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1. 坂戸市議会 2001-06-21
   06月21日－一般質問－05号

   
   取得元: 坂戸市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-22
   平成１３年　　６月定例会（第２回）平成１３年６月２１日（木曜日） △議事日程（第５号） 　日程第　１　市政一般質問 △本日の会議に付した事件 　議事日程のとおりである。 △出席議員　　２７人 　　　　　　　１番　　　　　　２番　　　　　　３番　　　　　　４番　　　　　　５番 　　　　　　　６番　　　　　　７番　　　　　　８番　　　　　　９番　　　　　１０番 　　　　　　１１番　　　　　１２番　　　　　１３番　　　　　１４番　　　　　１５番 　　　　　　１６番　　　　　１７番　　　　　１８番　　　　　１９番　　　　　２０番 　　　　　　２１番　　　　　２２番　　　　　２４番　　　　　２５番　　　　　２６番 　　　　　　２７番　　　　　２８番 △欠席議員　　　１人 　　　　　　２３番 △開議の宣告（午前１０時００分） ○小室利夫議長　皆さん、おはようございます。　　現在の出席議員27人、欠席議員１人であります。　　よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ○小室利夫議長　本日の議事日程については、お手元に配付のとおりです。　　直ちに本日の議事に入ります。 △日程第１　市政一般質問 ○小室利夫議長　日程第１・「市政一般質問」を行います。　　順次質問を許します。　　22番・井上勝司議員。　　　　　　　　　　（22番「井上勝司議員」登壇） ◆22番（井上勝司議員）　皆さん、おはようございます。22番、井上勝司。通告に基づき、市政一般質問を行います。　　市民生活行政、シルバー人材センターに対する市のかかわりについてお伺いいたします。冒頭申し上げておきますが、社団法人シルバー人材センターにつきましては、議員の持つ権限として、その運営の内容をただすことは限界があることも、監督権が埼玉県にあることも承知しております。しかしながら、シルバー人材センターの会員から聞く絶えないうわさが耳に入り、放置できないと考えて、あえて一般質問として通告したところであります。執行部の可能な範囲で結構ですので、御答弁を求めます。　　さて、本年は坂戸市が市制施行25周年を迎え、伊利市長には各種事業に積極的に取り組まれており、市民の負託にこたえるべく努力、邁進しておりますことに心より敬意を申し上げるところであります。昨今の社会経済情勢は、少子高齢化の進展と景気については６月14日の新聞記事によると、６月の月例経済報告では悪化しつつあるに下方修正し、現在の景気が後退局面にあることを政府が認めたものとの内容でありました。景気の先行きについては、さらに厳しい状況が続くものと思うわけであります。　　こうした経済状況の中ではありますが、高齢者の生きがい事業としてシルバー人材センターは昭和56年５月１日に設立、ことし20周年を迎えたところであり、昭和61年には社団法人の認可を得て以来、理事をはじめ会員、職員のたゆまぬ努力により、平成11年度の事業実績では会員数が798人で県下第15位、契約金額では５億2,904万3,845円で県下第３位、配分金が４億6,171万2,014円で県下第４位、就業率では102.5％で県下第１位となっております。以上申し上げましたとおり、大幅にそして確実に実績を伸ばし、就業率はもとより契約金及び配分金において、それぞれ県内でも上位に位置する団体に成長し、本市の高齢者の生きがい事業として大きく貢献をしていると理解しております。　　シルバー人材センター事業については、本格的な高齢化社会を迎え、高齢者が長年にわたり培ってきた知識、技能、経験を生かして生き生きと活動できることが不可欠であります。その雇用機会や就業の機会を確保することは極めて重要な国民課題であります。シルバー人材センターの理念は、「自主・自立・共働・共助」という言葉で端的に言いあらわされておりますが、第１として地域の高齢者が自主的にその生活している地域を単位に連帯して、ともに働き、ともに助け合っていくことを目指しており、第２として高年齢者の就業を促進することにより、高年齢者自身の活動的な生活能力を生み出すとともに、その家族や地域社会に活力を生み出し、ひいては地域社会活性化につなげていくことであり、第３に働く意欲と能力を持った高年齢者であればだれでも参加の道を開き、自主的な組織参加と労働力の発揮により、豊かで積極的な老後生活の維持と社会参加による生きがいの充実を図ろうとするものであります。したがって、シルバー人材センターは地域の高年齢者が共働、共助し合って、高齢者の就業を通して福祉の増進を図りながら自主的に運営する団体であり、地域社会に密着した臨時的かつ短期的仕事を家庭、事業所、官公庁等から引き受け、これを加入している会員の希望や能力に応じて提供する仕組みと聞いております。　　しかしながら、昨今シルバー人材センターの内部においては、先日開催された総会において理事が全員辞職するということがあったと聞いております。シルバー人材センターについては言うまでもなく、自主、独立の団体であることは承知しておりますが、前段述べてまいりましたシルバー人材センターの理念のとおり、高度の公益性、公共性を有するものであり、会員が生きがいを持って楽しく働けるように健全な運営を維持するということが必要不可欠であります。現在拝察するに、市執行部の指導が必要ではなかろうかと考えております。　　そこで、質問でありますが、市としては補助金の支出、職員の派遣をしている関係の中では、御答弁いただける範囲もおのずと限定されてくることは私も十分に承知をしているところでありますが、１点目としてシルバー人材センターに対する市の援助、助成へのかかわり方、２点目として理事が全員辞職したと聞いているが、現在の運営が適正に行われているのか。また問題が生じている場合の市のシルバー人材センターに対する指揮・監督の考え方についてお伺いいたします。　　以上、第１回目の質問といたします。　　　　　　　　　　（22番「井上勝司議員」降壇） ○小室利夫議長　新井市民生活部長、答弁。　　　　　　　　　　（新井盛賀市民生活部長登壇） ◎新井盛賀市民生活部長　坂戸市シルバー人材センターにかかわる御質問にお答えをいたします。　　まず、１点目のシルバー人材センターに対する市のかかわり方についてでございますが、御案内のとおり、坂戸市シルバー人材センターは「自主・自立・共働・共助」の基本理念のもと、高齢者の知識、技能、経験等を地域社会に生かし、同時に働くことを通じて生きがいを感得し得る社会を実現するために努めてこられまして、本年で20周年を迎えました。市とのかかわりについては、昭和56年５月設立以来、市から事務局職員を派遣するとともに補助金を交付しております。平成12年度におきましては、職員の派遣は４人でございまして、補助金につきましては人件費相当分としてセンター人件費総額のうち社団法人全国シルバー人材センター事業協会からの交付金1,154万2,000円、財団法人埼玉県高齢者生きがい振興財団からの助成金85万7,000円を差し引いた額の4,938万3,000円を交付いたしました。このほか、シルバー人材センターは、平成12年度においては理事13名から成る理事会を組織し、センターの運営に携わっておりますが、当該理事のうち市職員は３名が就任をしております。労働行政、福祉行政の所管の部長、課長で、いわゆる充て職であります。また、市からセンターへ委託している事業でありますけれども、平成12年度の実績を申し上げますと、122件、２億6,071万9,287円で、主な事業といたしましては自転車駐車場管理業務委託の6,447万円、高麗川右岸植栽帯等施設管理業務委託の2,063万4,441円などで、契約金額全体の41.1％となっているようであります。　　２点目のシルバー人材センターの運営状況並びに指揮・監督の考え方についてでございますが、去る５月26日に開催されたシルバー人材センターの定期総会においては、提出された議案につきましてすべて可決されております。この中で役員は改選時でありましたので、この総会で新理事、幹事が選出され、直ちに理事会を開催し、理事長、副理事長、専務理事を互選し、閉会までに報告する運びでありましたが、この理事会で互選できずに、手続は済んでいませんが理事全員が総辞職することとし、現在に至っております。このような状況の中ですが、平成13年度の事業計画及び予算につきましては議決されており、基本的な運営方針は決まっておりますので、当面はよしとしても、理事長不在が長引きますと運営に支障が生じることは明白と考えます。　　次に、シルバー人材センターは高年齢者の雇用の安定化に関する法律に基づき、県知事の指定を受けた社団法人でありまして、監督及び命令は県知事がすることとなっている公共的な団体でありますので、市といたしましては早期に体制の健全化、運営の正常化を側面から働きかけていきたいと考えております。　　以上です。　　　　　　　　　　（新井盛賀市民生活部長降壇） ○小室利夫議長　よろしいですか。　　22番・井上勝司議員。 ◆22番（井上勝司議員）　御答弁ありがとうございました。２回目の質問をさせていただきます。　　平成12年度決算によると、会員数が887名、前年度より89名の増加、契約金についても６億3,368万2,522円、配分金５億5,263万6,890円、前年度対比、契約金で19.8％、配分金で19.7％の伸びであり、公共、民間、個人の割合でも公共11年度２億5,700万3,739円、12年度２億8,633万8,482円、対前年度比11.4％の増、民間11年度２億2,683万6,048円、12年度２億9,899万5,985円、対前年度比で31.8％の増、個人11年度が4,520万4,385円、12年度が4,834万8,055円、対前年度比で７％の増となっており、大幅な伸びであります。シルバー人材センターの職員はもとより、会員皆様の努力に対し高く評価するものであります。シルバー人材センターが自主、独立の団体であっても、適正な運営が行われていないとするならば、そこで働く高齢者の皆さんの立場を考えた場合、適正に運営されるよう願っているわけであります。理事が全員辞職したということは、理事会は総会に次ぐ議決機関であると同時に最高の執行機関であり、いわばシルバー人材センター運営の軸でもあるわけであります。現在の理事任期が後任の人事が決定するまで継続するということではありますが、ぜひ早い時期に修復できるよう願っております。　　そこで、質問いたします。１点目として、理事の適切な選考方法及び派遣職員を含めた職員体制についての今後の市の考え方をお伺いいたします。　　２点目として、約900名にならんとする会員が日々生きがいを持って楽しく働いていける環境を一日でも早く取り戻していただきたい。このことで、現状では理事会が正常に機能することが重要な課題であろうと思います。したがいまして、市執行部におかれましては、シルバー人材センターに対し積極的な指導をお願いしたいと考えておりますが、その点について市の考え方をお伺いします。　　さらに、配分金について会員の間にさまざまな憶測が流れているようであるが、その点についてもお伺いして、２回目の質問といたします。 ○小室利夫議長　新井市民生活部長、答弁。 ◎新井盛賀市民生活部長　お答えをいたします。　　１点目の理事の適切な選考方法及び派遣職員を含めた職員体制についての御質問でございますが、現在の理事につきましては、会員から選出された理事と市職員の理事とで構成をされております。今後については、学識経験者、有識者等幅広い分野からも理事を迎え、その豊富な知識、経験をシルバー人材センターの運営に生かしていただくことが一層の進展につながるものと考えられます。市といたしましても、理事選任方法について全般的に見直しをされるよう要請していきたいと存じます。また、派遣職員を含めた職員体制につきましては、経営規模も大きく、安定をしてきたところでありますので、他市町村の例に倣い、順次市派遣職員を減じ、専従職員により自主、自立の運営を進めるべきと考えます。　　２点目のシルバー人材センターに対する積極的な指導についてお答えをいたします。現状では理事長不在ということもあり、市に対する補助金の申請をはじめとし、新たな契約とその事務処理が停滞し始めている状況にあるようであります。