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1. 蓮田市議会 2022-09-29
   09月29日－委員長報告・討論・採決－06号

   
   取得元: 蓮田市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-06
   令和　４年　　９月　定例会　　　　　　　　　　令和４年９月蓮田市議会定例会　第３１日令和４年９月２９日（木曜日）　議　事　日　程（第６号）　　　１　開　　議　午前９時　　　２　諸般の報告　　　　(1)　例月出納検査結果（令和４年７月分）　　　３　各常任委員会の審査結果報告（文書）　　　４　議案第４６号～議案第６３号の一括上程　　　５　各常任委員長の審査経過報告（口頭）　　　　　　総 務　委　員 長　　勝　浦　　　敦　議員　　　　　　民 生 文教委員長　　栗　原　　　勇　議員　　　　　　建 設 経済委員長　　鈴　木　貴美子　議員　　　６　各常任委員長の報告に対する質疑　　　７　討　　論　　　８　採　　決　　　９　議員提出議案の報告　　１０　議第６号議案の上程　　１１　提案説明　　１２　議第６号議案に対する質疑　　１３　議第６号議案の委員会付託の省略　　１４　討　　論　　１５　採　　決　　１６　市長追加提出議案の報告　　１７　議案第６４号の上程　　１８　市長の提案説明　　１９　議案第６４号に対する質疑　　２０　議案第６４号の委員会付託の省略　　２１　討　　論　　２２　採　　決　　２３　市長の挨拶　　２４　閉　　会　午前９時００分開議　出席議員（１８名）　　　２番　　齋　　藤　　　　　齊　　議員　　　　　３番　　高　　橋　　健 一 郎　　議員　　　４番　　山　　田　　孝　　夫　　議員　　　　　５番　　鈴　　木　　貴 美 子　　議員　　　６番　　近　　藤　　純　　枝　　議員　　　　　７番　　関　　根　　香　　織　　議員　　　８番　　山　　田　　慎 太 郎　　議員　　　　　９番　　栗　　原　　　　　勇　　議員　　１０番　　勝　　浦　　　　　敦　　議員　　　　１１番　　秦　　　　　邦　　雄　　議員　　１２番　　木 佐 木　　照　　男　　議員　　　　１３番　　中　　里　　幸　　一　　議員　　１４番　　本　　橋　　　　　稔　　議員　　　　１５番　　齋　　藤　　昌　　司　　議員　　１６番　　中　　野　　政　　廣　　議員　　　　１７番　　豊　　嶋　　　　　遥　　議員　　１８番　　榎　　本　　菜　　保　　議員　　　　１９番　　深　　田　　康　　孝　　議員　欠席議員（なし）　地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　　山　　口　　京　　子　　市　　　　　長　　　　西　　山　　通　　夫　　教　　育　　長　　山　　口　　　　　亨　　総 合 政策部長　　　　新　　井　　宏　　典　　総　務　部　長　　高　　崎　　裕　　美　　総 務 部 参 事　　　　高　　橋　　　　　司　　環境経済部参事　　長 谷 部　　幸　　一　　健 康 福祉部長　　　　増　　田　　吉　　郎　　都 市 整備部長　　金　　子　　克　　明　　都市整備部参事　　　　飛　　田　　康　　裕　　蓮田駅西口行政　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　セ ン タ ー 長　　山　　田　　則　　子　　会 計 管 理 者　　　　小　　山　　　　　猛　　上 下 水道部長　　原　　　　　淳　　司　　監　査　委　員　　　　槍　　田　　光　　東　　学 校 教育部長　　　　　　　　　　　　　　事 務 局 長 兼　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長　　小　　宮　　雪　　晴　　生 涯 学習部長　　　　横　　田　　修　　子　　生涯学習部参事　　新　　井　　　　　智　　消　　防　　長　事務局職員出席者　　栗　　原　　　　　栄　　事　務　局　長　　　　遠　　藤　　忠　　則　　次　　　　　長　　山　　口　　陽　　子　　副　　主　　幹　　　　山　　﨑　　　　　隆　　主　　　　　任 △開議の宣告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時００分） ○齋藤昌司議長　ただいまから、本日の会議を開きます。 △諸般の報告 ○齋藤昌司議長　この際、諸般の報告をいたします。　　