくよく分かるというのは、非常によかったなというところもあります。段差とかそういう危険度のところもそうですし、例えば駅の近くでどうしてこんなに床屋さんが多かったのだろうなんてというお話もあって、私も全然気がつかなかったのですけれども、非常に再発見という意味であったかなというふうに感じています。そういうものの中で、どのような形で興味を持っていただくか、知っていただくかにつきましては、やはりまず情報発信が非常に大事かなと思っています。それは、地域の市民に向けた情報発信を、あるものをしっかり情報発信して、広報ですとかホームページ、又は若者に向かってはＳＮＳ等を使って、それぞれのところに届くような発信の仕方をしていくことが一つと、それからもう一つは、やはりワークショップもそうなのですけれども、一緒に参加していただくような機会というのが非常に大事かなというふうに思っています。そういうものをそれぞれの地域資源ですとかイベントですとか行事ですとか、そういったものにぶつけながら、ぜひ参加していただく機会をアピールしていくと。この２つが一番効果が高いのかなというふうに考えています。　　以上でございます。 ○大野洋子議長　15番、内野議員。 ◆15番（内野嘉広議員）　私もその歩いたときの鶴ヶ島駅周辺に参加させていただいて、やはり一緒に歩いていた市民の方々からも、ここにこういうものがあったのだとか、この道幅狭いねとか、やはりそのときに気がつくことというのは非常に多くありました。やはりそういうふうに歩いていただくことを促していくためには、やはりそれなりの土壌といいますか、そういったものが必要になってくるのかなと。そういった促進に向けては、やはり身近な地域資源を活用していくのが一番いいことかなというふうに思うわけなのですけれども、こういった地域資源の活用についてどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。 ○大野洋子議長　袴田総合政策部長。 ◎袴田健総合政策部長　それでは、身近な地域資源の活用ということでお答えさせていただきます。　　身近な地域資源、鶴ヶ島には非常にいっぱいあると思います。一つは自然ですとか環境ですとかそういったものです。例えばグリーンパークも非常にいい場所ですし、それから運動公園のこれからの桜の時期も非常にいい場所、そして今つくっている鶴ヶ島駅周辺のまちづくり、新たな公園整備も非常にいい場所だと。そういったものの地域資源に合わせて、それぞれの市民が活動していただいている、例えばですけれども、サマーカーニバルですとか、今年あります脚折雨乞保存会が神事として実施します雨乞、そういったものについても大きな地域資源というふうに捉えています。それぞれ今あるもの、そして人が関わってつくり出していく地域資源、こういったものを活用していくというのが行政としては非常に大事かなと思っています。それについて、先ほども申し上げましたとおり、ＰＲをする方法と、それから知っていただいて、なおかつそれに関わる機会をどのように捻出していくかというところだというふうに考えています。　　以上です。 ○大野洋子議長　15番、内野議員。 ◆15番（内野嘉広議員）　今お話しいただいたとおり、やはりそういった地域資源を生かしていくに当たって、私はやはり市民や市民団体を巻き込んで、できるだけ市民参加による施策の展開、先ほど清里町なんかでも市民と行政のパートナーシップ事業というふうな言い方をされていましたけれども、そういった市民も含めた市全体でのまちづくりというふうな形が取れるのが一番有効なのかなというふうに思うわけなのですが、そういった市民参加による施策の展開について、市としてはどのようにお考えなのか。　それとあと、こういった事業については横断的な、一つの部署だけでやるのではなく、やはり健康増進、また産業振興、そういったいろいろな各部署との連携対策も必要だと思うのですが、そういったところも含めてどのようにお考えかについてお聞きしたいと思います。 ○大野洋子議長　白井市民生活部長。 ◎白井克英市民生活部長　それでは、私のほうから、いわゆる地域コミュニティという点からの市民と行政の連携ということでお答えさせていただきます。　　地域のコミュニティづくり、こちらを進めている上で地域活動の担い手ということが課題となっております。活動団体における構成員の高齢化あるいは地域住民同士の交流といった人と人とのつながりの希薄化、これも要因の一つであるかというふうには考えておりますが、どうすれば地域に関心を持ってシビックプライドの醸成につなげていけるか、こういったことを検討していくことが必要であるというふうには考えております。　　地域コミュニティを深めながら地域への関心を高めていくためには、まずは自分が住む地域を知ってもらい、あるいは魅力を感じてもらい、様々な取組に参加してもらうということもその手段の一つではないかというふうに考えております。市といたしましても、市民をはじめ多くの主体、あるいはそれぞれの所管、そういったものの連携を図りながら地域に魅力を感じてもらえるような各種取組、施策、こういったものを進めていきたいというふうに考えております。　　以上です。 ○大野洋子議長　15番、内野議員。 ◆15番（内野嘉広議員）　それでは、一つ一つの個別の案件になりますけれども、ふるさと景観の保全についてお聞きしたいのですけれども、現在、鶴ヶ島グリーンパーク（太田ヶ谷の森）では、環境ボランティア団体の代表の方々によるフラワーフレンズおおたがやですとか大谷川源流の会ですとか里山サポートクラブの方々の代表の方々が集まって、太田ヶ谷の森グラウンドワークというところが主体となって植樹、草刈り、樹木の伐採等を行ったりですとか、また蛍の放虫ですとかタケノコ掘り大会ですとか、また夜間の昆虫観察などのイベントなんかも含めて環境保全活動をされているわけですけれども、こういった団体の方々がいろいろとやっていく中で、それと同時に企業の方々、例えばＩＨＩさんによる企業版のふるさと納税をしていただいたりですとか、そのほか幾つかの市内の企業からも自然環境保全に係る寄附をいただいたりして、こういった活動にお手伝いをしていただいているわけなのですけれども、本市では今ゼロカーボンシティ宣言をされているわけですけれども、そういった一つの例えばほかの事業でも、例えれば鶴ヶ島駅周辺まちづくりみたいな、そういった旗がある事業が幾つかあるのと同じように、ゼロカーボン推進事業の中に、やはりこういったふるさと景観みたいな事業なんかも位置づけていただけると、取組をしている環境団体の方々なんかも非常に、市はそういうふうに考えているのだなというふうに思っていただけるというところもあるわけなのですが、そういったところも含めて、より一層豊かな地域資源の一つとしてそういう環境を残す、そしてまたそういった取組が防災上の観点からも森づくりは非常に重要なことにもなるということもつながりますので、そういった市民団体の方や企業なんかと連携した、どのように連携体制を取っていくかということについてお聞きしたいと思います。 ○大野洋子議長　白井市民生活部長。 ◎白井克英市民生活部長　それでは、ゼロカーボンの視点から市民団体、企業と連携した景観の保全ということでお答えをさせていただきます。　　まちの景観保全をしていくことは、生活の快適性の維持、そのほか子どもたちの心の豊かさを育むための大切な資源にもなります。また、緑地、樹林地につきましては、ＣＯ２の吸収にも貢献しております。身近に自然を感じられる景観であったりとか、あと環境の保全、あるいは創出に向けまして地域の市民団体や地元企業、こういった多様な主体が連携協力していくこと、こちらは自らの手で景観、環境を守っていくという点におきましても大切なことではないかというふうには考えております。　　以上です。 ○大野洋子議長　15番、内野議員。 ◆15番（内野嘉広議員）　それとともに、歩く、街歩きの観点から、先ほども答弁いただいていますけれども、遊休農地を活用した花畑化についてお聞きしたいのですけれども、私も農家というところもありまして、一時期畑に菜の花を一面に植えていたときがあります。やはり畑一面に花が咲き誇ると本当に見応えがあるといいますか、本当に一つの区画の畑だけでも相当な景観になるというふうなところがありまして、やはりこういった遊休農地対策として非常に花畑化については有効かなというふうに考えています。特に花を植えた後、枯れた後も今度耕せば地力に、土にも栄養が行きますので、そういった効果もありますし、こういったものをやはり有効に地域の一つの資源として「歩く」をテーマにすると、景観がいいな、花が咲いているということで、人が歩いてくれるというふうなことも考えられるわけなのですが、そういった観点から、市民団体とかも含めて積極的にこういった場をつくっていこうというふうなことについて、市のほうでもできるだけそういう農業団体とかを通じて働きかけていくという必要もあると思うのですが、その辺についてどのようにお考えかお聞きしたいと思います。 ○大野洋子議長　白井市民生活部長。 ◎白井克英市民生活部長　それでは、様々な団体と連携した遊休農地の活用ということでお答えをさせていただきます。　　まず、市民団体との連携という点につきましては、いわゆる既存の団体あるいは新たに組織を立ち上げて行うということも考えられます。既存の団体といたしましては、想定されますのは、例えばですけれども、つるがしま観光農園協会、あるいは鶴ヶ島市の農業会議所、こういったところがございますけれども、どちらの団体にいたしましても地元農家の方々とのつながりも深い、また農地の活用という点におきましては、連携の効果は大きいと思っております。　