市としても一日も早く正常な機能を取り戻し、健全な運営が行われるよう要請をしていく考えであります。　　３点目のシルバー人材センターの配分金についてでありますが、シルバー人材センターでは就労の対価を配分金と呼んでおり、賃金に相当するもので、従来から配分金とあわせて職種ごとに班長手当等を支払っているとのことでありましたが、平成13年４月１日付で職群班設置規定を設け、明文化を図ったと伺っております。同規定によりますと、シルバー人材センターで受託している事業の職種ごとに職群班を編成し、班長、副班長には通常の配分金のほかに、その職務を行うために必要な連絡費等の経費を支払うというものであり、その額については月額で2,000円から5,000円とのことであります。　　なお、さまざまな憶測が流れているとのことでございますが、市としては把握をしておりません。シルバー人材センターに確認し、必要に応じ実態の解明と適切な措置を講ずるようお願いしてまいりたいと考えます。　　以上です。 ○小室利夫議長　よろしいですか。　　22番・井上勝司議員。 ◆22番（井上勝司議員）　３回目の質問をさせていただきます。　　大分歯切れの悪い答弁であったように感じております。執行部の苦衷は察するところであります。第一義的かつ早急に行わなければならないことは、一刻も早く組織の立て直し、すなわち会員のための組織づくりであることは論をまたないものと思うものであります。また、市から平成13年度4,894万5,000円の補助金を出しており、議会の権限として監査請求ということもありますが、今回はそこまでの手段をとるまでは考えていないわけであり、また質問自体にも自主、独立の団体であるということで限界も承知しているところであります。よって、答弁は求めずに発言いたします。　　私の調査したところによると、総会における役員選出後、理事が総辞職された件について、１、事務局のある専従職員が特定の新理事候補者に推薦された三役、理事長及び副理事に総会において投票するよう電話にて強く要請したと聞いている。何の目的か定かでないが、事務局内における自身の立場を擁護する三役が必要なのか。先に述べた数名、一つ、規定にない配分金、支払い金に基づく金額を超える支払いを受けていたこと、３、センター内事務書類、特に11年度以前の日報等が破棄されたことにより、証拠がなくなったやに聞いております。このようなことは、市の執行部の正しい判断のできるところで指導、解決していただくよう要請をいたします。したがいまして、緊急の課題として社団法人としての定款、規定、規約、基準、要綱の整備、関連する事務処理上の規定など、改正の必要あるものは坂戸市の事務処理同様行財政改革を進めている最中であるので、これらをしんしゃくするなどして会員の理解が得られ、会員皆さんが喜んで元気に県下に誇り得るシルバー人材センターとなることを強く期待し、私の一般質問を終わります。 ○小室利夫議長　次に、11番・徳升悦子議員。　　　　　　　　　　（11番「徳升悦子議員」登壇） ◆11番（徳升悦子議員）　11番、徳升です。通告に従いまして、市政一般質問を行います。　　今回私は、民生行政、環境行政、数点について、市長はじめ執行部にお尋ねいたします。　　初めに、国民健康保険制度について伺います。国民健康保険は、1958年、昭和33年、国民健康保険法の成立によって、61年、昭和36年４月にスタートしましたが、この医療保険制度の実施によって我が国の国民皆保険制度が確立いたしました。御承知のように、国保は社会保険に加入できない自営業者、農林業者、労働者、高齢者などが対象の保険であり、国民皆保険制度の最後の保険と言われています。発足時から担税力の弱い加入者が圧倒的に多く、十分な国庫補助が必要な制度であり、社会保障としての性格を帯びた保険制度であることは現在も変わりません。スタート当初の給付率は５割という低い水準でしたが、その後の国民の運動によって1966年、昭和45年から７割給付に引き上げられました。しかし、他の社会保険に比べれば高い保険料など改善すべき課題はいまだに多くあります。その後も80年代の臨調行革に基づく医療改悪によって国保も相次いで切り下げられ、今介護保険実施に絡めて社会保障構造改革の中で国保も重大な岐路に立たされております。もともと財政基盤の弱い国保会計は、たび重なる国庫補助の削減、医療費の増加と相まって、全国各地で国保税の引き上げをもたらし、払いたくても払えない状況を現出させています。　　一方、保険者である市町村は、滞納世帯がふえれば財政が厳しくなり、国保税を引き上げる。すると、ますます滞納世帯がふえる。雪だるま状態の国保会計、全国的に常態化している状況となっています。滞納世帯の増加に対し、厚生省は収納率３％控除運動や国保安定化計画を実施するなど、対応策を打ち出す中で、1986年、昭和61年末には保険証を取り上げ、国保資格証明書が発行できる旨を法律に明文化いたしました。国民の命と健康を守るべき制度が、その機能を果たし得ていないと言わざるを得ません。さらに、厚生省は介護保険法の成立とあわせて国保の資格証の発行をこれまでのできる規定からしなければならないと義務化し、ペナルティーの強化を図っています。1988年、昭和63年には全国的に資格証明書の発行される中で、埼玉県は最後まで発行しなかった唯一の県でしたが、厚生省の義務化によって実施が余儀なくされ、坂戸市においても条例が改定され、ペナルティー規定が盛り込まれ、外堀が埋められてしまいました。しかし、国保加入者の状況は打ち続く不況の中で、雇用関係の悪化によって命と健康を守る最後のとりで、国民健康保険への加入者がふえていること、加入者の中には自営業者や労働者など、倒産や収入の目減りで払いたくても払えない状況がますます深刻化していることは周知のことであろうと考えます。そのような状況下で国保証の資格証明書の発行が坂戸市においても現実の問題となっております。　　そこで、質問です。一つ、資格証明書の義務化について本市の基本的な考え方とどのように取り組んでいくのでしょうか。　　二つ、国保税の減免、徴収猶予や分割納付の実施状況、そして所得階層別の滞納状況について伺います。　　次に、公共施設の新設、増改修などは市民との協働でノーマライゼーションの視点を持ったユニバーサルな施設づくりを求めることについて伺います。平成12年３月、坂戸市障害者福祉計画が策定されました。基本理念は、地域でともに豊かに生きるまちをめざしてをトータルテーマに理念づけの中身が明文化され、障害者のライフステージのすべての段階において主体性、自立性、自由といった人間本来の生き方の回復、獲得を目指すリハビリテーションの理念に沿ったまちづくりを進めることが必要ですとうたっています。端的に言えば、障害者が主体者のまちづくりを進めるということであってほしいと考えるわけです。そして、基本目標を六つの分野別に設定してあります。１、自立して生活できるまち、福祉サービスの充実、２、心身ともに健やかに暮らせるまち、保健・医療の充実、３、みんなが参加できるまち、社会参加の促進、４、働く喜びを味わえるまち、就労への支援、５、健やかな成長を支えるまち、教育の充実、６、安全に外出し、活動できるまち、福祉のまちづくりの推進、この六つの分野のうち１から５については、この六つ目の安全に外出し、活動できるまちと大きくかかわっているのではないか、バリアフリーの道路づくり、施設づくりを大いに進めていくことこそが、障害者が主体者のまちづくりの基本的な第一歩であると考えるわけです。　　そこで、質問です。一つ、障害者やお年寄りが当たり前のように外出し、活動できる施設づくりのために障害者の関係団体などとの協働でユニバーサルな公共施設づくりをつくるべきであると考えます。　　二つ目、そこで、今年度実施される庁舎正面玄関前広場の外構工事の基本的な考え方と内容について伺います。　　次に、廃棄物対策について２点伺います。坂戸市の廃棄物対策は一昨日取り上げられましたが、サツキクリーンセンターに代表されるごとく、施設整備いわゆるハード面の整備による焼却中心のごみ処理に力点が置かれてきたものと思います。その後、所沢周辺の産廃焼却施設からのダイオキシン問題が明らかになり、人体や自然環境に重大な影響を及ぼすことから深刻な社会問題化となり、全国的にダイオキシン問題として一気に広がりました。そのような教訓から現在資源循環型社会構築に向けて、地方行政に負担を押しつける国の政策の中、市町村の役割は企業、住民の中にごみ減量、リサイクルを意識化し、企業活動や市民生活がごみに対しシンプル・ザ・ベストにしていくことが求められていると思います。　　本市におきましては、ハード行政からソフト行政への転換を本格的に実施していく体制が本年４月の機構改革によって整ったと考えています。既に坂戸市ごみ処理基本計画に基づいて取り組まれている折、廃食用油の粉石けんづくりなどは市民への広がりが見られます。さらに、ごみ減量推進のボランティア制度の実現が待たれるところです。先日は、伊豆の山西町内会がリサイクルを目的としたフリーマーケットを開催するなど、各地域で自主的な取り組みが生まれてきております。しかし、行政的に見るとまだ緒についたという程度のレベルではないかと思います。富士見市では三位一体のごみ処理計画が新聞報道されました。本市におきましても、市民との協働の立場でその課題に本気で取り組むべきと考えます。いずれにいたしましても、資源循環型を目指し、積極的に取り組んでいきたいと思うものです。　　そこで、質問です。一つ、容器包装リサイクル法がスタートして１年経過し、当初計画が進んでいる中で課題も見えてきたのではないかと思いますが、東京の墨田区では容器包装リサイクル法の推進を補完する取り組みとして、飲料水の自動販売機の届け出制度をつくり、ポイ捨てゼロのまちを目指すとともに、資源リサイクルの推進と自動販売機設置者と区民への意識啓発に努めているということです。そこで、本市も環境保全条例第２節、空き缶等の散乱防止を活用して飲料水自動販売機届け出の制度化を行うことができないでしょうか。　　２点目、リサイクル館の建設に向けてスタートいたしました。その進捗状況と粗大ごみがどのような工程を経て展示物となるのかをお示しください。　　以上で１回目の質問を終わります。　　　　　　　　　　（11番「徳升悦子議員」降壇） ○小室利夫議長　粟生田健康福祉部長、答弁。　　　　　　　　　　（粟生田正男健康福祉部長登壇） ◎粟生田正男健康福祉部長　初めに、国民健康保険制度についてお答えを申し上げます。　　まず、資格証明書の発行に対する考え方等でありますが、国民健康保険の被保険者証の返還と、これにかわる資格証明書の発行につきましては、国民健康保険法の改正により平成12年４月１日から義務化となったものでありまして、この資格証明書で受診する場合、通常の被保険者証で受診する場合と比べ、窓口で一たん10割全額を支払いました後、申請により国民健康保険から例えば一般被保険者ですと７割相当額を特別療養費として支給を受けるという違いが生じます。この制度の趣旨は、国保税収納率の深刻な低下傾向を背景に、適正な滞納者対策として実施されるもので、制裁のためではなく、納付指導や納税相談の機会を多く持つことを目的に行うものでありますので、被保険者間の負担の公平、ひいては国保財政の健全運営の確保のためには実施もやむを得ないものと理解をしているところでございます。　　また、この適用につきましては、納期限後１年を経過しても納付のない者を対象に行うこととしております。御指摘のとおり、今日の不況下で経済的に納付の困難な方もあるわけでありますが、災害、病気あるいは事業の休廃止など、政令で定める特別の事情があると認められる場合は対象外とするほか、納税相談を通じ滞納者の実態把握に努めまして、真に悪質と認められる場合を除きましては、受診時に負担増とならない短期保険証の発行を併用するなど、きめ細かい対応によりまして本年11月の被保険者証更新に向け制度が円滑に導入できますよう努力をしてまいりたいと考えております。　　次に、国保税の減免、徴収猶予等の適用状況ならびに所得階層ごとの滞納状況でありますが、減免につきましては、近年では平成９年度に２件、10年度に１件の適用がございました。減免理由はいずれも火災及び病気等による生活困窮でありました。また、徴収猶予制度につきましては12年度の適用はございませんでした。徴収猶予は猶予後の税負担が過剰になってしまうことから、実際の運用といたしましては納税者と十分な納税相談を行った上で納付に無理のかからない分割等の方法により納付をしていただいているのが実情であります。　　