幸手市議会 2019-02-22
02月22日－02号
平成３１年 第１回 定例会（３月） 平成３１年第１回
幸手市議会定例会 第２日平成３１年２月２２日（金曜日）午前１０時開議 議事日程（第２号） 開議 議事日程の報告第１ 一般質問 ３番 小林啓子議員 ５番 本田謡子議員 ６番 松田雅代議員 ９番 小林順一議員 １０番 中村孝子議員 延会午前１０時００分開議 出席議員（１４名） ２番 大山重隆議員 ３番 小林啓子議員 ４番 小河原浩和議員 ５番 本田謡子議員 ６番 松田雅代議員 ７番 宮杉勝男議員 ８番 木村治夫議員 ９番 小林順一議員 １０番 中村孝子議員 １１番 藤沼 貢議員 １２番 青木 章議員 １３番 手島幸成議員 １４番 武藤壽男議員 １５番 大平泰二議員 欠席議員（なし） 欠員（１名） 説明のための出席者 市長 渡辺邦夫 副市長 成田 博 総合政策部長 関根雅之 総務部長 木村卓朗 市民生活部長 関根一勝 健康福祉部長 金子光夫 建設経済部長 戸塚富士夫 水道部長 秋場 誠 教育長 山西 実 教育部長 小森谷 進
監査委員事務局長兼
選挙管理委員会書記長 小池武久
事務局職員出席者 事務局長 小川伸朗 次長 脇谷道夫 主幹 小野寺 学
△開議の宣告 （午前１０時００分）
○議長（藤沼貢議員） ただいまの出席議員は14名です。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○議長（藤沼貢議員） 本日の議事日程はお手元に配付したとおりです。
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△一般質問
○議長（藤沼貢議員） 日程第１、一般質問について。 これより市政に対する一般質問を行います。 質問は通告の順に、通告の範囲でお願いをいたします。 また、１回目の質問は項目別一括質問、一括答弁となりますが、再質問からは一問一答方式になります。 質問者及び答弁者におかれましては、簡潔明瞭なる発言をなされるようお願いをいたします。 なお、質問者の質問時間は45分となります。 それでは、３番、小林啓子議員の発言を許可いたします。 １項目め、中学校３年生のインフルエンザの予防接種費用の助成について、なお、質問席にてお願いをいたします。 ３番、小林啓子議員。 〔３番 小林啓子議員 質問席〕
◆３番（小林啓子議員） 皆様、おはようございます。 ３番、小林啓子です。 議長より発言の許可をいただきましたので、通告順に従い質問をさせていただきます。 まず、１項目めの中学校３年生のインフルエンザの予防接種費用の助成についてお伺いいたします。 厚生労働省では、本年１月21日から27日に報告された全国の
インフルエンザ患者は、１医療機関当たり57.09人に増え、1999年の調査期間以降最多記録のことで、埼玉県では84.09人に上がり、全国で最も高い数値となったとの報道がされました。今年は寒い日が多く、また、例年に増して空気が乾燥しているように思われます。受験生にとっては大切な時期でもあります。
埼玉県立高校学力検査は来週２月28日です。ぜひ
ベストコンディションで受験していただきたいと祈っております。 そこで、１つ目として、今シーズンにおける幸手市民の
インフルエンザ患者数の状況をお伺いいたします。 ２つ目として、今シーズンにおける市内小・中学校の
インフルエンザ患者数の状況をお伺いいたします。 ３つ目として、インフルエンザの感染予防のポイントをお伺いいたします。 ４つ目として、インフルエンザに感染したときの対応をお伺いいたします。 ５つ目として、
インフルエンザ流行時期は受験生にとって大切な時期であることから、中学校３年生にインフルエンザの予防接種費用を助成してはいかがかをお伺いいたします。
○議長（藤沼貢議員） それでは、答弁願います。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（金子光夫） それでは、１項目めの中学校３年生のインフルエンザの予防接種費用の助成のうち、私から(1)、(3)、(4)、(5)についてご答弁を申し上げます。 まず、１点目の今シーズンにおける幸手市民の
インフルエンザ患者数の状況についてご答弁を申し上げます。 議員ご質問の
市民インフルエンザ患者数については、市では把握することができませんが、インフルエンザなどの感染症の発生状況を把握するものとして、埼玉県が発表している
感染症患者発生情報がございます。これは保健所管内ごとに指定する定点医療機関が１週間ごとに患者発生数を報告するもので、各地域での流行状況を把握することができます。 幸手市の場合、幸手保健所管内の14カ所の医療機関からインフルエンザの感染を確認した数値が幸手保健所に報告されております。例えば、幸手保健所管内でのインフルエンザの報告が140件あった場合、この140件の報告数を14の定点医療機関数で割りますので、定点当たりの報告数は10人となります。この
定点報告数が１人を超えると、インフルエンザの流行期に入った目安となり、10人を超えると注意報レベル、30人を超えると警報レベルとなります。 本年１月８日付感染症患者数発生情報によりますと、幸手保健所管内の報告数は15人で注意報レベルとなり、翌１月９日の報告数では30.07人と警報レベルとなりました。その後、１月23日の報告で定点当たり100.43人まで増加しました。以後、徐々に減少してきておりますが、２月６日の報告では定点当たり81.43人で、依然として警報レベルの流行期です。 次に、３点目、インフルエンザの感染予防のポイントについてご答弁申し上げます。 厚生労働省から出されている
インフルエンザＱ＆Ａによりますと、感染予防の有効な方法として次の５点が示されております。 １点目は、流行前のワクチン接種です。予防接種はインフルエンザの予防や重症化を防ぐために有効と報告されています。 ２点目は、外出後の手洗い等です。流水や石けんによる手洗い、口ゆすぎやうがいは、手指など身体についた
インフルエンザウイルスを物理的に除去するために有効な方法で、他の感染症対策の基本となるものです。 ３点目は、適度な湿度の保持です。空気が乾燥すると、気道粘膜の防御機能が低下し、インフルエンザにかかりやすくなります。乾燥しやすい室内では加湿器などを使って湿度を50から60％に保つことも効果的です。 ４点目は、十分な休養とバランスのとれた栄養をとることです。 ５点目は、人混みや繁華街への外出を控えることです。 以上５点がインフルエンザにかからないために有効とされるポイントです。 次に、４点目、インフルエンザに感染したときの対応についてご答弁申し上げます。 まず、早目に医療機関を受診することが肝要です。受診後は処方薬の用法、用量、期間を守って服用し、休養や睡眠、水分を十分にとって安静に過ごすことが大切です。学校保健安全法では、出席停止期間を発症後５日を経過し、かつ解熱後２日と定めていますので、生徒や学生はこの期間、学校に行かないようにします。社会人にあっても、解熱後２日から３日経過するまでは周囲の人にうつさないために、職場や繁華街への外出を控えるようにすることが望ましいです。あわせて、せきやくしゃみの症状がある間は、家族や周囲の人にうつさないようにマスクをつけることが勧められています。 次に、５点目、中学校３年生に
インフルエンザ予防接種費用を助成することについてご答弁を申し上げます。 多くの中学校３年生にとっては、高校受験を控えており、最高のコンディションで受験に臨めることが本人やご家族にとっても大事であることは理解しておるところです。過去においてインフルエンザの予防接種は、定期接種として学校での集団接種が行われておりましたが、社会全体の流行を阻止し得る積極的なデータがないことから、平成６年には予防接種法の対象から除外され、任意接種の予防接種となりました。 子どもの
インフルエンザ予防接種の定期接種化については、国が検討を重ねた結果、平成17年３月の予防接種に関する
検討会中間報告書において、発症防止効果は20％から60％と研究報告に大きな違いがあるなど、現行の方法によって子どもに接種した場合の有効性には限界があり、中学生が希望する場合は任意接種として行うのが適当であるとの結論が出されております。 インフルエンザの予防接種はインフルエンザにかかりにくい、あるいはかかっても軽く済む効果はありますが、一方で副反応や健康被害のリスクもあわせて持つものです。任意接種による健康被害の補償は、定期予防接種に比べてその認定や補償内容に大きく差があるものもございます。こうしたことから、市といたしましては、現時点では助成の実施を予定はございませんが、インフルエンザに限らず、予防接種の重要性については十分認識しておりますので、国の動向を注視しながら、今後検討させていただきたいと思います。
○議長（藤沼貢議員） (2)のインフルエンザの患者数、状況については教育部長、答弁願います。 教育部長。
◎教育部長（小森谷進） それでは、私からは２点目の市内小・中学校のインフルエンザの患者数の状況についてご答弁申し上げたいと思います。 小・中学校の今シーズンにおけるインフルエンザの患者数については、２月８日現在で小学校404人、中学校166人です。各学年の内訳ですが、小学校１年生50人、２年生110人、３年生65人、４年生68人、５年生67人、６年生44人、中学校１年生65人、２年生76人、３年生25人という状況です。
○議長（藤沼貢議員） 再質問がございましたら発言願います。 ３番、小林啓子議員。
◆３番（小林啓子議員） 今、健康福祉部長からご答弁をいただきました。私が考えるところ、要は健康福祉部と考えると、副作用の部分が大きいのかなと思うんですが、その点、副作用についての幸手市の考えというのはどういうことでございましょう。
○議長（藤沼貢議員） 再質問に答弁願います。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（金子光夫） 副作用と申しますか、定期接種と任意接種というのがございまして、中学生については任意接種となっていると。その間に健康被害があった場合、その補償に大きな差があるということでございまして、そこの点について検討しているという状況です。
○議長（藤沼貢議員） ３番、小林啓子議員。
◆３番（小林啓子議員） 今回のこの質問については、要は市民の受験生の方からのご要望があったわけです。これはなぜかといいますと、近隣の加須市、鴻巣市では、各市の状況にもありますが、インフルエンザの予防接種費用を助成しております。私も先ほどの今回のインフルエンザの状況を見ていますと、大変に警報、その年その年によって流れは違うかもしれませんが、今回身の回り、私たちの議会でも、また職員でもインフルエンザにかかって、大人でさえ大変な思いをしているわけです。 その中で、受験生がこの時期、本当に大切な時期に予防接種、これは副作用も当然あるかと思いますが、希望するご家庭は本当に大変なことではないかと私は思っております。加須市、鴻巣市がやったから、幸手市もということではありませんが、私も一親として、この時点に本当に来週28日には受験を控えております。既に私立高校も受験をされた生徒さんもいらっしゃいますが、当日
ベストコンディションで受験会場に臨むということは、どれほどご家族が大変な、ご本人もそうですが、大変かと思いますと、経験の１人からしますと、これはもう本当に希望する方には予防接種をしてあげたいという思いでおりますが、その点はどのようにお考えでしょうか。 任意接種ということで、いろいろ副作用、いろんなことを考えますと、市としての責任というものもかかってはくると思いますが、希望する方にしてあげることができるのであれば、これはもう大事なことではないかなと思います。特に第６次総合振興計画の政策の大綱に掲げる第１の「子どもがいきいきと育ち、子育てしやすいまち」にまさに準ずるこの事業ではないのかなと私は考えておりますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（藤沼貢議員） 答弁願います。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（金子光夫） このインフルエンザに限らず、今後助成してくるはしかの関係もございまして、その点は予防接種というのは十分に認識しているところでございまして、現在、先ほどもご答弁させていただきましたが、現時点では助成の実施ということは予定してないところですが、今後、十分に検討していきたいというふうには考えてございます。
○議長（藤沼貢議員） ３番、小林啓子議員。
◆３番（小林啓子議員） 加須市とか鴻巣市はもう既に行っている。ここだけではなくて、ほかの市町村もやっているところがあるんです。そのことに対しては、幸手市としてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（藤沼貢議員） 健康福祉部長、答弁願います。
◎健康福祉部長（金子光夫） 今調べまして、中学生３年生に助成しているところが埼玉県で９市町ございます。そのほかに中学生以外で、小学生から中学生までとか、いろいろな関係があるんですが、それで９市町で、全部で埼玉県内で18市町村やっているところがございますが、幸手市といたしましては、これを参考に、先ほども申し上げましたが、今後検討させていただきたいということです。
○議長（藤沼貢議員） ３番、小林啓子議員。
◆３番（小林啓子議員） 健康福祉部長がそういうふうにお答えをしていただきましたので、今後検討をするということで望みを託したいと思います。もう既に18市町やっているわけですから、財政的なこともいろいろあるかと思いますが、ほかがやっていて幸手市ができないということはあり得ないと私は思いますが、どうでございましょうか。
○議長（藤沼貢議員） 健康福祉部長、答弁願います。
◎健康福祉部長（金子光夫） 幸手市はできるとは思います。まずは定期接種についてしっかり接種できるようにしていきたいというのが、まず第１の考えでございまして、その後、任意接種についても助成について検討していくということです。
○議長（藤沼貢議員） 健康福祉部長、そのできると思いますというのは、誤解のないようきちっと分かりやすく説明してくださいよ。
◎健康福祉部長（金子光夫） すみません。まずは定期接種についてしっかりと接種ができるように進めていきたいというふうに考えてございまして、その後、任意接種についても今後検討していくということです。
○議長（藤沼貢議員） 小林啓子議員、質問ありますか。 小林啓子議員。
◆３番（小林啓子議員） 今、健康福祉部長の答弁していただいたことが分からないんですが、質問させていただきます。 定期接種をする方向でとおっしゃいましたが、これは定期接種というのは幸手市独自でできることなんですか。
○議長（藤沼貢議員） 健康福祉部長、答弁願います。
◎健康福祉部長（金子光夫） まず定期接種とは、65歳以上の方については定期接種ということで、そこには助成はしているところですが、中学生については、先ほども申し上げましたとおり任意接種ですので、そこについては、ですから、定期接種については今受診率が低いものですから、しっかりと進めさせていただきたいと、受診率を高めるようにしていきたいということでございまして、任意接種については、先ほども申し上げましたとおり、予防接種の重要性というものは十分認識しておりますので、今後検討させていただくというものです。
○議長（藤沼貢議員） ３番、小林啓子議員、質問ございますか。 じゃ３番、小林啓子議員。
◆３番（小林啓子議員） そうしましたら、健康福祉部長は答弁していただきましたので、検討をするとおっしゃったんですね。検討するというふうにおっしゃっていただいたので、私はこれは前向きに捉えたいと思うんです。なぜかというと、皆さん経験がおありと思いますが、本当に高校受験をする、中学受験もありますが、高校受験の試験会場のその場に本当にまず受けられるということ、試験に行けるということがどれだけ努力をご家族がするか。それは物すごく労力が要りますし、精神力も要りますし、経験をされた方だとよくお分かりかと思います。 インフルエンザの予防接種をすることによって、いろいろ副作用ということもないということはありませんが、市が行うことですので、この部分については、私はほかの市町村がもう既にやっていることを考えると、幸手市もこれは前向きにぜひ、今健康福祉部長、検討していただくということなので、私はその答弁に期待をしたいと思います。今後については、また次回、いつか質問をさせていただきたいと思いますので、この項目はよろしくお願いいたします。終了いたします。
○議長（藤沼貢議員） 続いて、２項目めの幸手市における統一地方選挙に向けての対応について発言を許可いたします。 ３番、小林啓子議員。 〔３番 小林啓子議員 質問席〕
◆３番（小林啓子議員） 次に、２項目めの幸手市における統一地方選挙に向けての対応についてお伺いいたします。 本年は選挙の年と言われるほど、４月には埼玉県議会選挙、
幸手市議会議員一般選挙、夏には
参議院議員通常選挙、秋には幸手市長選挙が行われる予定です。過日の全員協議会で
選挙管理委員会書記長よりご説明をいただいたところでもあります。 そこで、１つ目として、前回の選挙の反省点を踏まえて、改善したところがあればお伺いいたします。 ２つ目として、平成29年12月議会の一般質問で、期日前投票に必要な宣誓書を投票所入場券の裏面に印刷するなどの取り組みについて提案をいたしました。その後の進捗状況をお伺いいたします。
○議長（藤沼貢議員） それでは、答弁願います。
選挙管理委員会書記長。
◎
監査委員事務局長兼
選挙管理委員会書記長（小池武久） それでは、ご答弁をさせていただきます。 幸手市における統一地方選挙に向けての対応についての１点目、前回の選挙の反省点を踏まえ、改善したところがあれば伺うについてお答えをいたします。 前回の選挙であります平成29年10月22日執行の衆議院議員総選挙については、投票日を中心に台風21号の影響を受けまして、期日前投票の対応に大変苦慮いたしました。期日前投票は平成15年に制度化されておりまして、導入以来右肩上がりに利用者が増加してございます。また、平成28年12月には期日前投票の理由に、天災または悪天候等により投票に到達することが困難であることが追加されたことから、全国的に大幅な伸びとなった次第です。 前回の選挙の主な反省点を申し上げますと、１点目としまして、期日前投票の最終日、土曜日において、投票までかなりの待ち時間が生じてしまった点です。期日前投票所が混雑する期日や時間帯を過去の経験から把握、分析し、対応に備えましたが、想定外の選挙人の来場に受付パソコンの増設、人員の追加配置などの対応がとれなかった点です。 ２点目としまして、日の入り後の市役所駐車場が暗く、来場者にご不便をおかけしました点です。 選挙管理委員会では、その反省点を次の選挙の課題と認識し、国や県からの情報を参考に、次の改善措置をとることといたしました。 １点目としまして、期日前投票に対する改善策としましては、選挙が集中する期日または時間帯に受付用パソコンや記載台等の設備を増強いたします。また、これまで受付と投票用紙交付は別々に行っておりましたが、受付と投票用紙交付を同時に行うワンストップ方式に見直しまして、投票事務の効率化及び選挙人へのサービス向上を図ります。 また、平成29年第４回市議会定例会、市政に対する一般質問において、３番議員から期日前投票宣誓書を投票所入場券の裏面に印刷するご提案をいただきましたことから、選挙管理委員会で検討いたしましたところ、選挙人があらかじめ記入した上で、期日前投票所の受付に来られることは、選挙人の利便性向上、投票環境改善に大変有益であることから、今回入場券のデザイン、仕様等も見直し、今回の選挙から導入をいたします。 さらに、選挙人の投票しやすい環境の充実を図りたく、期日前投票所を幸手駅東西自由通路に開設いたします。市内の期日前投票所は市役所、
マルエツ幸手上高野店、そして幸手駅東西自由通路の３カ所となり、混雑の緩和、投票率のアップを目指します。 ２点目の日の入り後の市役所駐車場の改善策としまして、市役所の第２庁舎駐車場前にバルーン型のＬＥＤ仮設照明機を１台設置いたします。駐車場全体を明るくすることは難しいところですが、期日前
投票所入り口付近の駐車場スペースの明るさを確保いたします。 その他、投票所の環境改善といたしまして、学校の体育館を投票所としております６つの投票所、幸手小学校、幸手中学校、行幸小学校、西中学校、権現堂川小学校、八代小学校については、エアコンの整備された校舎内の会議室、特別教室等に変更いたします。 また、これらの改善策の周知方法といたしまして、これまで選挙時の啓発としまして、選挙のお知らせをつくり、各新聞の朝刊紙に折り込んでおりましたが、新聞講読世帯が減少傾向にあることから、今回は広報紙の３月号に織り込むことで少しでも多くの市民に周知してまいります。 改善した点については、以上です。 続きまして、２点目、平成29年12月議会の一般質問で期日前投票に必要な宣誓書を投票所入場券の裏面に印刷するなどの取り組みについて提案したが、その後の進捗状況を伺うについてお答えをいたします。 議員ご提案の件については、ただいま１点目でご答弁させていただいたとおりです。繰り返しのご説明となりますが、４月の統一地方選挙から投票所入場券の裏面を宣誓書兼請求書に変更いたします。変更に当たり、宣誓書兼請求書の記入面積を確保するため、これまでの６名連記式はがきから４名連記式のはがきに変更いたします。また、新たな試みとしまして、投票所入場券のデザインを誰もが見やすい色彩に配慮した仕様といたします。現在、遺漏がないように準備を進めているところです。 これからも有権者の利便性、投票環境の向上に努めてまいる所存ですので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（藤沼貢議員） 再質問がございましたら発言願います。 ３番、小林啓子議員。
◆３番（小林啓子議員） ただいま
選挙管理委員会書記長よりるる改善点をご説明して、答弁していただきました。本当に努力していただいことで改善が見られます。これからの統一地方選挙に向けての投票率アップに向けての期待がうかがえるところです。 私のほうから何点か質問させていただきます。 いよいよ３月16日に駅舎自由通路が、今、私も幸手駅の近くを毎日通るものですから、本当にもう急ピッチで３月16日の式典に向けて、駅の工事が急ピッチで動いているところを私も分かります。そこの自由通路が今回初めてできることで、期日前投票所がそこで設置してやれるということですので、期待するところです。２カ所から３カ所に期日前投票所の場所ができるということは、特にこの幸手駅の東西自由通路については、もう本当に通勤・通学の方々が実際に改札を出て、即そこでできるということは、もう本当に投票率アップにつながっていくのではないかなと思っております。 そこで、１つ気になるところがあります。先ほどの書記長の先日の協議会でいただいた地図を見ますと、自由通路の部分の投票所なんですが、これはちょうど西口のほうに抜けていく端に設置されるわけですが、この設置については、立会人の方が皆さんそこに詰めていただけるわけですが、その点、環境部分の問題とか、そういう部分は大丈夫なのかというところが心配するところですが、その点はどのような立ち会い場のセッティングをされるのでしょうか。
○議長（藤沼貢議員） 再質問に答弁願います。
選挙管理委員会書記長。
◎
監査委員事務局長兼
選挙管理委員会書記長（小池武久） ただいまのご質問ですが、東西自由通路の期日前投票所の仕様としましては、パネルのパーテーションで区画をして会場を確保する予定です。特に環境としましては、夏場の暑さが心配されてございます。現在予定しているところでは、こちらにスポットクーラーを設置しまして暑さ対策を考えてございます。
○議長（藤沼貢議員） ３番、小林啓子議員。
◆３番（小林啓子議員） そうしますと、いつも期日前投票所、今までは２カ所ですので、私もしょっちゅうどういう状況かというのは見させていただきました。時には、そのときそのときで選挙管理にかかわる書記長を初め多くの方が本当に動いてくださっていて、いろいろ改善に向けて取り組みをしていただいているのはよく承知しているところです。とりあえず立会人の方がいろいろ体調を崩したりとか、通勤・通学の方たちの不便性とかがないように、この部分についてはまたよく様子を見ていただきたいと思っております。 次にですが、今回、小学校を初め投票所の変更で、先ほどご説明がありましたが、変更前、変更後として、会議室または特別教室に変更になるということです。当然、今までだと体育館が広かったために、特に車椅子の方、それから障害をお持ちの方は自由に広かったものですから、動きやすかったのかなという反面、逆にこの変更後ではエアコンがついているので、来た方、立ち会いの方にとってはとてもいいのかなという思いがありますが、このあたりの要は障害者の方、車椅子の方の動きの部分については大丈夫なのでしょうか。
○議長（藤沼貢議員）
選挙管理委員会書記長。
◎
監査委員事務局長兼
選挙管理委員会書記長（小池武久） 今回、投票所を体育館から学校の教室のほうに変更するに当たりまして、現場のほうを確認してございます。学校の教室のスペースは、車椅子が十分確保できるほどのスペースがございますし、会場までの段差については、仮設のスロープをつけることで今検討してございますので、それについては十分配慮して投票所の設営に努めてまいりたいと考えております。
○議長（藤沼貢議員） ３番、小林啓子議員。
◆３番（小林啓子議員） 私は地元が幸手小学校なので、当日投票に行くわけですが、あそこは体育館に、今書記長がおっしゃったように段差があったり、今までも高齢者の方は大丈夫なのかなという部分もありましたが、幸手小学校にかかわらず段差の大きいところで行きづらいというところは結構あるんでしょうか。
○議長（藤沼貢議員）
選挙管理委員会書記長。
◎
監査委員事務局長兼
選挙管理委員会書記長（小池武久） 今回、各学校のほうを昨年確認してまいりまして、一番段差が心配されるのは、行幸小学校が一番段差があると思います。そのほかについては既存のスロープがございまして、大きな段差を解消するような場所についてはございません。
○議長（藤沼貢議員） ３番、小林啓子議員。
◆３番（小林啓子議員） 分かりました。事前に書記長、いろいろと検討していただいているということですので、大丈夫かなと思います。とりあえず障害の方、車椅子の方、いろんな方が投票に行かれると思います。これはもう当然期日前投票もそうですが、どうか安全無事故で対応をお願いしたいと思っております。 次に、市民の方からよく不在者投票についての内容がよく分からないというお声を聞くことがあります。今回は不在者投票の説明もあるんですが、この辺のところを書記長のほうからご説明していただければありがたいです。