また、もう一つ、新しい組織ということも考えられますけれども、この場合、中心メンバーとなる人材の発掘、あるいは協力者への効果的な広報活動であったり情報提供、こういった仕組みづくりなども課題が出てくることもございます。　いずれにいたしましても、地域の魅力づくりに加えまして、一定の継続性ということも考えた場合には、地域住民などが主体となって、いわゆる共通の目的意識を持って無理なく楽しく取り組んでいくことが何よりも大切なことだというふうに思っておりますので、市といたしましてもその仕組みづくり、それと必要な支援、こちらについては検討していきたいというふうに考えております。　　以上です。 ○大野洋子議長　15番、内野議員。 ◆15番（内野嘉広議員）　できればあまりお金をかけないで、こういった外に出るような景観づくりができると非常にいいかなというふうに思います。そういった歩く、街歩きの観点で、食べる楽しみというのもあると思うのですけれども、そういった観点からの飲食団体、事業者団体ですとか農業団体なんかでも摘み取り園とか観光農園協会をやっているわけですけれども、そういったところとの連携した街歩きの観点からしてのそういった事業の展開についてはどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。 ○大野洋子議長　白井市民生活部長。 ◎白井克英市民生活部長　それでは、農業団体であったり、また商店との連携ということでお答えをさせていただきます。　　まずもって多くの人が興味を持ちながら魅力と楽しさを感じてもらうことで地域に人が集まってくるというふうに思っております。また、そういった魅力ある地域をつくっていくためには、まずもって地域の力が、こちらが必要になってくるというふうに考えております。その地域力を高めていくためには、その地域に住む人をはじめ多くの主体による連携協力、こちらは欠かせないものというふうには考えております。まず、魅力ある景観づくりのため、農家あるいは農業団体との連携、また食やにぎわいといった面からも地元商店や飲食店との連携、それぞれの役割に応じまして、互いが協力しながら魅力ある地域づくりを進めていくことで地域全体の活力も大きくなり、また地域のコミュニティづくり、こういったものにもつながってくるというふうに考えております。　　以上です。 ○大野洋子議長　15番、内野議員。 ◆15番（内野嘉広議員）　そういった外に出ていくというか、歩くというふうなことで出ていく観点での魅力づくりということについては、今までいろいろそういったふるさと景観ですとか花とか、そういったところで生きてくると思うのですけれども、そういったマイクロツーリズム、こういった土壌をつくっていく上で、健康増進の観点や市民交流におけるコミュニティの再生といいますか、そういった観点からこういった事業をどうやって生かしていったらいいかというふうなことについて、ちょっと１点お聞きしたいと思います。 ○大野洋子議長　田村健康部長。 ◎田村潤一郎健康部長　健康増進から地域交流、そういった流れということでお答えいたします。　　まず、実施している事業といたしましては、まず市ではウォーキングマップを作成しております。全部で12コースあるわけなのですが、このウォーキングマップを利用いたしまして、指導者をつけた定例健康ウオークというのを実施しております。こちらは全部で年10回実施しましたが、そこには20名の申込みということで、それぞれ申込み受付しまして、全て定員埋まっているような形で実施しました。この中では指導者が歩き方を指導したりだとか、あとは一緒に参加した方同士で、やはりこの中で交流をしていただきながら、市内の公共施設だとか公園だとか、そういったところを見ながら歩いていただく、そういったところから健康増進あるいは交流を深めていっているというところでございます。　　以上です。 ○大野洋子議長　15番、内野議員。 ◆15番（内野嘉広議員）　やはり歩くということで、多岐にわたっていろいろと施策のほうに生かしていけるものが出てくると思うのですけれども、今健康マップというふうなことで作ってやられているというふうなことですが、やはりそういった健康だけではなく、そういった例えば花が畑に花畑ができているというのであれば、そういったものを載せたりですとか、またこういった緑地、ふるさと景観があるとか、また例えば飲食店、又は商工会など、また農業団体とかとも連携をして、そういった摘み取り園があるとか、そういうような歩く魅力があるようなそういう総合的なマップを作って街歩きを促進していくとか、そういうようなことも必要だと思うのですが、そういった点も含めて行政側からのＰＲの体制や土壌づくりについて、どのようにお考えかお聞きしたいと思います。 ○大野洋子議長　田村健康部長。 ◎田村潤一郎健康部長　こちらとしても、やはりいろいろなところを見ながら歩いていただきたいというのがございますので、このウォーキングマップ、一度作っておしまいということではございませんので、ここではまた新しい公園ができたりだとか、あるいは今議員がおっしゃったような新たな景観が整備されましたら、そういったところもマップの中に入れて、見ながら歩いていただくというふうにしたいと思っております。　　以上でございます。 ○大野洋子議長　15番、内野議員。 ◆15番（内野嘉広議員）　今、内向きといいますか、市内の関係でのＰＲについてちょっとお聞きしたのですが、ちょっと対外的なＰＲも含めてのことでちょっと１点お聞きしたいことがあります。　東武東上線沿線地域の活性化に関する協定、東武東上線沿線サミット協定というのがあって、それが東上線沿線の自治体、豊島区、川越市、坂戸市、東松山、寄居、越生などが入っていると。観光、文化、教育、産業、環境など幅広い分野で交流しながら、魅力の発信とか地域の活性化を図るのを目的に協定を結んでいるというふうにあるわけなのですが、こういった東上線沿線の地域の活性化のそういう協定などに鶴ヶ島は入ったほうがいいのではないのかなというふうに私個人的には思うのですけれども、ここで鶴ヶ島駅周辺のまちづくり構想とかもあるわけですし、そういった観点からこういったサミットについてはどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。 ○大野洋子議長　袴田総合政策部長。 ◎袴田健総合政策部長　それでは、東武東上線沿線の活性化を目的とした総合協定に加盟する意思があるかということでお答えさせていただきます。　今現在、協定を結ぶ予定はございません。それにつきましては、やはり今川越ですとか東松山、寄居、越生町、そういったところは加盟しているわけなのですけれども、どうも活動の内容を見ていくと、基本的には観光を中心とした協定というような、いろいろ言葉は書いてあるのですけれども、やっていることは何かそんな形だと思います。鶴ヶ島としましては、これから鶴ヶ島駅周辺のまちづくりですとかそういう観光の名所、観光という言葉でいいか分かりませんけれども、そういったものがある程度形になってきたところでまた再検討させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○大野洋子議長　15番、内野議員。 ◆15番（内野嘉広議員）　これまで幾つか提案させていただいてきましたけれども、やはり市民全体が参加していける、そして行政が横断的な取組をしながら市民、行政全体でまちづくりをしていけるようなそういった体制づくりといいますかきっかけづくりを、ぜひ市のほうからも仕掛けていただければというふうに思います。　　以上です。 ○大野洋子議長　以上で内野嘉広議員の質問を終わります。　　それでは、ここで休憩します。　　再開は、午後２時30分とします。　　　　　　　　　　休憩　午後　２時１０分　　　　　　　　　　再開　午後　２時３０分 ○大野洋子議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○大野洋子議長　５番、小林ひとみ議員の質問を許可します。　　　　　　　　　　〔５番　小林ひとみ議員登壇〕 ◆５番（小林ひとみ議員）　議席番号５番、小林ひとみです。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、これより私の一般質問を行います。　　１、乳幼児健康診査の充実を。乳幼児健康診査は、子どもの健康状態を定期的に確認し、相談する大切な機会です。母子保健法に、「市町村は、１歳６か月を超え満２歳に達しない幼児及び３歳を超え満４歳に達しない幼児に対して、健康診査を行う義務があり、そのほかの乳幼児に対しても、必要に応じ健康診査を実施、または健康診査を受けるよう勧奨しなければならない」とあります。本市では、４か月児健康診査、10か月児健康相談、１歳６か月児健康診査、２歳児歯科健康診査、３歳児健康診査を実施しています。こども家庭庁がまとめた令和３年度乳幼児健康診査の実施状況によると、法定健診である１歳６か月児、３歳児健診と地方交付税措置のある３から５か月児、９から12か月児の健診を実施する市町村は多くなっています。国の令和５年度補正予算が成立し、新たに１か月児及び５歳児に対する健康診査の費用を助成することとなり、全国の自治体で１か月児及び５歳児の健康診査の実施を目指すこととなりました。こうしたことから、以下質問します。　　（１)、現状の１か月児健康診査の実施方法について。　　（２)、１か月児健康診査の健診内容について。　　（３)、１か月児健康診査の費用負担について。　　（４)、５歳児健康診査の実施について。　　（５)、５歳児健康診査の必要性について。　　（６)、５歳児健康診査の課題について。　　２、ヤングケアラー支援について。ヤングケアラーは、本来であれば大人が担うような家事や家族のケア、介護や世話を日常的に行う18歳未満の子どものことです。