監査委員から、令和４年７月分に係る例月出納検査結果の報告がありましたので、お手元に配布しておきましたから、ご了承願います。 △各常任委員会の審査結果報告 ○齋藤昌司議長　各常任委員長から、審査結果について、それぞれ報告書の提出がありましたので、お手元に配布しておきましたから、これをご了承願います。 △議案第４６号～議案第６３号の一括上程 ○齋藤昌司議長　本定例会に市長から提出された議案第46号ないし議案第63号を一括して議題といたします。 △各常任委員長の審査経過報告 ○齋藤昌司議長　これより各常任委員長から、審査の経過について、順次報告を求めます。　　総務委員長　勝浦敦議員　　　　　　　　　　〔総務委員長　勝浦　敦議員登壇〕 ◎総務委員長（勝浦敦議員）　おはようございます。10番、勝浦敦でございます。齋藤昌司議長の発言許可により、総務委員会における審査経過の概要についてご報告申し上げます。　　本委員会に付託されました案件は、分割付託事項を含む議案５件であります。以下、審査の過程で論議のありました主なものについて申し上げます。　　初めに、議案第46号「蓮田市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例」につきまして申し上げます。　　「印鑑登録証明書のコンビニ交付について、通常の窓口での申請との違いは何か。また、コンビニ交付は全てのコンビニで対応できるのか」との質疑に対し、「印鑑登録証明書をコンビニ交付で取得する際に、印鑑登録されている方はマイナンバーカードのみで交付申請できますが、通常の窓口では印鑑登録証が必要になります。また、コンビニ交付に対応している多機能端末機でなければ交付はできません」との答弁がありました。　　次に、議案第47号「蓮田市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例」につきまして申し上げます。　　「現在、男性の職員で育児参加のための休暇の取得者はどれくらいいるか。また、休暇の５日間は、対象期間内で利用できるということか」との質疑に対し、「現在は、ほとんどの男性職員が利用しているものと認識しています。また、５日間の休暇は、対象期間内で１日または１時間単位で取得できるものとなっています」との答弁がありました。　　次に、議案第48号「職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」につきまして申し上げます。　　「育児休業の取得回数制限の緩和については、常勤職員、非常勤職員両方に係る整備か。また、２回目を取る場合にも柔軟に対応が可能なのか」との質疑に対し、「今回の育児休業の取得回数制限の緩和については、常勤、非常勤、両方の職員に係るものです。また、特別な事情がある場合は、再取得が可能となります」との答弁がありました。　　次に、議案第50号「令和４年度蓮田市一般会計補正予算（第６号）」の分割付託事項につきまして申し上げます。　　初めに、総合政策部所管事項では、まず財政課の関係で、「総務費の公共施設等整備積立事業について、どのような公共施設に使う予定か。また、財政調整基金の積立額は、標準財政規模の12から15％以内を目安にしていると聞いているが、現在は何％になっているのか」との質疑に対し、「公共施設等整備基金に関しては、今想定しているものとしては、総合市民体育館の大規模改修など、今後、控えているものを踏まえて積立てをするものです。また、財政調整基金については、現在、標準財政規模の13.2％となっています」との答弁がありました。　　次に、政策調整課の関係で、「ふるさと納税記念品贈呈事業の役務費の企業版ふるさと納税支援業務手数料の関係で、企業版ふるさと納税とはどのようなものか。また、企業としてのメリットはあるのか」との質疑に対し、「蓮田市は令和４年３月末に地域再生計画を策定し、内閣府から採択を受け、企業版ふるさと納税を受けることができるようになりました。企業版ふるさと納税には返礼品がなく、本社は市外で、寄附額が10万円以上である必要があります。企業側のメリットとしては、行政が地域再生計画で定めた事業について共感した事業を指定して寄附をするため、企業が寄附の内容を決められることになっていますので、企業としてのＰＲができ、地方公共団体とパートナーシップを結べるということがあります。また、法人関係の税が最大９割控除されるというメリットもあります」との答弁がありました。　　