○議長（藤沼貢議員）
選挙管理委員会書記長。
◎
監査委員事務局長兼
選挙管理委員会書記長（小池武久） それでは、不在者投票の関係についてご説明をいたします。 不在者投票については、入院されている方や出張等で幸手の市外に住まれている方が投票する制度です。今回、不在者投票については、全員協議会で皆様のほうに統一地方選挙のお知らせというチラシを配らせていただきましたが、その中の不在者投票の説明のところを少し充実させていただきました。 この中に、入院されている場合には、市内での不在者投票ができる施設名を全てお名前のほうを載せさせていただきました。また、郵便投票という制度がございまして、こちらは手続きを行えばご自宅のほうで投票ができる制度です。この辺についても、詳細に説明を加えてございます。 そして、不在者投票は大切な投票制度ですので、統一地方選挙のお知らせのチラシの周知方法も新聞折り込みから皆様が確実に見る広報「さって」に折り込むこととしましたので、こちらで皆様のほうに周知を徹底していきたいと考えております。
○議長（藤沼貢議員） ３番、小林啓子議員。
◆３番（小林啓子議員） 市民の方はこの不在者投票、障がいの認定をお持ちになった方が主だと思うんですが、本当に高齢化とともになかなか投票所に、期日前投票も、それから当日の投票も行くことが困難になってきた方が多くなっております。そういうことを思うと、本当に１人でも多くの方に投票をしていただけるような、そういうことでいろいろ改善をされてきているわけですが、この不在者投票についてもとても大事なシステムです。また、市民の方から選挙管理委員会のほうに、多分るる分からないこととか質問があるかと思いますので、その点の詳しい対応も今後よろしくお願いしたいと思っております。 それから、２番目の今回の期日前投票のこの６枚から４枚にということで、宣誓書を後ろに印刷していただいたということは、もう大変私にとっては前向きな答弁をいただいたなと思っております。 これは私が当日行きますと、期日前もそうですが、本当に特に高齢者の方はこれが郵送されて自宅に来たときに、それを切り取って持っていくわけなんですが、今までは６枚だと１つの投票用紙が小さくて、あるときに私がちょうど行ったときに、ある高齢者の方が袋のバッグの中にその用紙を入れ込んじゃって、どこに行ったか分からなくなっちゃった、そういうような光景も私も何件か見させていただきました。そういうことを考えると、今回のこの期日前投票の用紙の宣誓書、これは４人の記入ができるということは、用紙も大きくなりますし、そういう面では特に高齢者の方にはとても今度は分かりやすくなってくるんではないかなと思っています。 それから、一番の特典は、要は今までは期日前投票の宣誓書というのは別の用紙だったんですね。皆さんないとすごく言われていて、そういう部分が今回後ろのところに書けるということになったということは、もう本当に短縮で、その裏に書いていけばそのまま選挙に行かれるということで、これも幸手市にとってはすごく１つのいいポイントであるし、投票率アップに向けての１つの取り組みではないかと思います。 平成29年に私は一般質問でるるさせていただきました。また、改善点のところでは、先ほど書記長からありました夕方の駐車場について、安心・安全に投票に来られるようにということで、そのことについても先ほどの改善点の中に盛り込んでしていただきましたので、これについては前向きな改善ということでよかったと思っております。 これから今年は最後には市長選挙もあります。統一選から始まりまして、参議院議員選挙、そして秋には市長選挙ということで、本当に市民の皆様が１人でも多く投票に行っていただけるということを考えて、安全、無事故をお願いしまして、この項目は終わらせていただきます。
○議長（藤沼貢議員） 以上で、３番、小林啓子議員の一般質問を終わります。 次に、５番、本田謡子議員の発言を許可いたします。 １項目めのデマンド交通について、なお、質問席にてお願いをいたします。 ５番、本田謡子議員 〔５番 本田謡子議員 質問席〕
◆５番（本田謡子議員） おはようございます。 ５番、本田謡子です。 まず最初に、昨日、午後９時22分ごろ、北海道胆振地方で再び大きな地震が発生いたしました。被災された皆様には心からお見舞いを申し上げます。また、日ごろより防災活動に携わっていることから、改めて「備えよ、常に」の言葉の重みを感じます。防災の基本は自助です。行政の助けを求める前に、自分の命は自分で守る。例えば災害時の自分の食料は自分で確保、つまり備蓄すること。この徹底だけでも十分災害に強い街づくりとなります。皆様のご理解、ご協力をお願いいたします。 それでは、通告書に従い質問をいたします。 １項目め、デマンド交通について。 デマンド交通については、議会でも小林啓子議員がやられてきたことですが、今回は市民の皆様からは見えない部分をお聞きしたく、また、総括として質問させていただきます。 デマンド交通を利用してのご意見があちらこちらから聞こえてきます。もちろんこの一般質問でもたくさんの議員が出されていましたことを思いますが、それでは、(1)市民の声を踏まえた現状をお伺いいたします。そして、それらの声から幸手市がどう動いていくのかということで、(2)これからの対策と予定をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（藤沼貢議員） それでは、答弁願います。 市民生活部長。
◎市民生活部長（関根一勝） それでは、１項目めのデマンド交通について順次ご答弁申し上げます。 まず、１点目の市民の声を踏まえた現状を伺うについてですが、市民、利用者を対象といたしましたアンケートで寄せられたご意見、また、電話など直接お伺いしたご意見の多くが予約がとりづらいというものでございました。予約がとりづらいということについては、平成31年１月のデマンド交通における目的地別利用状況から見ますと、全体の64.8％が通院、通所等に利用されており、医療・福祉施設への移動ニーズが高く、そのため病院への通院などの登録者の利用したい時間が重なり、同じ時間帯に集中することから、予約ができない、予約がとりづらいというような現状があるというところです。このほかにも車両の台数を増やしてほしい、日曜日や祝日にも運行してほしいなどの市民の声があったところです。 次に、２点目のこれからの対策と予定を伺うについてですが、デマンド交通については、平成27年10月から平成32年９月までの５年間の業務委託契約を締結しておりますので、契約の範囲内での変更となることから、運行形態を大きく変えることは難しいところです。しかしながら、市としましては、１点目で申し上げました予約がとりづらいことなどを少しでも解消できるようにと、効率的な運行と１運行当たりの乗り合い率を向上させる対策をとってまいりました。 その対策の１つが平成30年４月からですが、限られた便数の中で効率的な運行を行うために、１便ごとに運行を区切るのではなく、予約があれば時間をまたぎ、次の便へと継続して予約、運行ができるようにシステムの変更を行ったところです。また、２つ目といたしまして、平成30年８月から乗車、降車にかかる時間を短くする設定変更を行い、乗り合い率の向上を図ってまいりました。その他といたしましては、比較的利用が重ならない時間帯でのご利用案内をしているところです。 これからの対策といたしましては、目的地までのルートや時間などの運行状況や予約受付方法などの検証を行い、システムやオペレーターの案内方法などで変更できる点については、早急に行ってまいりたいというふうに考えてございます。また、久喜市などへ向かう際に、他の公共交通機関へアクセスしやすい場所や利用者の要望のある目的地を増やすことなどで利用を促進していきたいというふうに考えてございます。 今後はデマンド交通の業務委託期間が平成32年９月まででございますことから、平成31年度にはデマンド交通全体の事業検証を行い、地域公共交通会議などで協議していただきながら、幸手市のあるべき利便性の高い公共交通を推進してまいりたいと考えておるところです。
○議長（藤沼貢議員） 再質問がございましたら発言願います。 ５番、本田謡子議員。
◆５番（本田謡子議員） ご答弁ありがとうございました。 市民の声はいろいろ出てくると思うんですが、市民の中ではその声がどういうふうにつながっていくのかということを、なかなか変わらないよねという、つまり中の状況が見えないからこそ、そういった不安の声がたくさん出てくるんではないかと思ったので、今回の質問をさせていただいたわけなんですが、このデマンド交通、一番は弱者救済の観点からどういうふうにしたらいいかということを考えていくことがベストかと思っております。 その中で、先ほどのご答弁にございましたとおり、64.8％が通院、通所という話であったと思いますが、病院はどうしても行くときは予約ができるが、帰りはどのぐらいの時間に終わるか分からないので、予約もできずどうしようかと困っている方が多いんだなというふうに思います。その対策として、もちろんデマンド交通という中で、デマンドバスを使うというふうな形を通してまた考えるのか、または、もう一つは地域交通という観点からいきますと、タクシーの使い方もうまく使っていけるような方法もあるんではないかと、そこも踏まえて考えていくということで解釈してよろしいんでしょうか。
○議長（藤沼貢議員） 再質問に答弁願います。 市民生活部長。
◎市民生活部長（関根一勝） このデマンド交通については、地域によって非常に利用者の方の考え方、受けとめ方も違っておりまして、例えば今まで公共交通機関の余り充実していなかった地域の方々にとっては非常にありがたいというお声もいただいております。また、そうでない、ある程度充実した地域－－充実した地域という言葉がいいんでしょうか－－については、先ほど来申し上げましたように予約がとりづらいですとか、そういったご不満のお声もいただいております。これらを総合的に勘案して、今議員もありましたタクシー利用等々も含めて、改めて公共交通については見直しをしたいと考えているところです。
○議長（藤沼貢議員） ５番、本田謡子議員。
◆５番（本田謡子議員） ありがとうございます。 使いやすくするためと、皆さんが使いやすくできるのが一番いいんですが、まずは大切なところからある程度できるようなことを考えていかないと、それに対しての不満の声は募ってくるわけですので、まずそれを先決に対処をしなくてはいけないのではないかと思います。 いろんな方法はありますので、本当にいろんなところの場所のデマンド交通を勉強しながら、何か幸手市への独自のいい策ができればいいと思っておりますので、ぜひこのことは多分行政側も必死に考えていることだと私は思っておりますので、これから先みんなが使いやすくなったねと言えるように、いろいろな対策を練り、使いやすいものにしていただくことをお願いして終わります。
○議長（藤沼貢議員） 続いて、２項目めのごみ収集について発言を許可いたします。 ５番、本田謡子議員 〔５番 本田謡子議員 質問席〕
◆５番（本田謡子議員） ２項目めにまいります。 ごみ収集についてです。 これについては、昨年、実は久々に我が家の小さな庭の木々の伐採を行ったときの実体験から考えてしまったことなんですが、素人の主人が伐採しましたところ、伐採した枝木がこんもりとしていることから、軽トラックで約２台分ぐらいになったんです。とても困った状況だったので、改めてこのことについて、多分こういうふうに困っている方はたくさんいるのかなと思いましたので、質問させていただきます。 (1)庭木の伐採した枝木の回収方法をお伺いいたします。 また、先月、子ども議会を傍聴させていただきましたが、その中で、収集日ではないのにごみが出されるという話が出ました。もしかしたらごみの収集日が分からない人はと考えてみました。そこで、(2)カレンダーの外国人対応についての市の考えをお伺いいたします。お願いいたします。
○議長（藤沼貢議員） それでは、答弁願います。 市民生活部長。
◎市民生活部長（関根一勝） それでは、２項目め、ごみ収集についてのまず１点目、庭木の伐採した枝木の回収方法を伺うとのご質問についてご答弁申し上げます。 幸手市では、伐採した枝木を処理する際には、太さが５センチ以下のものについては、長さ50センチ以下、直径30センチ以下に束ねて、幸手市指定ごみ袋に入れるか、もしくは束ねたものに幸手市指定ごみ袋を巻きつけた形で燃やせるごみとして出していただいてございます。また、太さが５センチを超え10センチ以下のものについては、一部の例外はございますものの、幸手市ひばりケ丘桜泉園に直接搬入をしていただくか、もしくはご本人が専門業者に処理を依頼していただいてございます。さらに、太さが10センチを超えるものについては、市での処理が困難であるため、ご本人から専門業者に処理を依頼していただいてございます。 続きまして、２点目の環境カレンダーの外国人対応について市の考えを伺うとのご質問についてご答弁申し上げます。 幸手市では、現在お配りしている健康環境カレンダーの中で、例えば星印の日は燃やせるごみ、四角の印の日は燃やせないごみなどというように、カレンダーのページに記号と英語の並記を用いることにより、ごみの収集日について外国人の方へご案内をしているところです。 しかしながら、これだけですと具体的な分別方法などは記載されておりませんことから、外国語のうち英語、中国語、ポルトガル語の３カ国語でごみの出し方チラシを作成し、外国人の方が幸手市へ転入の手続きのために市役所にお見えになられた際にお渡ししたり、あるいは地域の方から日本語が分からず困っているようだというご相談をいただきました際には、お困りの外国人の方を直接ご訪問してお配りするなどして、ごみの出し方についてご理解をいただけるようご案内しているところです。
○議長（藤沼貢議員） 再質問がございましたら発言願います。 ５番、本田謡子議員。
◆５番（本田謡子議員） ありがとうございます。 本当に切ってほうっておくとすごく増えるというか、伐採の量がすごいんだなということを実感したんですが、今ご説明にありましたとおり、普通にすれば家庭用のごみとして、市の指定の黄色いごみ袋に入れて出せる、または束ねて出せる。それ以上になると桜泉園のほうに搬入、これも個人で持っていくというのは、普通に言って私みたいに持っていくとなったら、運ぶのどうしたらいいのという話になっちゃうんですよ。本当にこれもう困ったなというところで、じゃその運ぶのを誰がやってくれるというところへ行くと、なかなかそういうことは難しいんだなというふうに思いました。 そして、次の直接桜泉園に持っていっても、そこから多分杉戸町のほうに持っていくような形になるのかな。それは個人で桜泉園に持っていったら、そこから杉戸町のほうに、もうその個人で持っていくということでよろしいんでしょうか。
○議長（藤沼貢議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（関根一勝） 桜泉園に一度お持ちいただきまして、５センチ以下のものについては、持ち込みいただいた方ご本人から直接杉戸町のほうに搬入していただくということです。
○議長（藤沼貢議員） ５番、本田謡子議員。
◆５番（本田謡子議員） そうなんですね。個人だから、またそこでも持っていかなければならないので、普通にやったらこれできないなというふうに思いました。 一番ベストは、確かにこまめに出せば家庭ごみで済むのに、いっぱいになると大変なことになるんだなと、私も自分の体験で思いました。結局は、そうしたら自分のところの木を伐採してもらうのをお願いすれば、相手側の業者さんが全部処理していただける。しかし、自分のところで自分でした場合には、こんな大変な話になるという現状があったので、このことは本当に気をつけなければいけないなと思いました。 また、この伐採をした場合に、じゃ業者さんのほうにお願いするような形にする場合に、その業者さんはどこの業者さんにお願いするかというのは、実は健康環境カレンダーのほうには業者さんの名前は書いてないんですが、ホームページのほうでは明らかにされているということだと思うんですが、ホームページって手を入れることができるんであれば、つまりなぜかといいますと、これは１年間の４月からのものなので、年度が違うので契約の業者さんといろいろかかわりがずれるので難しいんですと言われましたが、明らかにすることは、いついつまでだったらこの業者さんというのはできますが、それ以降が明らかにはできない状況になるのかなと思うんですが、なるべくできるものは、これを見てもうすぐ分かるようにしていただけるとありがたいかなというふうに思います。 業者さんのほうも、実は細かく言えば何社かあると思うんですが、どのぐらいでやってくれるかということも全く見えない状況の不安の中で、１つ１つ問い合わせするというのはとても負担がかかることだと思うんですね。実は、本当はそういったものもどのぐらいか、目安だけでも、トータルで大体これぐらいかかりますよというのが分かると、とても親切だなというふうには思うんですが、そこらは難しいですかね。そういう表示の仕方は。
○議長（藤沼貢議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（関根一勝） いろいろな市の所管課においては、議員のおっしゃるようなお問い合わせとかご相談等、実際に多くございます。そうした中で、業者のほうをご紹介するというのは、状況に応じて、その内容に応じてさせていただいているところではございますが、料金については、各事業者さんごとそれぞれの料金がございますので、私どものほうからこの程度という等々のご紹介は控えさせていただいているというところです。
○議長（藤沼貢議員） ５番、本田謡子議員。
◆５番（本田謡子議員） そうですよね、市が競争に入っちゃうわけにはいかないですからね、それはそうだと思います。 じゃ、次の２つ目のほうに質問させていただきます。 環境カレンダーのほうで、何で外国人というふうに思ったかといいますと、いろいろなところで市内でも外国人の方がいらしているというのも分かってますし、そういう方たちが本当にごみの出し方について分かっていらっしゃるのかなというのが私には疑問に思いまして、今回質問させていただいたんですが、確かに外国人の方用に１枚のパンフレットはつくってあるということで見せていただきました。 その中で、今現在、市内の在住の外国人の方の数というのはお分かりになられますでしょうか。国別で大体どのぐらいの方がいらっしゃるのかが、上のほうの部分で構わないので、教えていただければと思います。
○議長（藤沼貢議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（関根一勝） 今、幸手市内のほう、外国籍の方、２月１日現在で1,031名の方がいらっしゃっておりまして、その中で、国別で多い順に申し上げますと、一番多い国籍になりますとフィリピンの方になります。２番目になりますと、幸手市の場合ですとベトナムの方が２番目になっております。３番目になりますと中国の方ということで、以上上位３カ国でいくとそういう国籍の状況です。
○議長（藤沼貢議員） ５番、本田謡子議員。
◆５番（本田謡子議員） そうしますと、今のおっしゃいましたフィリピン、ベトナム、中国ということは、母国語はどういうふうになりますか。フィリピン、ベトナム、中国、お分かりになりますか。
○議長（藤沼貢議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（関根一勝） 母国語になりますが、フィリピンの方ですと英語になります。中国の方は中国語になります。ベトナムの方ですとベトナム語ということになっております。
○議長（藤沼貢議員） ５番、本田謡子議員。
◆５番（本田謡子議員） そうしますと、２番目のベトナムの方たちは、もしかしたら外国人バージョンのパンフレットにはベトナム語はないということですか。
○議長（藤沼貢議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（関根一勝） こちらについては、今上位の３カ国で申し上げてベトナムが現在２位ということですが、このほかにもざっと数えますと10から20近くの言語をご利用の方たちがそれぞれ国別にお住まいになっているということもございまして、確かに人数は今ベトナムの方が多うございますが、じゃどこまでをつくればいいかということになりますと、これについては際限がなくなってくるのかなということもありまして、基本的には現在では英語、中国語、そしてポルトガル語をつくっておりますのは、実は４番目になるのが今度はブラジルの方になっておりまして、以前はブラジルの方も多うございましたことから、この３カ国を現在対応させていただいているという状況です。
○議長（藤沼貢議員） ５番、本田謡子議員。
◆５番（本田謡子議員） 私は日本人でありまして、私は日本人であるのに、実はこの環境カレンダーのところで一番使うのは、最後のところにありますごみ分別一覧表なんですよ。細かいものが本当にどこに出すのか確認をしないと、間違うと置いていかれてしまうので、迷惑かけてしまうということでこれを見るんですが、この部分というのは、実は外国人向けのパンフレットの中には、大まかなことは書いてありますが、細かいことは記載されてないので、ここら辺がきっと分かりづらいのかなというふうにも思います。どこでもそういうものを出されたら、ものによってはそのままごみは置いてきぼりになりますから、そういうことも少し考えていただければ、先ほどのベトナム語にしてもそうですが、そういうふうに人が増えているのであれば、そういった方たちにお知らせすることも大切ではないかなというふうに思います。 もう一つ、私は疑問に思いましてお伺いしたいのは、外国人の方々に市の指定のごみ袋があります。これで出してくださいと書いてありますが、その指定のごみ袋、実際に多分、パンフレットをもらうのは手続きをしに来たときにいただけるのかと思うんですが、そのときに、じゃその指定のごみ袋の実物って見ることがあるのかなというのと、それから、そのごみ袋をどこで売っているとどうお知らせするのかなというところが私は気になったので、その対策というのも必要になるのかなと思うんですが、いかがお考えでしょうか。
○議長（藤沼貢議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（関根一勝） なかなかそのごみ袋の販売店についてまでは、現時点ではご説明はしておりません。確かにどこで売っているのかということについても、分からない外国の方もいらっしゃるかと思いますので、今後についてはその辺について、なかなかこれを文書にしてまたお配りするのも、これまた取扱店の変更等々もございますことから、できるだけ転入の際にご説明を、英文なりの文書をお見せするような形なりをとって説明ができればなというふうには思っております。
○議長（藤沼貢議員） ５番、本田謡子議員。
◆５番（本田謡子議員） 英語で分かればいいですが、分からない人には説明しづらくなりますよね。それも困ったものだなというふうに思いますが、こういう一つ一つが徹底される中でごみ問題も大分見えてくるものがあるのかと思う。というのは、本当に私はこの国の人間でありながら、こういうのをチェックしながらしていないとできない状況ですから、環境が違った外の国にもし私が行きましたら、そういったものは本当に困ると思うので、少しでも分かりやすくしていただければと思います。 それぞれの国のお言葉でお伝えできれば一番いいんですが、そういったものも、ほかのところでも何カ国語か主要なものはできてますよというところもございますし、少しずつでもそういった方向で考えていただければと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（藤沼貢議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（関根一勝） こちらについては、先ほどもご答弁差し上げましたが、どこまでつくればいいのかというのは、これは非常に大きな問題かと思います。今後は外国籍の方々の国籍等も、それぞれ今後どのように変わっていくか、国の今後の動き等にもよって、外国の方、多数転入されることも想定されますので、それらも踏まえながら、国籍状況等々も鑑みながら検討はしていきたいというふうに考えております。
○議長（藤沼貢議員） ５番、本田謡子議員。
◆５番（本田謡子議員） これはこうします、ああしますというよりも、徐々にいろいろ検討していかなければならないことだと思うので、暮らしやすい、幸手市に来て、いいよね、このまちと外国人の方々も思っていただけるような街づくりになればと思いますので、ぜひご協力をよろしくお願いいたします。 さて、今回の議会で議員が改選となります。また、少し早いかもしれませんが、３月いっぱいで退職となられる戸塚建設経済部長、小森谷教育部長、そして秋場水道部長、11名の職員の皆様、お疲れさまでした。皆様のご健康とお幸せを心よりお祈り申し上げます。 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（藤沼貢議員） 以上で、５番、本田謡子議員の一般質問を終わります。 一般質問の途中ですが、ここで10分間休憩をいたします。
△休憩 午前１１時１２分
△再開 午前１１時２４分
○議長（藤沼貢議員） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。 次に、６番、松田雅代議員の発言を許可いたします。 １項目めのマイナンバーを利用した事務の「契約及び法令違反問題」に関する市の問題について、なお、質問席にてお願いをいたします。 ６番、松田雅代議員。 〔６番 松田雅代議員 質問席〕
◆６番（松田雅代議員） ６番、松田雅代です。 ただいま議長より許可をいただきましたので、順次質問をさせていただきます。 では、１項目めに、マイナンバーを利用した事務の「契約及び法令違反問題」に関する市の問題についてお伺いをいたします。 本件については、特定個人情報、いわゆるマイナンバーを含む個人情報を利用する市の業務を外部委託したところ、受託者が市の許諾なくその事務の一部を再委託、再々委託していたことが判明し、それが違法かつ市の契約約款に抵触するとして処分がなされたという事件です。 しかし、このようなミスは事後に幾ら処分をしても、仮に悪意が紛れ込んでいた場合には、その悪意に対しては無力でありまして、ならばこそ、厳格なチェックによる未然防止が鉄則と言えます。ところが、今回、私たちがいただきました報告書を見る限りではございますが、積極的な市の総括、そして具体的な再発防止策に触れられていないかなという印象を持ったものですので、それらのことについて質問をさせていただきたいと存じます。 そこで、１点目に、個人市県民税データ入力業務等の受託者における契約及び法令違反問題の最大の問題点と市の総括をお伺いいたします。 ２点目に、市の再発防止策をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（藤沼貢議員） それでは、答弁願います。 総合政策部長。