自分の時間が持てず、友人関係や学校生活、進路、就職などに影響が及ぶことも少なくありません。このような子どもたちが未来を諦めずに済む社会を目指すために私たちは努力を続けていかなければなりません｡本市では、まず実態を知るために昨年、小学４年から６年生と中学生を対象にアンケート調査を実施しました。この調査を基にヤングケアラーを今後どのように支援していくのかお伺いします。　　（１)、アンケート調査から見えてきたものは。　　（２)、ヤングケアラーに対する支援について。　　３、保育所の土曜保育について。核家族化が進み保護者の働き方も多様化しています。このようなことから土曜日でも保育を必要とする保護者が増えています。ありがたいことに、本市内の保育所ではほとんどの保育所が対応をしています。しかし、土曜保育は平日とは違い、預かる人数も平日に比べ少ないことや、人数も一定でないことから、保育士の確保が保育所の課題になっていると思われます。そのため、預ける条件は園によってまちまちです。保護者にとってはかなり厳しい条件を提示することを求められる場合もあるようです。土曜保育の現状についてお伺いします。　　（１)、土曜保育の申請方法の違いについて。　　（２)、公立保育所の土曜保育の時間延長について。　　以上、１回目の質問といたします。 ○大野洋子議長　田村健康部長。 ◎田村潤一郎健康部長　ご質問の１の（１）から（６）につきましては、順次お答えします。　　（１）についてお答えします。１か月児健康診査は母子保健法に基づく法定健診ではなく、市町村に実施義務がないことから、ほとんどの赤ちゃんは母親が出産した医療機関で個別に健診を受けています。多くの場合、母子が退院する際に１か月児健康診査の予約を行い、母親の産婦健康診査と同時に受診しています。　（２）についてお答えします。国が示した実施要綱によると、１か月児健康診査内容は、身体の発育状況、栄養状態、疾病及び異常の有無、新生児聴覚検査及び先天性代謝異常検査の実施状況の確認、ビタミンＫ２投与の実施状況の確認及び必要に応じて投与、育児上問題となる事項を把握することと示されています。　　（３）についてお答えします。現在、１か月児健康診査の費用は、各個人が任意により受ける健診であることから全額自己負担となっています。その健診費用は、医療機関により健診内容が異なっているため一律ではありませんが、一般的には3,000円から5,000円程度の負担となっています。　　（４）についてお答えします。５歳児健康診査は、国の実施要綱によると、原則市町村の保健センターなどで集団健診により実施するように示されています。また、一般健康診査項目の確認に加え、支援が必要な幼児、保護者に対しては、医師や保健師等の多職種による専門相談や健診後のカンファレンスを実施することとなっています。　　（５）についてお答えします。５歳児は言語の理解力や社会性が高まり、発達障害が認知される時期と言われております。この時期に子どもの特性を早期に発見し、特性に合わせた適切な支援につなげることを目的とする５歳児健康診査は有用であると認識しています。　　（６）についてお答えします。５歳児の健診を実施するには、幼児の発育や発達障害に熟知した小児科の医師や保健師、心理士、管理栄養士等の配置が求められます。現時点では発達障害を専門とする医師や心理士等の専門職の確保など、健診体制の整備が重要な課題であると考えております。　　以上です。 ○大野洋子議長　円城寺福祉部長。 ◎円城寺菜穂子福祉部長　ご質問の２の（１）及び（２）につきましては、順次お答えします。　　（１）についてお答えします。市教育委員会では、令和５年４月中旬から５月中旬にかけて市内の小学校８校の４年生から６年生及び中学校５校の１年生から３年生に対して、学習用端末を活用したヤングケアラーに関するアンケートを実施しました。そのアンケートにおいて、自分がヤングケアラーだと思うかとの質問に対し、はい、又は分からないと回答した児童のうち、ケアをしている家族がいると答えた児童の割合は、小学生が4.5％、中学生は3.5％であり、これらの児童・生徒にヤングケアラーの可能性があることが今回のアンケートから見えてきました。埼玉県が県内の高校２年生全員を対象に実施した埼玉県ケアラー支援計画のためのヤングケアラー実態調査では、ヤングケアラーと思われる対象者は4.1％、また国が実施した全国規模のヤングケアラーの実態に関する調査研究においては、中学校２年生で5.7％、全日制高校２年生では4.1％という結果でした。市内の小・中学生のヤングケアラーの実態は、おおむね全国、県内と同様であると捉えています。　　（２）についてお答えします。ヤングケアラーへの支援については、それぞれの部署が業務を行う中で、具体的な対象者の発見や把握に努めるとともに、様々な相談窓口に寄せられる相談に応じて必要な関係機関につなぐなど連携した対応を行っています。具体的には、子どもに関する相談は児童・家庭総合相談窓口や教育相談、障害者及び生活困窮者に関する相談は生活サポートセンター、高齢者に関する相談は市内に４か所ある地域包括支援センターなどがあります。しかし、ヤングケアラーは、家庭内のデリケートな問題であることや、本人や家庭に自覚がないといった理由から、支援が必要であっても表面化しにくい構造となっています。支援を行うに当たっては様々な分野が連携し、潜在化しがちなヤングケアラーの早期発見、支援につなげる取組が求められています。そのためには、ケアを必要とする人に関わることが想定される福祉、介護、医療、教育等の関係機関や専門職員がヤングケアラー発見のための着眼点や対応する上で配慮する事項等、ヤングケアラーについて理解をより深めることが必要です。　また、子ども自身のヤングケアラーについての認知度の向上も必要と考え、パンフレット、「みんなで知ろうヤングケアラー」を作成し、鶴ヶ島清風高等学校及び市内小・中学校の全生徒に配布したところです。さらに、令和４年度から５年度にかけて、鶴ヶ島市社会福祉協議会の福祉教育事業の一環として、元ヤングケアラーの方などを講師に迎え、希望があった中学校３年生や鶴ヶ島清風高校の全生徒を対象に講演会を実施しています。　また、市ホームページの「「ヤングケアラー」を知っていますか？」のページに、ヤングケアラー向けＬＩＮＥ相談、埼玉県ヤングケアラーチャンネルへのリンク、県が作成したヤングケアラーハンドブックを掲載しているほか、11月のケアラー月間には市役所ロビー及び中央図書館でのパネル展示を行うなど、認知度の向上等に努めているところです。今後も福祉部門と教育部門が連携し、適切な支援が行えるよう進めていきます。　　ご質問の３の（１）及び（２）につきましては順次お答えします。（１）についてお答えします。土曜保育の申請方法については施設によって異なります。状況を確認したところ、預かる子どもの人数に応じて必要保育士数を確保するため、ほぼ全施設が就労証明書に加えて土曜保育申請用の書類の提出を求めています。書類の内容は、真に保育が必要であることを確認するために、勤務先で土曜日に勤務があることを証明するものが多くなっています。申請の期限については、前月までであったり週初めまでであったり様々ですが、緊急の場合にはその都度対応しています。　　（２）についてお答えします。公立保育所の土曜保育の時間については、時間外保育を含め午前７時30分から午後１時までとなっています。現時点では午後１時以降、保育時間を延長する予定はありませんが、今後保育ニーズ等を確認、把握した上で、延長する必要があるか否かを検討したいと考えています。　　以上です。 ○大野洋子議長　５番、小林議員。 ◆５番（小林ひとみ議員）　ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。　　まず、１番目の乳幼児健康診査の充実を、ここから質問させていただきたいと思います。１か月健診、こちらは体の発育状況や栄養状況、また異常とかの早期発見、子どもの健康状態や発育の相談、このようなものを行っていただいております。１か月健診は、先ほどご説明ありましたけれども、通常産院のほうで行われております。これに係る費用は、今のところ自己負担ということでご説明をいただきました。ただ、このたび国のほうから、１か月児に対しても健康診査を実施するということを目指すというふうな打ち出しがありました。今後この１か月健診の助成について、市のほうで助成を行うかどうか、この辺についてお伺いしたいと思います。 ○大野洋子議長　田村健康部長。 ◎田村潤一郎健康部長　それでは、お答えいたします。　　現状、個別でそれぞれやっていただいているわけですが、これから市がその助成を行うに当たりまして、その契約関係なのですが、鶴ヶ島市内でも子どもを産む産婦人科はございません。ほかでも同じようになかなかばらつきがございまして、それぞれの市町村で契約を結ぶのが困難であるということから、今、県が集合契約に向けて調整をしてくれているところでございます。ただ、その調整がやはり困難を要しているようでございまして、どの時点でそれが妥結するかというのが見えないところでございます。市といたしましては、県が主要契約を結んでいただけるということになりましたら、その時点で市としてもその契約の中に入れていただきたいということで今準備を進めているところでございます。　　以上です。 ○大野洋子議長　５番、小林議員。 ◆５番（小林ひとみ議員）　分かりました。では、県の集合契約ができ次第、市のほうで助成が始まるというふうに捉えてよろしいということですよね。分かりました。よろしくお願いいたします。　　では次に、５歳児の健康診査についてお伺いいたします。５歳児の健康診査ですけれども、こちらは精神発達の状況とか、また言語の遅れなど、心身の異常の早期発見のために行われております。