次に、所得階層ごとの滞納状況でありますが、平成12年度末現在における滞納者約1,900人につきまして、平成11年中の所得を調査した内容で申し上げますと、所得金額100万円未満の方が約1,100人、300万円未満の方が約670人、300万円以上の方が130人となっております。　　次に、障害者福祉計画の理念にありますノーマライゼーションへの取り組みにつきましてお答えをいたします。社会福祉の基礎となりますのは、他人を思いやり、お互いを支え、助け合おうとする精神であります。その意味で、社会福祉をつくり上げ、支えていくのは、市民一人一人であろうと考えております。昭和56年の国際障害者年や昭和58年からの国連・障害者の10年の取り組み等を通して、障害のある人もない人も地域でともに生活していける状態こそが普通であり、障害のある人もまた家庭や地域において普通の生活を送ることができるようにすべきであるというノーマライゼーションの考え方が広まってまいりました。　　本市におきましても、平成11年度に策定をいたしました障害者福祉計画における基本理念といたしまして、地域でともに豊かに生きるまちの実現を目指して、どんな障害のある人も本市で住み、学び、働き、憩い、ともに豊かに生きられることを目指したさまざまな分野にわたる計画としたところであります。したがいまして、今後はさまざまな問題の解決に向けて人権の尊重を基底に据え、障害者を特別視するのではなく、一般社会の中で普通の生活が送れるような条件を整え、ともに生きる社会を目指していくことが必要であると考えております。ノーマライゼーションの理念に基づきまして、この理念を浸透させていくように努めるとともに、今後の公共施設の整備に当たり埼玉県福祉のまちづくり条例を遵守し、障害者等からの意見を傾聴し、お互いが利用しやすい施設となりますよう関係各課に働きかけてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。　　以上です。　　　　　　　　　　（粟生田正男健康福祉部長降壇） ○小室利夫議長　中島総務部長、答弁。　　　　　　　　　　（中島憲一総務部長登壇）
   ◎中島憲一総務部長　お答えをいたします。　　庁舎正面玄関前広場の改修工事の基本的な考え方といたしましては、平成７年３月に制定されました埼玉県福祉のまちづくり条例を基本といたしまして、必要に応じて福祉部門とも協議をしながらノーマライゼーションの観点に立ち、障害者や高齢者に配慮した整備を行いたいと考えております。改修工事の内容でありますが、正面玄関を臨時の駐車場として使用いたしましたことから、平板がずれたり、段差ができてしまったため、車の駐車可能なインターロッキングブロック等に改修しようとするものでありまして、来庁者の安全に配慮した段差のないバリアフリーを基本とした広場となるよう検討してまいりたいと考えております。　　以上です。　　　　　　　　　　（中島憲一総務部長降壇） ○小室利夫議長　中島環境部長、答弁。　　　　　　　　　　（中島健二郎環境部長登壇） ◎中島健二郎環境部長　初めに、墨田区関係の御答弁をさせていただきます。　　空き缶等ごみの散乱につきましては、日常生活における私たち一人一人の行動に起因しているものでございますけれども、埼玉県では本年４月に、きれいで住みよいまちづくりを推進し、快適な生活環境を確保することを目的に、埼玉県ごみ散乱防止に関する条例が施行されております。この条例は、行政、事業者、住民等がそれぞれの立場で空き缶、たばこの吸い殻、紙くず等の散乱の防止に努めることを責務としております。連携して環境美化に取り組むものでございます。墨田区の事例に見られます自動販売機設置届け出制度は、事業者に排出者責任を課し、商品のリサイクル化等適正処理を促す有効な方策と言えます。しかし、反面利用者側の立場から考えますと、飲料する場所は必ずしも購入した場所に固定されず、排出先が広範囲に及ぶことが想定されるため、地域住民に対する市民の意識の啓発を十分に行い、浸透させていくことが課題ではないかと思われます。しかしながら、自動販売機の届け出制度につきましては、資源循環型社会の構築に向けてごみ減量と資源のリサイクル化を推進する上で有効な施策の一つでもあることから、今後墨田区をはじめ他の先進自治体から情報収集を行い、十分な検討をしながら個別的施策の一つとして検討してまいりたいと考えております。　　また、これと同時に市の環境保全条例では空き缶等の散乱防止に係る販売業者の責務として、回収容器の設置と適正な維持管理に努めることを規定しております。販売業者に対しましては、散乱防止の周知徹底を、また市民の皆さんに対しては環境美化の意識醸成をそれぞれ機会あるごとに広報等で啓発を行い、身の回りに配慮した生活への転換を図っていきながら、事業者、市民、行政が一体となって町並みの美しさや快適な生活環境の創造に向けて積極的に取り組んでいきたいと考えております。　　次に、（仮称）リサイクル館建設の進捗状況でございます。本施設はごみ減量リサイクルの情報発進、活動の拠点施設として計画しているものでございます。建設に当たりましては、リサイクル館にふさわしく、施設自体がリサイクルのモデルとなるよう、また景観にマッチした特徴のある施設となるよう考えております。具体的には、古民家の活用も視野に入れながら、できるだけリサイクル材料を活用するなど、簡素でかつ環境に配慮した施設と考えております。現在設計業務等の発注に向け調査、研究を進めております。スケジュールにつきましては、７月に設計業務委託を発注、10月に建設工事を発注し、平成14年３月の完成を見込んでおります。　　次に、リサイクル館における家具等の展示物の展示に至るまでの過程についてお答えいたします。（仮称）リサイクル館におきましては、ごみ減量リサイクル情報の収集、交換や各種教室、講座の開催などのほかに、大型ごみのリユース事業として家具等を修繕し、展示、販売を行う事業を計画しております。これは、本年10月から予定しております粗大ごみの戸別収集にあわせ、まだ使用できる家具等に簡単な修繕を行い、リサイクル館に展示し、希望する市民に販売することにより、ごみの減量、資源の有効活用を図ろうとするものでございます。家具等展示品の展示に至るまでの流れでございますが、まず粗大ごみの戸別収集により集めた家具等の中から軽い修繕でリサイクル可能なものを他の粗大ごみと分け、ストックいたします。これをシルバー人材センター等経験者により修繕を行った上、リサイクル館に展示し、希望する市民に販売するものでございます。修繕の作業場所におきましては、（仮称）リサイクル館の建設予定地の面積、立地環境などの条件から、粗大ごみの処理施設である東清掃センター等別の施設で行うことを検討しています。　　以上です。　　　　　　　　　　（中島健二郎環境部長降壇） ○小室利夫議長　よろしいですか。　　11番・徳升悦子議員。 ◆11番（徳升悦子議員）　積極的な答弁内容もありました。要望も含めて再質問をさせていただきます。　　まず最初に、国民健康保険の関連です。資格証明書の発行の考え方、取り組み状況と、国保税の減免などの実施状況、所得階層別の滞納状況の質問、国保税収納率の低下に歯止めをかけ、引き上げを目的としている。そのようなことは、そもそもが国の制度化そのものが、そのことをねらったものだと考えるわけです。また、被保険者間の負担の公平や国保財政の健全運営のために実施はやむを得ないものと考えているようですけれども、危機的状態にあるこの日本の経済情勢の中で低所得者層の多い国保加入者の払いたくても払えない状況、保険者である市としても直視して昨年10月当時の厚生省見解が出している滞納者の「特別事情があるかどうか、慎重に判断することが重要」の立場を十分踏まえた対応を要望するものです。厚生省の見解では、資格証の交付で特別事情の有無を判断するが、各保険者の判断が直ちにつかず、調査が必要なケースでは、機械的に返還を求めて資格証明書を交付することは適切でない。特別事情の基準、具体的な基準については、個々の事例に応じて適切に判断をと、市町村での裁量を認めていることが見解として出されております。坂戸市におきますいわゆる300万円以下の低所得者層は加入者の中の80％近くとなっているかと思います。十分その厚生省の立場あるいは坂戸市独自の対応を要望するものです。　　また、国保税の減免につきましては、平成９年度２件、10年度１件適用されたということがわかりました。所得階層ごとの滞納状況ですけれども、所得300万円未満の方が1,770人、93％を占めていることになります。この80年代の臨調行革の中で一方的な医療関係の水準の切り下げ、その後数次に及ぶ改悪、そして長期化する不況が要因となって深刻化する国保会計の健全運営は、市町村にとっては大変な課題であります。しかしながら、担税力の弱い加入者に制裁措置まがいの制度をつくって国保税の収税率を上げようとするやり方は、決して国保状況がよくなるとは思いません。　　そこで、再質問ですけれども、経済的な困窮者に対する国保税の減免制度、これは市独自の要綱等をつくって、これに対応していただきたいわけです。実際に浜松市では要綱をつくり、減免制度の基準を明確化したことによって、それまで坂戸市と同じようにこの関係の減免適用者が毎年２人から３人であったものが、30人、40人に広がったというふうに聞いております。ぜひこのようなことを考えていただきたいと思うのですが、そのことについてお伺いいたします。　　また、資格証明交付時のこの悪質な滞納者の認定についてと資格証明にかかわる認定委員会の位置づけ、ここも県の方から基準的な内容が来ていると思いますが、その点についての考え方をお伺いいたします。　　それから、資格証明書の発行による影響、例えば対象者数とか収納率はどのようになってくるのか、お伺いします。　　そしてまた、本市の国保会計の状況は、基金が繰り入れられないほどの毎年そういう状況になっていると思います。国保税の引き上げが一、二年後には避けられない状況にあるのではないかと思うのです。一般会計からの繰り入れをして増額を考えて引き上げの時期を１年でも延ばすべきではないかと思いますので、その点についてのお考えを伺いたいと思います。　　それから、次に公共施設の新設、増改築は障害者が主体の視点でつくるという質問に対しては、１点再質問、あとは要望とさせていただきます。まず、市庁舎の外構工事の基本的な考え方は概略わかりました。本年度の工事は水回りを先行して実施すると聞いております。外構工事がその後になるようですけれども、障害者の方々の要望、意見を聞くということ、障害者が主体者であるというそういう観点、今回の工事では該当しないものであっても、そのスタンスは持っていただくように要望したいと思います。その基本的な考え方は明らかになりましたが、さらに具体的な内容について再質問いたします。正面玄関広場のその先です。車道の手前が一見歩道になっているように見えますけれども、庁舎の敷地の一部で車道に向かってかなりのきつい勾配、傾斜になっていることは御承知のことと思います。坂中の生徒さんをはじめ、来庁者など、皆さんは恐らく歩道として通行しているのではないかと思うのですけれども、大変歩きにくい形状となっています。庁舎建設以来、なぜあのような状態のままで置かれたのかと思うわけです。そこで、今回の外構工事にあわせてバリアフリーの歩道になるよう改善ができないか、お伺いいたします。　　それから、福祉総務関係の御答弁に対しては要望をさせていただきます。坂戸市の障害者福祉計画ができてまだ１年しかたっていないわけですけれども、この計画ができる以前から障害者の視点に立った施設づくりがされていたということは私も承知しているところです。しかし、それが実際に障害者の皆さんのそれぞれの障害が違うわけですから、その方々の要望に合ったものになっているのかどうかということには大いに疑問を持っております。例えば公園の入り口の段差、これは道路から公園に入るところの段差、公園の中は改修しても、その段差が改修されていないというところがかなりの数あるわけです。なぜそれが公園の改修と一緒に行われないのか、そしてまた車いすが通りやすいものにならないのか、それはやはり車いすで利用する方の意見、要望を聞いた上でつくるという視点が欠けているのではないか。また、北坂戸駅西口のペデストリアンができて大分たつわけですけれども、あそこの例を一つ話させていただきますと、あそこは白いタイルに青い枠どりがしてあるのは御承知かと思います。あの枠どりが弱視の方にとっては障害に見えるのだそうです。高く見えるのだそうです。ですから、非常に歩くのに気を使わなければならない。そういうことがあるということを聞きました。