◎総合政策部長（関根雅之） それでは、１項目めの１点目、今回の件の問題点と市の総括ということでお答え申し上げます。 本件については、受託者が受託業務を再委託する場合、市の承諾を得なければならないところ、承諾なしに再委託を行っていたもので、昨年暮れ、受託者からの報告により発覚いたしました。取り急ぎ議員の皆様に各お宅をご訪問し、概要をお伝えしたところですが、そのときの説明といたしましては、受託者からの申請がなかったため、市も再委託を把握できなかったとの説明をいたしました。 しかしながら、今回の件を招いたもう一つの大きな要因といたしましては、契約及び法令の遵守について、市としてチェックする体制が整っていなかったことも挙げられるものです。契約事務マニュアルに従い、ルールにのっとった契約締結をしてはいるものですが、実際にこのような事態を防ぐことはできませんでした。 問題発覚からこれまでの間、市内部への連絡と調整、外部関係先への報告、事実の調査、契約相手先と再委託先及び再々委託先の視察、監査等を実施し、原因糾明に努めてまいりました。総括いたしますと、本案件の問題点は、契約相手先からの申請がなかったことのみではなく、市の管理監督体制にも問題があったと認識してございます。今後は同様の事態が起こることのないよう、再発防止に努めてまいるものです。 ここで、(2)点目といたしまして、市の再発防止策です。 市の再発防止策といたしましては、大きく分けて３点ございます。 １点目といたしましては、受託者の再発防止の取り組みに対する管理監督です。受託者からは、社内規定やルールの見直し、社員への再教育の実施等に取り組み、再発防止に努めるとの報告を受けております。市といたしましても、それらが確実に履行されるよう要請するとともに、その取り組み状況を適宜報告させ、管理監督してまいる所存です。 ２点目といたしましては、契約内容を遵守する市内部の体制づくりです。今後はまず契約の遵守について各課に注意喚起するとともに、毎年度開催しております契約事務研修で受託者の業務の履行状況の管理監督責任について繰り返し教育をし、指導を徹底してまいります。さらに、契約事務チェックリストを作成し、契約締結時と締結後に職員おのおのが確認できるよう整備し、実行してまいります。 ３点目といたしましては、職員の意識改革です。平成27年度からマイナンバー事務が開始され、個人情報の保護はますます重要視されております。市民の個人情報を大切かつ安全に取り扱うために、個人情報の取り扱いに対する職員のさらなる自覚と市全体としての共通認識を持つことが重要と言えるものです。そのための対策といたしまして、引き続き職員に向けた個人情報の保護や取り扱いについての研修を実施するとともに、特に特定個人情報の取り扱いについては、内部監査を実施し、各所属で特定個人情報をどのように取り扱っているかについて把握し、必要に応じ、事務の改善や規定の見直し等に取り組んでいきたいと考えてございます。 最後に、今後については、このような事案を二度と起こさないよう、気を引き締め、契約及び法令遵守に努めるとともに、市民の信頼を一刻も早く回復するべく取り組んでまいる所存です。よろしくお願いいたします。
○議長（藤沼貢議員） 再質問がございましたら発言願います。 ６番、松田雅代議員。
◆６番（松田雅代議員） 報告書にほとんど市のほうのそういう再発防止策に触れられていなかったものですから、今回お聞きをしたところですが、多く反省含め、今後の対策をとられるということで、それは安堵をいたしております。 ただ、せっかくの機会ですので、とりあえずこのいただいた報告書の中身に関して少し確認をさせていただきたいと思いますが、まず、１月８日にいただいたこの報告の中で、流出は発生しておりませんというふうに断言して書かれているわけなんですが、この流出が起こっていないということを断言できる根拠について、監査をされたというお話でございましたが、その辺について市のほうで根拠があるようでしたらお聞かせいただきたいと存じます。
○議長（藤沼貢議員） 再質問に答弁願います。 総合政策部長。
◎総合政策部長（関根雅之） 流出したことを証明するのは非常に簡単ですが、流出しないというのはなかなか難しい証明ではございますが、この事件が発覚した後、市の職員が受託先及び再委託先、再々委託先の会社をそれぞれ訪れまして、それぞれの作業している環境、あるいは作業の工程等の内容を各会社からヒアリングを行いまして、そういった中で、事務手続きにおいてその会社から外への流出についてはないと判断したものです。
○議長（藤沼貢議員） ６番、松田雅代議員。
◆６番（松田雅代議員） 今後きちんと、例えば許諾申請が出たときに、市のほうでそれを許可するということになった場合に、逆にいえば再委託もしくは再々委託をするという先が必ずやきちんとした事業者であることを我々自身が証明をする、あるいは－－証明と言わないですね、調査をするという、そういう調査能力が今度は必要になってくるかと思うんですね。それの前段として、今回流出がなかったということを市が確認をしたということで断定しているのは、市のほうで断定したということだと思うんですが、そういう意味でいきますと、市のほうで今後許諾ということを受ける側として何か心得等はございますか。
○議長（藤沼貢議員） 総合政策部長。
◎総合政策部長（関根雅之） 今回改めて再委託、再々委託をされた企業について監査を行いました。すこぶる良好な環境で作業されておりまして、確かに問題ない内容でございました。今回については、私どもから受託を受けた企業が再委託についての承諾を得ていなかったということが一番という問題で、作業環境自体は問題がなかったなというふうに考えてございます。 その中で、今の議員のご質問のように、今後、当然受託、再委託についての了承を求められたときの対応といたしましては、幸手市においても情報セキュリティポリシーというものを定めてございまして、さまざまなものがございますが、その中でそのセキュリティの監査とか、自己点検とかという項目もございますので、タイミングをどのようにするかはあれですが、例えば今回になかった新しい企業がその再委託先となるような場合においては、当然監査等もすることが可能ですので、そういったことも含めて、その再委託先の判定はしていきたいというふうに考えてございます。
○議長（藤沼貢議員） ６番、松田雅代議員。
◆６番（松田雅代議員） 私もこの事件の後、この受託者に関して、これはホームページで以上のものはもちろんチェックはできてませんが、ホームページで確認しますと、こちらの会社も先ほどのセキュリティポリシーであったりとか、いろんな意味でコンプライアンスも含めて大変優良な企業でいらっしゃるんだろうということは分かったんですが、しかし、そこが結局問題を起こしているわけですので、その辺余り良好であるからということに左右されずに、しっかりと検証していただきたいというふうに思います。 改めて今回マイナンバー法第10条に基づいて処分が行われているわけなんですが、これも私逐条解説を確認してみましたところ、この10条に関して逐条の中で、もうこの今世の中的にこのような業務が委託されて、また再委託、再々委託されているというこの社会状況を鑑みて、それはもうあることを前提としてこの10条はつくられているということが書かれておりました。 幸手市もこのマイナンバー法を取り扱うことになったときに、何らかの研修をして、これは国のほうもかなり力を入れていたはずなので、そういうことの新しいことに対しての研修をしたときに、この重要性とか、そういうふうなものが受託者のほうも環境が整ってなかったとか、あるいは厳格な事務処理を継続できる体制が維持できていなかったとか、あるいは許諾授受の徹底が重要視されているところ、それに対しての意識が薄かったというふうなことが総括としてなされているんですが、その辺に対する、先ほど少し反省のことはおっしゃってはくださったんですが、その辺についてどのような見直しをされたかお願いいたします。
○議長（藤沼貢議員） 総合政策部長。
◎総合政策部長（関根雅之） このマイナンバー法が平成27年から施行されるに当たりまして、当然研修等は行ったわけではございますが、そんな中で、今回のような事案が発生したということは、それが徹底されていなかったということです。それを受けまして、今回さらなる研修を行うとともに、契約事務においてチェックリストというものを設けまして、今までは契約書、約款等をもって、それを前例踏襲ではございませんが、契約事務を行っていたわけですが、さらに、特に特定個人情報を扱う事務においては、さらにチェックリスト等を設けまして、再委託あるなしにかかわらず全てのチェックを確認し、書類等の漏れがないような手続きを行えるよう見直しを行うというものです。
○議長（藤沼貢議員） ６番、松田雅代議員。
◆６番（松田雅代議員） もうこれ以上言っても、きちんとやっていただくということが大前提ですので、本当にお願いしたいと思うんですが、ただ、今おっしゃったように一つ一つの事業にチェックリストをつくらねばならない状況が生まれているとした場合に、マイナンバーはこれ１つなんですが、市のほうの契約約款に関しては、この３条を使う契約というのは、多分複数あると思うんですね。それらの見直し等はなさいましたでしょうか。する必要がなければないでいいんですが。
○議長（藤沼貢議員） 総合政策部長。
◎総合政策部長（関根雅之） 幸手市の業務委託約款の３条に、同様に再委託禁止の項目がございますので、これについては特に見直し等は行ってございません。契約を行うについての事務の履行についての見直しを行って、チェックリスト等をつくるということで、約款自体を改正するとかという手続きは踏んでございません。
○議長（藤沼貢議員） ６番、松田雅代議員。
◆６番（松田雅代議員） 約款の改正ではなくて、この約款を使って契約をしている複数の多分契約があると思うんですが、この３条を使うような契約をしているものに関しては、このような機会に見直しをきちんとするということが必要かなと思うんですが、その辺についてなされているかどうかをお聞きいたします。
○議長（藤沼貢議員） 総務部長。
◎総務部長（木村卓朗） 業務委託契約については、そのほかにもさまざまございますので、これについては、今回の件を参考に、今後しっかりやっていただくように各課に徹底していきたいと考えてございます。また、今回の件があったということで、これに関する法令等の遵守についての通知文書を作成をいたしまして、各課にこれは通知をしたところです。
○議長（藤沼貢議員） ６番、松田雅代議員。
◆６番（松田雅代議員） これに関しましては、前にも中島土地改良区のときにも、聞いたらなかったと言うから、もうそれでやりましたとか、あるいはもう一つありましたね。それとか、あるいは自分たちの内部監査ではなく、外からの情報で認知をするという事件が幾つか複数発生しておりますので、これはそのそれぞれの細かな通達ということよりは、私は以前から行政改革ですね、そういうふうな大綱をきちんとつくって、もう一度幸手市の事務をきちんと見直すというふうなことをぜひやっていただきたいと思うんですね。 中島土地改良区のときにも、１つずつチェックリストをつくったんですが、それで足りるのかどうか。もっと大きな意味での行政改革、これを大綱等、どんな形になるか分かりませんが、業者丸投げとか、あるいはコンサルに頼むという形ではなくて、自分たちの中できちんとやっていただきたい。それをこういうものを例として進めていただきたいと思うんですが、その辺についてはいかがでしょう。
○議長（藤沼貢議員） 総合政策部長。
◎総合政策部長（関根雅之） 行革に関して大綱ということですが、確かにそういったものをつくるのは有効ではございますが、こういった個々の事務の遺漏について、そういった大綱で拾い上げるのはなかなか難しいかと思いますので、それはそれとして、個々の事務、例えば契約であったり、その他もろもろの各事務においてチェックリストをつくるとか、再確認でさまざまな事務の改善をするとかというのは、個々の案件として考えていきたいというふうに思っております。
○議長（藤沼貢議員） ６番、松田雅代議員。
◆６番（松田雅代議員） そうしますと、今後、申請がなかったから分からなかったというような、これはある意味言いわけという課題になると思うんですが、そういうことが必ずや起こらないような事務についてよろしくお願いしたいと思います。 それと、最後に、再発防止策なんですが、私も先ほどのマイナンバー法の今度は11条ですね、これ委託先の監督ということで義務が載っているわけなんですが、そこから拾い集めて考えたんですが、例えば半年に１回報告を受けるとか、それから定期的に報告を受ける、あるいは実地検査をするとかいうような、そういう具体的な、我々の能動的なチェックというものをきちんとつくり上げるべきだと思うんですが、その辺についてのお考えだけお聞かせいただきたいと思います。
○議長（藤沼貢議員） 総合政策部長。
◎総合政策部長（関根雅之） この件については、先ほどもお答えいたしましたが、当然監査をする、できるというか、しなければならないと思っておりますので、どういったタイミングで何回行うという回数等は申し上げられませんが、今まで実際現地へ赴いての監査というのができておりませんでしたので、これについては当然見直しを行いまして、十分な監査、検査等を行っていきたいというふうに思っております。
○議長（藤沼貢議員） ６番、松田雅代議員。
◆６番（松田雅代議員） ありがとうございます。 じゃ、またそれについては詳しくきちんとそういうものができ上がりましたら、また聞かせていただきたいと思います。 １項目めはこれで結構です。
○議長（藤沼貢議員） 続いて、２項目めの「東部消防組合消防力適正化計画」に対する市の評価について発言を許可いたします。 ６番、松田雅代議員。 〔６番 松田雅代議員 質問席〕
◆６番（松田雅代議員） じゃ２項目めに「東部消防組合消防力適正化計画」に対する市の評価についてお伺いをいたします。 これは12月議会でも取り上げさせていただきましたが、組合のことですので、我々がこれに対してどうだこうだということはなかなか言えないんだと思いますが、ただ、成案をつくるまでは、市長の努力というふうなものが我々見える化されているところがございますものですから、今回も取り上げさせていただきました。 今回は香日向地区で前回タウンミーティングがあったときに、市長もお越しくださって、反対の主張をしていくというふうなことを公言していただいたわけなんですね。そのときにも会場から出ておりましたが、今我々がやらなければいけないのは、市長が反対ということをきちんと科学的な論拠を持って、組合にその主張を届けていただくということが今一番大事だと思っておりますので、その前段といたしまして、前回も市長には少しお聞きはしたんですが、今回は具体的に埼玉東部消防組合消防力適正化計画が出ておりますが、これに対する市長の評価をお伺いしたいと思います。 ２点目に、今度は職員の担当の方にということなんですが、埼玉東部消防組合消防局消防力適正配置調査報告というのが出ております。これに対する市防災担当のご見解をお伺いしたいと思います。 ３点目に、先ほども申し上げましたが、１月27日開催の香日向地区タウンミーティングでの会場からの質疑あるいは指摘に対する市長の受けとめをお伺いしておきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
○議長（藤沼貢議員） 答弁願います。 市長。
◎市長（渡辺邦夫） ２項目めの「東部消防組合消防力適正化計画」に対する市の評価についてご答弁申し上げます。 １点目と３点目について私から答弁させていただきます。 まず１点目の埼玉東部消防組合消防力適正化計画に対する私の評価についてご答弁申し上げます。 埼玉東部消防組合消防力適正化計画については、現時点での案ですが、消防庁が示す消防力の整備指針に基づきまして、消防署所や車両、人員を適正に配置することにより、将来的に必要な消防力を維持し、また強化していくための計画と理解をしております。 しかしながら、消防署の施設や人員については、地域の実情を十分に考慮した消防体制が整備されるべきであり、私としてこの点において納得できる計画であるとは言いがたいものと考えております。西分署については、現時点で廃止と決定しておりませんが、私といたしましては、平成31年１月28日の埼玉東部消防組合正副管理者会議において、改めて西分署の廃止に対し、反対の意思を申し上げたところでもございますし、今後においても反対の意思を示してまいりたいというふうに考えております。 続きまして、３点目の１月27日開催の香日向地区タウンミーティングでの会場からの質疑、指摘に対する私の受けとめについてご答弁申し上げます。 １月27日に開催いたしました香日向地区タウンミーティングには、地域の多くの皆さんにご出席をいただいたところですが、その中で西分署の廃止についてのご意見をいただきました。内容といたしましては、地域の安全のためにも廃止に反対してほしいという意見でございました。私も同じ考えですので、西分署の廃止については、東部消防組合に対し、今までも明確に反対の意思を示してまいりましたが、地域の皆様のご意見等を伝えるべく、先ほども申し上げましたが、市民の方や議員の皆様からの意見を尊重し、引き続き反対の意思を示していく所存です。
○議長（藤沼貢議員） ２点目の防災の視点について、市民生活部長。
◎市民生活部長（関根一勝） それでは、続きまして、２点目の「埼玉東部消防組合消防局消防力適正配置調査報告書」に対する市防災担当の見解についてご答弁申し上げます。 埼玉東部消防組合において実施されました消防力適正配置調査については、消防署所や車両、人員を適正配置することにより、消防救急業務の維持及び強化し、より充実した消防体制を確立していく消防力適正化計画を作成するために実施された調査です。 消防庁において示された消防力の整備指針に照らし合わせ、消防署所の配置について、平均走行時間への影響、面積への影響、消防需要への影響の３つの指標に基づき調査されております。しかしながら、この報告書の評価は一律同条件のもとに行った調査結果のみを比較しておりまして、地勢や交通状況など地域の実情が明確に反映されていない部分もあるのではないかというふうに考えているところです。
○議長（藤沼貢議員） 再質問がございましたら発言願います。 ６番、松田雅代議員。
◆６番（松田雅代議員） 市長には力強いお言葉をいただきましてありがとうございます。 住民の意見を十分に吸い上げていただきたいと存じますが、今おっしゃってくださったように、地域の事情というのを一体どのように科学的に届けるかというのが、今最大の課題だと思うんですね。これはもちろん職員の方にも調査研究していただいたりとかしないといけないんですが、今その辺の体制はきちんととられていて、何か調査が、こういう項目を調査しようというような具体的な動きにつながっているのかどうか、その辺はいかがでしょうか。
○議長（藤沼貢議員） 再質問に答弁願います。 市民生活部長。
◎市民生活部長（関根一勝） この点については、今現在、具体的な調査等々は行っておりませんが、今後の政府管理者会議の進捗等々に合わせ、そこで議題になりました状況に合わせて、それらの点は調査をしていきたいというふうに考えております。
○議長（藤沼貢議員） ６番、松田雅代議員。
◆６番（松田雅代議員） ただ、今回の予算の中でも、もう既に５年目、６年目のこととして、まず財政的に１％減というふうな形の予算が計上されております。これはこの５年間、私たちが前にいただいた署所の適正配置というので、５年で４施設を減らしていこうという、この前提のもとで、平成31年度以降の構成市町負担金総額については、財政収支の見通し計上額を基礎として、署所合理化案のうち関係市町との協議が整った部分を順次反映するというふうになっているんですね。 今我々は署所は残してくれと言いながら、１％減の予算を計上しているんですが、この１％減の中で何を減らそうとしているのか、何がどういう項目が反映されていくのか、その辺について詳しくもしご存じだったらお願いしたいんですが。
○議長（藤沼貢議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（関根一勝） 東部消防組合の来年度予算についてですが、まず署所の合理化の進捗状況ということで、平成31年４月１日に杉戸消防署の救助隊を廃止し、救助工作車を白岡消防署へ配置替え、杉戸消防署に配置されている救助隊員分を定数を減し、８人を平成30年度の採用から抑制したということでお聞きをしてございます。このことによりまして、８人分採用の人件費の抑制、その他新たな車両購入費等々を予算に反映したというふうに聞いてございます。
○議長（藤沼貢議員） ６番、松田雅代議員。
◆６番（松田雅代議員） そうすると、この私たちがいただいた資料の中で４つの署所を廃止するという、その具体的な署所の廃止まではいかないが、一部部隊の縮小というんですかね、定数減、これが実行されたという考え方でよろしいんでしょうか。
○議長（藤沼貢議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（関根一勝） そのように聞いております。
○議長（藤沼貢議員） ６番、松田雅代議員。
◆６番（松田雅代議員） それはこれから我々が西分署を残してほしいという主張をしていくことには影響はどうなんでしょうか。
○議長（藤沼貢議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（関根一勝） これについても、東部消防組合は協議の整ったところから実施していくということですので、西分署については何ら協議が整っている状況ではございませんので、今後のことになるというふうに考えております。
○議長（藤沼貢議員） ６番、松田雅代議員。
◆６番（松田雅代議員） そうしますと、先ほど部長のほうからもご答弁いただきましたように、私も地域事情に関しては、この調査の中でもその辺は加味するようにと書いてあって、私も管内の中でも特に高齢化が早く進むというふうなことですとか、その他いろんな条件の中で地域事情というふうなものを感じる部分はあるんですが、これを、しかし、ただただ反対、反対とは言っていられない中で、先ほどまだ調査もされてないということでなんですが、早くこの辺の調査をきちんとできる体制をとって、市長の反対という、その意思を肉づけしたり、あるいは理論づけたりというふうなことがなければ、いつも市長は反対だ、反対だと言ってこられたとしても、それはだんだん枠が狭まってくるということになりかねませんので、その辺のお考えについて、あるいは市長としてその辺のことをご指示されないとなかなかその会も動くということができないのかなと思うんですが、その辺の体制づくりというのは、市長、どのようにされていくのでしょうか。
○議長（藤沼貢議員） 市長。
◎市長（渡辺邦夫） 確かに松田議員がおっしゃるとおり、タウンミーティングの中で、ただ反対じゃなくて、具体的な説得するような数値とか、そういったものをきちっと示しながら反対していったほうがいいんじゃないかという意見も直接私はお伺いしました。ですから、今正副管理者会議、また東部消防組合全体の中で、それまで西分署に関しましては、まだそういった議論とか言っているところではございませんので、今そういった西分署に対しての必要性というものを私のほうから各指示をして、こんな事情だぞと、またこんな地域情勢だというものを今整えております。指示を出しているところです。
○議長（藤沼貢議員） ６番、松田雅代議員。
◆６番（松田雅代議員） ぜひともちゃんと体制を整えて、これは市民の皆様もそれをやる前提で、ただのちゃぶ台返しではなく、きちんとそこに論理をつけて主張していただくということを求めておりますので、ぜひともそこはよろしくお願いしたいと思います。 そういう中で、１つ私が気になっているのは、本庁舎の老朽化なんですね。管内の中でもナンバー２に古かったと思うんですが、昭和48年とか昭和49年につくられたということだったと思うんですが、その庁舎が建て替えをするとなった場合には、これは個別の市のお金で建て替えをしなければならないということになると思いますね。 そうなりますと、例えば建て替えの間どこに移転しているのかとか、いろんな意味で１つの署にしてしまった後で、何かにっちもさっちもいかないというふうなことが生まれるのも困りますし、その辺のことに対して、市のほうとして財政的な部分であったりとか、公共施設の管理計画の中にも入っていないし、個別計画の中でも出てこない部分だと思うんですね、消防の庁舎に関しては。さりとて、消防のほうの公共施設の管理計画の中にも含まれないものかと思いますので、この辺のところもきちんと我々として整理しておかないと、なかなか説得力のある説明とかもしにくいのかなということを私的には早急に詰めていただきたい部分と思うんですが、その辺についてのお考えはいかがでしょう。
○議長（藤沼貢議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（関根一勝） ただいま消防署の建て替え等々のご質問をいただいたわけですが、こちらについては、今回の調査の中でも適正配置箇所というのも示されてございます。それらを踏まえてどうするかを決定されるのは、あくまで東部消防組合のほうで決定される事項であり、幸手市のほうで幸手消防署を建て替えろとかということではないというふうに考えてございますので、あくまで配置場所、今回の調査でも適正に配置されるのはどこであるかという結果も出ておりますので、それらを踏まえて東部消防組合のほうで計画をつくられるものというふうに認識しております。
○議長（藤沼貢議員） 一般質問の途中ですが、昼食のため午後１時まで休憩をいたします。
△休憩 午後零時００分
△再開 午後１時００分
○議長（藤沼貢議員） 再開いたします。 午前中に引き続き一般質問を続けます。 それでは、再質問がございましたら発言願います。 ６番、松田雅代議員。
◆６番（松田雅代議員） そろそろこの項目もまとめをしていきたいと思います。 先ほど来、体制を整えてこれからいろんな意味で検討を重ねていただくということを市長にも、また部長にもお答えいただいたと思うんですが、今後、科学的根拠というふうなものを見出せる勝算といいますか、公算といいますか、そういうものが少なくともあるようであれば、力強くその辺のところもご宣言いただければありがたいかなと思うんですが、いかがでしょう。
○議長（藤沼貢議員） 再質問に答弁願います。 市民生活部長。