発達障害などをいち早く発見して、安心して小学校の入学につなげていくために、やはり５歳児健診というのは必要なのかなというふうに思っております。これを実施している自治体もあります。こども家庭庁の資料によりますと、令和３年度で実施している自治体が約15％と少ないのが現状です。しかし、このたびの令和５年度の国の補正予算において５歳児に対する健康診査の費用を助成するということが決まり、国がやはり５歳児の健診も目指しております。本市において５歳児健康診査の実施についてのお考えについてお伺いしたいと思います。 ○大野洋子議長　田村健康部長。 ◎田村潤一郎健康部長　それでは、お答えいたします。　　今、議員からありましたとおり、今後、その後就学を迎えるお子様に関しては、そういった情報も含めてつないでいく必要があることから、その５歳児健診というのは大変重要であるというような認識をしております。ただ、そういった特に発達に障害があるようなお子さんを見ていただけるようなスタッフがなかなか確保は難しいというのが現状でございます。今後の実施に当たりましては、坂戸鶴ヶ島医師会といろいろなその医師の確保ですとか、あと費用面、そういったものを調整しながら今後判断していきたいという状況でございます。　　以上です。 ○大野洋子議長　５番、小林議員。 ◆５番（小林ひとみ議員）　５歳児健診ですけれども、県内でも実施している自治体が数少ないとは思うのですが、ございます。県内で実施している自治体についてお伺いいたします。 ○大野洋子議長　田村健康部長。 ◎田村潤一郎健康部長　お答えいたします。　　市では、戸田市のみ実施というふうに伺っております。こちらにつきましては、５歳児の発達健診という形で全員に案内を通知して、対象につきましては、発達に関して心配のあるお子様ということで伺っております。　　以上です。 ○大野洋子議長　５番、小林議員。 ◆５番（小林ひとみ議員）　ありがとうございます。この５歳児健診ですけれども、いろいろと専門職の確保が必要だったり、また医師のほうの確保が必要ということでお伺いいたしました。なかなかその条件をそろえるのは難しいというのが現状でございますけれども、中には実施をしているという自治体がありましたので、ちょっとその辺のことをご紹介させていただきたいと思います。　まず、群馬県の藤岡市のほうでは、2010年から市単独の事業として行っているということで、全ての５歳児を対象に月２回の健診日を設けて、１次健診をまず保健センターで実施して、会話とか発音、そういったものをチェックしたりとか、また子どもたちとの集団で遊ばせる中でのコミュニケーションの状況とかを確認して、気になる行動が見られた場合には保護者に２次健診の受診を勧めて、必要に応じて子どもが日常的に過ごす、また保育園とか幼稚園、そういった様子を専門職が観察して受診を勧める場合もある。２次健診では、児童精神科のお医者さんがより詳細に観察して、保護者が希望する場合には、そういった苦手分野に働きかける支援。あと、月１回程度個別とか小さな集団でコミュニケーションのトレーニングを行うということで、この藤岡市は、５歳児は毎年350人程度ということでした。１次健診を受診して、そのうちの約２割が２次健診を受けているということで、個々に合わせた支援を行って、子どもと保護者が安心して就学を迎えるためにも５歳児健診は重要だというような記事がございました。　また、東京都葛飾区の例なのですけれども、2015年から５歳児健診を実施しておりまして、対象者が毎年3,500人、まず保護者にアンケートを行うそうです。保護者の心配の度合いが高い場合は幼稚園とか保育園で心理士などが訪問をして、その集団遊びの様子を観察して、そういったところに通園していない子どもは、総合センターで集団遊びの様子をやっぱり観察する。結果は保護者に説明をして、必要に応じて医師の診察とか専門機関につなげるということで、このアンケートの回収率が９割ということで、非常に高いそうです。この保護者の声なのですけれども、相談や観察のきっかけになりよかったということなのです。　このように350人ぐらいの子どもがいるところから3,500人いるところでも、いろいろな工夫を重ねて実施しているところがあります。ちなみに、本市の５歳児は何人いらっしゃいますか。 ○大野洋子議長　田村健康部長。 ◎田村潤一郎健康部長　申し訳ございません。５歳児の人数は把握しておりません。 ○大野洋子議長　５番、小林議員。 ◆５番（小林ひとみ議員）　すみません、私前ちょっと伺ったことがありまして、大体400人ぐらいだと思うのですけれども、そうしますと藤岡市のほうに近いのかなという感じはいたします。こうして東京都葛飾区のように多いところでも工夫をして実施をしていらっしゃいます。子どもの成長に不安を感じていても、一人で抱えてしまう保護者の方もいらっしゃると思います。我が子の特性を理解して、関わり方など保護者が専門家に相談できる場としても５歳児健診というのは非常に重要だと思います。鶴ヶ島市では５歳児健診はしていませんけれども、親子相談とかそういった体制はある程度できているというふうに伺っているのですが、その辺についてどのように対応されているか、ご説明いただけますでしょうか。 ○大野洋子議長　田村健康部長。 ◎田村潤一郎健康部長　今現在、５歳児健診については実施しておりませんが、１歳６か月児の健康診査ですとか、あるいは３歳児の健診等で異常の疑いがある乳幼児、そういったものを把握いたしまして、保健師が面談や電話、あるいはその後の様子を経過観察いたしまして、精神や運動発達面に遅れなどがあって発達障害の心配がある乳幼児につきましては、個別に親子相談を実施しております。そこでは必要に応じて心理士による心理検査を受けていただきまして、専門の医師による診察、助言を受けていただきます。その結果、療育や薬物療法が必要な乳幼児につきましては、紹介状を出させていただいて専門医のほうに行っていただくという流れになっております。やはり３歳児健診等で見つかったほうが就学までの間には時間がありますので、そこで進めると。また、紹介状をお渡ししましても、やはり混み合っておりまして、なかなか実際には受診できないというふうに聞いておりまして、そういったことを考えると、５歳児になってから相談となると、場合によると就学までに間に合わないケースとかも出てきますので、市としては３歳児健診などでそういった方を捉えているという状況でございます。　　以上です。 ○大野洋子議長　５番、小林議員。 ◆５番（小林ひとみ議員）　ありがとうございます。市としても取り組んでいただいていることには感謝いたします。ただ、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、やっぱり気になってちゃんと子どもと向き合える保護者の方はいいのですけれども、なかなか思っていても言えなかったりとかそういった方、またあまり子どもに向き合えない、そういった親御さんもいらっしゃるかなと思いますので、なかなか５歳児健診目指してはいても、環境を整えるのが大変だとは思うのですが、なるべく実行できるようにお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。　　それでは次に、ヤングケアラーの支援について再質問をさせていただきたいと思います。ヤングケアラーに関しましては、昨年の第３回定例会の際にも大曽根議員がヤングケアラーについてご質問をされておりました。私も令和３年の第２回の定例会の一般質問で取り上げさせていただきました。この問題は表面化しにくいために、見つけてあげることがなかなかしづらいというのですか、つらい思いをしている子どもがいると思います。そういったことから、また今回も取り上げさせていただきました。令和３年に私が一般質問をした際に、ヤングケアラーの実態調査を鶴ヶ島市ではしていないとのご回答をいただきまして、今後実態調査をする感じは、そのときはちょっとご回答ではなかったのですけれども、昨年の令和５年に子どもたちへのアンケート調査を行われております。このアンケート調査を行うに至った理由は何だったのでしょうか、お伺いいたします。 ○大野洋子議長　円城寺福祉部長。 ◎円城寺菜穂子福祉部長　それでは、お答えいたします。　　こちらは、議員ご指摘ございましたように、やはり市のヤングケアラーの実態というものについては、把握をしたいというような思いは市全体としてはございました。ただ、その当時なかなか紙をご家庭に配って、それを回収してというところまで踏み込めるかどうかというようなところの懸念といいますか、ちょっと迷いもございましたが、実はその後、新型コロナの影響でＧＩＧＡスクールというのでしょう、１人１台の学習用端末なども非常に進んだことから、学校現場におかれまして、子どもたちが直接学習端末でアンケートに答えることができるというような、そういった体制も整ったことから、これは実態調査ができるのではないかと。そういった意味では、本当に紙を配ったりですとか集計したりというようなものが手間も必要なく簡便にできますし、子ども自身の思いというのが率直に聞けるので、そういったところで大変、令和５年度になってから実施できるようになってよかったかなと考えております。　　以上です。 ○大野洋子議長　５番、小林議員。 ◆５番（小林ひとみ議員）　ありがとうございます。アンケートを取った結果、一定数やはり市内でもヤングケアラーが疑われるお子さんがいらっしゃるということが分かったという先ほどご回答をいただきました。子どもの変化に一番気づくのは、ある意味、学校ではないかなと思います。教師へのヤングケアラーに対する研修などそういったものがあるのか。あればどのように取り組まれているのか、お伺いしたいと思います。 ○大野洋子議長　深谷教育部参事。 ◎深谷朋代教育部参事　教職員のヤングケアラーに関する研修ということでお答えをさせていただきます。　　埼玉県教育委員会のほうでは、人権教育の一つの中にヤングケアラーを位置づけておりまして、その人権教育の主任等の研修の中でヤングケアラーについて指導を受けております。また、県や国からかなり動画が発出されていましたり、事例集といったものも出ておりますので、そちらを参考に市内全校教職員がヤングケアラーについて理解を深めているところです。　　以上でございます。 ○大野洋子議長　５番、小林議員。 ◆５番（小林ひとみ議員）　分かりました。ありがとうございます。　　次に、市内において一定数ヤングケアラーが疑われる子どもがいるということが分かりました。このヤングケアラーが疑われる子どもがいた場合、解決のためには、この庁舎内においていろいろな課で情報を共有しながら取り組んでいらっしゃるということが分かりました。　ただ、いろいろな課が関わるということがあるので、そのためのヤングケアラーコーディネーターの設置が必要ではないかなというふうに思います。私、前回質問したときに、そういったヤングケアラーの専門の窓口をつくってはどうかというような質問をさせていただいたのですけれども、そのときにはそういったことは考えていないというご回答をいただきました。こども家庭庁が示したヤングケアラー支援体制強化事業の中に、ヤングケアラーコーディネーターの配置というふうにありました。ヤングケアラーのコーディネーターを配置することについて、お考えがあればお伺いしたいと思います。 ○大野洋子議長　円城寺福祉部長。 ◎円城寺菜穂子福祉部長　それでは、ヤングケアラーのコーディネーターの配置につきましてお答え申し上げます。　　確かに国のほうではそういった施策を打ち出してきておりまして、私どももそちら承知しておるところでございます。こちらの実は市で令和５年度ヤングケアラーの実態調査を行った結果といたしまして、今後の方向性としまして３点ほど私どもで整理をしておりますけれども、それは一つは、まずはヤングケアラーの周知ですとか啓発というものが、学校の先生方のみならず子どもたち本人や周りの大人に対して必要であろうということが１点。２番目といたしましては、やはり児童・生徒が相談しやすい窓口とか場の設置について検討が必要であろうということが２点目です。最後に３点目としましては、そういったヤングケアラーというのは困難な事例です。そういったことを背負っていらっしゃる児童・生徒さんいらっしゃったときには、関係機関との連携がスムーズに行われるということが必要であろうということを整理して今後の方向性としておるところでございます。　その中で、ただいまご質問いただきましたコーディネーターとしますと、相談体制の整備充実というようなところに当たるのかなということは考えるところでございますけれども、例えば庁舎の窓口にコーディネーターが専用で必要であるかどうかというところについては、やはりかなり実例数としてちょっとご相談件数が少ないということ等々を想定いたしますと、そこまで必要なのかなというところで、またこういったヤングケアラーのような問題というか実態が生じるご家庭というのは、いろいろと複合的な課題を抱えていらっしゃるようなご家庭というのがやはり実態としては多うございますので、包括的な相談支援体制の中で、様々な関係機関がよりスムーズに連携できるように体制を整えてまいりたいというふうに考えております。　　以上です。 ○大野洋子議長　５番、小林議員。 ◆５番（小林ひとみ議員）　ありがとうございます。中野区でもこのコーディネーターを設置したということでちょっと記事を見たのですけれども、このコーディネーターを設置したというパンフレットみたいなのを作って、「こんなときご相談ください」というのが載っていたのですけれども、ヤングケアラーかもしれない気になる子どもがいる。どのような支援があるか分からない。ヤングケアラーについて正しく理解したい。支援につなげる橋渡しをしてほしいというようなちょっと具体的なものが書いてあるパンフレットだったのですけれども、確かに周りの目で見つけてあげることもすごく必要ではないかなと思うのです。気になる子どもがいたときに、市役所のどこに相談すればいいのかなというのを迷われる地域の方もいらっしゃるのかなと思います。私も今回このヤングケアラーのことを取り上げようと思ったときに、どこの課に相談すればいいのかなとちょっと一瞬迷いまして、福祉政策課なのかそれともこども支援課なのか、でもアンケート取ったのは教育委員会だから教育委員会なのかなとか、すごくちょっと迷ったのです。そんなこともありましたので、いろいろなところが関わっていく問題だからこそ中心となるコーディネーターの方がいらっしゃるということは、非常に周りからも分かりやすいし、またやっぱり中心となる方がいてやっていかないと、なかなかどこの課がというふうにお互いに押しつけ合ってしまうような、何かちょっとそんなようなイメージがあるのです。ですので、そういうところをつくったほうが逆に皆さんも分かりやすくて、実は本当は相談したかったのだということがあるのではないかということも考えると、こうしたヤングケアラーのコーディネーターを配置するということも一つ必要になってくるのではないかなというふうに思いますので、ぜひ前向きに検討していただければと思います。　　では、３番の土曜保育についてお伺いしたいと思います。土曜保育の受入れ条件なのですけれども、園によって様々に違いがあるということが今回ちょっと分かったのです。園によっては、預ける保護者の提出物が非常に違いがあって、本当に社印を押さなければいけないような厳しい提出を求める、そういったところもあるということを伺いました。また、別の保育所では、そこまでのことは必要ないですと、そういうところもあったのです。ですので、ある程度市として統一した基準というのがあったほうがいいのではないのかなというふうに思いました。できれば土曜保育に当たって、市としてガイドラインというものをちょっと作成していただいて、こういった書類を提出するという、ある程度のそういった統一するものをつくってはどうかなというふうに思うのですが、この点についてのお考えをお伺いしたいと思います。 ○大野洋子議長　円城寺福祉部長。 ◎円城寺菜穂子福祉部長　それでは、こちらの土曜保育に関する統一した基準、若しくは統一した様式ですとかそういったところの考えについてお答え申し上げます。　　現在のところは、必ず就労を要件として保育所に預けていらっしゃる方に就労証明書というのは統一した様式で出していただいておるというところでございますけれども、土曜保育につきましては、実は第１答目でもお答えしましたが、公立保育所については午後１時までですけれども、ほかの市内の民間保育所等におきましては、土曜保育の延長保育も利用した最大最長受入れ時間についてはばらばらであったりとか、大体午後６時、６時半、７時というようなところが多いのですけれども、そういった時間もばらばらであったりですとか、あとご指摘の申請書の様式についても、それぞれの園で必要な保育士の算定をするということ上、厳しくやっていらっしゃったりとか、そういったところは今のところ様式はばらばらで、こういったものについて現在のところは市で統一はされていないというところでございます。今後例えば保育所の入所のしおりですとか、そういったところに土曜保育について分かりやすい案内を載せていくですとか、そういったところを市民の皆様がばらばらで戸惑われないような方策というのは検討してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○大野洋子議長　５番、小林議員。 ◆５番（小林ひとみ議員）　それでは次に、公立保育所の土曜保育の時間延長についてお伺いしたいと思います。　　今のところ午後１時までということでご説明がありました。この市内の民間保育所ではほとんどが延長している中で、公立保育所が土曜日の時間延長ができていない、この辺について今後公立保育所も時間延長をしていく、そういった方針があるのかないのか、その辺についてお伺いしたいと思います。 ○大野洋子議長　円城寺福祉部長。 ◎円城寺菜穂子福祉部長　それでは、公立保育所の土曜保育の時間の延長につきましてお答え申し上げます。　　現在の実態というところで申しますと、公立２園の令和５年度の土曜保育の利用人数というのは、２園各園とも非常に少なくて、三、四人から多くても本当に10人未満というような実態でございます。土曜日丸一日お仕事がある保護者様については、やはり民間のほかの保育所を選ばれているのかなというような、現在のところはそういった実態でございます。今後第３期の子ども・子育て支援事業計画を策定していく中で、こちらの土曜保育のニーズ量、またその確保策等につきまして、子育て当事者の皆様からご意見など伺いながら検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○大野洋子議長　以上で小林ひとみ議員の質問を終わります。　　それでは、ここで休憩します。　　再開は、午後３時35分とします。　　　　　　　　　　休憩　午後　３時１５分　　　　　　　　　　再開　午後　３時３５分 ○大野洋子議長　休憩前に引き続き会議を開きます。