次に、総務部所管事項では、まず庶務課の関係で、「庁舎維持管理事業の工事請負費の現業倉庫棟屋根等改修工事の関係で、外壁も改修するということだが、どのような工事を行うのか。また、工事期間はどれくらいを見込んでいるのか」との質疑に対し、「今回、現業倉庫棟の屋根の損傷に対して工事を行いますが、足場を組みますので、効率を考えて、同時に外壁も改修するものです。また、外壁にはアスベストが含まれており、老朽化して飛散する前に撤去したいと考えています。工期は、11月から来年３月までの間を見込んでいます」との答弁がありました。　　次に、電算課の関係で、「庁内情報化推進事業の委託料で、標的型攻撃メール対応訓練サービス業務委託について、この訓練は職員向けとのことだが、対象者はどれくらいを見込んでいるのか。また、どのように訓練を行うのか」との質疑に対し、「対象者数は、500人未満を予定しています。また、疑似訓練として、基本的には対象者にメールを一斉配信するものですが、２回まで行うことになっています」との答弁がありました。　　次に、消防本部所管事項では、救急自動車整備事業の関係で、「納期はいつ頃になる予定か。現在、救急車の１日の稼働回数はどれくらいか。また、今回、救急自動車を購入すると５台目だと思うが、乗務員の対応はできるのか」との質疑に対し、「救急自動車については、特殊車両ですので、納期は契約後３から４か月以上かかると見込んでいます。救急自動車の出場回数ですが、この夏において、多い日では１日15回から17回ぐらいと、非常に増えております。また、乗務員に関しては、事務職員も含めて、救急の資格を持っている者も対象に含めて、できる限り編成し、要請があれば出場できる体制を考えています」との答弁がありました。　　続いて、決算認定議案について申し上げます。議案第56号「令和３年度蓮田市一般会計歳入歳出決算認定について」の分割付託事項につきましては、予算の執行が法令に基づき合理的、能率的及び効果的に執行されたかを主眼として審査をいたしました。その結果、来年度の予算編成に向けて、改善あるいは検討すべき事項として、以下の点について指摘、要望するものです。　　１、国の責任において地方交付税の財源確保について国に求めるとともに、臨時財政対策債頼みとならないように、起債計画を立てること。　　２、ふるさと納税については、蓮田の魅力を伝えつつ、蓮田に納税してもらえるような仕組みづくりをすること。　　３、シティセールスについては、事業の推進に向けて外部のセミナーを受けるなど、効果的な活動ができるようにすること。　　４、ＢｉｚＦＡＸの周知については、必要な方に届くよう工夫して行うこと。　　５、職員採用における障がい者雇用については、法定雇用率を満たすよう積極的に進め、募集要項も分かりやすく工夫すること。　　６、市税等の納付業務においては、必要に応じて生活保護等の相談につなげるなどの連携を図ること。　　７、職員が扱うＯＡ機器については、できる限りスペックが落ちたものでないようにすること。　　以上、申し上げてまいりました審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案５件について採決したところ、議案第47号及び議案第48号につきましては、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決し、議案第46号及び議案第50号、議案第56号の分割付託事項につきましては、賛成多数をもって原案のとおり可決及び認定すべきものと決しました。　　以上で、本委員会の報告を終わらせていただきます。 ○齋藤昌司議長　民生文教委員長　栗原勇議員　　　　　　　　　　〔民生文教委員長　栗原　勇議員登壇〕 ◎民生文教委員長（栗原勇議員）　おはようございます。９番、栗原勇です。民生文教委員会における審査経過の概要についてご報告申し上げます。　　本委員会に付託されました案件は、分割付託事項を含む議案８件であります。以下、審査の過程で論議のありました主なものについて申し上げます。　　初めに、議案第50号「令和４年度蓮田市一般会計補正予算（第６号）」の分割付託事項につきましては、まず健康福祉部所管事項では、福祉課の関係で、「心身障害者福祉費補助金に自立支援給付とあるが、どのような内容か」との質疑に対し、「介護給付におけるヘルパーの利用や、居宅や入所サービスなどを総称して自立支援給付としており、障害者総合支援法に基づくサービスが対象となります」との答弁がありました。　　