ですから、やはり障害の部位によってはやはり要望の内容が違うわけですから、やはり障害者福祉計画に沿った改修をするのであれば、そういうきめ細かな対応をしていかなければならないのではなかろうかということを痛切に思うわけです。日野市というところでは、10年以上も前に障害者福祉計画ができたわけですけれども、それに対応して行動計画を障害者関係の団体が中心になって策定し、それに沿ってまちづくりが行われているというふうに聞いております。やはりその視点をもっともっと深めていただきたい。実現させるために市民の力や民間の力を引き出す、この行政の力が必要であろうかと思います。障害者の福祉計画を実効あるものにしていただくためにも、担当部署である福祉総務の皆さんをはじめ、全庁的な形で考えていただきたいということを要望しておきます。　　それから、飲料水の自動販売機について、これも要望といたします。自動販売機については、個別的施策について検討してまいりたいというふうなことで、個別的施策という文言がついておりますけれども、一応調査、研究をしながら検討していただけるということです。ここにはポイ捨てについては、やはり市民が飲みながら空になったものをつい回収容器がなければ道路に捨てたりするから余り効果がないのではないかというようなことも確かに考えられることだと思います。そこは、墨田区の方でもそういうことは前提の上で、やはり墨田区廃棄物の減量及び処理に関する条例という中にそのことに対して細かく明文化しているわけです。ここに墨田区の広報があるのですけれども、これは自動販売機の前でこの近所の方々が自動販売機の容器を回収して、それを専門業者に出すというような写真が載っています。墨田区では地域ぐるみのこういうようなことが行われていて、専門の回収業者あるいは市の回収のリサイクルに出すということが、設置した方でなくて地域で行われているというような形だからこういうことができるのだと思うのですけれども、そのためにもそういう方向も含めてぜひ早い検討をお願いしたいと思います。　　そして、私は今度の質問に当たって北坂戸地域、新川越坂戸毛呂山線の北側、いわゆる北坂戸の地域の飲料水の設置状況を調べてみました。溝端町が25カ所で回収容器のないところが４カ所、伊豆の山、上吉田では12カ所で回収容器なしが２カ所、末広町が15カ所で回収容器なしが３カ所、泉町三丁目が３カ所で回収容器は全部ついていました。トータルで55カ所で回収容器なしが９カ所、16.4％ということで、回収容器がほとんどついておりましたけれども、その回収容器ももう満杯に入っていて、かなり前からそれが処理されていないというような状況とか、容器そのものがなかなか見えにくいというような置き方をしているところなどいろいろとありました。ぜひ市としてもこのような状況を調べていただいて、この飲料水の自動販売機の設置については一日も早い実現をするよう検討をお願いしたいと思います。　　それと、リサイクル館の建設についてですけれども、このことについてはこれまでも建設場所の立地条件とか敷地面積などの点で議論が出されてきましたが、つくる以上は名実ともにごみ減量、リサイクルの情報発信、活動の拠点等の施設となるように要望いたします。　　以上、数点にわたって再質問に対する答弁をお願いいたします。 ○小室利夫議長　暫時休憩いたします。　　午前１１時０５分　　休憩　　午前１１時１６分　　再開 ○小室利夫議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。　　粟生田健康福祉部長、答弁。 ◎粟生田正男健康福祉部長　国保関係についてお答えを申し上げます。　　経済的困窮者の方々への減免の関係でありますが、国民健康保険税に関しましては加入者に係る医療費を賄う目的税という性格上、その減免につきましては災害など極めて特別な事例にのみ限定的に適用すべきものと理解をしております。経済的困窮者の場合、例えば低所得者等に対しましては４割、６割の均等割、平等割の軽減措置を保険税の賦課の段階から既に適用しておりまして、さらに特別な事情で納付が困難な方につきましては、納税課を窓口とした納税相談を通じまして分割納付あるいは徴収猶予など、ケースに応じた対応を今後も行ってまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。　　次に、資格証明書を交付すべきいわゆる悪質な滞納者の認定でありますが、資格証明が制度化されました昭和61年12月当時の厚生省国民健康保険課長通知によりますと、相当程度の相談、指導を続けてもなお相当程度の滞納がある世帯のうち納付相談、指導に一向に応じようとしない、あるいは十分な負担能力が認められるなど４点にわたる要件が例示されております。具体的な適用に当たりましては、これらを参考に取り扱い基準を設けまして、公平、公正な運営、運用を図ってまいりたいと存じます。　　また、資格証明認定に関する認定委員会でありますが、高度なプライバシーを含む内容でありますことから、国保担当部局、収納担当部局など、内部委員のみで組織する合議機関の性格を持つものでございまして、諮問機関ではなく、またその設置は任意とされております。本市といたしましては、取り扱い基準により公平性、客観性を担保するとともに、関係課と緊密な意見調整を図り、認定の意思決定をしてまいりたいと存じます。したがいまして、この認定委員会に関しましては法律性や他市の状況等を勘案し、設置の必要性を含め、柔軟に対応をしてまいりたいと考えております。　　次に、資格証明制度の実施により、収納率がどの程度上がるかとの見通しですが、現在のところ実施に先立ち納税相談においでいただく対象者を検討中でありまして、現段階では具体的な収納率向上の見通しは立てておりません。収納対策につきましては、休日、夜間の訪問徴収をはじめ種々努力をしておりますが、資格証明の実施が収納率向上に寄与できますよう実施方法等引き続き検討してまいりたいと存じます。　　次に、一般会計からの繰り入れの関係でございますが、国民健康保険特別会計では一般会計から保険基盤安定をはじめとする法定繰り入れのほか、１億5,000万円の財源補てん的な繰り入れを受けているところでございます。今後も医療費が増加するなど健全財政を維持していくためには、第一になすべきことは税収の確保と医療費適正化対策であろうかと存じます。一般会計からの財源繰り入れの増額につきましては、当面は医療費や国保税収入の動向を注視しつつ、慎重に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　　以上です。 ○小室利夫議長　中島総務部長、答弁。 ◎中島憲一総務部長　お答えをいたします。　　庁舎正面玄関前の部分につきましては、道路と庁舎敷地に高低差がございますことから傾斜となっております。この部分は庁舎敷地の一部でありますが、道路に歩道がないことから通学児童生徒、来庁者及び市内循環バス等多くの方に歩道として利用されているのが実態でございます。今回の改修工事につきましては、いわゆる不陸となった平板を駐車可能なブロックに改修することを目的として予算化したものでありますが、障害者や高齢者等が安全に利用できるよう、歩道整備につきましても県条例に沿った形となるように予算の許す範囲で検討してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○小室利夫議長　よろしいですか。　　11番・徳升悦子議員。 ◆11番（徳升悦子議員）　それでは、要望をしておきたいと思います。　　国保税の減免制度の関係ですけれども、先ほども申し上げましたように、全国的には法定減免、法定軽減以外にその自治体独自の減免制度を打ち出しているところが出てきております。それはとりもなおさず今の国保加入者の状況からしてそうせざるを得ないということを真正面から受けとめた自治体だからこそではないかと思います。浜松市の基準の内容は、災害により住宅とか家財に３割以上の被害があった人、家族全員の所得が1,000万円以下で災害、失業、廃業、病気等で家族の所得が３割以上減った人、生活保護基準の1.2倍以下の人、借金があり、保険料の支払いが困難な人という規定となっております。こういうような幅を広げた規定であるからこそ、一気に30人から40人の該当者が出たということになるかと思います。今の坂戸市の実情、300万円以下の世帯が78％という現実の中、また所得が高くても実際に個人商店などでは売り上げが激減して、前の年と比べて生活ができないような状態になっている、そのような世帯も数多くあると思います。先日行われました埼玉県の社会保障推進協議会のキャラバンの中でも、坂戸市とのお話し合いの中で県の商工団体連合会の会員の方がそのことを訴えておりました。夫婦と子供２人の自営業者の方で、収入が激減したために年間純利益が300万円、そういたしますと実質の生活費が１日1,533円、数字上はそのような状況で生活している。払いたくても払えないのが実情だ。これは私どもの党が全国的に調べた中でどんどんふえてきております。そういう中での資格証明書の制度の実施ということが、いかにそういう方たちにとっては恐怖感に近いものになるかということをやっぱり保険者、片方ではやはり国民健康保険会計を健全化していかなければならないという大前提がありながらも、そういう方に対する対応はとにかく慎重に行う。そして、県から示された取り上げの項目につきましても坂戸市独自の温かみのあるものにしていただきたいし、認定委員会の設置につきましても本来であればプライバシーの問題もあるかもしれませんが、そこのところは総意と工夫でやはりガラス張りにして納得できるものにしていく。国保運営協議会もあることですから、そういう中で十分論議をしていただくということを要望したいと思います。　　それから、そういう中で一般会計からの繰入金の関係ですけれども、坂戸市独自の繰入金としては１億5,000万円、これは大分前、ちょっと私も記憶に定かではないのですが、9,000万円から１億5,000万円に引き上げたのは大分前になるかと思います。私の手元にある資料で見ますと、43市中かなり下位に位置していると思います。例えば人口的に類似的な自治体を見ますと、飯能市の場合はその他繰入金としておよそ２億7,000万円、東松山市が２億円、蕨市が４億4,000万円、富士見市が２億7,000万円、お隣の鶴ヶ島市が２億4,400万円ということで、坂戸市が１億5,000万円。今の財政状況からして国保会計に繰り入れる余裕はないというふうなことかと思いますけれども、やはり私は今の国保会計の状況から見たら、やはり近々に値上げが避けられないということは明らかではないかと思います。やはり福祉に温かい市政をしていくという立場からすると、坂戸市の繰入金はすぐにでも引き上げるべき時期ではないかと思います。そして、そのような低所得者の国保税の引き上げにつながるようなことのないように慎重に考えていただいて、繰入金の増額を強く要望をしたいと思います。また、前後しますけれども、もう一つの資料によりますと坂戸市の１人当たりの調定額につきましても、今先ほど申し上げました人口規模の自治体との比較では、岩槻市に次いで２番目に高い、そういう状況になっていることからも、これ以上の引き上げはさらに矛盾が広がるのではないか、ましてや介護保険料が上乗せされている状況の中でそこのところはぜひ考えていただきたいというふうに思います。　　それから、市役所の外構工事の中で、坂戸市役所の歩道と思って皆さん歩行に使っている敷地については、予算の許す範囲内でやっていきたいということでしたけれども、ぜひ納得のできる改修であれば予算を継ぎ足してでも、やはり障害者が主体者であるという視点に立って進めていただきたいということをお願いいたしまして、質問を終わります。 ○小室利夫議長　次に、６番・石川清議員。　　　　　　　　　　（６番「石川　清議員」登壇） ◆６番（石川清議員）　６番、石川清です。通告に従いまして一般質問を行います。都市整備行政２点、教育行政１点、福祉行政１点質問いたします。　　毎年交通事故はふえ続けております。県道新川越坂戸毛呂山線が開通するときには、交通量が飛躍的にふえるであろう、また事故も起きる可能性があるということで、地元泉町から要望が出ていると思いますが、どんな要望が出て、市とどのような協議を行ったのか、お答え願います。また、それにつきまして市はどのように対応したのか、お伺いいたします。結局信号はつきませんでした。一番地元で要望しておりました信号がつかなかったわけです。市としては、今後どのように対応していくのか、お答え願います。　　