○大野洋子議長　18番、大曽根英明議員の質問を許可します。　　　　　　　　　　〔18番　大曽根英明議員登壇〕 ◆18番（大曽根英明議員）　18番、大曽根英明です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、これより私の一般質問を始めます。　　１、第３期鶴ヶ島市環境基本計画について。国においては、脱炭素社会の実現のために「2050年カーボンニュートラル」の実現を明言しており、本市においても「2050年ゼロカーボンシティ」を目指すことを宣言し、将来にわたって安心安全に暮らせる環境を次世代に引き継ごうとしています。これらの施策を実現させるための基本計画について、以下質問いたします。　　（１）、本市の望ましい環境について。　　（２）、望ましい環境を実現するための５つの基本目標について。　　ア、基本目標１、「安心で快適に暮らせるまちをつくる」について。　　イ、基本目標２、「地球温暖化対策に取り組むまちをつくる」について。　　ウ、基本目標３、「５Ｒを推進し、循環型社会を目指すまちをつくる」について。　　エ、基本目標４、「緑と水に育まれた命みちあふれるまちをつくる」について。　　オ、基本目標５、「人の交流が豊かなまちをつくる」について。　　以上、よろしくお願いいたします。 ○大野洋子議長　齊藤市長。 ◎齊藤芳久市長　ご質問の１の（１）についてお答えいたします。　　鶴ヶ島市環境基本計画は、緑と水と生き物と持続可能な社会を目指すまちを市の望ましい環境像として定めています。これは、先人から受け継いだふるさとの環境を守るとともに、地球規模の大きな問題にも向かい合っていくという思いが込められています。本市は、快適な居住空間が整備されている一方で、農地や屋敷林、水辺などの武蔵野の原風景が残されており、都市と自然が美しく調和した暮らしやすいまちです。こうした貴重な自然を守り、自然と共生しながら市民生活が豊かになることが多くの人が望む環境への思いであると考えています。安心して健康かつ快適な生活を営むことができる良好な環境を保持していくと同時に、それらを将来に引き継ぐためには、そこに住む一人一人の努力と責任ある行動も必要です。そのため、環境基本計画では市民、事業者、市の３者を実施主体として５つの基本目標ごとにその役割分担を示しています。これらの主体がお互い協働し、市の望ましい環境像の実現を目指しています。　また、地球温暖化が進む中、国は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルの実現を目指すことを宣言しています。国がゼロカーボンへとかじを切る中、市としてもこうした地球規模の問題に向かい合う決意表明として、「2050年ゼロカーボンシティ」を目指すことを宣言しました。2050年ゼロカーボンの達成には国を挙げて取り組むことにも技術革新などによる産業構造や経済社会の変革が必要不可欠です。市は市民、事業者への意識啓発を図るとともに、目標達成に向け率先した取組を進めることが求められています。未来へ、そして子どもたちのために市民、事業者、行政が一体となってオール鶴ヶ島でこれらの課題へ取り組んでまいります。鶴ヶ島市は、これまでもそしてこれからも、将来にわたって安心して暮らすことのできる環境を未来に継承するための取組を進めてまいります。 ○大野洋子議長　白井市民生活部長。 ◎白井克英市民生活部長　ご質問の１の（２）についてお答えします。　　アについてお答えします。第３期鶴ヶ島市環境基本計画では、望ましい環境を実現するため５つの基本目標を掲げて関連する取組を整理しています。「安心で快適に暮らせるまちをつくる」は、大気、水質、騒音など、いわゆる従来からある生活環境に関する内容のほか、近年大きな課題となっている気候変動問題に対する緩和策、適応策が主な内容です。人の健康や生活への被害を防止するほか、気候変動への対応を通して市民が暮らしやすい環境を維持していくことの必要性を示しています。目標を実現していくための指標として各種の環境基準を達成することを掲げており、生活環境の維持・改善に努めることとしています。　　イについてお答えします。「地球温暖化対策に取り組むまちをつくる」は、脱炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギーの普及促進や省エネルギーを推進することを主な内容としています。地球規模での課題ということもあり、市単独では解決できない面もありますが、地球市民の一員として一人一人が取り組んでいかなければならないことの必要性を示しています。この目標を実現していくための指標として、様々な社会生活において排出される温室効果ガスの排出量を削減していくことを掲げています。　　ウについてお答えします。「５Ｒを推進し、循環型社会を目指すまちをつくる」は、資源循環に係る課題、いわゆるごみの排出に対する目標です。廃棄物の減量化のほか、ごみの発生抑制と有効利用のための行動である５Ｒの推進が主な内容となっています。経済社会活動によって生み出されるごみを減らし、あるいは循環させることで限りある貴重な資源を守っていくことを示しています。目標を実現していくための指標として、家庭から排出されるごみ、１人１日当たりの排出量を削減していくことを掲げています。　　エについてお答えします。「緑と水に育まれた命みちあふれるまちをつくる」は、自然環境に係る課題として、生態系、動植物の保全や緑の保全、まちの緑化のほか、景観保全を主な内容としています。身近な緑や生物を守り、かけがえのない自然を維持し、次世代に残していくことの大切さを示しています。ここでは、公園面積のほか、市民と協働した自然環境に係る取組への参加状況を目標実現に向けた指標としています。　　オについてお答えします。「人の交流が豊かなまちをつくる」は、環境づくりのための協働に係る課題として、環境教育、環境学習の推進や環境保全活動における実践者の拡大のほか、環境団体との連携が主な内容となっています。行政だけで良好な環境を守っていくことは難しく、多くの主体との連携、協働のほか、ボランティアを含めた担い手確保の必要性を示しています。市民参加型の活動や環境学習の機会を創出するとともに、環境意識の向上を図ることで、より多くの人が環境問題に向けて行動してもらうことを目標実現への指標としています。　これらの５つの基本目標で掲げた取組を市民、事業者、行政が一体となったオール鶴ヶ島で着実に実行し、望ましい環境像の実現を目指してまいります。　　以上です。 ○大野洋子議長　18番、大曽根議員。 ◆18番（大曽根英明議員）　一通りご答弁いただきました。今回この再質問に関しましては、この基本計画の冊子、これは非常に中を見るとよくできているのです。市の指標ですとか我々が取り組むべき内容とか細かく書いてあって、非常に参考になるということで、この中から再質問させていただきたいと思います。　　まず、重複してしまうかもしれないのですけれども、この第３期鶴ヶ島市環境基本計画作成に至る国際的な動向ということで、2018年に公表されたＩＰＣＣ1.5℃特別報告書によると、世界全体の平均気温の上昇２℃を十分下回り、1.5℃に抑えるためにはＣＯ２の排出量を2050年頃に正味ゼロとする必要があるとされています。この報告書を受けて、世界各国で2050年までのカーボンニュートラルシティを目標として掲げる動きが始まりました。この本市の動向としましては、これを受けて条例に基づいて2003年、鶴ヶ島市環境基本計画第１期計画、これを策定し、「里山と小川　風と緑と生きものと　共に生きるまち」を市の目指すべき環境像に掲げて取り組んできました。その後、2013年に第２期鶴ヶ島市環境基本計画を新たに策定し、実現に向け取り組んできた経緯があるわけであります。このように地球全体の温暖化の取組のほかにも、身近な環境課題である生活環境の維持、ごみの削減、資源循環の仕組みづくり、緑豊かな環境の保全なども取り組むことが非常に必要であるということをうたっているわけであります。　今回この第３期鶴ヶ島市環境基本計画については、市長が環境審議会へ諮問をして、その答申をいただいて作成したわけでありますけれども、非常に先ほど言ったようにすばらしい内容が返ってきたわけであります。加えて、この審議会のほかにも、鶴ヶ島で環境基本計画庁内推進会議というのが組織されているわけでありますが、この組織の役割、あるいは目的について、まず１点目の質問とさせていただきます。 ○大野洋子議長　白井市民生活部長。 ◎白井克英市民生活部長　それでは、環境基本計画に関わります庁内推進委員会、こちらの役割ということでお答えさせていただきます。　　この庁内推進委員会につきましては、計画策定時、こちらにおきましては、庁内の計画策定の検討機関ということで、計画策定時以外のときはその基本計画の進行管理、こういったものを担っている組織となっております。具体的に申し上げますと、推進委員会の委員、これは各関係課長になりますが、そういった各担当からの環境施策の状況、こちらを吸い上げるとともに、環境基本計画の進捗状況を管理するための環境報告書、こういったものの作成を行っております。全体的に申し上げますと、環境基本計画に係る庁内全体の動きの審議機関ということの位置づけということになっております。　　以上です。 ○大野洋子議長　18番、大曽根議員。 ◆18番（大曽根英明議員）　続きまして、この環境基本計画を推進していくに当たっては、当市だけではできないわけでありまして、どうしてもやっぱり近隣と連携しながら、あるいはいろんな団体と連携しながら進めていく必要があるかと思うのですけれども、まずもって近隣自治体、この宣言に関してどのような状況になっているか、分かる範囲でお願いしたいと思います。 ○大野洋子議長　白井市民生活部長。 ◎白井克英市民生活部長　それでは、ゼロカーボンシティ宣言の状況ということでお答えのほうをさせていただきます。　　国の環境省のホームページ、こちらのほうから見ますと、埼玉県内、今現在ゼロカーボンシティ宣言を行って、県内では鶴ヶ島におきましては41番目ということになっております。西部11市、この状況でございますけれども、本市におきましては、宣言を行ったのは10番目ということで、宣言を行っていないのは東松山市のみということで把握はしております。　　