◎市民生活部長（関根一勝） 現時点でこれだという明確なお答えはできないんではございますが、市長ともども我々としては、西分署が存続できる方向性でいろいろ検討したり、資料等々の作成等々をしていければというふうに考えてございます。
○議長（藤沼貢議員） ６番、松田雅代議員。
◆６番（松田雅代議員） そういう中で、最後に違う視点からなんですが、消防力適正配置調査報告書の私はコピーを持っているんですが、この中の189ページに署所整理に当たり留意されるべき事項というのが載っているんですね。これの中の３番というところに、将来的な道路整備への配慮というふうなことが載っております。これは我々の建物の事情ではなくて、街づくりの一番の基本である道路整備、これに関しても、消防隊等が走行できる道路として、現在のもののみを対象としたが、例えば加須市のほうでは、平成32年に供用開始がされるというバイパス、このようなもののように既に都市計画決定されている道路が完成したときは、消防隊の活動上さらなる好環境の出来が期待されると。したがって、署所整理計画の策定に当たっては、道路整備計画の状況を十分配慮して進めるべきであるというふうな報告の意見が出ております。 そういう意味では、地元の方たちも、到達率というのも１つの方向性として十分加味しなければならないことではあるんですが、搬送全体を見通して、来るのは少し遅れても、今度は搬送する時間が少しでも短くなることによって、トータルで今までとサービスが維持されていくというふうなことを求める声もございます。そういう意味でいきますと、私はこの間全協のときに、資金計画であったり、重点プロジェクトであったり、あるいは今後の資金需要、こういうふうなものをきちんと出していただくことによって、その辺のところの目論見も見えてくるということもございますし、進めていくべきものは何かということも見えてくると思います。 これ10年とか、そういう形で、あと５年後とか10年後に向かってこの整備計画が進めていかれる中で、幸手市としてもその搬送時間の軽減ということにおいて、それは医療の関係かもしれませんし、あるいは道路事情のことかもしれませんが、その辺のところも十分加味して皆様にしっかりとした環境をつくっていただけるようにお願いしたいと思います。 そういう意味でいきますと、私今回、消防組合のほうで情報公開をとりまして、１枚資料をいただきました。これは緊急出動状況ということで、縦横にどこの消防署はどこの管内に行ったかとか、そういうふうなものが出ているんですが、この中で若干特徴的なのは、幸手と西分署というのはほぼかぶった形で出動を受けたり、行ったりというのは当然あるんですが、それ以外の場所として、幸手管内から出かける場所として東分署が多かったりとか、それから西分署から出かける先として鷲宮分署が若干多いというふうなことが結果として出ております。この辺のところも十分に加味して検討をしていただきたいと思います。 今回、市長も議会に請願書というのが出ておりますが、西分署存続を求める請願書、これからこれは審議されるとしても、こういうふうなものを住民の方が出されるという、そういうことにも十分配慮をしていただきたいと存じます。そのようなことをお願いいたしまして、この項目については終わりたいと思います。
○議長（藤沼貢議員） 暫時休憩します。
△休憩 午後１時０６分
△再開 午後１時０８分
○議長（藤沼貢議員） 再開いたします。 続いて、３項目めの幸手市におけるインフルエンザの今期流行について発言を許可いたします。 ６番、松田雅代議員。 〔６番 松田雅代議員 質問席〕
◆６番（松田雅代議員） きょう朝からも同じインフルエンザのことに関して質問があったんですが、違う視点も含めて質問させていただきたいと思います。 ３項目め、幸手市におけるインフルエンザの今期流行についてお伺いいたします。 感染症対策、これは本来県及び保健所の管轄かなというふうには思うわけですが、幸手保健所管内のインフルエンザの流行が余りにも突出しているということ、それから、かつ経年同じ傾向にあるということがあります。せめて幸手市内の状況を改善するような何ができるんだろうかということで少し質問させていただきたいと存じます。 そこで、１点目に、インフルエンザの今期流行については、幸手保健所の定点当たり報告数が県内の保健所で１番となる週があるなど憂慮すべき状況にあるが、幸手市の状況をお伺いいたします。 ２点目に、市の見解、対応をお伺いいたします。 ３点目に、市の対策をお伺いいたします。 以上、お願いいたします。
○議長（藤沼貢議員） それでは、答弁願います。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（金子光夫） それでは、３項目めの幸手市におけるインフルエンザの今期流行についてご答弁申し上げます。 まず、１点目のインフルエンザの今期流行における幸手市の状況についてご答弁申し上げます。 ３番議員からのご質問でもご答弁申し上げましたとおり、幸手市の患者数は把握しておりませんが、埼玉県集計の
感染症患者発生情報によりますと、幸手保健所管内の定点当たりの報告数は、１月８日付で15人と注意報レベルになり、翌１月９日付では30.07人と警報レベルになりました。以降１月16日付で55.21人と増加し、１月23日付で100.43人と今期最も高い報告数となりました。その後、徐々に減少しておりますが、２月６日付で定点当たり81.43人と依然として警報レベルの状況にあります。 保健所管内での流行状況では、１月８日付の定点報告では、南部保健所に次ぐ報告数でしたが、１月16日と１月23日付の
定点報告数では、県内で最も高い報告数となっております。その後は順位に変動はあるものの、埼玉県全体の平均値をいずれも上回っている状況です。 次に、２点目の市の見解、対応についてご答弁申し上げます。 先ほどご答弁申し上げましたとおり、幸手保健所管内のインフルエンザの定点当たりの報告数が県内でも多いことについて、幸手保健所や県の衛生研究所にも照会いたしました。しかしながら、その原因や傾向については言及できないとのことでございました。その理由といたしましては、例えば定点医療機関に
インフルエンザ患者が集中して受診した場合には、
定点報告数が多くなり、結果としてその地域の
定点報告数が多く出てしまうことがあるためとのことです。 これまでも市ではインフルエンザの感染予防や感染拡大防止のための周知や高齢者の
インフルエンザ予防接種を実施してまいりましたが、インフルエンザの予防接種の接種状況については、平成28年度の全国の平均接種率が50.2％、県では43.3％であったのに対し、市の接種率は平成29年度が39.1％、平成30年度が42.8％と低い状況にあることも流行の要因の１つとして捉えているところです。 今期の流行状況を受けての対応としては、流行期に入った12月上旬にウエルス幸手内に
インフルエンザ流行情報を提示し、注意喚起をいたしました。また、１月中旬に流行警報が発令された際には、ホームページのトップ画面にインフルエンザについての注意喚起を載せ、より多くの市民の目につくようにいたしました。 今後も感染情報を的確に把握しながら、市民の皆様の健康保持を図るために、大人から子どもまでと家族ぐるみで感染が拡大しないよう、手洗い、口ゆすぎやうがいの励行といった感染予防についての周知を図ってまいりたいと考えております。 次に、３点目の市の対策についてご答弁申し上げます。 本市のインフルエンザ対策については、国・県の通知や手引き等に基づき、流行の状況に応じ、随時周知を行っております。具体的には、広報紙や市のホームページなどを活用し、体調管理や手洗い、せきエチケットの徹底、重症化のリスクの高い高齢者の方を対象とした予防接種実施についての周知及び各公共施設にインフルエンザ予防のポスターの掲示や消毒液の設置などの対策を実施しております。また、例年インフルエンザが流行する12月から翌年３月までの期間には、医師会のご協力により、冬季小児休日診療や冬季夜間休日診療を実施し、診療時間外となる時間帯に急な発熱等、インフルエンザが疑われる場合でも診療を受けられる体制を整え、対策を講じているところです。
○議長（藤沼貢議員） 再質問がございましたら発言願います。 ６番、松田雅代議員。
◆６番（松田雅代議員） 確かにインフルエンザにかかるなと言ってかからないものでもないし、予防したら全て大丈夫かというと、そうでもないという中で、この感染症対策というのは非常に難しいものだとは思うんですが、ただ、部長がおっしゃった埼玉県の中で最高値になるというふうなこと、これが今年だけならいいんですが、ほぼ毎年、少なくとも昨年は同じような傾向がありましたので、それは今まで以上の何らかの対策というのが必要ではないかと思うんですが、その辺についての見解いかがでしょうか。
○議長（藤沼貢議員） 再質問に答弁願います。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（金子光夫） 市でも対策をとっていきたいというふうに考えておりまして、幸手保健所ですとか、県の衛生研究所にも照会して聞いたところですが、その原因や傾向についても言及できないという回答を得たところでございまして、どういうふうな対策をとっていけば、その流行が埼玉県内で１番にならないかということは、今のところ幸手市としてどういうふうにやっていけばいいかということは考えられないというか、難しいというふうに考えてございます。
○議長（藤沼貢議員） ６番、松田雅代議員。
◆６番（松田雅代議員） 感染症対策は何のためにやるかということですよね。例えば、大人ももちろんそうですが、子どもたちが罹患すると、親が休まなければいけないとか、そういう経済的な損失等も含めて、これは民間の企業なんかはその辺の対策を何とか打とうという努力はしているんだと思うんですね。確かに難しいことだとは思うんですが、例えばこの幸手市内の何らかのそういう対策協議会のようなものを立ち上げて、県に情報をいただくということでなくても、あるいはその情報そのものを生情報をもらう、本来は原因が分からなければ対策はとれないんですが、その辺のところの何か協議体のようなものを上手につくって、これまでにやらなかった何かをやらないと、今までと同じ傾向が続くということになるのかなと思ったときに、その辺に対してはもう少し踏み込むことは難しいんでしょうか。
○議長（藤沼貢議員） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（金子光夫） これまでもインフルエンザのことについては、医師会のほうからはやっているよということで注意をされているところですが、協議会をつくるというよりも、今もいろいろと医師会と相談をしながら対策については考えているところですが、今後についても、医師会と相談をさせていただいて対策を練っていきたいというふうに考えてございます。
○議長（藤沼貢議員） ６番、松田雅代議員。
◆６番（松田雅代議員） 私も全てのもの、何週かのものしか持ってませんが、経年幸手保健所と、あとどこというふうに言うのもどうかなと思うんですが、同じ傾向が出ているところというのはあるんですね。いつも今年はここだったが、去年はここだったではなくて、割と同じ傾向を示しながら、経年同じというふうな保健所が幾つか見られるということですので、ぜひともそういう中から脱却できるように、地元でそういう相談をしながら進めていっていただけたらいいかなというふうに思います。 それと、先ほど対応ということで、今年、今期は12月ごろからもう既に高い傾向があったんですが、12月になってウエルス幸手に張り出しをしたりとか、ホームページというふうなこと、ただ、私が調べたときには、インターネットの中では見つけられなかったんですね。秋あたりの例えば市報とかの中にもそういうふうなことも一応は載ってなかったんですね。載ってたら感染者が少なくなるかというと、そういうことではないのかもしれませんが、もう少し啓発活動等も含めて積極的にやられてもいいのかなという感想を持ったんですが、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（藤沼貢議員） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（金子光夫） インフルエンザのトップページに載せさせていただいたんですが、そこについては年明けに載せたということですので、今後は流行の状況を把握しながら積極的に掲示というか、広報していきたいというふうに思います。
○議長（藤沼貢議員） ６番、松田雅代議員。
◆６番（松田雅代議員） それと、学校関係なんですが、大体インフルエンザって、５歳から９歳ぐらいが体力がないということでかかりやすいという、そういう傾向があると。それが全てじゃ５歳から９歳しかいなくて、あとは中学生は少ないかと言ったら、そういうわけでもないんですが、そこのところで、例えばスマホなんか使って睡眠時間が少なくなっているとか、例えばそういう学校サイドでも、あるいは栄養をきちんととっているかとか、早寝早起き朝ごはんの傾向かと思うんですが、その辺のところと、それから加湿に関しては、今それぞれの学校にエアコンが入っていることもありまして、換気ですとか湿度の関係とかも、幾らか対策までは行かないかもしれませんが、注意はしていただけたほうがいいのかなと思ったりしているんですが、もし何か対策がされているようであればお知らせください。
○議長（藤沼貢議員） 教育部長。
◎教育部長（小森谷進） それでは、ただいまの質問についてお答えをさせていただきたいと存じますが、このインフルエンザの対策ということで、昨年の11月から現在にかけて埼玉県のほうからインフルエンザの総合対策の推進ということで通知が出てございます。そういった通知をもとに、教育委員会としても各学校に対策についての通知を出しているところです。 そういった中で、各学校においてインフルエンザの予防ということで、そのポイントを幾つか取り組みについて答弁させていただきたいと思いますが、各学校では毎日の健康観察を実施をしております。当然児童・生徒が登校時に健康の観察を行いながら、変化を見たりとか、また手洗いの関係でこまめに手を洗うとか、また、教室内の環境ということで、先ほど松田議員のほうからも湿度の関係が出ましたが、一定の湿度に保つようなこととか、また、健康な体をつくるという意味で、十分な栄養とバランスのとれた栄養摂取を行うことの意識喚起とか、そういった取り組みを行っております。
○議長（藤沼貢議員） ６番、松田雅代議員。
◆６番（松田雅代議員） これは本当にかかるなと言ってもかかってしまうということもありますので、先ほどの予防接種の接種率が高くなればどうなるのかというところも、なかなかこれは分かりにくい部分ではあるんですが、ぜひとも今期、あるいは前年度、同じような傾向がありますので、せめて来期はそのようなことを少しでも軽減できるような対策についてぜひ考えてやっていただければありがたいかなと思います。これはもう要望で結構ですので、その点についてよろしくお願いいたします。これはこれで結構です。
○議長（藤沼貢議員） 続いて、４点目の「安全な通学」確保について発言を許可いたします。 ６番、松田雅代議員。 〔６番 松田雅代議員 質問席〕
◆６番（松田雅代議員） これも先日の子ども議会の中からのお話です。 通学路の安全対策の強化については、私もこれまで過去にたびたび取り上げてまいりましたが、今回、幸手市で開かれました子ども会議の中でも、子ども議員が、４校の代表がさまざまな視点から、通学路の安全について質問をいたしておりました。 中には、もう昨年とほとんど同じ、先輩も言っていたというようなことをつけ加えながら質問をするというふうなこともあったわけなんですが、その辺のことについて、一歩でも二歩でも子どもたちの安全に近づけてあげるということは必要かなというふうなこともあったものですので、４点目をお聞きいたします。 「安全な通学」確保について。 １点目、先般の子ども議会で子ども議員から、通学路について、農道の安全確保、市の道路計画、街路灯の設置、圏央道の防犯対策という観点から質問があり、それぞれ答弁がなされましたが、その後の対応をお伺いいたします。 ２点目に、改めて安全な通学確保について、市教育委員会の見解をお伺いいたします。お願いいたします。
○議長（藤沼貢議員） 建設経済部長、答弁願います。
◎建設経済部長（戸塚富士夫） それでは、まず１項目めについて私からご答弁申し上げます。 ４項目めの「安全な通学」確保の１点目です。 私からは、先般の子ども議会で子ども議員からの通学路についてご質問のございました農道の安全確保、市の道路計画及び圏央道の防犯対策のうち、圏央道の高架下の環境整備の答弁後の対応についてということで答弁申し上げます。 まず、農道の安全確保については、東中学校の生徒さんからご質問をいただき、市長から答弁をさせていただきました。 質問の趣旨の１点目は、損傷の激しい東中学校前の道路約600メートルの舗装の修繕についてであり、昨年舗装を打ちかえた約200メートルの部分に続き、今年も約200メートルの打ちかえを予定していることを答弁申し上げましたが、その後、工事の発注手続きを済ませ、今年３月15日までの工期で約200メートルの舗装工事を実施いたします。 質問の趣旨の２点目といたしましては、今後の通学路の安全確保についてであり、東中学校の通学路の大部分は、昭和40年代から昭和50年代にかけて行われた構造改造事業や圃場整備事業でほぼ同時に一斉につくられたものであること、このため、農道ののり面や路肩が崩れるといった状況が広範囲で同じように起こっていて、その対応がとても困難な状況にあること。こういった状況はあるものの、通学路については、毎日通学をされている皆さんからの情報も参考にさせていただいて、危険な箇所を優先して改善していきたい旨を答弁申し上げました。 その後、危険箇所に関する情報のやりとりには至っておりませんが、今後積極的に情報提供をお願いしてまいります。 続きまして、市の道路計画について伺うというご質問を上高野小学校の児童さんからいただき、私から答弁申し上げました。 ご質問の趣旨は、特に歩道の整備に関してのご質問で、都市計画道路などの幹線道路では、計画の段階から高齢の方や障がいのある方でも安心して歩けるように、段差が少ない歩道をつくる計画になっていること、現在整備を進めております西口停車場線では、歩道や自転車の通行帯がつくられて、もうすぐその一部が開通すること、生活道路でも車の通行が多い場所があり、多くの場合、用地の確保などで歩道整備を早急に行うことは難しいため、歩行者へ危険箇所をお知らせし、注意を促すような看板をつけたり、路面標示を行ったりするなどの対策をとらせていただいていることを答弁申し上げました。 今後も引き続き計画に基づく歩道整備、また危険箇所の把握等対応に努めてまいります。 続きまして、圏央道の防犯対策について、権現堂小学校の児童さんからご質問いただき、私から答弁申し上げました。 質問の趣旨の１つは、圏央道の高架下の環境整備ということで、圏央道の高架下の草の繁茂についてですが、市でも草の伸びぐあいに注意し、皆さんが不安に感じる前に草の刈り取りができるようにしていきたいと答弁を申し上げました。 その後の対応ですが、現在は時期的に草の繁茂はございませんが、今後圏央道の高架下は国土交通省とＮＥＸＣＯの管理となりますので、草の伸びぐあいに市としても注意を払いまして、歩行者や車両通行の妨げにならないように草刈りをお願いするよう対応を促してお願いしてまいりたいということで考えてございます。
○議長（藤沼貢議員） 市民生活部長、答弁願います。
◎市民生活部長（関根一勝） それでは、次に、街路灯の設置と圏央道の防犯対策のうち、通学路の街灯設置及び幸手市の防犯対策について、その後の対応を私よりご答弁させていただきます。 まず、街路灯の設置と通学路の街灯設置ですが、以前、農作物への影響を考えながら設置ということであったが、安全に下校するため、時間帯や季節による街灯の点灯や生育に影響の少ない照明器具にかえるなどの工夫をしながら街灯を設置できないか。また、圏央道下に街灯を設置できないかというご質問でございました。 ご答弁させていただきました内容については、街灯の設置は自治会等の皆様にお願いしており、農作物の生育に影響の少ない時間帯や季節によって街灯を点灯させることや、照明器具にかえることについては、費用負担の面もございますが、今後設置を考えている地域の皆様とどのような工夫、方法で設置していけるかなどを話し合いながら、街灯の設置をお願いしていきたいというものでございました。 子ども議会後、これまでに地域の皆様に説明やお願いをする機会がございませんでしたが、今後は区長会の会議や役員会などにおいて、防犯灯の増設やＬＥＤへの切り替え、また、農作物に影響の少ない器具への切り替えなどについてご説明をし、お願いをしてまいりたいと考えております。 次に、圏央道の防犯対策のうち、幸手市の防犯対策について、現在考えられていることや今後の計画について伺うというご質問がございました。 ご答弁させていただきました内容については、市では防犯活動の１つとして、青色回転灯を使用した防犯パトロールを１日２台の公用車で毎日実施しているというものでございました。 その後の対応については、子ども議会後も継続して防犯パトロールを実施しておりますが、今後についても、引き続き防犯パトロールを実施いたします。また、新年度になり新学期が始まり、通学路が新たに決まりましたら、通学路の見直しや安全マップの作成などを行ってまいりたいと考えているところです。
○議長（藤沼貢議員） 教育部長。
◎教育部長（小森谷進） それでは、私からは２点目の改めて「安全な通学」確保について市、教育委員会の見解を伺うについてご答弁申し上げたいと思います。 児童・生徒にとって安心して学校に通えるということは何よりも大切なことであり、全ての児童・生徒、保護者、教職員、そして地域の方、子どもにかかわる全ての人の願いでもあります。安全な通学とは、交通事故がないこと、不審者による事件がないこと、自然災害等に適切に対応できることと捉え、それぞれの観点をあわせながら対応策を講じて安全な通学の確保に努めております。 昨年、日本各地では、５月に発生した新潟県における女児殺害事件や６月に発生した大阪府北部地震によるプールのブロック塀倒壊など、痛ましい事件や事故が多く発生してまいりました。幸手市内に目を向けましても、不審者の発生や自転車と車による交通事故など、より一層の安全対策や指導の徹底が求められております。 教育委員会では、県からの通知を受け、市内の小・中学校へ通学中の安全について指示したところです。また、スクールガード研修会の実施やこども110番の家連絡協議会の開催、青色回転灯装着車による見回りの実施、警察と連携した通学路安全点検の実施など、切れ目なく取り組んでいるところです。 また、市内各小学校においても、新学期を見据え、新たな通学班を編成する機会を捉え、登下校時における１人になる時間をできる限りなくすこと、いま一度こども110番の家の設置場所の確認、「いかのおすし」の合い言葉の徹底、交通安全のルール等について再度確認する機会を設けております。また、新年度における幸手警察と連携した交通安全教室、小学４年生を対象とした自転車免許講習会、市内全ての小・中学校で実施する防犯教室など、児童・生徒が実際に事故や事件から身を守ることを学ぶ機会の確保を行ってまいります。さらに、新年度における通学路の見直しや安全マップの作成、学校防犯マニュアルの作成などを通して、安全、防犯に対する意識の向上を図ってまいります。 引き続き学校だけでなく、スクールガードリーダーやボランティアの皆様、ＰＴＡによる登下校の見守り活動、警察などの専門機関との連携強化、通学路の環境整備等、地域の皆様とともに子どもたちの安全・安心を確保できるように取り組んでまいります。
○議長（藤沼貢議員） 再質問がございましたら発言願います。 ６番、松田雅代議員。
◆６番（松田雅代議員） ありがとうございます。 今回お聞きしたのは、子どもが言いっぱなしで、こちらも聞きっぱなしではなくて、子どもが危ないと感じているところに対して、せめて現場検証等、現場確認ですかね、等をされているのかなということがあったものですから取り上げてみましたが、今回４人の子どもさんたちが出されたその場所に対して、現場の確認というのはなさったんでしょうか。
○議長（藤沼貢議員） 建設経済部長、答弁願います。
◎建設経済部長（戸塚富士夫） 子ども議会以後、例えば具体的に通学路のこの場所ということで、私どものほうでその後立ち会ったということはございません。
○議長（藤沼貢議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（関根一勝） 私どものほうも、ある程度場所の特定できる箇所については訪問いたしましたが、なかなか広範囲の部分については、車で地域を回った程度にとどめております。
○議長（藤沼貢議員） 教育部長。
◎教育部長（小森谷進） 教育委員会としましても、子ども議会後、改めてそのために回ったということはしておりませんが、ある程度考えられるようなところは、日ごろの行動の中で見たりとか確認したりとかはしております。
○議長（藤沼貢議員） ６番、松田雅代議員。
◆６番（松田雅代議員） せめて言っているところがどこなのかということぐらいは、大人として確認はしていただきたいなと思います。そこに対してどんな対策をするかというのは、次のステップかもしれませんが、私も先日たまたま吉田のほうのところを夕方車で通っておりましたら、非常に暗くて、それで車でも道が分かりにくいと。落ちるかもしれないなというような細い道も、農道ですからあるんですね。なので、子どもたちが一体どこに対して危機感、怖いとか、不安がっているのかというのは、きちんと確認をしてあげていただきたいと思います。 その上で、子どもたちは大人と対等じゃありませんので、手ほどきをしてやっていただきたいんですね。こういうことがあったときに自治会に言ってくださいとか、任せてありますという話ではなくて、じゃその自治会にどうやれば彼らがつながれるのかという、そこまでのことを導いていくというのが、子ども議会の私は成果として大きいのかなというふうに思うんですね。なので、ぜひともその辺のところは、今後の課題として検討していただきたいと思うのですが、その辺いかがでしょうか。
○議長（藤沼貢議員） 松田議員、３者に同じく聞きますか。
◆６番（松田雅代議員） ご答弁いただければ。
○議長（藤沼貢議員） それでは、まず建設経済部長、答弁願います。
◎建設経済部長（戸塚富士夫） 今回、子ども議会が１月30日にあったわけですが、当然そういった中で、通学路の問題で子どもさん方が危機感を持っているというのは非常に強く感じました。そういった中で、ただ、子ども議会で出た話を今後どういうふうに市が対応していくかというのは、それは子ども議会開催の趣旨も踏まえて、特にお子さん方との個々とのやりとりというのは非常に難しいと思いますから、我々と、あと教育委員会と、あと子ども議会開催部局の中でよく話し合いながら、今後進めていくべき課題であろうというふうに考えます。