次に、トイレの増設ですが、バブルがはじけまして近くで余暇を過ごそうという人たちがふえてまいりました。特に高麗川の河川敷、それも北坂戸地区は５月の連休、また夏にかけての週末は大勢の人たちでにぎわいます。特に北坂戸橋の上流、大勢の人たちが来ますが、トイレがありません。男の方も草むらでして、女性の方も草むらで用を足している状態であります。ことしの連休、私は歩いてみましたが、今までは桜が植えてあるところは、人はそんなにおりませんでした。ことしは足場のないほど人でした。トイレが近くにあるのです。新川越坂戸毛呂山線の交通渋滞ではありませんが、トイレも非常な渋滞でした。私は交通量の調査をするときのあれをもちまして歩きました。おい、酒飲んで行けという人もおりまして、いろんな話をしましたら、やっぱりどうしても北坂戸橋の方にトイレが欲しいと何人かから要請されました。数えてみましたら1,500人ぐらいおりました。ぜひとも市民の要望ですので、トイレの増設をお願いしたいと思いますが、市の考えをお願いいたします。　　続きまして、公民館の祝日、振りかえ休日の開館についてですが、市の職員に聞きますと、祝日、公民館は開館していると思うと聞くと、ほとんどの人がしているのではないと答えます。今みんなの頭の中はそういうふうになっております。市民からの要望もありますし、生涯学習の推進もしているわけですから、早急な休日開館をお願いしたいと思いますが、市の考えはいかがでしょうか。　　坂戸市の生活保護の現状と推移、また生活保護費の推移はどうなっているのか、住宅扶助という形で家賃補助をしていると思いますが、家賃滞納などのトラブルがあるかどうか、あった場合はどうしているかの質問をいたします。　　　　　　　　　　（６番「石川　清議員」降壇） ○小室利夫議長　関原都市整備部長、答弁。　　　　　　　　　　（関原　勝都市整備部長登壇） ◎関原勝都市整備部長　初めに、県道新川越坂戸毛呂山線の泉町地内の地元要望に対する今までの協議内容と市の対応についてお答え申し上げます。　　平成９年５月に泉町代表区長名によりまして新川越坂戸毛呂山線に関する地区内の交通安全対策と環境整備について陳情が提出されました。その内容について申し上げますと、横断歩道橋の設置及び新県道と側道に照明の設置、側道とのり面に樹木の植栽、交通規制に関しては地元住民と協議する、新しい橋の命名に地元の名称を、旧吉田・粟生田道路との交差点に信号機の設置であります。市といたしましても、開通時の自動車交通量の増大による環境対策、交通対策を重要な問題として受けとめ、関係機関及び地元市民の皆様と十数回にわたり協議を重ねてまいりました。その結果、新県道の照明及び側道の照明につきましては設置され、側道とのり面の樹木の植栽につきましては、本線のり下に植栽することで地元関係者と合意し、サツキの植栽を行ったところでございます。また、交通規制に関しましては埼玉県警本部、西入間警察署、飯能土木事務所、地元区長等と協議を重ねて合意を得まして交通規制が実施されますとともに、新しい橋の命名につきましては飯能土木事務所に地元の意向を伝え、協議を重ねた結果、受け入れられたところでございます。　　次に、横断歩道橋と連絡地下道の設置に関しましては、飯能土木事務所へ陳情書の写しを送付するとともに、地元区長、小学校ＰＴＡ会長等と協議を行った結果、地下道は防犯上、管理上問題であることから設置しないことで、横断歩道橋の設置を要望していく旨、確認をいたしたところでございます。しかし、横断歩道橋につきましてもその後の協議の中で用地買収の難しさ、また歩道橋の設置により信号機の見通しが悪くなる、あるいは利用者が見込めないなどの意見が関係者からも出されまして、旧吉田・粟生田道路との信号機の設置が地元関係者の中心的な御要望となったものでございます。　　地元要望の信号機につきましては、関係機関に対し地元の実情を説明し、再三にわたり信号機設置を要望してまいりましたが、平成13年１月に西入間警察署から信号機設置は難しいとの連絡がありましたので、再度警察本部、西入間警察署に市長名で要望書を提出したところでございます。なお、２月に開催した関係機関関係者との打ち合わせにおきまして県警本部の最終的な見解として、13年度予算で設置できるよう前向きに検討するとのことでございましたので、今後とも信号機の設置につきまして努力してまいりますので、御理解を賜るようお願いいたします。　　次に、高麗川利用者のためのトイレの増設についての御質問にお答えいたします。御指摘のとおり、週末になると河原に遊びに来る人、環境側帯やサイクリング道路を散策する人が大変多くなっております。また、北坂戸橋から関越自動車道までの間はふるさとの川整備事業の中で水と親しみ、水辺を利用するゾーンとして位置づけられている場所であり、今後市民の皆様に大いに利用していただきたいと考えております。こうしたことから、現在市でも利用者の利便性を考え、旧清掃センターの一部を利用し、駐車場の整備を実施しているところであります。お話にありましたトイレにつきましては、高麗川環境側帯の新県道粟生田大橋寄りに１基ありますが、利用者も年々増加している状況が見受けられますことから、北坂戸橋寄りに新たに設置する方向で位置的なもの、規模的なものを含め、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。　　　　　　　　　　（関原　勝都市整備部長降壇） ○小室利夫議長　清水教育次長、答弁。　　　　　　　　　　（清水博之教育次長登壇） ◎清水博之教育次長　公民館の祝日開館についてお答えをいたします。　　御高承のとおり、公民館の目的は社会教育法第20条により市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することと規定されております。こうした目的のもとに各種学級、講座などを計画実施するとともに、スポーツの振興を図る見地から体育協会と共催によりまして事業を計画実施しているところであります。また、現在の社会情勢を反映し、趣味の多様化、価値観の多様化により市民の学習意欲はさまざまなものがあり、文化的サークル、スポーツ的サークルなど多くの団体の方が登録、活動しているところであります。平成12年度の市内の９館の利用状況は、利用者数で38万人を超え、年々少しずつ増加傾向にあり、生涯学習の拠点として大きな役割を果たしているところでございます。　　公民館の休館につきましては、国民の祝日に関する法律に規定する休日及び年末年始の５日間となっており、祝日として年16日前後、年末年始を含めますと年21日前後の休館日であります。また、公民館の管理は入西公民館を除き平日の夜間、土曜日、日曜日につきましては委託業務で実施し、適正管理に努めているところであります。したがいまして、公民館は地域施設として広く利用しやすい開館日になっているものと考えておりますが、祝日開館につきましては利用状況等踏まえながら、また財政状況をも考慮し、開館に向けて検討いたしますとともに、今後とも地域の社会教育施設として親しまれる管理運営に努力してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。　　以上でございます。　　　　　　　　　　（清水博之教育次長降壇） ○小室利夫議長　粟生田健康福祉部長、答弁。　　　　　　　　　　（粟生田正男健康福祉部長登壇） ◎粟生田正男健康福祉部長　福祉行政の御質問にお答えを申し上げます。　　初めに、生活保護の現状と推移及び保護費についてでありますが、本市の保護動向について申し上げますと、昭和60年度の非保護世帯138世帯、289人、千分率で表現されます保護率は3.3パーミルであり、これをピークとしてその後徐々に減少傾向で推移をいたし、平成４年度には89世帯、147人、保護率1.5パーミルとなりましたが、その後は経済状況の悪化とともに毎年度約15％程度ずつ増加をしている状況であり、平成13年５月末日現在272世帯、418人、保護率4.25パーミルであります。保護世帯の増加につきましては、高齢化や核家族化、扶養意識の低下、さらに長引く厳しい雇用情勢が要因となっていると考えております。保護費につきましては、保護人員の増加に比例して増加を続けている状況でありますが、平成４年度１億8,000万円でありましたが、平成10年度４億8,000万円、11年度５億8,000万円、12年度６億5,000万円と平均14％ずつ増加をしており、今後も同じような傾向により推移をしていくと考えております。　　次に、住宅扶助に関する問題点とその対応について、具体的には家賃滞納者の現状と対応についてでありますが、生活保護受給者と家主との間で賃貸借契約を交わしておりますので、家賃を支払うことは賃借人の基本的な責務であり、また市は生活保護の基準の中で家賃相当分を毎月生活保護費として扶助しておりますので、滞納すること自体問題であろうと考えております。しかし、実際には滞納する方も年に数件ございます。こうした場合の対応といたしまして、ケースワーカーの訪問により直接返済計画についての指導をする、また家賃納付済みの領収書の提出を求める等の指導をしている状況であります。家主の方の依頼により返済のための話し合いを持つこともございますが、いずれにいたしましても滞納者に対しましては月々きちんと支払うよう強く指導していきたいと考えております。　　以上です。　　　　　　　　　　（粟生田正男健康福祉部長降壇） ○小室利夫議長　６番・石川清議員。 ◆６番（石川清議員）　２回目の質問をいたします。　　２回目は教育委員会の方も耳を傾けてほしいと思います。泉小学校、泉中学校の通学路になっています交差点、そこに信号ができませんでした。警察の方は70メートル先にある中村上吉田線と新川越坂戸毛呂山線の交差点の信号を渡るようにという話がありました。その信号を説明しますので、頭の中に少し描いてほしいと思います。中村上吉田線の方は歩行者の信号がありません。ただし、右折の横の信号があります。新川越坂戸毛呂山線の方は歩行者の信号はあります。右折の信号がありません。伊利市長さんもそこを通っているのでわかると思いますが、新川越坂戸毛呂山線の方から来て右折すると、込んでいるときは赤でなければ渡れません。指導員さんが幾らとめても数台走ってきます。非常に怖い状態です。きょうも見ていましたが、雨の中だともっとすごいです。直進車も赤で突っ込んできます。非常に危ない状態であります。そこの歩行者の信号のないところを子供たちが渡るわけであります。歩行者の信号があれば、車の信号が青のうちに赤になります。ところが、歩行者の信号がありませんので、車の信号を見て子供たちは渡りますが、黄色になりますとすぐ右折の車が入ってきます。非常に危ない状態です。交通指導員さんも言っていましたが、こんなところは見たことないと、まず坂戸でもないだろうと。あそこは小学生、中学生を含めて180人ぐらい通ります。それで、子供に聞きました。怖くて渡らないと言います。そういうところを通していいのか、まず一番は最初にそこのところに歩行者の信号をつけてもらうのが第一だと考えております。それから、その先に行きましてユニクロからずっと行きまして、はらっぱクラブを左に曲がります。それからもう一つ大きい交差点を右に右折して小学校の方に通学しますが、五、六カ所危ないところがあります。通学路を変えて五、六カ所危ないところができるなんていうのは異常な事態ではないかと思います。きのう、新井部長さんが見に来てくれました。今度ぜひお巡りさん、制服で来るとみんなが考えるでしょうから、私服で来てもらいまして、信号のある場所、７時40分から８時10分、午後２時半から６時、それから信号を要望しているところ、朝よりも午後が怖いです。そこが２時半から６時、ぜひ何日間か見てほしいと思います。　　そこで、質問いたします。市では泉町から信号設置の要望が出ておりますが、そこに信号が必要であると考えるか、必要ないと考えるか、お答え願います。　　次に、トイレの設置ですが、来年できるのではないかと非常に期待しております。一つお願いですが、公園にあるような１人用のトイレではなく、女性、男性分かれたある程度大きいものにしてほしいと思います。　　次に、公民館の祝日開館についてですが、利用状況を見ながらと言いますが、利用状況は毎年出ていると思います。財政問題ですが、16日間やった場合幾らかかるか、わかったらお答え願います。もしわからないようでしたら結構です。　　次に、住宅の家賃補助に関する問題ですが、トラブルを起こさないために家主に直接支払う方法はできるかどうか、お尋ねいたします。　　以上で２回目の質問を終わります。 ○小室利夫議長　新井市民生活部長、答弁。 ◎新井盛賀市民生活部長　お答えをいたします。　　県道新川越坂戸毛呂山線と旧吉田・粟生田道路との交差点における交通信号機の設置につきましては、開通後の状況を見ても交通安全対策を図っていく上でその必要性は十分認められると考えます。したがいまして、先ほど御質問の中にもございました中村上吉田線及び新県道との交差点におけます右折用青矢信号及び中村上吉田線に並行した歩行者用の信号、あわせまして昨日白石議員さんの御答弁にも申し上げましたように、早期設置に向けて引き続き要望していくこととし、先般本年度の交通信号機の設置要望書に加え、西入間警察署に提出をしたところであります。御理解をいただきたいと存じます。　　以上です。 ○小室利夫議長　清水教育次長、答弁。 ◎清水博之教育次長　お答えをいたします。　　祝日に開館をした場合ということで経費の問題でございますけれども、正式には試算しておりませんけれども、概算で申し上げますと１日１万8,000円から２万円というふうに考えております。これを９館で16日開館したといたしますと、委託料になろうと思いますけれども、260万円から270万円前後になろうかという積算です。　　以上です。 ○小室利夫議長　粟生田健康福祉部長、答弁。 ◎粟生田正男健康福祉部長　お答えを申し上げます。　　住宅扶助の支払方法についてでありますが、生活保護法第33条の規定により金銭給付とし、世帯主または世帯主に準ずるものに交付すると定められており、家主の方へ直接支払うことはできない状況でございます。悪質なケースの場合には、福祉事務所といたしまして保護の停止、廃止を見据えて厳しく指導していく所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。　　以上です。 ○小室利夫議長　６番・石川清議員。 ◆６番（石川清議員）　３回目の質問をいたします。　　平成９年泉町の区長さん、役員さん、飯能土木、市役所、信号等いろいろ交通安全対策について話し合いました。そのときに地下道の話が出まして、地下道はいろいろ問題があるだろう。では、それはやめにしようと。次に、横断歩道橋、それも両側渡れないと。また、お金が大変かかるだろうと、何千万円か。それだったらば、ぜひ信号で二つ、飯能土木とすれば横断歩道橋をつくってくださいよ、信号をつけてくださいよと両方言われると困るけれども、信号だったら100％はだめだろうけれども、まず大丈夫だろうという最初の話でした。ですから、地元の人たちもまずできるものだと思っていました。ところが、いきなりつかない。地元の人は何でつかないか理由がわかりません。もし警察に聞いて理由がわかりましたら、ぜひ地元に説明をお願いしたいと思います。　　白石議員さんも交通量の調査をいたしましたが、私も18日の月曜日に７時から７時まで12時間の交通量の調査をいたしました。いろんなことがわかってまいりました。まず、車の台数ですが、１万2,147台、１時間にすると1,012台です。その内訳が、車がそこを通過するだけなのが9,034台、１時間当たり753台、泉小学校の方面から坂戸毛呂山線に入ってくるのが1,235台、１時間当たり103台、泉町３区の方から坂戸毛呂山線に入ってくる車が542台、１時間当たり45台、坂戸毛呂山線から泉小に入るのが981台、１時間82台、坂戸毛呂山線から泉町３区に入るのが355台、１時間当たり30台、それから人間の横断ですが、495人で１時間当たりにすると41人です。泉小学校という小学校があるところからこちらへ入ってくる車も相当多いですし、泉小学校へ入っていく車も多いです。あそこは非常に車のスピードが速いです。子供たちにとっては大変危険な状態です。あのつくりを見ますと、信号がありまして橋の方に向かっていったところにすぐに右折帯が設けてあります。あの右折帯を考えますに、渋滞緩和のための右折帯かなと思います。　　それで、12時間あそこにいまして怖いことが五、六点ありました。まず、１点目ですが、今言いましたように、信号のない交差点のところに右折帯があります。それを信号のある右折帯だと思って入ってきてしまった人がいて慌てて戻る。ぶつかりそうになったことがあります。また、わかっている人はあそこからわざわざ入ってきてしまいます。もしこっちからの車が反対方向の右折帯に入っていけば正面衝突です。それから、一方通行になっていますが、こちらから入西に向かっていきますと右側は入れません。左側は車が入れるようになっていますが、５台ぐらい一方通行から出てきました。２台、もうちょっとで事故るところでした。トラックがブーと鳴らしてやっとぎりぎりでとまっていました。泉町の要望であろうと思いますが、あの一方通行はよくわかりません。下に一方通行のあれが書いていなくて、上の方にちらっと出ています。あそこも必ず事故が起こる可能性があります。それと、車が渋滞しているときにお年寄りが出てきます。そうすると、こっちから来る車なんかもぶつかりそうになります。非常に危ないことが２度ありました。あと、お年寄りは平気でよたよたっと出てきます。携帯電話をしていたり、ほかのことを考えていたらぶつかってしまいます。それと、小学生の子供が自転車でふらふらっと出ていくのです。それも危なかったです。一番危なかったのが、幼稚園の子供、２人ちらちらっと出てきまして、あとほんの少しです。そういうことを頭に入れておいてほしいのです。それと、朝中学生は二、三人しかおりませんでした。帰りも数人です。私がいたせいかわかりませんけれども、迂回してほとんどの人が信号を通っていましたが、特に小学校の低学年の人が午後渡っていましたので、非常に危ないので、その辺もよろしくお願いしたいと思います。質問ですが、渋滞の緩和と市民の生命とどちらが大切と市は考えますか。　　公民館の祝日開館ですが、市長も市民サービスを言っておりますので、ぜひ300万円ぐらいでできるかなと思いますので、早急な検討をお願いいたします。　　それから、生活保護の家賃補助ですが、家賃補助としてお金が出ているわけですから、それをほかのことに使うということは納税者は理解しないと思います。ですから、家賃が支払われたという確認する方法をぜひ考えてほしいと思います。　　以上で３回目の質問を終わります。 ○小室利夫議長　新井市民生活部長、答弁。 ◎新井盛賀市民生活部長　お答えをいたします。　　人の生命は何物にもかえがたいとうといものであることは論をまたないものと考えます。埼玉県の交通事故による本年度の死亡者数も、この１月から一昨日までの間で177人になっています。全国でワースト４位となっておる状況でございます。西入間警察署管内におきましても８人の方が亡くなられております。交通渋滞も発生しないことにこしたことはございませんが、大切な命が何といたしましても奪われることのないよう、今後も市民皆さんに交通安全を訴えるとともに、対策に意を尽くしてまいりたいと存じます。　　以上です。 ○小室利夫議長　暫時休憩いたします。　　午後　零時００分　　休憩　　午後　１時０９分　　再開 ○小室利夫議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。 ○小室利夫議長　３番・小川達夫議員。　　　　　　　　　　（３番「小川達夫議員」登壇） ◆３番（小川達夫議員）　３番、小川達夫。通告に従い、市政一般質問を行います。　　質問事項は、彩の国まごころ国体と銘打たれた平成16年に埼玉県で開催予定であります第59回国民体育大会について質問いたします。国体は、終戦直後の昭和21年に戦災を免れた京都市を中心として開催された第１回大会に始まり、平成16年の第59回大会は第22回大会以来の37年ぶり２回目となる本県で開催される予定の大会であります。県内58の市町村で正式競技と公開競技が開催され、現在整備中の熊谷スポーツ文化公園がメーン会場で実施される予定で、これから埼玉県が開催地として正式決定され、同時に坂戸市が成年女子ソフトボール競技会場に決定される運びと聞いております。平成５年に県は国体の開催準備を円滑に行う目的で準備委員会を設置し、本市においても同年競技会場の誘致に向けて動き出し、平成８年に第１回の準備委員会を開き、本市における初めての国体に向け準備を進め、現在に至っていると聞いております。　　さて、本市は成年女子ソフトボール競技会場に予定されていますが、ソフトボールといえば昨年のシドニーオリンピックでの日本チームの活躍は目を見張るものがあり、金メダルこそ逃しましたが、見事銀メダルに輝きました。予選とはいえ、優勝候補の一角と目されていたアメリカチームを破り、決勝戦で再度アメリカチームと対戦し、惜敗したことを思い出します。予選リーグ決勝トーナメントで熱戦を繰り広げ、競技会場やテレビの前で応援していた人たちをわかせ、ソフトボールのおもしろさを十分に堪能させてくれたことは記憶に新しいことと思います。折しも平成16年は21世紀最初の夏季オリンピック大会がギリシャのアテネで開催される予定と聞いております。昨年のシドニー大会のときのような日本チームの活躍もまだ期待ができ、また熱戦が繰り返されることと思います。テレビの影響は多大であると認識している一人ですが、オリンピックでの活躍いかんによっては国体開催の時期的な要因が競技における影響、すなわち観戦する人を増加させる効果、いわゆるブームと言われているもので一時的にソフトボールに対しての関心を高める可能性は否定できないのではないでしょうか。国体という性格上から、全国から選手も含め多くの方々が本市を訪れることが考えられ、本市に与える影響を考えますと競技の開催は大変意義深いものであり、大変光栄なことでもあります。結果、少なくとも本市の知名度も幾分かは上がるのではないかと思います。　　一つの事業を行うには、それなりの意味があるものでなければならないでしょう。例えばオリンピックの理念はスポーツを通じて人間の尊厳を重視する平和な社会の創出で、オリンピックムーブメントの目的はいかなる差別も伴うことなくオリンピック精神に基づいて行われるスポーツを通じて青少年を教育し、平和でよりよい社会をつくることとうたわれ、国体は広く国民の間にスポーツを普及し、アマチュアリズムとスポーツ精神を高揚して国民の健康増進と体力の向上を図り、あわせて地方スポーツの振興と地方文化の発展に寄与するとともに、国民生活を明るく豊かにすることを目的として実施されています。規模こそ違いますが、スポーツという共通の土台の上でそれぞれの理念、目的を持ち、それぞれ開催地に少なからず影響を与えながら取り組んでいることと思います。　　そこで、３点質問ですが、最初に平成16年に国体の競技会場予定地となっているが、市長は国体を通じて市民に何を一番伝えたいと考えているのか、国体開催に対する市の考え方をお聞かせください。　　次に、平成16年といいますと３年後であります。昔から段取り八分と言われており、準備の重要さは言うまでもありません。本大会の成功を図るためには段階的な計画が必要であり、ソフトとハード、ミクロとマクロとの２面から考えていることと思います。それぞれ思考と物、会場施設整備と社会資本整備と置きかえられます。そこで、それらの諸準備の進捗状況と今後の計画をお聞かせください。　　３番目に財政関係ですが、税収の伸び悩む中での開催と考えられ、厳しい台所事情と認識しておりますが、国体関連予算の概算額はどのくらいでしょうか。　　以上、３点お聞きして１回目の質問といたします。　　　　　　　　　　（３番「小川達夫議員」降壇） ○小室利夫議長　伊利市長、答弁。　　　　　　　　　　（伊利　仁市長登壇） ◎伊利仁市長　小川達夫議員の私に対する御質問にお答えを申し上げます。　　国体開催につきましては、御承知のとおり、来る７月10日に行われます日本体育協会の理事会におきまして第59回国民体育大会の埼玉県開催が正式に決定され、あわせて会期が秋季大会におきましては平成16年10月23日から10月28日の６日間ということの決定を受けることになっております。この正式決定を受けることにより、埼玉県あるいは県内関係市町村においては今までの準備委員会を実行委員会へとそれぞれ移行し、国体の準備、運営を進めていくわけでありますが、坂戸市におきましても国体の推進組織といたしまして坂戸市実行委員会を設立し、市民や各関係団体等の広範な参加と協力を得て国体のソフトボール成年女子競技の準備、運営を円滑かつ効率的に推進をしてまいりたいと考えております。　　