以上です。 ○大野洋子議長　18番、大曽根議員。 ◆18番（大曽根英明議員）　我が市に関しましては、残念ながら比較的に後進ということで、多少遅れている部分があるのかなと思いますけれども、これに関しましては、一番初めにこの地域で宣言されたのは2021年２月15日に埼玉県西部地域まちづくり協議会、所沢、飯能、狭山、入間、日高、この団体が早かったようであります。続いて2011年５月に川越市、続いて吉見、富士見、坂戸も2022年の９月22日、そして近隣ですと22年の12月25日に毛呂、越生、ときがわ、東秩父ということで、我が市はちょうど１年前の2023年３月20日、この場で市長が宣言をされたわけであります。先ほど県内41とおっしゃったのですか、全国的に見ると申し訳ない数字で、914番目ということになっております。こういった中で見ますと、やはりこういったことはやる気次第でございますので、より加速をしながら取り組んでいただければと思いますので、その辺をよろしくお願いしたいと思います。　こういった国や地域の動向もさることながら、2050年ゼロカーボンニュートラル、鶴ヶ島市においては先ほど申し上げたとおり、ゼロカーボンシティを目指すことを宣言したわけであります。我々市民、そして事業者、行政が一体となった、市長答弁がございましたオール鶴ヶ島で多くの課題に積極的に取り組んでいくということをお聞きいたしました。そういった中で、市民の関わり、我々の関わりについて、環境団体はじめ各種方面との連携についての把握と周知についてお聞きしたいと思います。令和６年ヘチマ・プロジェクト、あるいは委員会の答弁であった家電の買換え、それから認証制度などといろいろ取組があるわけでありますけれども、市民はこの2050年ゼロカーボンシティについてどの程度の認識があるか、これは把握されているでしょうか、この辺についてお聞きしたいと思います。 ○大野洋子議長　白井市民生活部長。 ◎白井克英市民生活部長　それでは、環境基本計画の周知ということでお答えのほうをさせていただきます。　　今回の環境基本計画、こちらが完成いたしました令和５年５月の広報紙、こちらのほうで一度周知はしております。また、計画の内容、こちらにつきましては、市ホームページにも掲載はしてございます。また、あわせて令和５年６月10日に開催のほうをいたしました市民環境まつり、こちらも意見交換会、こちらを行ったわけでございますけれども、この場におきまして環境基本計画、こちらの内容、趣旨について説明を行ってございます。　　また、あわせて環境月間などにおきましての環境啓発展示、こちらにおいてパネル展示も行っております。また、さらに環境学習プログラム、こちらは環境団体のメンバーの方が講師となって、小・中学校へ出前講座を行うものとなっているのですけれども、こういった環境学習プログラム、あとはまちづくり市民講座のメニューとしても内容の説明を予定しているというか、メニューのほうにも用意はしている状況ということになっております。　　以上です。 ○大野洋子議長　18番、大曽根議員。 ◆18番（大曽根英明議員）　それなりには取り組まれていることでございますけれども、まず周知して、それが市民に理解されないと何をどうしていいのか、どうしたらＣＯ２が削減できるのかということも分からない現状もあろうかと思いますけれども、ちょっと例え話になりますけれども、今選挙における投票率の低下が非常に懸念されている中で、投票に行かない方に聞いてみると、私が行っても何も変わらないだろう、私一人が何ができるわけでもないというような返事が返ってくるわけでありますけれども、このカーボンニュートラルにつきましても、私一人が例えば節電しようが何しようが大した影響はないのではないかというようなことを聞くわけでありますけれども、ただ単に節電したことによってその電気料金の節減、その程度しか考えないような状況かと思います。こういった意識をやっぱり根本から変えていかないと、全然その目標が達成できるどころではない話になるのではないかなと思います。例え話同様、本当にゼロカーボンシティを宣言したわけでありますから、もうそろそろ一人一人の役割とか責任を持って取り組むという気持ち、気概が大事ではないかなと思うわけであります。そういったことに関しまして、単年度で何かをやるというような目標があるならば、その単年度でやったことを達成したことによって、それを糧にまた次の年に積み上げていくことも大事ではないかなと思うわけであります。　そういった中で、環境アンケート、この環境基本計画の中で環境に係るアンケートというのを取られています。この結果を見ると、非常に満足しているという方が割合高いのです。特に若い層に。そういった方々が何をでは実際したいですかということに関しましては、参加したい活動として、公園や街路などの地域の清掃活動、あるいは親子で何かできるようなことというようなことがアンケート結果で出ているわけでありますから、これは何か市でやっていることといえば、年に２回やる一斉清掃等主導していただいているのですけれども、こういった若い人たちも何か参加したいよという気持ちがあるわけでありますけれども、こういったことを何か市で今後主導していくような考え、ぜひこういうことは主導していただきたいのですけれども、そういった考えについての考えをお聞かせしていただきたいと思います。 ○大野洋子議長　白井市民生活部長。 ◎白井克英市民生活部長　それでは、お答えをさせていただきます。　　環境基本計画策定におきまして行ったアンケートの内容、状況でございますけれども、実際こちらアンケート、令和４年の８月３日から８月16日、この日にかけて無作為抽出でアンケートのほうを行っております。回収数は490票あったわけではございますけれども、議員さんお話のとおりアンケート調査、その内容におきまして、実際にその環境に関わる活動に参加してみたいというご意見、そういったものは実際多くございました。そういったあった意見に対して、どのように市のほうで吸い上げているかということでございますけれども、市民の方が環境活動に気軽に参加できる取組といたしまして、市では令和５年度から先ほど来お話が出ておりますヘチマ・プロジェクト、こういったものを実施してございます。また、市民とはちょっと違いますけれども、事業者向きにはゼロカーボン推進店、こういったものを開始いたしまして、企業、事業者のゼロカーボンの取組、こちらのほうの支援等も行ってございます。　また、環境活動という面でも、身近な環境活動をしている市内の環境団体のご紹介であったり、そういった方々が行っているイベントの紹介、あるいは団体、企業と協働して市民環境まつり、あるいは啓発展示、こういったものの実施も行ってございます。特にアンケートでは市民あるいは事業者、それぞれ地域の清掃活動への参加意向、こういったものも多く見受けられました。そういったこともございまして、現在年２回実施しておりますきれいなまちづくり運動、こういったものを継続して実施をしているところでございますけれども、こちら令和４年度からは実施方法を若干見直した形で、開催日をそれぞれ春と秋、それぞれ２日間設けまして、日にちを選べると。自治会や団体ごとにそういった選択ができるようにして、より参加しやすいまちづくり運動となるような形で運用のほうを図っているというところでございます。　　以上です。 ○大野洋子議長　18番、大曽根議員。 ◆18番（大曽根英明議員）　確かに今このアンケート、490票の返答があったということでありますけれども、鶴ヶ島市は人口７万分の490ということで、14％程度の返答の中でということでございますけれども、こういったアンケートも非常に難しいところがあると思います。回収、まず答えていただける方々、それから回収した後のいろんな統計の取り方とか難しい点はあると思うのですけれども、やはりこれが実際直接の市民の声でありますので、今ご答弁があったことに加えて、地域の緑化活動ですとか資源回収活動なんかをぜひ加えていただいて、積極的に市民の参加を促していただければと思います。　　それから、市庁舎各施設の取組ということで、電灯なんかのＬＥＤ化はほぼ100％ということで、委員会でしたか、答弁がありました。それから、2013年比で46％削減したとありましたけれども、ゼロカーボンシティ宣言された去年の３月20日、そしてほぼ１年になるわけでありますけれども、その宣言される前の、庁舎内で結構ですから庁舎内の電気消費量、そしてその１年後、宣言されてから本日までの消費量、本日というのはちょっと無理かもしれないのですけれども、喫緊のその電気消費量の前年対比、これをお願いできればと思います。 ○大野洋子議長　白井市民生活部長。 ◎白井克英市民生活部長　それでは、ゼロカーボンシティ宣言前後電気使用量の変化ということでお答えのほうをさせていただきます。　　まずもって令和４年度末、ゼロカーボンシティを宣言いたしました。実際に令和５年度が宣言後の初年度に当たるため、宣言後の年間実績というのは、現在のところ出ていないというのが実情でございます。ただ、庁舎におきましては、ゼロカーボンシティ宣言を行う前から照明、お話しありましたＬＥＤ化のほうは進めてございまして、他の公共施設に先行して節電あるいは省エネ対策、こちらのほうを行ってきてございます。今後は、今回ゼロカーボンシティ宣言をさせていただいておりますので、引き続き省エネ、こちらに資する取組、推進をするとともに、太陽光発電設備の設置、こういったものも検討を行いながら、再生可能エネルギーの導入に関しても研究を進めていきたいというふうには考えてございます。　　以上です。 ○大野洋子議長　18番、大曽根議員。 ◆18番（大曽根英明議員）　先ほど庁内会議の役割というところで、そういった削減した内容、行動内容をいずれ報告書にして報告するということがございましたけれども、各部署どのようにＣＯ２削減を記録して、その成績を把握されて公表していくのかということです。