○議長（藤沼貢議員） これでいいですか。 ６番、松田雅代議員。
◆６番（松田雅代議員） 多分同じようなお答えになると思います。 子どもたちは学校の代表として来ているんですね。個々の子どもとして来てないんですね。学校を代表してこういう質問をしようということをクラスなり学年で決めて来てますので、彼らは学校の代表ですので、それはそれなりに彼らを代表とした扱いをして、大人扱いする必要はございませんが、しかし、子どもたちが大人と同じことをできるわけじゃございませんので、その辺のところをどう導くかというのは、今後の課題で結構なんですが、ぜひともご検討をいただきたいと思います。 それと、草の繁茂の関係に関しましても、私も昨年５月に草が生えているというのは、大人がそこのほうに対して不注意なことを露呈しているというふうなことの中で、できるだけ対応してくださいというふうに申し上げておりました。今部長のほうからも、今後しっかりとその辺のところは見回っていただいて、間違いのない形で草刈りがしていただけるということですので、それはご期待を申し上げます。 ただ、教育委員会のほうとして、今部長のほうからもお話がございましたが、通学班の編成というのは、今回の子ども議会の中でも、自分たちの仲間自身が少ないんだと。通学班が非常に少人数であるということに対しても、非常に不安を訴えるような、そういう部分もあったんですね。その辺に対しては何かお考えになってますでしょうか。
○議長（藤沼貢議員） 教育部長。
◎教育部長（小森谷進） 毎年新年度に当然新しく入学される方がおります。それによって、どの地域から指定の学校に通学するのか分かりますので、そういった中で、現状置かれている市内の道路状況等を見ながら、できるだけ安全に通学ができる道路を各学校は通学道路として指定しております。そういった中で、なるべく１人になる時間をなくすようなことも踏まえながら、通学路の常々見直しを行っております。また、当然これは100％１人になる時間をなくすということはなかなかできないことですので、その辺のフォローをする意味でも、少しでも地域におけるこども110番の家の推進もあわせて図っているところです。
○議長（藤沼貢議員） ６番、松田雅代議員。
◆６番（松田雅代議員） さりとて、新入生が入ってきても、卒業生がいますから、数はそんなに増えるということはそうそうないわけですね。そういう中で、子どもたちがどうやって安全に通学していくかというのは、もっと大きなところで捉えないといけない部分もあるかもしれないし、１つよそのまちの事例として、例えば学校施設をちょうど子どもさんたちが帰る時間帯ぐらいまでに、生涯学習とか社会教育の関係でグループで使っていただいて、そういうふうな大人が一緒に帰るとか、これはなかなか難しいんですが、例えば１つの例としてそういうことがあったり、今アフタースクールが始まってますので、子どもたちがそれに行く、あるいは学童に行く子ということになると、本当にそれ以外の時間に帰る子どもたちというのは、親のサポートがないところで通学すると思うんですね。今すぐにこれに対して回答をとは言いませんが、その辺のことについて十分に見ていただいて、子どもたちが来年もまた同じ質問をしなくて済むように、少しでも改善の方向性を探っていただけたらと思います。これはこれで結構です。
○議長（藤沼貢議員） 続いて、５項目めの子ども議会議員発、外国人観光客を増加させる取り組み（案）について発言を許可いたします。 ６番、松田雅代議員。 〔６番 松田雅代議員 質問席〕
◆６番（松田雅代議員） これも子ども議会の中から出たものです。子ども議会で観光に関して質問があった中で、幾つかの提案があったんですが、その中で私が注目したのは2020年のオリンピック・パラリンピックに向けて、外国からの観光客をいかに増やすかという、そういう提案でございました。 その中で、権現堂に近くの小学校から英語ボランティアを送るという、非常に参加型の提案があったわけなんですね。これは当然先ほども申し上げましたが、来ている子どもたちは学校の代表として来ておりますので、よくできる子が１人で言っているという話ではなくて、そこの学校の同じ学年で話し合って、その意見をまとめて来たということであろうと思いますので、こういう頼もしい提案については、ぜひ具体化をしてあげたいなということがあったものですから、この質問をさせていただきました。 ５点目に、子ども議会議員発外国人観光客を増加させる取り組み（案）について。 １点目に、先般の子ども議会で子ども議員から幸手市の観光行政について、権現堂桜堤に小学校から英語のボランティアを送るという提案がありました。非常に頼もしく、かつ具体的に検討すべき提案と考えますが、その後の協議をお伺いいたします。 ２点目に、実現可能性をお伺いいたします。お願いいたします。
○議長（藤沼貢議員） それでは、答弁願います。 建設経済部長。
◎建設経済部長（戸塚富士夫） それでは、子ども議会議員発外国人観光客を増加させる取り組みということでご答弁申し上げます。 まず、権現堂桜堤に小学校から英語のボランティアを送るというご提案がございましたが、具体的に検討すべきであろうというご指摘です。１月30日に開催されました子ども議会において、行幸小学校の子ども議員から、外国人観光客を増加させる取り組みについてのご質問をいただき、答弁申し上げました。 このご質問の中で、権現堂桜堤に行幸小学校から英語のボランティアを送るという具体的な提案を受けたところです。このことから、子ども議会終了後、事業として実現可能なものなのかについて検討を進めるに当たりまして、まずは行幸小学校のご担当された先生などを通じまして、提案に至った経緯、学校として児童の英語ボランティアの派遣ができる状況にあるのか、また、機運の高まりがあるのかというようなことについてお伺いしたところです。 先生のお話では、行幸小学校の児童の多くがすばらしい景観、そして多くの観光客が訪れる権現堂桜堤に誇りを持っておられると。そういった中で、その桜堤に最も近い自分たちが何か一緒にやれることがないのかということについて考えられて、その上でご提案に至ったというふうに伺いました。 現在、具体的な協議までは行ってございませんが、行幸小学校及び児童の思いを確認をさせていただきましたので、今回の桜まつりにおいて、さらに外国人観光客が今たくさん来ている状況の中で、どういったことで児童たちにかかわりを持っていただけるのかというようなことを検討させていただきたいというふうに考えてございます。 続きまして、２項目めの実現可能性についてご答弁申し上げます。 学校に現状をお伺いいたしますと、何かできることがあれば協力したいという児童が多くおられるものの、例えば英語のボランティアに関して、いえば英語の学力の問題－－学力といいますか、会話力ですよね－－の問題、または学校やご家庭にもかかわることではございますので、教育委員会や他のボランティア団体等関係機関のご意見もいただきながら、具体的にどういった方法がとれるのか、協議を進めていくことが必要であろうと考えてございます。このことから、実現の可能性について、これらのご意見または協議を深めてまいりませんと、現段階の中でこういったことだというのは申し上げにくい、お答えできないというふうに思います。 しかし、今回行幸小学校の児童からのご提案はもとより、他の児童・生徒の皆さんからのご提案についても、特に観光等について幸手市の未来を思い、幸手市をよくしたいという強い思いにあふれたものということは非常に実感しておりますので、この思いを大切にさせていただいて、実現可能なものについては、実現の取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。
○議長（藤沼貢議員） 再質問がございましたら発言願います。 ６番、松田雅代議員。
◆６番（松田雅代議員） ありがとうございます。 ただ、次の桜まつりというと非常にタイトなスケジュールですので、子どもたちも2020年のオリンピックと言っているわけですし、仮に６年生なら中学に入ってからということもあり得ますので、余り性急に考えていただくのではなく、しっかりと練ってやっていただきたいと、これはぜひとも実現していただきたいと思います。 今日はもう時間もありませんので、そこまでの話をお聞きいたしまして、さりとて2020年も実はもう間近に迫っているという状況です。これを学校教育の枠で行うのか、今も地域の方、団体というふうな方たちとの協議というのもお話にありましたが、あるいは市の観光全体の中で考えるのか。あるいは地域にもこういうことに非常に興味を持っている大人の方も多くいらっしゃると思いますので、ぜひとも活動が息長く続く仕組み、システムを構築して、しっかりと毎年、オリンピックは１つのきっかけにはなりますが、その後も続けていけるようなぜひ実現を図っていただきたいと思います。 私も以前、たまたま権現堂にいたら、中国から来られていた方たちが写真を撮っておられたので、May I help you?と、その程度の話しかできませんが、たかだかそれだけの言葉であったとしても、子どもたちにとって、そういう言葉をかけると、かけられたという体験ってすごく大きいと思うんですね。今回、ベナンの方たちも見えるということですので、ぜひともいい形でこれを実現していただけるように、そして長くそのことが何かの形で子どもたちに引き継いでいかれるような、そういう仕組みにしていただけたらと願っております。 これはここより先はもう協議しないと出てこないと思いますので、もし教育長にそういうことについて何か思いとか、あるいは進めていこうというふうなお気持ちとかがあれば、それだけお聞きして終わりたいと思います。
○議長（藤沼貢議員） 教育長。
◎教育長（山西実） それでは、大変幅の広い問題ですが、教育的な立場からということでご答弁申し上げたいと思います。 先般の子ども議会で子どもたちのほうから、自分たちも修学旅行に行ったときにそういう体験をしてきた。そのことが大変修学旅行の意味があったということを踏まえつつ、それを自分たちで地域に還元していきたいという意見が出たというのは、本当に学校教育は見える学力と見えない学力がありますが、その見えない学力もしっかりと育ってきているなということで、私も大変頼もしく思ったところです。 子どもたちの中から、質問の出た子は英語を使ってボランティアをしたいという考えでございましたが、これは教育上そういうアウトプットの場を多様に用意をしていくというのは極めて意義が深いものだろうと思います。ただ、その実現に当たっては、先ほど議員からもお話がありましたが、学校教育の教育課程の範疇の中で行うのか、あるいは幅広い観光や市の立場として、幅広く扱っていくのかということ等については、今後さらに関係部局との検討であるとか、あるいは子どもの安全に関する安全の保障ということも当然出てまいりますので、そういった子どもの願いを大事にしつつ、その仕組みをどう整えていくか、あるいは子どもの安全も確保していくか。そして、特にこの桜の時期というのは、学校のちょうど学年末休業と春季休業の間に入りますものですから、そういった時期等においても、どこがどう担っていくのかということについては十分な検討が必要だろうと考えておりますので、今後担当部局と検討させていただければというふうに考えているところです。
○議長（藤沼貢議員） ６番、松田雅代議員。
◆６番（松田雅代議員） すごくありがたいお言葉をいただいたと思います。これを本当に１つでも子どもたちが言ったことで実現したという、そういうものにしていただけますように、ぜひよろしくお願いいたします。この項目を終わります。
○議長（藤沼貢議員） 続いて、６番目の公共施設のトイレ洋式化改修について発言を許可いたします。 ６番、松田雅代議員。 〔６番 松田雅代議員 質問席〕
◆６番（松田雅代議員） トイレの問題というのは、これはもう誰にとっても身近な問題かと思いますが、実際に幾人かの方から、トイレの洋式化、大人のトイレですが、公共施設の大人のトイレの洋式化ということに対して、改修もしくは要望をお聞きをしているところです。 公共施設のほうは、トイレ洋式化の傾向にありますので、こつこつと少しずつ進めていただいてはいるんですが、しかし、１基もまだ洋式化されていないという施設もあるのかなと、申しわけない、私は自分で確認はしないままですが、もしそういうところがあれば、まずは進めていただきたいなと思うんですが、その辺のところをお聞きしたいと思っております。 そこで、６点目に、公共施設のトイレ洋式化改修について。 １点目に、公共施設のトイレ洋式化の現状をお伺いいたします。 ２点目に、今後の改修計画をお伺いいたします。 ３点目に、具体的に市の複合施設、図書館香日向分館は高齢者の利用が多く、洋式化を望む利用者の声を聞きます。早期整備を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（藤沼貢議員） それでは、答弁願います。 総務部長。
◎総務部長（木村卓朗） それでは、１点目及び２点目について私のほうからお答えさせていただきます。 １点目、公共施設のトイレ洋式化の現状についてご答弁を申し上げます。 市内公共施設は83施設ですが、トイレの便器の数は1,206ございまして、そのうち726が洋式となってございまして、洋式化率といたしますと60.2％です。現在、一般利用ができる施設で洋式トイレが１つもないという施設は、宇和田公園、上吉羽２号緑道公園、総合公園内のテニスコート、少年サッカー場です。 続きまして、今後の改修計画です。トイレ洋式化の改修計画については、市として統一した改修計画というのはございません。平成31年度については、第１保育所で子ども用便器２基の洋式化工事、栄小学校でトイレ大規模改修工事での洋式化を予定してございます。その後については、各施設の状況などを考慮し、必要に応じて対応してまいりたいと考えてございます。
○議長（藤沼貢議員） 教育部長。
◎教育部長（小森谷進） それでは、私からは３点目の図書館香日向分館のトイレの洋式化についてご答弁させていただきます。 現在、図書館香日向分館については、男性用大便器は２基ございますが、そのうち１基が洋式です。また、女性用便器については、５基のうち２基が洋式です。和式トイレのさらなる洋式化については、現在のところ予定はしておりませんが、現状等を考慮しまして、必要に応じて検討をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（藤沼貢議員） 再質問がございましたら発言願います。 ６番、松田雅代議員。
◆６番（松田雅代議員） ありがとうございます。 これ実は勤労福祉会館のトイレも、確かに１基か２基は洋式化されているということなんですが、複数の人たちで行くと、外のトイレとかも、なかなか順番を持っていると時間がかかるみたいな話もありまして、今ガイドとかで、外回りしながらトイレをお使いになるというふうなケースもあるみたいなので、できるだけもう少し洋式化してほしいということも要望としては聞いてはいるんですね。 これは公共施設の整備計画、それから、先ほども少し申し上げましたが、市の財政計画の中で、幾ら１基２基で100万円ぐらいで済むとかということがあったとしても、継続してこのあとの残りの今1,206基のうちの726基で60％、40％分を全部洋式化するなんていうことになりますと、かなりのお金もかかるんだろうということですので、この辺公共施設の整備計画もそうなんですが、何かトイレの洋式化に関して、幾らか計画をつくっていただくとか、あるいは横に連携して少し早めてやっていただくというふうなことは可能なんでしょうか。
○議長（藤沼貢議員） 総務部長。
◎総務部長（木村卓朗） トイレの洋式化にかかわらず、今公共施設の個別計画を作成している段階ですので、その中でトイレも含めて検討していくことになるかと思ってございます。
○議長（藤沼貢議員） ６番、松田雅代議員。
◆６番（松田雅代議員） 個別計画でトイレの改修をするとなると、それぞれの施設がそれぞれにふぐあいとかがあるわけですから、そのいろんな意味での改修計画をつくるんだと思うんですが、もちろんそれはそれで、エアコンがだめになったとか、それぞれに必要な部分があると思うんですが、トイレに関して、あとの40％分ですね、これは早目に横の連携をとりながら、個別計画も確かに館そのものを変えるというときには、そんな個別にするというわけにはいきませんが、ぜひとも皆さんの利便性、あるいは使い勝手の部分としてご配慮いただけたらと思います。これももうここまでで結構です。ありがとうございます。
○議長（藤沼貢議員） 以上で、６番、松田雅代議員の一般質問を終わります。 一般質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。
△休憩 午後２時０２分
△再開 午後２時１３分
○議長（藤沼貢議員） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。 ９番、小林順一議員の発言を許可いたします。 １項目め、悩みのある若者への支援の充実について、なお、質問席にてお願いをいたします。 ９番、小林順一議員。 〔９番 小林順一議員 質問席〕
◆９番（小林順一議員） ９番、小林順一です。 先ほど議長から発言の許可をいただきましたので、通告順において質問をさせていただきます。 まず１点目は、悩みのある若者への支援の充実について質問をさせていただきます。 この質問は、平成28年３月、議会の一般質問において質問させていただいた項目です。その後にどれだけの３年前と本年の今回の一般質問においての変化が、私そんなに大きな変化があるとは思っておりませんが、若干の変化があるのではないかなというようなことで質問させていただくわけです。 まず１点目に、悩みを抱えた若者を中心とした相談施設は幸手市に整っているのかどうか、これをお聞かせ願いたいと思います。 この質問に関して、相談窓口でどのような相談を想定されているかと、相談施設は幸手市に整っているのかということですけれども、前回の答弁では、相談の内容に即した市の所管、そして県・国等の機関をお知らせをしているとの答弁でございました。その当時、この３年前ですね、既に上尾市ではもうこの若者に対する相談の場所といいますか、施設といいますか、これはもう既に設置をされている状況でございました。この中で、幸手市としてはどのように対処されてこられたのかお伺いをさせていただきたいと思っております。 そして、２点目に、子ども、若者の相談内容はどのように変化してきておるのか。この相談というのは、社会情勢だとか経済情勢、またさまざまな要因において、若者なり、また子どもの思いといいますか、これは変化があるのではないかなと私は思って、どのように変化があったのか、なかったのか、どのような内容で変化があるのか、なかったのか、これをお伺いしたいと思っております。 そして、次に、３点目ですが、会社勤めされている若者の中でも、昨今では職場の中でのパワハラだとか、セクハラだとか、これが多く聞かれる状況ですので、なかなか本人がそういう受けておるにもかかわらず、相談する場所、相談する人、これがなかなか内容によっては相談しにくいものもありましょうし、この辺において市としてはどのような対応を考えておられるのかお聞かせを願いたいと思っております。 そして、４点目に、商工会等と連携をとり、若者の定住、そして市内企業等の雇用確保を図るため、若者就労支援ホットラインなどを開設し、自立や就労の支援の拡大を図ることが必要と考えるが、所見をお伺いをいたします。これに関しては、前回の答弁では、市内に若者向け就労セミナー等を開催できるよう協議を進めているとの答弁でありました。これに関して進捗状況といいますか、現状はいかがになったのかと、これをお聞かせ願いたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（藤沼貢議員） それでは、答弁を願います。 総合政策部長、お願いいたします。
◎総合政策部長（関根雅之） それでは、私のほうから(1)から(3)についてお答えさせていただきます。 １点目の悩みを抱えた若者を中心とした相談施設に関するご質問にお答えさせていただきます。 悩みを抱えた若者を中心といたしました相談施設については、まことに申しわけございません。３年前と同様でございまして、現在のところ幸手市には設置してございません。しかしながら、市の各所管において、個々の所管に応じた相談業務は当然これまでも対応しているところです。 例えば健康増進課においては、心や体、性に関する悩みなどの相談を若者本人やその家族から電話や窓口で対応しているところです。差別、プライバシー侵害、セクハラ、パワハラといった人権にかかわります相談については、人権推進課において人権擁護委員や法務局の相談窓口のご案内をさせていただいているところです。 また若者専用の相談窓口ではございませんが、消費生活相談、法律相談、行政相談、教育相談といった各種相談をこれまでも実施しているほか、社会福祉協議会が実施しております心配ごと相談では、年齢を限らず、日常生活の中で悩みや心配ごとの解決のために相談に応じているものです。 また、第二庁舎に設置してございますふるさとハローワークにおいては、職業相談から就職活動に役立つスキルを習得するためのセミナーのご案内など、就職に関するご相談も広く対応していただいているところです。 そのほか市の施設ではございませんが、厚生労働省が設置いたします地域若者サポートステーションという就労に関する悩みを抱える15歳から39歳までの若者を対象とする相談施設が県内に５カ所設置されておりまして、近隣では春日部市に設置されているところです。 若者を中心といたしました総合的な相談施設はございませんが、市のそれぞれの所管課にご相談いただくことで、その方の相談内容に応じて市の職員が対応できるものは相談をお受けし、国・県施設の専門の相談機関があれば、そこをご案内するといった対応が可能であるものと考えてございます。 ２点目の子ども、若者の相談内容についてというご質問ですが、変化といたしましても、私どもに問い合わせのございます子どもや若者の相談内容は幅広く、さまざまなものが考えられるところではございますが、現在実施しております各種相談窓口に子どもや若者による相談はほとんどない状況にあると伺ってございます。国や県または先進自治体で設置する相談窓口の広報等の案内によりますと、非行からの立ち直り、ひきこもりや心の健康に関すること、いじめ、ニート、就職活動、セクハラやパワハラ、上司や友人などとの対人関係といった相談事例を掲げてございますので、これらのことは現在の子どもや若者に多い悩みや心配ごとであることが想定できるものです。 ちなみに、ウエルス幸手内で実施しております家庭児童相談室の相談内容は、保護者による相談がほとんどではございますが、平成31年１月末現在で326件の相談があり、そのうち48％に相当する155件が発達等の障害関係で、次いで34％に相当する114件が不登校や性格行動の育成関係でございました。 ３点目の会社等のトラブルの解決法等の若者への支援ということですが、会社等でのトラブルに遭われた方への解決法やその相談場所を知らない方に対して市ができる支援については、そのトラブルの事案に応じた相談窓口のご案内を分かりやすく行える情報提供等のあり方かと存じます。 現在、市のホームページの商工観光課のページ内に、職場でのトラブル防止と迅速な解決を図るための埼玉労働局が設置いたします無料の相談コーナーとその連絡先を掲示してございます。また、１点目のご質問の際にお答え申し上げました厚生労働省が設置いたします地域若者サポートセンターやふるさとハローワークで実施する就労に関する支援情報などを分かりやすい方法でご案内することが考えられるものです。このような情報を相談者が求めやすくなるよう、その提供のあり方については検討してまいりたいと存じます。
○議長（藤沼貢議員） 建設経済部長、答弁願います。
◎建設経済部長（戸塚富士夫） それでは、４点目の商工会等と連携をとり、若者定住、市内企業等の雇用確保を図るため、若者就労支援ホットラインなどを開設し、自立や就労の支援拡大というご質問にお答え申し上げます。 まち・ひと・しごと創生総合戦略でも大きな課題として取り上げてございますが、若い世代の転出に歯どめをかけるためには、市内での雇用機会を拡充することが必要であると捉えており、若者の自立や就労支援に取り組まなくてはならないものということで考えてございます。 ご質問をいただきました若者の就労支援ホットラインでは、働くことに不安がある、将来が不安、就労活動をしているがなかなかうまくいかないなどの悩みを抱えた若者を対象に、一人一人の課題に合わせた支援計画をつくり、セミナーや相談を繰り返し、就労自立への支援を一元的に行っていく機関ではございますが、専門的な知識やノウハウが必要なことから、市単独で開設していくことは非常に難しいものと現在のところ考えてございます。 こういったことから、幸手市の対応といたしましては、若者や保護者の方からご相談があった場合には、これまでもお話がありました春日部市に開設されております埼玉東部若者サポートステーションや埼玉県の委託を受けて活動いたしております若者自立支援センターをご案内いたしまして、県と協議を図りながら支援を図ることといたしております。 幸手市の事業といたしまして、先ほどご指摘もございましたが、埼玉県との共催によりまして、平成29年10月に「我が子の自立、就職をもう家族だけで抱え込まない」をテーマといたしまして、セミナー及び個別の相談会を開催いたしました。参加者は８名です。今後も引き続きこのような専門機関との連携を図ってまいります。また、来年度においては、幸手市内を会場にした若者や保護者向けの就労セミナー、個別相談会を開催できますよう、現在、埼玉県に対しまして共催の依頼をさせていただいているところです。 また、市内の企業の経営力を高め、雇用の創出が図られますよう、商工会との連携を積極的に図ってまいりますほか、市内企業等の雇用確保、若者はもとより、就労支援の身近な窓口として幸手市ふるさとハローワークを開設いたしましたので、有効な活用が図られますよう、引き続き春日部公共職業安定所とも連携を図ってまいりたいと思います。
○議長（藤沼貢議員） 再質問がございましたら発言願います。 ９番、小林順一議員。
◆９番（小林順一議員） ご答弁ありがとうございます。 今聞いている段階では、３年前とほぼ変わらないのかな、このように感じております。先ほどセミナーですね、開かれて８名、この８名はどういう状況でこの８名という方が参加されたのか、どこで周知をされて参加されたのかお聞かせを願いたいと思います。
○議長（藤沼貢議員） 再質問に答弁願います。 建設経済部長。