さて、坂戸市の国体に対する基本的な考え方でございますが、坂戸市準備委員会にて議決いただいております第59回国民体育大会坂戸市開催基本方針に基づき、坂戸の恵まれた風土と歴史に培われた伝統文化を継承しつつ、市民総参加のもと埼玉坂戸を象徴する特色ある大会を目標に、市民と全国から集う人々の心に残る大会を目指し、これを契機として市民スポーツと文化の一層の振興と発展に努めるとともに、魅力と活力にあふれたまちづくりを推進してまいりたいと考えております。また、埼玉県では彩の国まごころ国体運営ガイドラインを示しておりますが、その中の日本一簡素で心のこもった国体運営に関する検討の視点にもありますように、最少の経費で最大の効果が得られるよう、先催例、大会慣例の見直しや既存施設及び協議会運営用備品等の有効活用を図るとともに、心のこもった歓迎、応援を展開し、ボランティアの育成、活動の促進やバリアフリーへの取り組みを積極的に取り入れ、さらに環境に優しい国体の運営に努力をしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、彩の国まごころ国体の「とどけこの夢この歓声」のスローガンのもと、行政のみならず市民や各関係団体等の広範な参加と協力を得て、一体となり、準備、運営を進めてまいりたいと考えております。　　他は担当者より御答弁申し上げます。　　　　　　　　　　（伊利　仁市長降壇） ○小室利夫議長　黒崎国体準備室長、答弁。　　　　　　　　　　（黒崎　清国体準備室長兼参与登壇） ◎黒崎清国体準備室長兼参与　進捗状況と今後の全体計画につきましてお答え申し上げます。　　初めに、平成12年９月以降の進捗状況についてお答え申し上げます。専門的事項を調査、審議する専門委員会を新たに二つ設置するとともに、総務専門委員会につきましては計２回、競技専門委員会につきましては計３回、宿泊衛生専門委員会及び広報専門委員会につきましてはそれぞれ１回開催してきたところでございます。特に競技専門委員会で審議いただいた本会場の変更につきましては、当初多目的運動場の拡張及び野球場Ｂ面を予定しておりましたが、野球場の排水処理を全体的に改善を図る必要があることから、本会場として野球場Ａ、Ｂ面に変更することで委員さんの御承認を得たところでございます。　　次に、今後の全体計画でございますが、先ほど市長が申し上げましたが、来る７月10日に日本体育協会の理事会におきまして開催が正式決定されますけれども、この正式決定を受けまして坂戸市におきましては国体の推進組織として坂戸市実行委員会を国民体育大会開催基準要綱第23項第１号の規定に基づき、設立する予定であります。実行委員会を通して市民や各関係団体等の広範な参加と協力を得て準備あるいは運営を進めてまいりたいと考えております。　　国体の準備、運営は、この実行委員会にすべてゆだねられるわけでございますが、その主な全体計画としては、大会実施競技でありますソフトボール成年女子競技の開催準備、推進計画、競技施設及び関連施設の整備計画、競技運営の基本計画、競技役員等の養成及び編成、競技用具の整備、広報活動の推進、市民運動の推進、輸送・交通計画、消防・防災・警備計画、通信計画並びに宿泊・配宿計画、医事・衛生計画、式典計画等、多くの準備があり、それぞれ専門委員会の中で調整、審議し、実行委員会に諮りながら進めてまいりたいと考えております。また、平成15年９月に国体のリハーサル大会として第55回全日本総合女子ソフトボール選手権大会を開催し、文字どおり国体のリハーサル大会として位置づけ、総務関係をはじめ競技、宿泊、衛生、広報、式典・演技及び輸送・交通すべてにおいて国体を見据えて運営してまいりたいと考えております。平成16年10月にはいよいよ国体を迎えるわけでありますが、本大会につきましてはリハーサル大会の反省をあらゆる角度から行い、すべての面で万全の体制で臨みたいと考えております。　　本大会の概要を申し上げますと、ソフトボール競技の場合は全国を９ブロックに分け予選を行い、その予選を勝ち抜いた15チームに開催県チームを加えた16チームが参加し、初日に開始式及び１回戦８試合を行い、２日目に準々決勝４試合、３日目に準決勝を行い、４日目に決勝と表彰式を予定しており、市民総合運動公園内の２球場を使用し、実施する予定となっております。いずれにいたしましても、これら大会までの経過等につきましては日本体育協会の示す国民体育大会開催基準要項あるいは県の示す第59回国民体育大会開催方針等に基づき、坂戸市開催基本方針に沿って計画してまいりたいと考えておりますので、御指導、御協力をよろしくお願いいたします。　　次に、国体関連予算の概要でございますけれども、現時点で先催県の例を参考にし、坂戸市に照らし合わせまして、リハーサル大会及び本大会の施設整備を含めて約４億円程度となる見込みであります。これはあくまで概算でございまして、今後の施設整備等の状況に多少流動的な数字でありますので、御理解をいただきたいと存じます。　　以上でございます。　　　　　　　　　　（黒崎　清国体準備室長兼参与降壇） ○小室利夫議長　よろしいですか。　　３番・小川達夫議員。 ◆３番（小川達夫議員）　市長はじめ御答弁ありがとうございました。何点か再質問させていただきます。　　答弁によりますと、競技会場は市民総合運動公園の野球場Ａ面、Ｂ面の２面を使用し、会期については平成16年10月23日から28日までの６日間の予定で、競技概要は予選を勝ち抜いた16チームの参加、それを４日間で実施、試合は１日目から１回戦８試合、準々決勝４試合、準決勝２試合、決勝１試合の合計15試合を２球場で行う計画と理解したところです。坂戸市で行われる予定の国体の輪郭がだんだんと見えてまいりました。　　そこで、質問ですが、先ほども述べましたが、国体という性格上、全国から本市に人々が訪れると考えられます。国体の競技会場となる市民総合運動公園は駅より幾分離れた立地であり、鉄道を利用して本市に来られる方もいらっしゃることと思います。その方々の競技会場までの輸送手段を考えなければならないのではないでしょうか。たまたま先日行われたワールドカップのプレ大会に当たるサッカーのコンフェデ杯では、駅から会場までバスによる輸送を行っていたところが見られました。坂戸市も訪れた方々の利便性を考慮し、輸送手段としてシャトルバスなどの運行を考えてみてはいかがでしょうか。　　また、試合日程ですが、初日に開始式を含め８試合の消化、２球場を使用したとしても１球場当たり１日４試合行う計算になります。また、時期的にも10月末の開催予定であり、秋の日はつるべ落としと言われているほど日の暮れるのが早いわけですが、４試合目などは日没との関係は大丈夫でしょうか。　　以上２点、再質問いたします。 ○小室利夫議長　黒崎国体準備室長、答弁。 ◎黒崎清国体準備室長兼参与　２点につきましてお答え申し上げます。　　初めに、シャトルバス等の運行計画につきましては、先催県におきまして運行している状況でございますので、本市におきましても検討する必要があると考えております。今後バスや乗用車等の台数を予測し、駅及び会場側の乗降所またバス待機所や駐車場の配置計画などを含め、輸送交通専門委員会の中で審議、検討をしていきたいというふうに考えております。　　次に、日没後の対応についてお答え申し上げます。御指摘のとおり、国体の試合形式につきましては１日目に１球場４試合行うという埼玉県ソフトボール協会の方針に基づきますと、４試合目が日没となり、ナイター設備が必要でありますが、坂戸市といたしましては熊本方式等の関係もございますので、できれば熊本方式で１日２試合というような形でナイター施設がないような形で、これから県及び県ソフトボール協会に相談を申し上げるところでございます。なお、短期間のうちに多額な費用が見込まれますことから、これらにつきましては今後調査、研究していく段階でございますので、御理解をいただきたいと思います。　　以上でございます。 ○小室利夫議長　よろしいですか。　　３番・小川達夫議員。 ◆３番（小川達夫議員）　最後に要望をいたしたいと思います。　　日本一簡素で心のこもった国体の旗印のもと開催されるわけでありますが、坂戸市においては初めての国体であります。関係するだれもが成功を願っていることと思います。何をもって成功とするのか、それぞれ判断基準が違い、難しいところですが、大切なことは組織が一体となり、目標に向けて相互に協力し合い、積極的に事業を推し進めていく体制であると思います。また、それができれば結果として自然と輪が広がり、大きな力となって成功に導いてくれるのではないでしょうか。そうなることを願って、私の一般質問を終わりにさせていただきます。　　以上です。 ○小室利夫議長　次に、14番・高野宜子議員。　　　　　　　　　　（14番「高野宜子議員」登壇） ◆14番（高野宜子議員）　14番、高野宜子です。通告に従いまして、市政一般質問を行います。私は、福祉行政、教育行政、市民行政についてお伺いをいたします。　　初めに、福祉行政の乳幼児医療費助成についてお尋ねをいたします。総務省が子供の日にまとめた人口統計によると、４月１日現在の15歳未満の子供の数は1,834万人で、昨年より24万人減少しました。また、都道府県別の人口に対する子供の割合は沖縄が19.3％で最も多く、埼玉は14.8％で全国21位です。県では来年１月から、患者の医療自己負担を補助する福祉医療制度について助成基準の見直しを実施することになりました。このうち乳幼児医療費助成制度の拡充については、年収で約738万円の所得制限を導入し、また入院費１日1,200円、通院費１月1,000円の一部負担金を求めるよう考えているようです。ただ、子育て支援の強化として従来は入院２歳、通院ゼロ歳が、入院は就学前、通院は３歳までと県の助成が来年１月より拡大される予定です。本市におきましては、本年４月より入院費、通院費を４歳未満児までに拡大され、市民の皆様から大変喜ばれています。乳幼児医療費助成についてですが、県の所得制限一部負担金の導入を本市としてはどのように考えていますか、お考えをお伺いいたします。　　次に、高齢者聴力検診についてお尋ねをいたします。この検診のねらいは、高齢者の聴力を改善することによって社会活動への積極的な参加などを後押しすることです。聴力の低下は高音部から始まり、聴力が急速に低下するのは50歳を過ぎたころから、会話の音域である中音部にまで聴力低下が及ぶと生活の中でいろいろな不便や障害が生じてくると言われています。テレビの音を大きくする、相手が大声を出さないと聞き取りにくい、聞くときには耳に手を当てる、会議や講演会で話している内容がわかりにくいなどの症状が出ている場合は、老人性難聴がかなり進行していることが多いと言われます。難聴になると人とのコミュニケーションがうまくいかなくなるため、孤立、閉じこもり、痴呆症や寝たきりなどを招きやすく、また外出しても駅のアナウンスがわからない、鳥の鳴き声が聞こえないなどといったことが重なると怒りっぽくなってストレスがたまったり、生活の自信を喪失することにつながるとも言われ、高齢者が急に人付き合いが悪くなった場合は、原因の一つとして難聴を疑えとさえ言われています。高齢者社会を豊かに生きるために重要な検診です。そこで、65歳から74歳までの市民に聴力検診ができないか、お考えをお伺いいたします。　　次に、教育行政の幼稚園奨励事業についてお伺いをいたします。国の幼稚園就園奨励費については、何人通園させても園児への給付額は一律でした。しかし、2000年度を初年度とする国の統合的な少子化対策実施計画である新エンゼルプランでは、子育て支援策の幼稚園就園奨励事業を充実されることが盛り込まれ、複数の園児を抱える家庭を支援していくことになりました。幼稚園への就園奨励事業の一つとして、保護者負担軽減の具体的な目標を定めました。初年度となる今年度は同時期に兄弟が在園している場合の授業料について、第２子が第１子の８割、第３子以降が同６割の負担で済むように、就園奨励費補助をアップすることになりました。さらに、2005年までに第２子は第１子の５割、第３子以降は同１割負担へと大幅に軽減することが盛り込まれています。そこで、一つ目、坂戸市では就園奨励費交付手続はどのようにしていますか。二つ目、今後の対応はどうするのですか。三つ目、公立、私立の園児の保護者負担の現状についてお伺いをいたします。　　次に、市民行政、市内公共施設循環バス運行事業についてお伺いをいたします。運行開始から５年目を迎え、市民の皆様の足として大変喜ばれています。この循環バスは市内の公共施設を利用する際の足の確保など、市役所や市民健康センターを中心に老人福祉施設や公共施設及び駅への接続として利用され、現在では土曜、日曜日及び休日も運行し、市民の皆様からも好評を得ております。