今前年比がなかなか出ないということでしたけれども、こういったどのように取り組んだ内容を報告するということをしていくのか、そのことについてお聞きしたいと思います。 ○大野洋子議長　白井市民生活部長。 ◎白井克英市民生活部長　それでは、削減の取組、どのように報告していくかということでお答えさせていただきます。　　先ほど庁内推進委員会の役割ということでお話をさせていただきました。こちらの役割につきましては、それぞれ所管課、そういったところでの取組を、いわゆる環境報告書という形で案という形で、これを作成をいたします。今この中で削減の状況であったりとかそういったものが入ってくるわけでございますけれども、こういった報告書の作成に当たって、各課から上がってきたものを、動きと流れとしましては、その環境基本計画の１年間の成果ということで報告書をまとめますので、その報告書につきましては、その後いわゆるその審議機関である環境審議会のほうへ、こちらのほうに報告をさせていただいて審議をして、状況の報告をするというふうな流れでその取組のほうの報告という形で進めていくというふうになっております。　　以上です。 ○大野洋子議長　18番、大曽根議員。 ◆18番（大曽根英明議員）　その成果というか報告は、市民に幅広く公表していただいて、市民にも削減の行動を促していただけるような報告書を作っていただければと思います。　　続いて、教育委員会のほうに質問をさせていただきたいと思います。学校活動に関する教育環境ということで、これは総合的学習の時間に教育というか教えているというか指導しているということでございますけれども、生活の中でＣＯ２削減ができるということで、例えば節電の協力ですとか、残菜を少しでも減らすということでいろいろあると思うのですけれども、具体的に児童・生徒に対する指導、それから教職員にもやっぱり指導が大事だと思うのですけれども、この辺について今の現状をお知らせいただきたいと思います。 ○大野洋子議長　深谷教育部参事。 ◎深谷朋代教育部参事　お答えします。　　今ご指摘いただきましたように、日常生活の中では、例えば移動教室の際にきちんと電気を消していく、それから空調も消していく、それから給食の残菜を減らす、またその減らすことの目的、意味、そういったことは日々の生活の中で指導しております。それとは別に、また各教科、領域の学習指導要領に環境教育について定めれておりますので、そちらの内容にのっとった指導もしっかりと行っております。例えば小学校の社会科ですと、節水や節電などの資源の有効な利用方法について、それから家庭科では、自分の生活と身近な環境との関わりに気づき、物の使い方などを工夫することについてなどの学習を行います。中学校では、理科の時間に、自然環境の保全と科学技術の利用の在り方について科学的に考えるという単元がありますし、技術科の授業では、技術の進展が資源やエネルギーの有効活用や自然環境の保全に貢献することなども学びます。また小・中学校を通して、道徳の授業で自然愛護についても学んでおります。　　以上でございます。 ○大野洋子議長　18番、大曽根議員。 ◆18番（大曽根英明議員）　学校で取り組まれて指導されるというと、子どもの頃からそういった習慣をつけると、やはり大人になってからも続くのかなと思います。我々がいきなり今言われても、やっぱり節電は忘れてしないだろうし、支障が出てきていると思うのです。ですから、教育というのは一番大事な分野ではないかなと思うわけであります。特に先生においては、いろんな指導だけではなくて率先垂範をしながら、子どもには、こういうことをするとこういうふうになるのですよ、ＣＯ２削減になるのだよというふうに具体的に教えるのが必要だと思うのです。家庭の教育も大事だと思うのですけれども、なかなか家庭だと限られて、あるいは反発したりなんかということもあるかと思いますので、ぜひ学校のこの環境教育というのは、もうちょっと指導の位置をある程度中心に据えていただくような方向に持っていければと思いますので、よろしくお願いします。　　引き続いて、本市では工業出荷額の減少に伴って産業部門による温室効果ガスの排出量が大きく減少しているとこの冊子に入っております。産業部門による温室効果ガスの排出量の割合は、他市と比較してもかなり低いという結果が出ております。確かに本市内見渡してみましても、温室効果ガス、ＣＯ２排出するような工場ですとか製造業ですとか、いろんな企業等は少ないと思うのですけれども、今後企業誘致を行っていく上で、こういった規制や指導等はどういったことが考えられているのか、お聞かせしていただきたいと思います。 ○大野洋子議長　白井市民生活部長。 ◎白井克英市民生活部長　それでは、ゼロカーボンに向けて企業の規制ということでお答えのほうをさせていただきます。　　現在、市独自で環境面に関する規制等は設けてはございません。環境面に関する規制につきましては、国、県によるものがございますので、それらを適切に遵守していただいているものと認識しているところでございます。例えば地球温暖化対策の推進に関する法律、これに基づく温室効果ガス排出量算定報告公表制度、こういったものがあるのですけれども、温室効果ガスを一定以上排出する、いわゆる特定排出者というのですけれども、それにつきましては、温室効果ガスの排出量をいわゆる算定して国に報告することが義務づけられているということになりますので、これは国に報告された、国がその報告された数値を集計して公表するといった制度になるのですけれども、ただし工場立地法につきましては、緑地などを一定以上敷地内に設けることによって公害が発生しにくい体制を整えると、そういったこともございます。そうすることによって周辺の生活環境、あるいは環境全般、そういった保全は図れるのではないかなということで考えてございます。　　以上です。 ○大野洋子議長　18番、大曽根議員。 ◆18番（大曽根英明議員）　国あるいは県の法律に従って規制をしているということで、市独自のはないということでよろしいわけですよね。そういったことで、身近な生活環境問題の対策ということで、市の取組の中でダイオキシン類、環境調査を定期的に実施しますということが書いてあります。以前は高倉クリーンセンターの稼働時は、組合でもあるいは個人の方でも関心を持って記録をしていただいたという経緯があるわけでありますけれども、現在もこの調査を定期的に実施しということがありますけれども、これについてどういうことかお聞かせいただきたいと思います。 ○大野洋子議長　白井市民生活部長。 ◎白井克英市民生活部長　ダイオキシン類の調査ということで、お話のようにダイオキシン類の調査につきましては、すみません、ちょっと回数等、あと場所等、こちらについてはちょっと今手元に、すみません、資料のほうがございませんので、申し訳ございません。お答えすることができません。すみません。 ○大野洋子議長　田村都市整備部長。 ◎田村智都市整備部長　市のほうの企業誘致に関して独自で規制をしているかどうかというようなところのお話で、すみません、まず市のほうとすると産業系12号という規制を使って企業のほうを誘致しているところでございます。まず、一つには最低の面積を設けることによって、必ず緑化しなければいけないという、こういった規定は設けてございます。さらに、直接環境負荷ということではございますが、雨水を排出する規制なんかも設けてやっているところでございます。すみません、よろしくお願いいたします。 ○大野洋子議長　白井市民生活部長。 ◎白井克英市民生活部長　ダイオキシンの関係で、今手元に資料がございましたので。現在ダイオキシン類の調査とあと大気の調査、これを隔年で実施しております。令和５年度につきましてはダイオキシンの調査を実施してございます。いわゆる大気とダイオキシン調査、それぞれ隔年で実施をしていると。今回につきましてはダイオキシンの環境調査、昨年でありますけれども、２月に実施しているということになります。　　以上です。 ○大野洋子議長　18番、大曽根議員。 ◆18番（大曽根英明議員）　ご答弁いただいて、よろしくお願いしますということしか、ちょっとそういう状況でございます。この第３期の計画の進捗状況を見据えて、今後10年後、９年後になるのですか、10年ごとでつくっているわけでありますから、第４期の鶴ヶ島市環境基本計画を作成していくわけであると思うのですけれども、より具体化して、市民の取組ですとか方向性を提示する必要もあると思います。また、第３期の計画のとおり温室効果ガスの排出量の削減以上を恐らく目指していることになると思うのですけれども、こういったことに合わせて、今回ここで鶴ヶ島市総合計画の後期基本計画が作成されるわけでありますけれども、ぜひこれにもこういった環境問題を反映していただいて、しっかりと鶴ヶ島の環境を守っていただくことを要望申し上げて、私からの質問を終わります。 ○大野洋子議長　以上で大曽根英明議員の質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △散会の宣告 ○大野洋子議長　これをもちまして、本日の日程は終了しました。　　次の会議は、３月18日午前９時に開く予定です。　　本日はこれで散会いたします。　　お疲れさまでした。　　　　　　　　　　散会　午後　４時１４分...

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鶴ヶ島市議会 2024-03-14 03月14日－04号

鶴ヶ島市議会 2024-03-14
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