◎建設経済部長（戸塚富士夫） まず、セミナーへの参加者が５名、これはご本人と保護者の方です。相談の方が３名、こちらについては保護者の方が対象でございました。会場については幸手市の勤労福祉会館で、担当をしていただいたのが県の専門員の方に担当をしていただきました。周知については、県と共同で周知をさせていただきました。
○議長（藤沼貢議員） ９番、小林順一議員。
◆９番（小林順一議員） ５名、３名、５名が本人、３名が保護者。それで私が聞きたいのは、幸手市に直接相談があって、それで県の担当の方は幸手市に来られて相談を勤労福祉会館でお受けになられたのか。この経緯が始まりが分からない。
○議長（藤沼貢議員） 答弁願います。 建設経済部長。
◎建設経済部長（戸塚富士夫） 専門の担当者がおります埼玉県に幸手市が共催をお願いして、埼玉県と幸手市との共催という形で、県の専門員の方に勤労福祉会館にお越しいただいて開催をさせていただきました。そうした中で、それを周知するチラシをつくらせていただいて、そのチラシをご覧になっていただいた方から応募があり、受け付けをさせていただいて、開催をさせていただいたという経緯です。
○議長（藤沼貢議員） ９番、小林順一議員。
◆９番（小林順一議員） このチラシというのは広報紙か何かに挟まれたのか、毎月の。個別にチラシを配布するわけじゃないかと思うんですが。
○議長（藤沼貢議員） 答弁願います。 建設経済部長。
◎建設経済部長（戸塚富士夫） 市の公共施設と、あと県の施設にそのチラシを置かせていただいてご案内したというところです。
○議長（藤沼貢議員） ９番、小林順一議員。
◆９番（小林順一議員） そのチラシの件は分かりました。 そうすると、例えば県のチラシを見られたときに、幸手市の住民の方は、相談をしたときに、県の方があなたは幸手市在住ですから、じゃ幸手市に会場といたしますので、何人、その当時５人集まったのか、そのときに会場を設定されたのか。設定のされ方を。
○議長（藤沼貢議員） 答弁願います。 建設経済部長。
◎建設経済部長（戸塚富士夫） これは埼玉県との共催の事業になりますので、市内での在住とか在勤での要件はございません。チラシをご覧になっていただいた方で、相談を受けていただいた方の中には、今人数はっきりとは申せませんが、市外の方も数名おられたということです。
○議長（藤沼貢議員） ９番、小林順一議員。
◆９番（小林順一議員） ああ、そうなんですか。市内居住者ではなくてもいい。開催を幸手市でやるという、持ち回りではないですよね。
○議長（藤沼貢議員） 建設経済部長。
◎建設経済部長（戸塚富士夫） 埼玉県のほうでも、県内で何カ所かというような予定をつくられてやられているという状況がありまして、その中で幸手市も手を挙げさせていただいて、共催ということで幸手市を会場にやっていただきたいということで実現しておりますので、市内在住、在勤には限らず応募をさせていただきました。
○議長（藤沼貢議員） ９番、小林順一議員。
◆９番（小林順一議員） 分かりました。その件に関しては分かりました。 それじゃ、なかなか先ほどご相談しにくいものだとか、法律相談なのか、自分個人、そこまで心のケアをしていただければ大丈夫かなというようなあれなんですが、相談もあるかと思うんですが、市の広報によって法律相談がありますね、毎月何回かね。これだと若者の方が、私がそこで言いたいのは、その設置をしたらどうかというのは、いつでも本当に法律相談みたいなあれでも、非常に厳しい状況であっても相談してみたい。時間と、それは時間は９時から５時だとかあるんでしょうが、そこら辺の柔軟な姿勢といいますか、ですから、カウンセラー１人必要かもしれませんが、常駐できるようなコーナーといいますか、これを設けたらどうかという私の思いなんですが、それはどうなんでしょうね。
○議長（藤沼貢議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（関根一勝） ただいまご質問ありました法律相談、こちらは今現在月２回、半日ずつではございますが、開催しております。これは予約制になっておりまして、あらかじめご予約をいただいた方に市の顧問弁護士の先生がご相談の相手となるというものですが、ご質問のありました若者ということで、ざっと過去の例を見ると、本当にごくまれに30代の方がいる程度ということで、ほとんどが高齢者の方のご相談等々が多いものですから、現在、若者の方に特化しての常駐した相談コーナーというのは、現在のところ考えていないというところです。
○議長（藤沼貢議員） ９番、小林順一議員。
◆９番（小林順一議員） なるほどね、なかなか難しい点はあるかと思いますが、これは費用のかかることでしょうし、また、若者の皆さんにしても、私自身がなかなか若者が今どういう状況、どういう悩みを抱えておられるか、なかなか詳しくは把握できないものですが、本当に相談しやすい、敷居をどれだけ低くしてあげるのか、これを思いとして私はあるんですが、将来的にはもう全くこれは考えることでもないというような、にべのないような、将来的には何ら変化なさそうですかね。
○議長（藤沼貢議員） 総合政策部長。
◎総合政策部長（関根雅之） 将来的にということですが、毎年11月がこのような関係のいじめ撲滅強調月間ですとか、あるいは子ども・若者育成支援強調月間とかということで、県のほうでもさまざまなイベントをやっておりまして、窓口を設定してございますが、これも若者に対して１つの窓口でということではなく、若者の中でもさらにどういった悩みなのか、相談なのかというようなことで、幾つもの窓口を設定してございます。１つに絞って相談を受けるというのは非常に専門性も必要ですので、難しいようでございまして、県のほうでも幾つもの窓口を設定して、このような場合はこちらへどうぞ、こういった場合はこちらへどうぞというような窓口を設定しているようですので、市においても、議員おっしゃいますような１カ所、敷居を低くしてということですが、結局は専門性の高いところにご紹介をして、そちらでの相談、解決を促すということになろうかと思いますので、まことに申しわけございませんが、今のところは専門の窓口をつくってということは考えにくいかなと思っております。 ただ、３年前のご質問にもありましたように、今ネットもございますので、メール等々の相談もいかがかということでございまして、ホームページの中でも相談に限らず、ご意見とかご質問とか全てを受け付けるところも設けてございますので、そんな中で、今特に若者からの相談という案件は、私が知る限りはございませんが、こちらは非常に敷居の低い、どんなことでもお聞きいただける状態になってございまして、即できるだけ早い回答もできるように運用しておりますので、この辺をご利用いただいて、窓口の設置というのは今のところ考えにくいかなというところでご了解いただきたいと存じます。
○議長（藤沼貢議員） ９番、小林順一議員。
◆９番（小林順一議員） 分かりました。なかなか難しいということがお答えで分かりましたんですが、要望になりますが、本当に少しでも悩みを持って生活されている方もいらっしゃいますし、１つのきっかけでひきこもり等、そういう厳しい状況にある方もいらっしゃいますので、ぜひともできるだけ周知広く、敷居低く、相談のしやすい、住みやすい幸手のまちとしていただきたいと思っておりますので、この項目は終わりたいと思います。よろしく。ありがとうございます。
○議長（藤沼貢議員） 続いて、２項目めの市内居住外国人の災害時安全確保の対策について発言を許可いたします。 ９番、小林順一議員。 〔９番 小林順一議員 質問席〕
◆９番（小林順一議員） 次に、市内居住外国人の災害時安全確保の対策について質問です。 昨今、幸手市においても、日系外国人を初めとした定住外国人が増える中、先日も北海道で６弱の地震がございました。地震が多くなったのかなという感じがいたします。そして台風、そして集中豪雨による災害からいかに身を守る情報を外国の方に伝えられるかが、今自治体にその対応が求められている感じがいたしております。 特に、日本語にふなれな外国人への情報伝達が課題となっておりますが、そこでお伺いをいたします。 市内に居住されている外国人の人数をお伺いいたします。これに関しては、先ほどの５番議員の答弁でもございました。 そして、２点目に、現在外国人の方は何カ国の人が居住されているのかお伺いをいたします。これも５番議員の質問からの答弁がございました。これに関して、また再質問に関してのまたお聞かせ願いたい項目もございますので、よろしくお願いいたします。 ３点目に、現在幾つの言語が話されているのか。これは幸手市内ですね。先ほど５番議員にも何カ国かございました。お聞かせいただきましたが。 ４点目に、防災計画の中で、外国人対策はどのようになされているのかお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（藤沼貢議員） それでは、答弁願います。 市民生活部長。
◎市民生活部長（関根一勝） それでは、２項目めの市内居住外国人の災害時安全確保の対策についてご答弁申し上げます。 まず、１点目の市内に居住されている外国人の人数についてご答弁申し上げます。 平成31年２月１日現在、幸手市に住民登録されている外国人の方は1,031名です。 続きまして、２点目の現在居住外国人は何カ国の人が居住されているのかについてご答弁申し上げます。 これは１点目同様ですが、平成31年２月１日現在となりますが、幸手市に住民登録されている外国人の方は、国籍の総数は33カ国となってございます。 続きまして、３点目の現在幾つの言語が話されているのかについてご答弁申し上げます。 この33カ国の住民登録されている外国人の方々の母国語で申し上げますと、19言語となってございます。 続きまして、４点目の防災計画の中で、外国人対策はどのようになされているのかについてご答弁申し上げます。 幸手市地域防災計画における外国人への対策といたしましては、外国人の所在の把握、外国人に配慮した案内板等の整備、外国語による防災知識の普及、災害時の通訳等の確保としておりますが、案内板への外国語の併記や外国語版のパンフレット等の作成など進んでいないのが現状です。これらの点については、今後案内板の更新や、例えばハザードマップの見直しの際に外国語の表記について検討してまいりたいというふうに考えております。 また、災害時の通訳等の確保については、外国語に精通されている方に災害ボランティアに登録していただくなども考えられますが、災害時の人員の確保は非常に困難ではございますことから、スマートフォンの翻訳機能アプリなどの活用も研究してまいりたいというふうに考えているところです。
○議長（藤沼貢議員） 再質問がございましたら発言願います。 ９番、小林順一議員。
◆９番（小林順一議員） ご答弁ありがとうございます。 １番目の1,031名ということは、もう５万3,000何がしの人口の中での1,000人を超すということになりますと、ほぼ２％でしたっけね。結構大きな数字だと思うんですよね、人数、居住の方がいらっしゃるということですよね。 その中で、また居住されている国の数が33カ国、私は聞いてびっくりしましたね。そんなにいらっしゃるのか。そんなに国の方がいらっしゃるのかなとびっくりいたしました。そして言語は19言語お話しされている。33カ国の中ですから、19の言語というのは、もうこれは当然の数字じゃないかなと思っているわけです。 そして、ここで聞きたいのは、先ほど答弁でありました、私も聞きたいな、どうなってるのかなと思っているのがございました。いみじくも進んでないと。先ほど午前中の５番議員のときの環境カレンダー等、いろいろごみの出し方だとか、それに関してのほぼお聞きしますと３カ国語でしたっけ。英語と中国語と、それからポルトガル語。これで対応ができるのかな。こうして日本にお住まいになられようという方々が1,000人おられるということは、その中で日本語が全くお話しできない方、理解できない方、これ何人ぐらいいらっしゃるか想定、明確な数字は分からないと思うんですがね。どうでしょう。まず、全く分からないよということであればしようがないですがね。
○議長（藤沼貢議員） 再質問に答弁願います。 市民生活部長。
◎市民生活部長（関根一勝） ただいまのご質問ですが、大変申しわけございませんが、全くしゃべれない方が何人程度いらっしゃるか、これについては把握してございませんので、ご容赦いただければと思います。
○議長（藤沼貢議員） ９番、小林順一議員。
◆９番（小林順一議員） 当然の答弁ではないかなと思ったんですが、大変申しわけございませんね。 この中で、災害のときというのを想定すると、何か厳しいなと思うあれはあるんですよね。僕は防災訓練に毎回参加させていただいておりますが、皆さんお気づきになりましたか。外国の方はいらっしゃいましたか。ほとんど私は見てないと思います。その辺が1,000人いらっしゃって、いざ災害のときにどう対処されるか。 その辺でまずお聞きしたいのは、この防災訓練に外国の方がいらっしゃらないという、どのようなお考えか。現状を打破するにはどういう方策があるのか。ありましたらお答え願いたいと思います。
○議長（藤沼貢議員） 市民生活部長、答弁願います。
◎市民生活部長（関根一勝） こちらの防災訓練については、今現在の開催方法といたしましては、ご参加いただける方のご協力を自治会長さん、区長さんを通じて参加の募集をさせていただいているというところですが、なかなかそういった地元の自治会等々にご加入いただいていない外国の方、多数いらっしゃいますことから、開催そのものの周知もされていないのかなという点もあろうかとは思います。 今後においては、防災訓練ですので、区長さん方には自治会の加入の有無にかかわらず、もしご近所にいらっしゃるということであれば、お声がけをいただく、参加を呼びかけていただくというようなことも私どもからお願いしていければというふうには考えております。
○議長（藤沼貢議員） ９番、小林順一議員。
◆９番（小林順一議員） すみませんね、部長、揚げ足をとるようですが、自治会の区長さんにお願いしようと思ってますというのは、今まで一切そのことは、恐らくお気づきになってなかったのかなと思う。外国の方がこれだけいらっしゃるのに、何で防災訓練に１人も、ほぼと言っていいより、恐らく私が見た限りはいらっしゃらなかったなと思うんです。その点で、以前に何回か、恐らくもう毎年防災訓練やっているわけですが、それに関して区長会とか、さまざまな集まりがあったわけですが、今後の対策をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（藤沼貢議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（関根一勝） 確かに今まで私どももそういった外国の方に対して、特定いたしまして区長さん方にお願いした事実はございません。今後、議員ご指摘のとおり、災害時において、外国人の方に支援というのも重要な問題ですので、訓練をして覚えるということもございますので、今、区長さんというお話も申し上げましたが、場合によっては会社の寮にお住まいの方々もいらっしゃいますので、そういった企業のほうにもお声がけをしていって、できるだけ多くの外国の方にご参加いただきながら、まずは訓練に参加していただいて、いざというときはどう行動していただくかというようなことも学んでいただけるかというふうには考えております。
○議長（藤沼貢議員） ９番、小林順一議員。
◆９番（小林順一議員） ぜひとも着実に進めていっていただきたいと思います。 また、先ほど部長の答弁の中で、ハザードマップ、啓発パンフレット、これに関しては制作はしていないと。確かに見てないです、私も。これは人数が日本の居住人に関して確かに少ない。先ほど言われた２％、されど２％なんですよね。その中で、万が一災害に遭ったとき、外国の方が最悪亡くなられたり、この情報の低さ、その原因でもって万が一亡くなられた場合、私たちが外国に行って、そのときに例えばその国の言語が分からない。何のペーパーもない。そのときに万が一の災害があった場合にどうするのか。少数であっても最低限の備えはしておくべきではないかな、このように思っておりますので、ぜひハザードマップだとか、まずハザードマップ、どこに避難していいのか、これまずお知らせしなければならないと思っておりますので、まず最初にハザードマップの外国語版をぜひつくるべきだと思っておりますが、今後の対策をお伺いいたします。
○議長（藤沼貢議員） 答弁願います。 市民生活部長。
◎市民生活部長（関根一勝） ハザードマップの作成の際は検討したり、研究させていただきたいというご答弁差し上げましたが、またご答弁の中でも19言語がございます。これを何言語分つくればいいのかというのも、これも非常に頭を抱える問題ではあるところです。一番ご理解いただけるのは、マークとか、そういったものを目で見ていただくというのが一番分かりやすいというふうには考えておりますので、言語でつくるのがいいのか、またそういったマークでつくるのがいいのか、それらも含めて検討し、そのマークは何ですよという一覧を作成するのがいいのか、さまざまな手法はあるかと思いますので、それらについては今後の検討とさせていただければと思っております。
○議長（藤沼貢議員） ９番、小林順一議員。
◆９番（小林順一議員） この部長の答弁で、確かにコストから考えれば、５万枚刷るのと1,000枚刷るのと、言語そのものをそれぞれその1,000枚に対しても、その言語に対してはコストはかかるかもしれませんが、ぜひとも、またマークだとか、いろんな記号だとか、そういうものも速やかに、私も先ほど申し上げたように、災害、地震、集中豪雨、いろんな災害に直結する事象というものはいつ起こるか分からない。できるだけ早く手を打っていただくようぜひ強く要望いたしまして終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。 以上です。ありがとうございました。
○議長（藤沼貢議員） 以上で、９番、小林順一議員の一般質問を終わります。 一般質問の途中ですが、ここで10分間休憩をいたします。
△休憩 午後２時５５分
△再開 午後３時０５分
○議長（藤沼貢議員） 再開をいたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。 次に、10番、中村孝子議員の発言を許可いたします。 １項目め、第６次幸手市総合振興計画前期基本計画について、なお、質問席にてお願いをいたします。 10番、中村孝子議員。 〔１０番 中村孝子議員 質問席〕
◆１０番（中村孝子議員） 10番、中村孝子です。 ただいま許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。 １項目、第６次幸手市総合振興計画前期基本計画について、市長に以下のことについてお尋ねをいたします。 平成31年度からの市政の指針といたしまして、第６次幸手市総合振興計画基本構想及び前期基本計画が策定されました。私も賛成した立場ですが、幸手市のこれからの10年間の市政を指針としての基本計画です。これは実現されることによって、幸手市が継続して住みよいまちになるという計画と思います。 そこで、以下のことについてお尋ねをいたします。 これ以前の(1)としまして、第５次幸手市総合振興計画後期基本計画について、その総評についてのご意見をお伺いいたします。 (2)といたしまして、今回の第６次幸手市総合振興計画前期基本計画をいかに実行に移すかについてお尋ねいたします。 ①といたしまして、この基本計画の中にございます観光事業の充実・連携について、幸手らしい個性と商品訴求力のある特産品の開発を推進するということですが、これが実現をいたしますれば、商工業の活性化にも結びつくものと考えますが、その実現に対する方策についてお尋ねいたします。 ②といたしまして、幸手駅西口土地区画整理事業の推進においては、権利者に対しきめ細やかな説明を行うことで着実に推進するとございます。計画の期限内完了を目指して着実に推進する方策をお伺いをいたします。 ③といたしまして、久喜市とつながります新しい地域として、この区画整理地域を今後どのような地域にしていきたいとお思いなのかをお尋ねいたします。 ④として、公共交通の利便性の確保においては、鉄道事業者に対し、幸手駅の発着本数増加と特急列車の停車を要望していくとございますが、これの実現可能な方策があるのかどうかお尋ねいたします。 ⑤として、安全な水の供給で、災害時における水道施設の復旧体制の強化、安定した水の供給体制づくりに勤めるとございます。現状これに対する何か課題があるのかないのか。あるとすれば、その対策についてお伺いいたします。 また、最近、水道事業の民営化ができるということになりました。水道事業の民営化に対して市はどのようにお考えかお尋ねをいたします。 また、第６次総合振興計画前期基本計画の中にございますんですが、財政と行政について、別枠で(3)健全な財政運営についてお尋ねします。総合振興計画の中には、現状、大規模事業の実施により、地方債の増加、基金の取り崩しによる基金残高の大幅減少が見込まれるとございまして、大変厳しい財政状況と見受けられます。 そこで、①としまして、以前の幸手市財政健全化計画を策定いたしました時点と現在の平成30年度末の財政状況に何か違いがあるのかどうか。その相違に対する市の見解をお尋ねいたします。 ②として、市税などの自主財源をはじめとする歳入の確保を図るとございますが、これはどういうことなのか。何か実現する方策がございますればお尋ねいたします。 ③として、その反対の事業の選択と徹底した無駄の排除による歳出削減とございますが、これは何なのかお尋ねします。 ④として、消費税率改正時などに、全庁的に統一した観点で使用料、手数料など見直しを行い、適正な受益者負担の確保に勤めるとございますが、これについての説明をお願いいたします。 (4)として、行政に関しまして、信頼のある人材育成について、昨今の職員の不適正な事務処理の根本的な原因は何なのか。組織として何が問題なのか。解決のために新しい総合振興計画に盛り込んだ施策が何なのかお尋ねいたします。お願いします。
○議長（藤沼貢議員） それでは、答弁願います。 市長。
◎市長（渡辺邦夫） まず、１点目の第５次幸手市総合振興計画後期基本計画の総評についてお答え申し上げます。 第５次幸手市総合振興計画後期基本計画については、平成26年度から平成30年度までが計画期間となってございますので、総評については、計画期間終了後に行うものと考えてございます。 なお、第６次幸手市総合振興計画の作成に当たりましては、第５次幸手市総合振興計画後、後期基本計画の各種施策について平成30年４月時点での進捗状況及び各施策の成果指標の達成見込みを把握するための評価を行ってございます。この結果については、第６次幸手市総合振興計画の第１章総論の中に後期基本計画の取り組み成果として掲載させていただいておりますが、施策評価については、50施策のうち達成したもののおおむね達成したとする施策が47施策で、全体の94％となっております。 ２点目の第６次幸手市総合振興計画前期基本計画の実行についてお答え申し上げます。 第６次幸手市総合振興計画については、急激な少子高齢化、本格的な人口減少の到来、災害などに対する安全・安心に対する意識の高まりなど、著しく社会情勢が変化している状況を踏まえ、市民と行政が協働により、ともに街づくりを進めることを基本とし、子育て、教育分野を初めとする７本の政策を定め、各種施策を実施していくものです。 各施策の取り組みについては、担当部長から答弁をいたさせます。
○議長（藤沼貢議員） 建設経済部長、答弁願います。
◎建設経済部長（戸塚富士夫） それでは、私のほうからまず(2)の①②③についてご答弁を申し上げます。 それでは、まず(2)の１点目の観光事業の充実・連携に「幸手らしい個性と商品訴求力のある特産品の開発を推進し」とあると、これが実現すれば商工業の活性化にも結びつく。その方策はということでご答弁申し上げます。 特産品については、これまで幸手市商工会と連携し、特産品の推奨や新たな商品開発を進めてきたところです。幸手市商工会の中に幸手市推奨品認定部会を設け、推奨品となった商品を商工会や観光協会のホームページ、商工会作成のパンフレットなどで紹介してまいりました。この事業の中では、桜に関する商品といたしまして、線香やフレグランスなどを開発しております。 また、近年の取り組みといたしましては、平成29年２月に行いました幸手宿うまいもんまつりを契機といたしまして、幸手市の代表的な特産品である米、また前田食品の小麦加工の技術提供を受け、米粉を使ったスイーツや麺類などの商品開発と実践販売などを行いました。この取り組みは引き続き市内の事業者の方々にご協力をいただき、市民まつりにおいて継続して行っており、ここで開発された商品を店頭販売いただいているものもございます。 また、新商品開発の取り組みではございませんが、今年度中小企業発掘プロジェクト事業といたしまして、市内の製造業者の実態調査を行うとともに、高水準の技術や広範なシェアを持つ企業を紹介するものづくり企業ガイドブックの作成を進めております。あわせまして、市内で製造され、既に市場に流通されているすぐれた工業製品等を幸手ブランドとして市が認定し、このブランド製品を市内外に広く情報発信することで、事業所の販路の拡大や幸手市の知名度を向上させることを目的といたしました幸手ブランド認定要綱を策定中でございまして、来年度に認定製品等の募集をし、認定を行ってまいります。 なお、現在策定中の幸手ブランドについては、まずは工業製品などを主にブランド認定を行ってまいりますが、今後食料品や土産物などさまざまな商品を認定していけるよう、適宜要綱の見直しを図ってまいりたいと考えてございます。 続きまして、２点目の幸手駅西口土地区画整理事業の推進では、権利者に対しきめ細やかな説明を行うことで着実に推進すると、計画の期限内完了を目指して着実に推進する方策ということでご答弁を申し上げます。 幸手駅西口土地区画整理事業については、今年３月16日の幸手駅東西自由通路の供用開始及び３月17日の橋上駅舎の利用開始に合わせまして、県道幸手久喜線へのアクセス道路となります西口駅前広場都市計画道路西口停車場線の一部、区画道路９－１号線の供用開始をいたします。これをもちまして、事業として一区切りとなるところですが、引き続き幸手駅西口土地区画整理事業については、着実に進めてまいります。 計画の期限内完了を目指しての方策については、社会資本整備総合交付金などの財源の確保や権利者の皆様への細やかな説明が重要であると考えてございます。 まず、財源の確保については、当事業の財源は社会資本整備総合交付金、公共施設管理者負担金、保留地処分金及び市単独費で構成されております。国から交付される社会資本整備総合交付金については、今後も比率どおりの交付決定はなかなかされにくいというふうに考えてございますので、少しでも多く交付していただけるよう引き続き国に対し要望してまいります。また、一級河川倉松川や県道幸手久喜線の拡幅に伴い、埼玉県から負担いただく公共施設管理者負担金については、埼玉県の担当部署と緊密に協議、調整を行っておりますが、今後も計画どおり負担いただけるよう協議、調整を進めてまいります。保留地処分金については、今後、事業が進み、宅地として売却できる要件が具備できたものから早期に処分を進めまして、財源の確保に努めてまいります。 なお、社会資本整備総合交付金については、毎年度交付要綱が改正されるなど、動きが活発でありますことから、その動向については十分に注視し、幸手駅西口地区にとってより有利な交付金制度の活用について検討を行いつつ、事業を進めてまいります。 続きまして、権利者の皆様へのきめ細やかな説明については、これまでも事業の進捗状況や工事スケジュールなどをお知らせすることを目的とした街づくりニュースの発行や、個別に説明を行う必要がある場合には、権利者の方の理解が得られるまで丁寧な説明を行わせていただいており、権利者の皆様には事業へのご理解をいただいているものと考えてございます。今後もこれまでと同様な対応を行い、十分にご理解をいただいた上で事業を進めてまいります。 続きまして、久喜市とつながる新しい地域として、この区画整理地区をどのような地域にするのかということについて答弁を申し上げます。 幸手駅西口地区については、幸手駅西口が未開設であること、地区内の道路の大半が狭小であること、公園等の公共空間が確保されていないなど、交通面、防災面などの課題があったわけです。幸手駅西口土地区画整理事業では、これらの課題を解決するため、幸手駅西口の開設に合わせまして、西口駅前広場や都市計画道路西口停車場線を整備していくことや、地域の利便性、快適性を高める都市基盤整備により、にぎわいがあり、安全で快適な市街地にしたいと考えてございます。 また、久喜市とつながる新しい地域としてということですが、葛西用水を隔てた久喜市側の都市計画上の用途地域は住居系です。また、幸手市側も住居系での用途地域としてございますので、この点において十分に調和が保たれたものになるものと考えてございます。 今後は３月の幸手駅西口の開設によりまして、久喜市民の皆さんにとりましても、東武鉄道を利用する際の利便性の向上が期待できるものと考えてございます。幸手駅西口開設後には、幸手駅西口利用者の利便性の向上及び西口地区の活性化を図るため、平成31年度には区画整理地内の都市計画道路杉戸幸手栗橋線の一部を整備いたしまして、幸手駅西口に久喜市青葉方面からバスの乗り入れが可能となるよう、引き続き朝日自動車株式会社との協議を進めてまいります。