次に、健康増進課の関係で、「消耗品費の保健センター消火器について、当初予算に組まなかった理由は」との質疑に対し、「年に２回実施している消防設備保守点検の点検報告が、当初予算作成のタイミングに間に合わなかったことによるものです」との答弁がありました。　　次に、教育委員会学校教育部所管事項では、教育総務課の関係で、「黒浜南小学校特別支援学級のエアコンについて、設置されていなかった１教室を当初予算で対応しておくべきだったと思うが、いかがか」との質疑に対し、「昨年度は交流学級にも行ける児童であり、大半を通常学級で学習できていたこともございました。特別支援学級のエアコンについては、早急に対応していきたいと考えております」との答弁がありました。　　また、「雨漏り修繕について、今回修繕する２校のほかに、把握状況と今後の方針は」との質疑に対し、「今回、修繕の対象とさせていただいているのは、緊急性、重要性が高いと判断したものであります。ほかにも雨漏りの報告は受けております。計画的に改修等を進めてまいりたいと考えております」との答弁がありました。　　次に、学校教育課の関係で、「授業時数の弾力化に係るモデル校事業とあるが、どのような内容及び状況か」との質疑に対し、「特別活動の時間を増やす代わりに、保健体育及び外国語の授業時数を減らして、特別活動に厚みを持たせ、教科横断的な観点に立った資質、能力の育成の研究を進めるものです。国と県が全国で幾つの学校を選んで、学校ごとの判断で授業時間を弾力的に編成する特例的なものです。本市では、黒浜中学校の第１学年が対象となっております」との答弁がありました。　　次に、生涯学習部所管事項では、子ども支援課の関係で、「障害児自立支援給付事業について、約160万円を補正要求しているが、件数や児童数など、どのくらいを見込んだ金額か」との質疑に対し、「このたびの計算は、４月から６月の実績の平均から12か月分を計算し、現計予算の600万円との差額を算出したものです」との答弁がありました。　　次に、議案第51号「令和４年度蓮田市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）」につきましては、「財政調整基金の今後の使い道は」との質疑に対し、「財政調整基金条例に規定されているとおり、基本的には事業費納付金を納めるために使うことが原則となります。基金がなければ保険税で賄うこととなることからも、保険税の抑制につなげていきます」との答弁がありました。　　次に、議案第52号「令和４年度蓮田市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）」につきましては、執行部の説明を持って了承いたしました。　　次に、議案第53号「令和４年度蓮田市介護保険特別会計補正予算（第１号）」につきましては、「人件費が減額されているが、具体的な内容は」との質疑に対し、「当初予算で算出したものと、実際に配置になった職員の給料号給や職員数の誤差に伴う減額です」との答弁がありました。　　続いて、決算認定議案について申し上げます。議案第56号「令和３年度蓮田市一般会計歳入歳出決算認定について」の分割付託事項、議案第57号「令和３年度蓮田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」、議案第58号「令和３年度蓮田市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について」及び議案第59号「令和３年度蓮田市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」の４議案については、予算の執行が法令に基づき合理的、能率的及び効果的に執行されたかを主眼として審査をいたしました。その結果、来年度の予算編成に向けて、改善あるいは検討すべき事項として、次の点について指摘、要望するものです。　　１、新型コロナウイルス感染症の収束に至った際には、地域敬老会を再開すること。　　２、がん検診については、本人の希望によってバリウム検査と胃カメラ検査のどちらも選ぶことができる体制を検討すること。　　３、老人福祉センターのバス停については、利用者が使用しやすい場所への移動を検討すること。　　４、国民健康保険特別会計に一般会計からの法定外繰入れを増やすこと。　　