しかしながら、高齢者の方々の御意見を伺いますと、現在70歳以上の方は無料となっていますが、68歳から無料にしていただければありがたいのですがという声が多くありました。そこで、70歳以上も含めた利用状況と68歳からの無料化についての考え方をお伺いいたしまして、私の１回目の質問といたします。　　　　　　　　　　（14番「高野宜子議員」降壇） ○小室利夫議長　粟生田健康福祉部長、答弁。　　　　　　　　　　（粟生田正男健康福祉部長登壇） ◎粟生田正男健康福祉部長　初めに、乳幼児医療費助成制度についてお答えを申し上げます。　　埼玉県では来年１月より実施が予定されております乳幼児医療費支給事業補助金交付要綱の改正の中で、御質問にありました所得制限につきましては児童手当の特例給付者の所得制限限度額に準拠し、扶養親族等の数が２人の場合の年収約738万円の制限額を予定するとともに、この所得制限の導入による対象者の割合は全体の90％と県では想定しているようであります。また、一部負担金につきましては、入院１日につき1,200円、通院は１カ月につき1,000円の定額制とし、市町村民税非課税者はこれを免除するとしております。さらに、県では入院費用につきましては就学前の幼児まで拡大する予定とのことでありますが、これらを含めた県費補助金交付要綱は現在まだ決まっていないとのことであります。したがいまして、本市の今後におけるこれら所得制限一部負担金、対象者の拡大等の制度改正につきましては、県の補助要綱の内容及び県内の他の市町村の動向を注視するとともに、乳幼児医療費助成制度の子育て家庭における経済的支援という位置づけを重視しながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。　　次に、市内公共施設循環バス特別乗車証につきましてお答えをいたします。この制度は、平成８年10月に交付いたしました特別乗車証交付要綱により、70歳以上の高齢者と障害者基本法第２条に規定する障害者に交付をさせていただいております。70歳以上の高齢者に対する特別乗車証の交付者数につきましては、６月８日現在約7,200人のうち2,788人で、交付対象者に占める交付者の数の割合は38.7％となっております。　　御質問の交付対象者の年齢を68歳に引き下げることはできないかとのことでございますが、交付対象年齢につきましては、運行開始当時におきまして近隣の自治体の状況等を参考に70歳以上とさせていただいたものであり、交付対象年齢の引き下げにつきましては市財政の状況を勘案するほか、費用負担はどうあるべきかを検討していく材料になろうかとは存じますが、現在交付しております特別乗車証の有効期限が平成16年３月31日までとなっておりますことから、当面は現行のまま対応してまいりたいと存じますので、御理解をいただきたいと思います。　　以上です。　　　　　　　　　　（粟生田正男健康福祉部長降壇） ○小室利夫議長　國枝市民健康センター所長、答弁。　　　　　　　　　　（國枝　寛市民健康センター所長登壇） ◎國枝寛市民健康センター所長　高齢者の聴力検診についての御質問にお答えいたします。　　高齢化に伴う聴力の低下は現在のところ避けられないものであることは皆様御承知のとおりでございます。難聴を引き起こす原因には、耳孔栓塞、中耳炎や外耳道炎などがあり、これらを原因とする難聴を伝音性難聴といい、治すことが可能なものですが、内耳や聴神経の障害による難聴は感音性難聴といい、ほとんどの場合治すことができないと伺っております。一般的に60歳を過ぎると約半数の人は耳が遠くなり、70歳を過ぎると４分の１の人は会話が困難になるほどのレベルにまで達し、これを老人性難聴と言っております。これは加齢現象によって引き起こされる感音性難聴で、内耳の蝸牛の機能低下による聴力の低下です。この老人性難聴は、たとえ発見されても防ぐ方法ももとに戻す治療も現在のところないのが実態でございます。こうしたことからも、本市においてもお話のありました65歳から74歳までの高齢者のうち多くの方が該当していることと考えられますが、健康センターでは引き続き健康相談や健康教室の中での対応を図ってまいりたいと存じます。また、聴力検査の実施につきましては、今後ある程度の予防対策、また治療方法についての進展を見守りながら、調査、研究について考えてまいりたいと存じますので、御理解をいただきたいと存じます。　　以上でございます。　　　　　　　　　　（國枝　寛市民健康センター所長降壇） ○小室利夫議長　清水教育次長、答弁。　　　　　　　　　　（清水博之教育次長登壇） ◎清水博之教育次長　幼稚園奨励事業につきましてお答えをいたします。　　議員さんの御質問にもございましたが、幼児教育の振興施策を効果的に推進するために文部科学大臣が本年３月に幼児教育振興プログラムを策定し、第１子を１としますと第２子が0.5、第３子以降が0.1となる水準を目標に段階的に保育料等について保護者負担の軽減を推進することといたしました。本市におきましては、国のこの事業に対応する制度としまして、坂戸市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱を定め、保護者負担の軽減措置を講じております。この制度は、幼稚園就園奨励事業の国庫補助金と市費を財源として、幼稚園の設置者が保護者に対して保育料等を減免する場合に、幼稚園の設置者に対して補助金を交付し、幼児教育を振興しようとするものであります。その手続につきましては、保護者が保育料等減免措置に関する調書を幼稚園の設置者に提出し、設置者はその提出された調書を市長に提出していただきます。また、設置者はあわせて補助金交付申請書を市長に提出し、市長はその内容を審査し、補助金を交付することになります。補助金交付額につきましては、国庫補助事業分について市町村民税の納付状況に応じて、平成13年度におきましては国庫補助限度額の年額18万9,000円から５万5,500円の範囲で交付する内容となっております。国の補助対象とならない場合に実施しております市費単独事業分につきましては、平成９年度に改定して以来据え置いてまいりましたが、平成13年度当初予算で計上しておりますとおり、市町村民税の納付状況に応じて年額２万1,600円から１万4,400円の範囲とし、増額改定することといたしました。　　なお、坂戸市立幼稚園に入園している場合には、同様に国庫補助限度額の４万1,000円から２万円の範囲で補助金を交付してまいりたいと考えております。国の幼稚園就園奨励事業につきましては、国庫補助率が３分の１以内ですので、残り３分の２相当額は本市が負担することになります。厳しい財政状況ではございますが、幼稚園教育の重要性にかんがみ、今後とも国の幼稚園就園奨励事業の動きにあわせて国の補助基準の限度額まで予算措置をしてまいりたいと考えております。また、市費単独事業分につきましても財政状況を勘案しつつ充実してまいりたいと考えております。　　次に、公立幼稚園児と私立幼稚園児の保護者負担の現状につきまして申し上げます。平成12年度では市内の９園の私立幼稚園の主な経費の平均でございますが、入園料６万926円、授業料年額29万664円、教材費年額１万5,912円、光熱水費年額5,122円に対し、公立幼稚園におきましては入園料及び光熱水費はいただいておりませんけれども、授業料年額10万8,000円、教材費年額8,400円となっているところでございます。　　以上でございます。　　　　　　　　　　（清水博之教育次長降壇） ○小室利夫議長　よろしいですか。　　14番・高野宜子議員。 ◆14番（高野宜子議員）　御答弁をいただき、ありがとうございました。要望を含めまして再質問させていただきます。　　初めに、乳幼児医療費助成についてはおおむね理解いたしましたが、県の制度が導入された場合の予算の試算はどのようになるのか、また一部負担金を導入しない場合の額の試算についてもお伺いをいたします。　　次に、高齢者聴力検診につきましては、昨年全国の自治体で初めてスタートした石川県金沢市では、受診者の３人に１人が難聴と判定されました。難聴と判定された人の程度の中で滲出性中耳炎や耳管狭窄病などの病気にかかっており、治療が必要とされ、また補聴器が必要と判断され、実際に補聴器を装着した人のうち86.2％は装着によって聞こえが改善し、満足をしています。本市の高齢者の方々が毎日の生活を元気に過ごすためにも、聴力検診の実施を要望いたします。　　次に、幼稚園奨励事業関係につきましては、答弁により理解をいたしました。本年度は幼稚園のあり方について検討会を設置して進めていかれるようでありますので、その中で奨励事業については十分検討していただくように要望いたします。　　次に、市内循環バスについてですが、当面は現行のままで対応したいとのことですが、ぜひ前向きに検討していただくようお願いをいたします。また、バス停の移動については質問を予定していましたが、昨日の大山議員の質問による御答弁で理解をいたしましたが、早期にサン・ビレッジさかど前に停留所を設定されますよう強く私からも要望させていただきます。　　そこで、再質問ですが、市内循環バスは公共施設をめぐる市内循環バスとなっています。東武バスとの競合区間は一部であり、料金も東武バスに合わせているようですが、開設して５年目ということですので、市民の皆様の足としてもっと利用していただくために料金の支払いやすい設定にすべきと考えます。そこで、初乗りワンコイン100円、150円、200円など、料金の改正をしていただきたいと考えております。各自治体でも全線ワンコイン100円のところもあり、本市の考えをお伺いいたします。　　以上で２回目の質問といたします。 ○小室利夫議長　粟生田健康福祉部長、答弁。 ◎粟生田正男健康福祉部長　お答えを申し上げます。　　乳幼児医療費の予算に関する御質問でございますが、県の試算によりますと本市の平成11年度決算における乳幼児医療費助成額約7,000万円に対し、今回改正予定の県の制度をそのまま導入し、対象年齢を拡大し、所得制限及び一部負担金を見込みますと、年間約5,900万円になるとのことであります。また、これに一部負担金を導入しない場合は約1,600万円程度が市の負担増となるとの試算をしております。しかし、本市におきましては本年４月から４歳未満児まで助成対象に拡大をしておりますので、この点も踏まえて今後市としての試算を行うとともに、財政状況等を検討し、対応してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○小室利夫議長　新井市民生活部長、答弁。 ◎新井盛賀市民生活部長　お答えをいたします。　　市内循環バスの運賃体系は初乗り料金を170円とし、180円、210円の３段階でございます。この運賃体系は運行方法とともに東武鉄道株式会社との当初の協議の中で、運行しようとするコースには既存の路線バスと競合する箇所があるため、市内におけます交通輸送体系を考慮し、受益者負担の原則から既存の路線バスと同様に距離料金制の運賃体系を定めたものであります。初乗り料金を100円にし、150円、200円という運賃体系は利用する市民にとってもわかりやすく、手ごろ感もあり、導入の効果はあると考えます。しかしながら、運賃体系の改正には当時の協議から既存の路線バスの運行に影響の少ない内容となっていますため、競合する路線バスの運行に影響が出た場合には、その減収分の補てんも考慮していくことが予想されます。したがいまして、来年２月から路線バスの新規事業参入が自由化となる法改正が昨年の５月成立をしておりますので、これらの動向とあわせ、今後の課題として研究してまいりたいと考えます。　　以上です。 ○小室利夫議長　よろしいですか。　　14番・高野宜子議員。 ◆14番（高野宜子議員）　御答弁ありがとうございました。２点要望させていただきます。　　初めに、乳幼児医療費助成については、ことし２月の県議会で我が党の秋元議員の一部負担金導入に反対する質問に対して土屋知事の答弁は、今回乳幼児医療費の助成制度の見直しを実施いたします趣旨は、あくまでも子育て世代の支援を図るためのものでありますと言われております。本市におきましては、乳幼児医療費は無料となっておりますので、一部負担金所得制限は実施しないように強く要望いたします。　　次に、市内循環バスにつきましては、市民の皆様に喜んでいただけますよう要望いたしまして、私の一般質問を終わります。 △次会日程の報告 ○小室利夫議長　以上で本日の日程は終了いたしました。　　明22日は午前10時から本会議を開きます。 △散会の宣告（午後１時５５分） ○小室利夫議長　本日はこれをもって散会いたします。...