○議長（藤沼貢議員） 市民生活部長、答弁願います。
◎市民生活部長（関根一勝） それでは、私からは④についてご答弁申し上げます。 公共交通の利便性の確保において、鉄道事業者に対し幸手駅の発着本数増加と特急列車の停車を要望していくとあるが、実現可能な方策はあるかについてですが、毎年、埼玉県を通じて鉄道会社に対し、鉄道整備要望を行ってございます。その要望の内容といたしましては、幸手市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中でも交通利便性の向上を目標とし、幸手駅における鉄道の発着本数の増加、特急の停車の要望に取り組むこととしておりますことから、今年度市では朝夕の通勤・通学時間帯を中心とした幸手駅発着本数の増便及び桜まつり期間の臨時停車だけでなく、通常ダイヤでの特急列車の停車などを要望してございます。 現在、幸手駅橋上駅舎東西自由通路完成により、幸手駅西口の開設や区画整理の推進に伴う利用者の増加が考えられ、また、中央地区産業団地に勤務する方の増加、さらに県営権現堂公園を訪れる多くの観光客の利用があることから、幸手駅発着本数の増加及び特急列車の停車等が必要であることを鉄道事業者に伝え、市といたしましては、今後も引き続き要望していくことが必要なことであると考えてございます。
○議長（藤沼貢議員） 水道部長。
◎水道部長（秋場誠） それでは、私のほうからは(2)の⑤と⑥についてご答弁を申し上げたいと思います。 初めに、⑤安全な水の供給で、災害時における水道施設の復旧体制の強化、安定した水の供給体制づくりに努めるとある。現状これに対する課題があるか。あるとすればその対策についてというご質問ですが、水道については、日常の市民生活を維持していく上で必要不可欠な施設となっており、災害時においては、ライフラインとして重要な役割を担ってございます。このため、いつ起こるか分からない大規模災害に対して、日ごろから備えをしておくことが重要となります。 まず、災害時における水道施設の復旧体制の課題といたしましては、水道技術に精通した職員の不足が挙げられます。現在、水道技術に精通した職員の退職、高齢化により、若い職員に技術継承を行っております。若い職員に積極的に現場に行かせて、水道工事、漏水修理の経験を積ませたり、研修に参加させたりし、技術の継承及び向上に努めてございます。 また、幸手市の水道水に緊急の事態が発生した場合は、幸手観光事業協同組合との災害時の応援に対する協定書に基づき、組合の職員に応援要請を行い、災害復旧体制を整えます。水道管理課の職員では、非常給水装置組み立て設置訓練や給水車の操作方法等の災害時を想定した訓練を年２回程度行ってございます。今後は幸手観光事業協同組合との連携した訓練を行い、体制の強化をしていきたいと考えてございます。 次に、安定した水の供給体制づくりといたしましては、水道ビジョンに基づき浄水場内の施設、機器類の修繕、更新工事や管路耐震等更新計画に基づき、配水管の耐震化を計画的に進めていきたいと考えてございます。このほかに水道管の補修材料の確保に努めてまいります。これにより、災害時に迅速な補修対応が可能と考えてございます。また、市内４カ所にある耐震性貯水槽を適切に管理し、災害時でも飲料水を確保し、市民の皆様に給水できるようにしてまいります。今後も安定した水の供給体制づくりに努めてまいりたいと考えてございます。 次に、⑥水道事業の民営化に対する市の考え方についてご答弁を申し上げます。 水道法の一部を改正する法律が平成30年12月６日に可決、成立し、同年12月12日に公布されました。今回の法改正の目的といたしましては、老朽化した水道施設の更新や耐震化が遅れ、漏水事故や断水のリスクが高まっているとともに、人口減少社会を迎えて経営状況が悪化し、小規模で脆弱な水道事業者では水道サービスを継続できないおそれが生じているなど、水道事業は深刻な課題に直面していることから、水道の基盤強化を図り、将来にわたって安全な水を安定的に供給するために制度改正されたものです。 改正内容の１つに、官民連携の推進がございます。内容といたしましては、地方公共団体が水道事業者等としての位置づけを維持しつつ、厚生労働大臣等の許可を受けて、水道施設に関する公共施設等運営権を民間事業者に設定できるコンセッション方式を実施可能にしたものです。 幸手市水道事業では、昨年度策定いたしました幸手市水道事業経営戦略により、平成39年度までの投資と財源を均衡させた収支計画を作成し、平成39年度までの事業運営が可能であると判断してございます。このため、今のところコンセッション方式による民間事業者への委託については考えてございません。
○議長（藤沼貢議員） 市長。
◎市長（渡辺邦夫） ３項目めの健全な財政運営について見解を述べさせていただきます。 近年、幸手駅橋上化及び自由通路整備事業や幸手駅西口土地区画整理事業、古川橋架け替え事業などの大規模事業を実施しているところです。議員のご指摘のとおり、地方債残高については平成23年度末の約114億円を境に、平成29年度末は約136億円と増加傾向にあり、平成30年度末では約140億円となる見込みです。また、基金残高については、平成26年度末の約34億円を境に、平成29年度末は約21億円と減少傾向にあり、平成30年度末では約10億円となる見込みです。 しかしながら、平成31年度当初予算においては、幸手中央地区産業団地進出企業の操業開始により、約３億円の固定資産税の増収が見込まれており、今後の安定した財源となることが期待されます。今後、歳入面では、生産年齢人口の減少による住民税の減少、歳出面では、老朽化した公共施設、インフラの更新事業の増大など厳しい財政状況が予想されますが、中長期的な原点に立ち、持続可能で安定した財政運営が確保できるよう努力してまいる所存ですので、ご理解、ご協力をよろしくお願いいたします。 なお、以下の各項については、総合政策部長から答弁いたさせます。
○議長（藤沼貢議員） 総合政策部長。
◎総合政策部長（関根雅之） それでは、(3)の①から④について、私のほうからご答弁させていただきます。 まず、①の幸手市財政健全化計画策定前と平成30年度末の財政状況の相違に関する見解についてご答弁申し上げます。 幸手市財政健全化計画については、景気の低迷、人口の減少、また、国の三位一体の改革によります地方交付税などの収入見込みが大幅に減少するなど、将来の財政運営において収支に不足を生じる可能性が生じましたことから、持続可能な行財政運営を柱に、財政再建団体への転落の阻止、収支の均衡と財政構造の改革を目標として、平成19年度から平成23年度までの５年間を計画期間といたしまして平成19年11月に策定したものです。 地方債の残高については、財政健全化計画策定前の平成18年度末の144億2,470万円から平成23年度末には114億3,345万円と減少いたしましたが、その後、駅橋上化及び自由通路整備事業を初め、幸手駅西口地区土地区画整理事業や古川橋かけかえ事業などの重点プロジェクトの実施等により、平成30年度末の地方債の残高は140億6,911万9,000円を見込んでございます。 一方で、基金残高は財政健全化計画策定前の平成18年度末では財政調整基金が５億2,034万9,000円、一般会計の基金の合計では６億7,015万2,000円でございましたが、財政健全化により積み立てを行った結果、平成26年度末には財政調整基金は14億3,711万3,000円、一般会計の基金の合計では34億9,065万2,000円となったものです。その後、駅橋上化及び自由通路整備事業などの重点プロジェクトの実施等によりまして、基金の取り崩しを行った結果、平成30年度末の基金残高の合計見込みは10億3,454万1,000円となってございます。 地方債残高の増加と基金残高の減少は、いずれも楽観視できませんが、幸手中央地区産業団地進出企業の操業開始によりまして、平成31年度歳入では約３億円の固定資産税の増収が見込まれてございます。幸手中央地区産業団地企業誘致条例により、奨励措置を受ける企業の固定資産税及び都市計画税の３カ年度分は企業誘致奨励金として交付されるものではございますが、その後は安定した歳入として見込まれ、幸手市にとって明るい兆しも見えてきているものです。 財政状況は平成31年度以降も非常に厳しいことが予想されますことから、引き続き国などの動向や市民ニーズなどの情報を収集し、的確に対応するとともに、再度事務事業の見直しやさらなる経費削減など歳出抑制に努めてまいりたいと考えてございます。 ②の市税などの自主財源を初めとする歳入確保を図るとは何かについてですが、自主財源については、市税、寄附金、分担金、負担金、使用料、手数料、財産収入などがございますが、中でも市税は主要な自主財源でございまして、歳入全体でもその割合が高く、平成30年度当初予算においては全体の36.4％、平成31年度当初予算案では42.5％を占めているものです。 市税のうち生産年齢人口の減少によりまして、市民税については減少が予想されるものですが、固定資産税は幸手中央地区産業団地進出企業の操業開始などにより、今後増収が期待されるものです。引き続き進出企業への奨励金の交付を行い、税収確保、市内雇用の促進に努めてまいります。 さらに、国・県支出金については、国・県の動向に注視し、新たな補助制度や制度改正について情報収集を行い、積極的に活用し、財源確保に努めるものです。また、幸手市の持つ魅力を発掘して、それらを市内外問わず効果的に発信するなど、地域のイメージや認識を高めるシティプロモーションを推進し、雇用の創設、若い世代の定住を促進し、市税の確保に積極的に努めてまいりたいと考えてございます。 次に、③です。事業の選択と徹底した無駄の排除による歳出削減については、ますます加速する人口減少や少子高齢化の進展に伴い、市税等の収入の増加が見込めない状況や、社会保障経費の増加、財源を必要とする事業などが多岐にわたっている中において、限られた予算により市政運営を行っていくためには、最少の経費で最大の効果を得られるための事業選択が重要になりますことから、事務事業の縮減、廃止を念頭に置いた見直しや事業周期の設定など、行政改革を強力に推進し、事業の選択と集中を徹底することにより、優先度や効率性の高い事業を重点的に実施していく必要があることを強く認識しているところです。 平成31年度４月からは第６次幸手市総合振興計画に基づき、各種施策を実施していくわけですが、今後も安定した市民サービスを維持しつつ、より一層の効率的、計画的な市政運営を行うため、慎重な事業選択を行うことで歳出削減を図ってまいりたいと考えてございます。 最後に、④の使用料、手数料の適正な受益者負担の確保に努めるという記述に関するご質問です。 第６次幸手市総合振興計画前期基本計画の行財政の分野の施策に掲げました健全な財政運営の内容の１つとして、適正な受益者負担の確保について記述したものです。その意味するところといたしましては、使用料及び手数料については、市民負担の公平性確保の観点と受益者負担の原則に立つことが必要と考えます。また、見直しに当たりましては、標準手数料令などの法令等に定める額の改正、消費税率の改正や物価変動などによる行政コストとのバランス、設定年度、他市の状況等を総合的に勘案し、全庁的に統一した基準を設けて金額を算出することとし、適正な受益者負担を確保するとともに、負担の公平性と財源の確保を図るといったことを意図するものです。
○議長（藤沼貢議員） 市長。
◎市長（渡辺邦夫） 次に、４点目の信頼のある人材育成について、昨今の職員の不適正な事務処理の根本的原因は何か。組織として何が問題なのか。解決のために新計画に盛り込んだ施策は何かについてお答えします。 第６次幸手市総合振興計画では、信頼のある人材管理、育成について、市民から信頼される職員になること、そして一人一人の職員が持つ資質が生かされ、十分に発揮できる環境を整えることを目的としております。昨今の職員による不適正な事務処理については、各職員の資質、能力としては、職員が事務処理を執行する際の確認不足や事務内容に対する理解不足、また、法令等を再確認せず、前例踏襲の事務をしてしまったことが根本的な原因と考えており、組織としては事務審査のチェック不足など、組織全体のチェック機能に甘さがあり、結果的に不適正な事務処理につながったことが問題であるというふうに考えております。 そのため、第６次幸手市総合振興計画に盛り込んだ施策については、人事評価制度による人事管理、職務能力に応じた適材適所の人員配置、人材育成基本方針に基づく階層別研修や外部団体が開催する専門性の高い研修に参加させ、職員の能力開発を推進すること及び定年退職者を再任用することで、職員が長年培った知識、経験などを組織の中で有効に活用することを盛り込んでおります。特に、自治大学校での研修、彩の国さいたま人づくり広域連合主催の研修会への積極的な参加、また、各所属における業務に必要な知識や技術を習得させる専門性の高い研修会への参加を考えております。 なお、昨年12月から事務処理ミスの公表をホームページで行っており、全職員に対し、事務処理ミスに対し注意喚起を行っているところです。
○議長（藤沼貢議員） 再質問がございましたら発言を願います。 10番、中村孝子議員。
◆１０番（中村孝子議員） ご答弁をたくさんいただきましてありがとうございました。 まず、(1)の第５次幸手市総合振興計画後期基本計画の総評ということで、全部が終わってない段階で総評ができないというようなご趣旨かなと思いますが、実施率が94％であったということですが、それに関しまして市長はどのようにお考えなのかお尋ねをいたします。
○議長（藤沼貢議員） 市長。
◎市長（渡辺邦夫） どのようにといいますと、まだ94％しかこれまで実施ができておりませんので、そういった検証もこれから全部終わってからするので、今は答弁を控えさせてもらいます。
○議長（藤沼貢議員） 10番、中村孝子議員。
◆１０番（中村孝子議員） 全部は終わってませんのですが、これまでの実施の過程を見てきて、94％できて上等だというふうにお考えなのか、まだまだ足りないよというふうにお考えなのか、何かしらのお考えがあろうかと思いますが。
○議長（藤沼貢議員） 市長。
◎市長（渡辺邦夫） 残りの３つの施策については、指標目標を達成できない施策になっておりまして、ですから今の現段階では47施策ということで94％になってしまっているということです。この内容については、先ほども言いましたように、答弁させていただきましたように、実際まだ今年度は終了しておりませんので、それが終わってから、これをしっかりと検証して皆さんに報告させていただきたいと思っております。
○議長（藤沼貢議員） 総合政策部長。
◎総合政策部長（関根雅之） ただいまの94％ということで、残り３項目について達成できなかったという評価になるであろうということで今現在把握してございますが、それらについて、成果指標となります数値の捉え方が当時と今で情勢が違っておりまして、例えば住民からの電子申請というものが制度的にございますが、電子申請の件数をカウントし上げるという目標を立てておりましたが、今ですと電子申請は国のほうでもなかなか進んでおりませんで、下火になっていて、これから上向きになることはなかなか難しゅうございます。 そんな中でマイナンバーができ、マイナンバーカード等に移行しているようですので、そういったことで、成果指標の捉え方が非常に難しかったかなということで、達成できなかったという項目というのがございましたので、そういった中で、この残りの３項目については、これからでも難しいかなというふうに考えてございます。
○議長（藤沼貢議員） 10番、中村孝子議員。
◆１０番（中村孝子議員） 部長のおっしゃることは分かります。ですから、全部100％達成できないという可能性のほうが、終わってみた時点で起こるということは、それは分かるんです。そうではなくて、第５次幸手市総合振興計画基本計画の後期計画が５年間です。その５年間の基本計画を立てて実行してきて、全部100％達成できれば、それはいいんでしょう。完全に実施できたということで、市政運営がうまくいったんだということになるのかもしれません。その中に、その達成できないものがあったとしても、この５年間の市政を担ってきて、市長がこの結果を見てどのように感じられたか、どのように理解をしたかという、その見解をいただきたいんです。
○議長（藤沼貢議員） 市長。
◎市長（渡辺邦夫） おおむね達成したというふうに感じております。
○議長（藤沼貢議員） 10番、中村孝子議員。
◆１０番（中村孝子議員） そうしますと、市長としてはおおむね成功であったという理解でよろしいんですね。
○議長（藤沼貢議員） 市長。
◎市長（渡辺邦夫） はい。
○議長（藤沼貢議員） 10番、中村孝子議員。
◆１０番（中村孝子議員） それが市長の見解がおおむね５年間の市政は成功であったというふうにお考えだというふうに受けとめさせていただきます。 では、(2)のほうで、観光事業の中で、新しい個性と訴求力のある特産品の開発ということで、確かにいろいろとうまいもんまつりですとか、それから食べ物の件に関しましても冊子が出ましたりして、いろいろと新しい情報が出ているんですが、それを当然外部の方に知っていただくのも大事なことですが、まずは市民の方に知っていただいて、さらにそこから外部にということがよろしいんではないかというふうに考えるんですが、確かにうまいもんまつり等が行われますが、これも単発的でありまして、それが持続的にこれが幸手の名産なんだとして市民に認知されて、市外に発信されるというのが、いま一つうまくいってるのかなというのが疑問がつくんです。 それで、それらがしっかりと市民に認知されて、外部に発信されることによって、桜まつりで10万人ものお客様が権現堂に見えると。幸手市にはこんな名物があるんだよというのが認知されれば、まち中にその商品を買いに来るんだろうと思うんですが、まち中への回遊が進まないというのは、幸手市に行って権現堂で桜を見たが、じゃ何か幸手市のお土産として買っていくものの情報がまだ定着していないのかなという気がするんですね。そこら辺の訴求力のある特産品の開発に結びつけて、しっかりと情報発信をしていただきたいと思うんですが、その辺いかがでしょうか。
○議長（藤沼貢議員） 建設経済部長。
◎建設経済部長（戸塚富士夫） 先ほどご答弁申し上げましたように、これまでは商工会のほうで推奨品ということで取り組みをしていただいたというのが１点と、あとうまいもんまつりの中で食べ物にスポットを当てた。それについては、今市民まつりで継続させていただいておりますが、ご指摘のように、なかなか訴求力という点では満足な結果は得られてないというふうな認識はございます。 そうした中で、今年度、幸手市の技術力を生かした工業品について要綱を備えまして、ものづくり企業ガイドブックの今作成を進めております。工業製品については、その中でご紹介をさせていただくと。そうした中で、幸手ブランドとして工業品の認定を今要綱を定めておりますが、今年度要綱を定めて、来年度から幸手ブランドとして工業製品を認定していきたいと。それが状況を見ながら、最初は工業製品でやらせていただきますが、その後、食料品であったり、土産品であったりということで、その経験を生かして裾野を広げていって、幸手ブランドを幸手市自身が認定することで、そういった訴求力を高めた製品を認定して、それに例えば幸手市のロゴ等を付すようなことも考えながら情報発信してまいりたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（藤沼貢議員） 10番、中村孝子議員。
◆１０番（中村孝子議員） 幸手市の商工業の皆さんに元気になっていただくためには、物をつくって、それが売れるということが大事ですから、今後しっかりと幸手のブランドをつくっていただいて、せっかく幸手市においでいただく方々にお土産として持って帰っていただけるように、市としても商工会と連携してしっかりと立ち上げて進めていただきたいと存じます。 続きまして、西口の区画整理事業の推進ですが、確かに財源は国の交付金、それから県の公共施設管理者負担金、そして保留地の販売と、市単独費ということになるんですが、この中で一番大きなのは市の単独費だろうと思うんですね、財源として。本年度は市単独費が３億。細かい数字ははっきり覚えてませんのですが、それから公共施設管理者負担金等々を含めまして約４億円ちょっとの予算が西口の区画整理事業についております。平成28年度におつくりいただいた重点プロジェクトの資金計画によりますと、平成31年度からの資金が載っておりますが、当時と財政の状況等も変わってきてますから、この数字がそのままいくということではないというふうには理解いたしますが、平成31年度については４億円の予算をつけていただきました。 それで、現在なかなか道路も駅前停車場線が貫通いたしませんし、それから、この後杉戸幸手栗橋線の一部が平成31年度から着手するということですが、事業を進めていくには、職員の皆さん大変よくおやりいただいておりますので、そこはありがたいと思うんですが、予算がつかないことには事業が進まないということになります。 そこで、そこに住んでいらっしゃる方々も高齢化が進んでおりますから、10年も先になるよという話になりますと、もうおれはいないよと、私はいないよという声もお聞きするんですね。そこで、ぜひともそこに住まわれている市民の皆様がご自分たちの財産や生活をかけてこの区画整理事業に協力をいたしておりますから、市としても、予算のある分だけしか今年はできませんよというようなことになると、この期限内に終わるのかどうかというのが大変不安になってきます。 ですから、この区画整理事業が当初の計画期限内を目指して、多少のずれは生ずるのかもしれませんが、期限内を目指して着実に推進するためには、職員の皆様方のお働きも重要ですが、そこにいかに予算づけをしていただくかということになるのかなと思うんですね。それが現状、あるときには出しますが、あるときには出せませんというようなことになると、一体いつになったらこの事業が進んでいくのかというのが分かりませんので、その辺の考え方についてお尋ねをしたいと思いますが。
○議長（藤沼貢議員） 建設経済部長、答弁願います。
◎建設経済部長（戸塚富士夫） 当然、私どもとしては事業サイドです。一番今回主眼であったのは、なるべく早くに区画整理の事業効果を発現したいという思いがございました。それがございましたので、駅西口自由広場の開設に合わせて交通アクセス、駅前広場、西口停車場線、区画道路９－１号線を供用開始して交通アクセスを設けるというのが、まず事業の効果を発現するという意味で最大のネックでございましたので、これについて万難を排して進めさせてきていただいたというところです。 当然、それに伴って、もう既に多くの皆様に事業等にご協力をいただいておりますので、あとは先ほど申し上げましたように、できるだけ早く杉戸幸手栗橋線にバスを通すことで、久喜市からのバスを誘致して、そういったさらなる地域の利便性を向上していきたいという、あとは調節池を早期につくって安全な排水を行いたいという、まず優先順位を今のところその部分ははっきりしてございますので、そういったのを踏まえた上で、我々は財政当局と調整をさせていただいて、最大限すり合わせをさせていただきながら事業を進捗させていただくと。そういった中で、本来的な国費の負担が例えば50％であれば、55％または50％ですから、それに合わせて国費がいただけるようにきちんと事業の必要性を説明させていただきながら、国等にも要望していきたいということがまず第一だと思います。
○議長（藤沼貢議員） 10番、中村孝子議員。