５、国保年金課高齢者医療担当については、適正な人員配置をするなど、適切なサービスが維持できるよう引き続き努めること。　　６、給食食材の放射能検査を引き続き行うこと。　　７、ファミリー・サポート・センターの協力会員については、広報等で周知をすることなど、積極的な募集を行う工夫をすること。　　以上申し上げてまいりました審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案８件について採決したところ、議案第50号の分割付託事項ないし議案第53号は、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。また、議案第56号の分割付託事項ないし議案第59号は、総員をもって認定すべきものと決しました。　　以上で、本委員会の報告を終わらせていただきます。 ○齋藤昌司議長　建設経済委員長　鈴木貴美子議員　　　　　　　　　　〔建設経済委員長　鈴木貴美子議員登壇〕 ◎建設経済委員長（鈴木貴美子議員）　おはようございます。５番、鈴木貴美子でございます。議長のお許しをいただきましたので、建設経済委員会における審査経過の概要についてご報告申し上げます。　　本委員会に付託されました案件は、分割付託事項を含む議案９件であります。以下、審査の過程で論議のありました主なものについて順次申し上げます。　　初めに、議案第49号「蓮田市手数料条例等の一部を改正する条例」につきましては、「今回の改正で既存住宅の認定の手数料が加わるとのことだが、この手数料は県下統一の価格という理解でよいか」との質疑に対し、「法改正に伴い、既存住宅で建築を伴わない場合にも、長期優良住宅の認定をすることができるようになります。その手数料につきましては、埼玉県が主体となって決めており、ほとんどの市町村は埼玉県から示された金額を手数料としていると伺っています」との答弁がありました。　　次に、議案第50号「令和４年度蓮田市一般会計補正予算（第６号）」の分割付託事項について申し上げます。　　まず、環境経済部所管事項では、自治振興課の関係で、「交通安全対策業務経費の交通事故防止看板について、年間どこにどれくらい看板を設置するのか決まっているのか。また、要望が多かったことから、補正するのか」との質疑に対し、「看板につきましては、年間に設置する件数や場所を確定しているものではありませんが、要望があったときにすぐに対応できるように、今回補正をお願いするものです」との答弁がありました。　　次に、みどり環境課の関係で、「公園施設等修繕費について、当初予算422万円のところ、既に380万円を支出していることから補正するとのことだが、今後、具体的に修繕を予定している公園があるのか」との質疑に対し、「具体的にどこという予定はなく、緊急の場合に備える必要もあることから、お願いするものです。遊具の故障など危険性のあるものについて、緊急で対応いたします。また、フェンスや駐車場など緊急性が低いために更新が進んでいないものも、順次執行していきたいと考えています」との答弁がありました。　　次に、農政課の関係で、「農業災害対策事業の降ひょう被害農作物災害緊急対策として35万円の補助金が計上されているが、その内容はどのようなものか」との質疑に対し、「６月３日に降ひょう被害に遭われた農業者の方へ、病害虫の防除用農薬や樹勢回復用肥料の購入費を支援するものです。30％以上の被害を受け、埼玉県の特別災害指定を受けた８件の方が補助対象になっています」との答弁がありました。　　次に、商工課の関係で、「消費生活相談推進事業の消費生活啓発品について、具体的に何をどれくらい作成するのか」との質疑に対し、「出前講座を実施する際の啓発品で、紙製のクリアホルダー1,500部と、包装紙に啓発メッセージを入れたウエットティッシュ1,500個を作成し、配布したいと考えています」との答弁がありました。　　次に、都市整備部所管事項では、道路課の関係で、「生活道路改良重点整備事業の市道959号線用地買収５筆について、用地取得の理由と整備内容はどのようなものか」との質疑に対し、「以前通行ができていた見沼代用水沿いの管理用道路が閉鎖されたことにより、市道959号線を通って上尾方面に向かう方が多い状況となっています。現在の市道959号線は幅員が狭いため、今回用地買収を行い、幅員５メートルの道路に改良していきたいと考えています」との答弁がありました。　　次に、都市計画課の関係で、「県道蓮田鴻巣線歩道整備事業の物件再積算業務委託について、再積算とはどういうことか」との質疑に対し、「歩道整備事業を進めるに当たり、建物及び工作物等の物件補償、移転補償をいたします。ご協力いただく方については、最初に一度調査をかけていますが、年が替わるごとにそれぞれの単価や人件費なども変わります。このため、当該年度に移転する方については、単価の入替えをして、正確な補償金を算定する必要があり、そのための費用になります」との答弁がありました。　　続きまして、議案第54号「令和４年度蓮田市水道事業会計補正予算（第１号）」について申し上げます。　　「新型コロナウイルス感染症対策として行われる水道料金の減額により、給水収益が１億1,600万円減額され、その分、一般会計からの補助金１億500万円を繰り入れるものだが、減収分をほぼ賄えると考えているのか」との質疑に対し、「過去の実績を基に推計した水道料金と、今年度の現在までの水道料金の推移を比べてみても大きな差は見られませんので、おおむねこの補正額で適正と考えています」との答弁がありました。　　続きまして、議案第55号「令和４年度蓮田市下水道事業会計補正予算（第１号）」について申し上げます。　　「今回、下水道使用料が2,398万円の減額となっている理由は何か」との質疑に対し、「下水道使用料については、水道の使用水量に合わせて算定し、徴収しています。令和元年度から、新型コロナウイルス感染症により、自宅にこもって手を洗ったり洗濯の回数が増えたりすることで、急激に水道の使用水量が上がりました。しかし、令和３年度の夏頃からその反動で急激に下落傾向となり、今年度予算編成時に見込んでいた使用水量から大幅に下がっていることから、減額するものです」との答弁がありました。　　続きまして、決算認定議案について申し上げます。議案第56号「令和３年度蓮田市一般会計歳入歳出決算認定について」の分割付託事項、議案第60号「令和３年度蓮田都市計画事業黒浜土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について」、議案第61号「令和３年度蓮田都市計画事業蓮田駅西口第一種市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算認定について」、議案第62号「令和３年度蓮田市水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について」、議案第63号「令和３年度蓮田市下水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について」の５議案については、予算の執行が関係法令に沿って適正かつ効率的に行われたかどうか、また、施策や事業の目的がどの程度達成され、市民サービスや福祉の向上にどのように貢献したかとの視点から、慎重に審査を行いました。　　各委員からの質疑と、これに対する執行部の答弁を踏まえ、来年度の予算編成に向けて今後検討を要すべき事項として、次の項目を指摘、要望することといたしました。　　１、黒浜緑地整備については、安全性だけではなく、緑地保全の観点を持つ専門家を入れて整備事業に生かすこと。　　２、新たな雇用機会の創出につながる創業支援事業については、予算の拡充を図ること。　　３、農業振興や市民の農業に対する理解促進のため、市ホームページのさらなる充実を図ること。　　４、道路の小規模修繕に当たっては、他市でも実施しているような民間事業者への包括的な委託を行うことにより、行政の効率化を図ること。　　５、立地適正化計画については、蓮田市の特色を勘案し、機械的な施設集約等をせずに、計画的に誘導を図ること。　　６、空き家対策事業促進のため、市民等が空き家を気軽に活用できるような仕組みづくり等について庁内関係各課と調整し、推進すること。　　７、東日本大震災の東京電力福島第一原発事故の影響による水道水検査費用は、東京電力に対して引き続き全額請求すること。　　以上、申し上げてまいりました審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案９件について採決したところ、議案第49号及び議案第50号の分割付託事項並びに議案第54号及び議案第55号については、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。また、議案第56号の分割付託事項については賛成多数をもって、議案第60号及び議案第61号については総員をもって認定すべきものと決しました。