◆１０番（中村孝子議員） 確かに部長がおっしゃるように、しっかりとやっていただけるという意向はうかがえるんです。そのときに市民の皆さんが今個別に換地等の話をしてますから、全体像として何がどう進んでいるのかというのが、年１回の街づくりニュースでしか分からないんですね。その中で、今年はこういう計画ですよというのが読み取れるんですが、実際に換地が設計されまして、個別に換地の計画が話し合いをされて、契約になって宅地整地がされてという状況なんですが、実際問題、自分のところの換地が一体いつになるのかというのが分からなくて大変不安になっている住民の方もいらっしゃるんですね。 そういったような、例えばＡの土地があかないと、そこへ移動するＢの方は一体いつになるのかが分からない。ですから、ご自分のところはこういう換地なんですよという話は分かっているが、それが一体いつになるのか。じゃこのＡの土地がいつあくのかというのが全然見えないという住民の方がいらっしゃる。それらの話というのは、説明というのは、地域の住民には個別のことは別として、この地域内での区画整理がどのように進んでいるかというのを、もう少し住民の方に分かるように説明をしていただきたい、説明を欲しいというご意見もあるんですが、そこら辺の説明というのはいかがなものでしょう。
○議長（藤沼貢議員） 建設経済部長。
◎建設経済部長（戸塚富士夫） まず、確かにおっしゃるとおり、もう既に住民の権利者の方には、ご自身の換地については、もう供覧ということで、ご自身の分についてはお示しをさせていただいていると。そういった中で、多くのご同意をいただいているわけなんですが、最終的にはパンフレットにもございますように、こういった形で今後区画整理を進めていくわけで、平成31年度何をやるのかということについては、当然広報紙等でお知らせすることは可能だと思います。 今の私どものやり方といたしましては、これはもうこれまで申し上げてきておりますが、仮換地をするに当たりましては、まず仮換地の対象の方にきちんとご説明申し上げて、ご同意をいただいて、ご理解をいただいた中で、委員会に付させていただいて、仮換地をさせていただくという段取りを踏んでやっていただいている中で、じゃそこのいろんな離れた部分であるとか、いろんな当然地域の中の、対象区域の中のいろいろな方がそれぞれの事情の中で区画整理についてご不安があり、あといろんな思いをお持ちなんだと思いますので、基本的には当該年度の状況についてであれば、当然予算も確定した中でお知らせできますし、街づくりニュースの中でもお知らせできますので、そういったことはやらせていただきたいというのが１点と。 あと個々の皆様からの問い合わせについては、基本的にはもういつでもまちづくり事業課でお受けしますよと。そういった中で、個々のご相談の中でもってできる限りご説明はさせていただきますよという、むしろ個別の対応をとらせていただいたほうがそごがないのかなと今のところは考えてございます。
○議長（藤沼貢議員） 10番、中村孝子議員。
◆１０番（中村孝子議員） そういたしますと、その換地について、個々と協議をして納得していただいたと。そうすると、この後契約に移るわけですね。そのときに、その換地先を決定するについて審議会を開催して審議をしていただいて、それから決定してから契約に移るという形で、契約をしないと立ち退きも土地の整地もできないという状況なんですが、協議がなって契約に至るまでというのは、期間的にどのくらい時間がかかるものなんですか。
○議長（藤沼貢議員） 建設経済部長。
◎建設経済部長（戸塚富士夫） 順番で言いますと、今回でいえば９－１号線ですとか、西口停車場線をある期間内に開通するということで、幸手市が工事等の段取りを組みまして、当然必要になる権利者の方は分かりますので、それぞれいつまでに交渉させていただいてという中で、まず物件の調査をさせていただいて、その物件の調査の結果、どういったぐらいの実際の計画について換地がこういうふうに当たってしまいますよと。それについては、こういう補償をさせていただきますよというような条件がご提示できないと、ご同意もいただけませんから、そういった作業を進めていった中で、じゃそれだったらその仮換地でいいですよということでご理解をいただいた上で、審議会におかけするということになりますから、一概には申し上げられませんが、基本的には１つの年度の中で物件補償とか、そういったのがもう出ていれば、それをもとに少なくとも１年の年度の中で交渉を整えてやっていきたいというような状況と認識しております。
○議長（藤沼貢議員） 10番、中村孝子議員。
◆１０番（中村孝子議員） 今おっしゃられたように、物件補償等の調査をして、協議がなった時点から、審議会を開いて契約に至るその期間をお伺いしたいんです。
○議長（藤沼貢議員） 建設経済部長、答弁願います。
◎建設経済部長（戸塚富士夫） 審議会を開いて、審議会で了となれば、それについては、あとは仮換地について申し上げれば、それはもう私どもで市長の決裁をいただくという作業が残るだけになりますので、市長の決裁をいただいて、仮換地の通知をさせていただくということですので、それに基づいて、今度物件補償の条件を提示させていただいて、おおむねもう理解が得られていれば、補償契約を締結させていただくという段取りになりますので、余り多くの時間はかかりません。
○議長（藤沼貢議員） 一般質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。
△休憩 午後４時０４分
△再開 午後４時１５分
○議長（藤沼貢議員） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。 建設経済部長より答弁の訂正ではないんですね。整理して再度答弁させていただきたいという発言がありましたので、これを許可いたします。 建設経済部長。
◎建設経済部長（戸塚富士夫） 先ほど答弁が前後しましたので、１回整理をさせていただきます。 まず、仮換地指定とあと補償契約については別物になりますので、その辺を整理させていただきますと、仮換地指定は処分になりますので、仮換地指定については基本的には対象の方に仮換地の状況をご説明させていただいて、ご了解をいただいた上で、区画整理の審議会に諮らせていただいて、仮換地の指定をさせていただいているということです。 仮換地指定が決まりますと、それに基づいて移転工法を決定して、物件調査も入って、その結果をもとに補償契約をさせていただくと。基本的には、どの段階で物件調査を入れるかはケース・バイ・ケースになりますが、おおむね６カ月ぐらいかかりますという状況がございます。一概にはその順番等についてはなかなか申し上げにくいんですが、これまでの私どもの実績で申し上げれば、その１件の対象の方にお話をさせていただいて、その移転まで大体全部決定するのに早くて１年、そこからおおむね２年ぐらいの期間をかけさせていただいて、今まで事業を進めさせていただいてきたという状況です。
○議長（藤沼貢議員） 質問ございましたら発言を願います。 10番、中村孝子議員。
◆１０番（中村孝子議員） ありがとうございました。 そうしますと、審議会にかかって、仮換地指定を行って、調査をして、契約に至るまでに１年から２年ということでよろしいんですね。
○議長（藤沼貢議員） 建設経済部長、答弁願います。
◎建設経済部長（戸塚富士夫） 大体一般的なケースでそういったことで考えていただければ。
○議長（藤沼貢議員） 10番、中村孝子議員。
◆１０番（中村孝子議員） 一般的なというと、さらにこれよりかかるとか、短くなるとかということもあり得るんですね。
○議長（藤沼貢議員） 答弁願います。 建設経済部長。
◎建設経済部長（戸塚富士夫） まず、これ以上短くなることは、なかなか通常ないんですが、例えば玉突きのように換地をしていきますので、その方の換地先でもって移転が済んでなかったというような状況があれば、またそれでもって延びたりとか、あと交渉の中で途中で相続が発生してしまったりとかという状況もいろいろ考えられますので、一概には申し上げられませんが、一般的にそういった期間で今までは進めさせていただいてきているという状況です。
○議長（藤沼貢議員） 10番、中村孝子議員。
◆１０番（中村孝子議員） 分かりました。確かにいろいろと時間のかかるものですので、一概に１年、２年でどんどん変わっていくということにはならないということが理解できましたんですが、職員の皆さんも本当に大変なご苦労をしていただいているのは分かるんですが、そこに住まわれる住民の方も１年、２年すぐたってしまうというような状況ですので、極力短い時間で物事が進みますようにご努力をしていただけるとありがたいと存じます。 先ほども申し上げましたように、事業を進めていく手順としてはそういうことなんですが、その事業を進めていくについては、財政的な裏づけがないとできないものですから、原課の部長としては確かに国庫の交付金等、いろいろお探しいただいて、財政の確保を目指していただいているのは分かるんですが、そこに市の単独費を出すについては、原課ではどうにもならないということで、それは財政のほうの関係になってくるのかなと思うんですね。 後から質問をいたしました財政健全化、健全な財政運営にもかかわってくるんですが、その中で事業の優先度というのがあって、限られた財政の中では、あれもこれもやるというわけにはいかないというのがございます。ですから、事業の優先度をつけて、先ほどもおっしゃったように、歳出削減を図って健全な財政を保っていくというなさり方なんですが、先ほど財政健全化を策定したときと平成30年度末の財政状況についてお伺いしましたんですが、財政健全化計画を策定する前は、その前に平成６年にアスカル幸手がつくられまして、平成16年にウエルス幸手がつくられましてということで、投資的経費がかなりその年に突出して出ているわけですね。それによって基金が使われておりますし、地方債も増えていっておりましたので、大変財政的に厳しい状況ということになりました。 平成30年度の末を見まして、平成31年度の予算編成を見ましても、平成30年度末で約10億円の基金のうち、平成31年度の当初予算で５億円取り崩しということですので、平成31年度当初の基金残が約５億円になるという状況で、地方債も平成30年度末で140億円あるという状況がありまして、私が考えましても、大変財政状況は厳しいのかなと思うんですね。 そこで、事業の選択と徹底した無駄の排除による歳出削減ということになるんですが、事業の選択をする、それから財政状況に合わせた事業の計画を立てていかないのかなと思うんですね。そこで、個別の公共施設の管理計画が平成31年末でつくられるわけですね。私どもが目安としましたのが、平成28年にお示しいただきました重点プロジェクトの資金計画と財政収支の予測ということで、おおむねの重点的な事業と、それにかかわる財政が、資金計画等が示されたわけですが、個別の管理計画ができた後に、再度重点プロジェクトの資金計画なり財政の収支の予測なりはお示しをいただけるという理解でよろしゅうございますか。
○議長（藤沼貢議員） 総合政策部長。
◎総合政策部長（関根雅之） 平成28年５月にお示しいたしました重点プロジェクト並びに収支予測でございましたが、今回そのときに西口の開発及び橋上駅舎自由通路の整備という大規模な事業がメーンとなっての財源の収支を予測するということで出させていただきました。今回その事業も平成30年度で区切りがつきまして、今計画してございます、議員おっしゃいましたアセットの関係の個別計画がございまして、この事業が今後大きなウエートを占めるのではないかなというふうに考えてございます。 そういったこともございまして、議員おっしゃいますように、平成30年度、平成31年度の２カ年で計画しております個別計画ができますと、この次の公共施設の動きというものが見えてまいりますので、それに伴いまして、歳入歳出の収支予測というのは立てていって、当然議員の皆様にもお示しできるのではないかなというふうに考えてございます。
○議長（藤沼貢議員） 10番、中村孝子議員。
◆１０番（中村孝子議員） そういたしますと、財政の収支の予測ですとか、重点的なプロジェクト事業の関係についても、総体的な事業の計画というものが立てられるという理解でよろしいですか。総体的で分からなかったら、例えば公共施設の整備もあります。当然その中には庁舎も入ってきます。それから、雨水対策で調整池をつくるという事業もございます。等々大きな事業があるわけですね。それらを全部含めた総体的な計画を立てられるという理解でよろしいですか。
○議長（藤沼貢議員） 総合政策部長。
◎総合政策部長（関根雅之） アセットに関係します個別計画も含めまして、全ての事業を総体が、相対するではなくて、総合の総という字なんでしょうが、これをしますと、当然何十億円、何百億円という数字になってくると予測されますので、その辺については、例えば今後、この先５年の財政収支予測を立てるとかという場合には、その時点である程度事業を絞らなければ、ただお金が幾らかかるというものの総額を出しただけに過ぎませんので、実現可能な計画にするには、ある程度その段階でも事業は絞らざるを得ないかなというふうに考えてございます。
○議長（藤沼貢議員） 10番、中村孝子議員。
◆１０番（中村孝子議員） 確かに全部事業を洗い出して、総合的な計画を立てたとして、それを一遍に取り組めるということは無理だろうと思います。ですから、その中で取捨選択をして、優先度をつけて事業計画を立てていくんだろうと思いますが、総合的な計画というのを土台として、直近５年なら５年でこの事業とこの事業を進めていくというような計画を立てないと、今年はこの事業から取り組みますという一本的なものでつくっていくと、ほかに取り残されていく事業が残ってしまうということもありますし、その時点でまた何か突発的なことが起こってくる可能性もあるわけで、ですから、総合的な計画ができた上で、この年度からこの事業をというような個別的に計画を立てていかないと、市の事業のバランスが崩れていくんではないかなと思うんですが、いかがでしょう。
○議長（藤沼貢議員） 総合政策部長。
◎総合政策部長（関根雅之） 平成28年にお示ししました重点プロジェクト並びに収支予測においても、駅の西口ですとか、橋上駅舎、自由通路といった本当に何十億円というような大きな事業について列挙させていただきまして、それ以外の小さいといいますか、それ以外のものについては、その他の普通建設事業ということで、年間数億円とかというような計上の仕方をしてございます。 したがいまして、今後、先ほど申し上げました個別計画によります公共施設の管理について、主なウエートが置かれるというお話を申し上げましたが、これらについても、総合管理計画の中では40年間の中で、面積的に30％の削減という計画ですので、ここ５年、10年で解決をしようというような早急な計画ではございません。そんな中で、個別計画がなされた中で、今後５年、10年という計画の中では、どの事業を優先し、どの大きなものを計上するべきかというのを算出した上で、その大きな事業ではない、今議員のおっしゃいました、漏れるという言葉をおっしゃいましたが、そのような中で、通常の普通建設事業として行わなければならない事業については、当然予算の中で拾っていくということになろうかと思います。
○議長（藤沼貢議員） 10番、中村孝子議員。
◆１０番（中村孝子議員） ということで、その予算の中で当然拾っていくという事業が毎年のように出てくると思うんですね。そこで、幸手市の財政が、健全に財政運営がこの先続けられていく。確かに工業団地からの固定資産税が約３億円入ってはきております。ただ、特に人口が減ってきておりますから、市民税が伸び悩むことはあるんだろうと思うんですね。それらを勘案して、安定した財政運営をしていけるのかどうかというのが１つ、今の平成30年度末での財政状況を考えると、不安になってくるんですが、その辺についての市としての見通しというのはどうなんでしょうか。
○議長（藤沼貢議員） 総合政策部長。
◎総合政策部長（関根雅之） 健全財政という言葉がどこを示すかによって大きく変わってくるかと思いますが、財政健全化計画で地方債を減らし、基金を増やしということをしまして、地方債の残高等も当時減ってございます。今はまた増えてございますが、減った中で、そういった指標で申し上げますと、国の示した指標の基準からすれば、いずれの数値も健全の中に入っている数値ですので、そういった面でいえば健全財政ということになろうかと思いますが、ただ、今おっしゃいました事業を進行する中で、財源の確保ということをすれば、先ほど市長のほうからありました厳しい財政状況であることは間違いございませんので、この辺については、先ほど答弁の中にもございましたが、産業団地が幸手市の場合非常に大きな面積で開発されまして、操業が開始されてございます。それに伴います税収についても、平成30年度から平成31年度の１年間だけでも約３億円の増収が見込まれたということでございまして、ただ、企業操業の３年間については固定資産税の全額を助成しますよという制度がございますことから、今操業が始まっても、ここ数年はその税収については、税としては増額しているものの、同額が支出されるということから、厳しい状態が続いておりますが、今後それが落ち着いたときには、産業団地についての優良な企業が入ってございますので、これらの安定した収入というのは見込んでいいのかなというふうに考えてございます。
○議長（藤沼貢議員） 10番、中村孝子議員。
◆１０番（中村孝子議員） そうですね、そうしますと、工業団地からの税の収入が安定して増えてくる以降は、多少財政的にも緩やかになってくるのかなと思いますが、そうしますと、そこまでは多少厳しい財政が続くということでよろしゅうございますか。
○議長（藤沼貢議員） 総合政策部長。
◎総合政策部長（関根雅之） 今回の平成31年度予算案もお示しさせていただきましたが、その中で9.9％でしたか、の減額ということで、当然事業については財源があればやりたい事業は幾らでもあるわけでございまして、そんな中でこのような予算規模になったということですので、これらについては税の収入はこの先見込まれますものの、依然として財源とすれば厳しいということです。
○議長（藤沼貢議員） 10番、中村孝子議員。
◆１０番（中村孝子議員） ということです。その中で、先ほど適正な受益者負担の確保に努めるというところなんですが、これは当然消費税が上がった分、上がってくるのはいたし方ないのかな、当然全庁的に上がってくるということなんですが、それ以外に適正な受益者負担を確保するということでの見直しという意味ですが、これは上がるというふうに理解をしてよろしいんでしょうか。
○議長（藤沼貢議員） 総合政策部長。
◎総合政策部長（関根雅之） 上がるということではなくて、この言葉のとおり適正な受益者負担ということですので、使用料にしても、手数料にしても、その他もろもろの経費について、受益、要するに益のある方が負担すべきものは負担していただくということで、手数料、使用料等についても、今現在当然条例で定められておりますので、これについて簡単に増減しますよということではなくて、これはあくまでも受益者負担ということの概念から、受益者には適正な負担していただきますよということで、これを契機に上げますとか下げますとかということではございません。
○議長（藤沼貢議員） 10番、中村孝子議員。
◆１０番（中村孝子議員） そういたしますと、現状の受益者負担は行われているわけなので、そうしますと、そこについては変わりはありませんよと、受益者の負担はあるんですよという理解をしておけばよろしいですかね。
○議長（藤沼貢議員） 総合政策部長。
◎総合政策部長（関根雅之） 今回、消費税が10月に改正されまして、８％が10％になりますが、これに伴いまして、幸手市においても、手数料ですとか使用料の関係を見直しを行わせていただきました。ただ、消費税率の増加に伴います影響額といいますのが、今お支払いいただいている使用料、手数料に影響する額としては非常に小さなものというふうに判断をいたしまして、今回の10月１日付の消費税の増税に関しましての手数料、使用料の見直しは行わない。下水道とか水道料金については、直接消費税として課税しておりますので、これの税率変更は当然今回の条例案にもございますが、それ以外の手数料等については見直しを行わないということで意思決定されたものです。
○議長（藤沼貢議員） 10番、中村孝子議員。
◆１０番（中村孝子議員） 質問が前後して大変恐縮ですが、安全な水の供給の件ですが、水道事業を一部民間にも委託ができるという、民営ができるというところでのご答弁の中で、もし聞き間違いでしたら大変失礼なんですが、今の水道の計画にある平成39年度までは民営化はいたしませんというたしかご答弁だったかなと思うんですが、そうすると、約10年間は民営化はいたしませんと、公営でいたしますということなんですが、それ以降というのはお考えにはない。
○議長（藤沼貢議員） 水道部長。
◎水道部長（秋場誠） 先ほどの答弁書の中で申し上げました平成39年度までということですが、現在、昨年度策定いたしました幸手市水道事業経営戦略、これは議員の皆様にもたしかお配りさせていただいたものですが、10年計画の経営戦略ですが、その中で、投資と財源の均衡ということで収支計画を作成いたしました。そういった中では、現状平成39年度までの事業運営が問題なく可能であるという判断がなされておりますので、現時点では民間事業に委託するという考えは持ってございませんし、これについては、おおむね５年程度で見直しをさせていただく予定となってございます。 そういった中で、その先の状況について、要は事業経営が可能か不可能かという判断も当然させていただきますので、そういった中で、その時点でまた民間委託にするかどうかということについて、１つの判断材料として取り扱わせていただくことになると思いますので、その時点で判断をまたさせていただくことになろうかというふうに考えております。 ですから、現時点では事業運営が、要は投資と財源が均衡しているという中での判断で、現時点では民間へ委託するという考えはないということで答弁をさせていただいたものです。
○議長（藤沼貢議員） 10番、中村孝子議員。
◆１０番（中村孝子議員） 水道というのは市民の命にかかわる事業ですので、民間に委託することなく、公営の市が水道事業を行っていただく方向を維持してもらいたいと思います。そのためにも皆様方にはいろいろお骨折りいただくのかなと思いますが、ぜひともこれは市民の命を守るということに関して、公営の水道事業というのを守っていただきたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。
○議長（藤沼貢議員） 市長。
◎市長（渡辺邦夫） 全く私自身考えておりません。
○議長（藤沼貢議員） 10番、中村孝子議員。
◆１０番（中村孝子議員） お気持ちは一緒なんですが、質問は委託することなく公営でお願いしたいということに対してのご質問と、その裏側のお答えだったかなと思いますが、市長が民間に委託するお気持ちはないということで理解をさせていただきたいと思います。 そこで、先ほど事業計画を立てて、幸手市のやらなければならない事業をしっかりと計画の中に盛り込んでというお話をさせていただきました。その中で、確かに総合振興計画にも西口の区画整理事業は推進していくという文言も書いてございますから、進めていただけるものと理解をしておりますが、これも財政がかかわってまいりまして、いろんな事業が例えば早急にやらなければならない事業等が出てきたりということで、遅れていくようなことがあると、先ほど申しましたように、仮換地が行われるのに約２年ぐらいかかるというようなお話でいきますと、なかなか先が見えてこないという状況も出てくるわけでございまして、ぜひとも区画整理事業に関しましては、事業の優先度をしっかりと保っていただいて、今後も財政をつけていただいて、計画の期限内完了を目指して着実に推進をしていただきたいと願っておりますが、もう一度ご答弁いただけますでしょうか。市長、いかがでしょうか。
○議長（藤沼貢議員） 市長。
◎市長（渡辺邦夫） 予算に関しまして、全体的なバランスを考慮しながら、それは実施してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（藤沼貢議員） 10番、中村孝子議員。
◆１０番（中村孝子議員） 確かになかなか答弁しづらいのかなと思うんですが、全体的なバランスを考えたときに、今年はこれだけしか出なかったよ、予算がつけられなかったよということがございますと、住民としては一体いつになったらこの事業が進んでいくのかなという心配がございますので、もう少し住民に担保としていただけるようなお言葉は難しゅうございますか。
○議長（藤沼貢議員） 市長。
◎市長（渡辺邦夫） 先ほどと同じように、全体的なバランスを見ながら、それで予算実施を進めていきたいと思ってますので、ご理解願います。
○議長（藤沼貢議員） 10番、中村孝子議員。
◆１０番（中村孝子議員） 難しいということですので、言葉に出すのは難しくても、実際問題として予算づけをしていただければ大変ありがたいので、その辺をぜひともよろしくお願いを申し上げます。 最後になりますが、信頼のある人材育成ということでございまして、市民は職員の皆様に働いていただくというか、動いていただかないと、市民の生活を全部担っていただいているのが職員の皆様だろうと思うんです。ですから、ぜひとも市民の皆さんのご期待に応えていただけるように、職員としての本分を全うしていただけるのが一番よろしいことなので、今回もいろいろと人材育成に関しまして、部長からも答弁いただきましたし、市長からも答弁いただきましたが、幸手市の行政を担う人材をぜひとも育成をしていただきたいと思います。そして、とにかく法令を遵守してもらって、前例踏襲のいい面もございますが、前例踏襲ということに偏ることのないように、幸手市の市政を動かしていただければありがたいなと思いますが、それについてぜひとももう一言お願いをいたします。
○議長（藤沼貢議員） 総務部長。
◎総務部長（木村卓朗） おっしゃるとおり、一番大切なことだと思ってございますので、総合振興計画の基本計画に書かせていただいた内容を中心に実施させていただいて、人材育成に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（藤沼貢議員） 以上で、10番、中村孝子議員の一般質問を終わります。
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△延会について
○議長（藤沼貢議員） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（藤沼貢議員） ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会とすることに決定いたしました。
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△次会日程の報告
○議長（藤沼貢議員） 次会は、２月25日午前10時より本会議を開きます。
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△延会の宣告
○議長（藤沼貢議員） 本日はこれにて延会いたします。
△延会 午後４時４６分...