また、議案第62号については賛成多数をもって、議案第63号については総員をもって原案のとおり可決すべきもの及び認定すべきものと決しました。　　以上で、本委員会の報告を終わらせていただきます。 ○齋藤昌司議長　以上で、各常任委員長の報告は終了いたしました。　　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　休憩　午前　９時３０分　　　　　　　　　　再開　午前１１時４４分 ○齋藤昌司議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 △各常任委員長の報告に対する質疑 ○齋藤昌司議長　これより、各常任委員長の報告に対する質疑を行います。　　発言通告がありますので、これを許します。　　７番　関根香織議員　　　　　　　　　　〔７番　関根香織議員登壇〕
   ◆７番（関根香織議員）　皆様、こんにちは。７番、関根香織です。齋藤議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、質疑いたします。　　大項目１、民生文教委員長報告について、議案第57号「令和３年度蓮田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」、中項目（１）、指摘・要望事項、４、国民健康保険特別会計に一般会計からの法定外繰入れを増やすことという委員長発言について、（ア）、どのような議論がなされたか。　　１回目の質疑を終わります。 ○齋藤昌司議長　民生文教委員長　栗原勇議員　　　　　　　　　　〔民生文教委員長　栗原　勇議員登壇〕 ◎民生文教委員長（栗原勇議員）　関根香織議員からの質疑にお答えをいたします。　　指摘・要望事項の４、国民健康保険特別会計に一般会計からの法定外繰入れを増やすこと、この指摘・要望事項についてどのような議論がなされたのかと、そういう質疑ですね。私がいろいろ恣意的に言うよりも、委員会の議事録を読み上げたほうが正確だと思いますので、それを読み上げさせていただきます。委員会をやる場合には必ず、指摘・要望事項として述べる場合には、その旨を告げるようにというふうなことを言ってあります。恐らくほかの委員会でもそうだと思うのです。私は、指摘・要望事項として述べますということを言っています。そういうことを付け足しておきます。　　私の発言です。「国保の都道府県化によって国保税が上がるだろうというふうに予測するわけですけれども、それを抑えるには国の補助金をしっかり導入しないと根本的な解決にならないと。先ほどおっしゃったように」、「先ほどおっしゃったように」というのは、国保年金課長の発言です。国の補助金をしっかり導入しないとというふうな。「先ほどおっしゃったように、全国知事会でも１兆円の国費の導入を求めているわけですけれども、現実的には3,400億円前後だということで、これでは足りないと。その上で、各地方自治体からの法定外繰入れはだんだん減らしなさい、やめなさいということですから、これはもう、どうすることもできない。にっちもさっちもいかないと。根本的には、国の予算の導入がどうしても必要だと思います。あと、一般会計からの法定外繰入れですけれども、決算補填以外の目的であれば法定外繰入れを行うのは可能だと。特定健康診査などの政策的な繰入れとか子育て支援に使うのであれば、絶対繰り入れてはならないというふうには言っていないと厚生労働省は言っていますので、これは私の指摘・要望事項として述べます」。はっきり言っています。繰り返します。「私の指摘・要望事項として述べますけれども、やはり法定外繰入れの削減ではなく、増やすようにというふうなことを要望しておきたいと思います」、これが私の発言です。　　「ほかにございませんか」と発言しました。見て、「なし」という意見がありました。「ないようですので、これにて質疑を終わります」ということでこの委員会の議事録は終わっていますが、委員会の最終日には「委員長報告は私にご一任ください」と。指摘・要望事項があれば９月21日までに事務局に提出してくださいというふうなことも付け加えられて、私は指摘・要望事項としてこの件も加えたわけです。その後、議会事務局職員と私と共同でこの委員長報告を作り上げた、こういうことであります。　　以上です。 ○齋藤昌司議長　７番　関根香織議員　　　　　　　　　　〔７番　関根香織議員登壇〕 ◆７番（関根香織議員）　ご答弁ありがとうございます。それでは、２回目の質疑を行います。　　先ほどのご答弁から、私の指摘・要望事項として発言したということでしたけれども、県内統一税率とする県や市の方向性と相反することについて、対執行部ではなく委員内、委員のメンバー内での論議は、それについてはなされていないという認識でよろしいでしょうか。 ○齋藤昌司議長　栗原勇民生文教委員長　　　　　　　　　　〔民生文教委員長　栗原　勇議員登壇〕 ◎民生文教委員長（栗原勇議員）　２回目の質疑にお答えいたします。　　先ほど答弁しましたように、私の発言以降、ほかの委員からこれについての意見は出ませんでした。賛成とか反対とか、そういう意見は出ませんでして、「なし」という意見で、「ないようですので、これにて質疑を終わります」ということであります。したがって、これについて委員会の中で議論をしたということではありません。 ○齋藤昌司議長　７番　関根香織議員　　　　　　　　　　〔７番　関根香織議員登壇〕 ◆７番（関根香織議員）　ご答弁ありがとうございます。それでは、３回目の質疑を行います。　　法定外繰入れを増やすことという指摘・要望の発言について再度、もう一度念のために確認いたしますが、私も民生文教委員の方から伺った中では、委員から同様の発言はなかったようですが、他の委員から同様の発言はなかったという認識でよろしいか、もう一度確認お願いいたします。 ○齋藤昌司議長　栗原勇民生文教委員長　　　　　　　　　　〔民生文教委員長　栗原　勇議員登壇〕 ◎民生文教委員長（栗原勇議員）　ご答弁します。　　先ほど述べましたように、私が発言した以降、ほかの方からこれについて賛成とか反対とか、そういう意見はございませんでした。ということでございます。　　　　　　　　　　〔「議長、暫時休憩」と言う人あり〕 ○齋藤昌司議長　ほかに発言通告がありませんので、各常任委員長の報告に対する質疑は終結いたしました。　　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　休憩　午前１１時５９分　　　　　　　　　　再開　午後　１時３４分 ○齋藤昌司議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 △発言の訂正並びに追加 ○齋藤昌司議長　栗原民生文教委員長から、先ほどの委員長報告に対する質疑の答弁に対し、発言の一部訂正並びに追加を求められておりますので、これを許します。　　栗原民生文教委員長　　　　　　　　　　〔民生文教委員長　栗原　勇議員登壇〕 ◎民生文教委員長（栗原勇議員）　それでは、訂正の発言をいたします。　　民生文教委員長に対する質疑に関して、答弁の中で、委員長報告を議会事務局職員と委員長共同で作りましたと述べましたが、正しくは委員長が作りましたということでございます。おわびして訂正させていただきます。　　それから、もう一点、質疑の中で、項目４番目ですけれども、この点については委員としての意見を私が出しているということで補足をさせていただきます。 △討論 ○齋藤昌司議長　これより討論を行います。　　発言通告がありますので、順次これを許します。　　18番　榎本菜保議員　　　　　　　　　　〔18番　榎本菜保議員登壇〕 ◆18番（榎本菜保議員）　18番、榎本菜保です。日本共産党を代表して、議案第46号、第50号、第56号に対して反対討論を行います。　　まず、議案第46号「蓮田市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例」についてです。この条例は、コンビニエンスストア等に設置されている多機能端末機を使い、マイナンバーカードを利用して住民票の写し、印鑑登録証明書などが取得できるようにするため条例に規定を加えるもので、マイナンバー制度への誘導策となっています。この事業のための初期投資である電算処理業務委託費を除き、年間発行見込枚数や今後の年間保守料、負担金などからランニングコストを計算すると、発行１件当たり約2,880円もの市の経費がかかることになるとのことでした。住民票の写しや印鑑登録証明書などの取得は、今現在、市役所、駅西口の行政センター、農業者トレーニングセンターで行います。今、市がそれだけの多額のコストをかけてこの事業を行うべきかどうかについては大きな疑問が残るため、日本共産党は当初予算には賛成しませんでした。したがいまして、日本共産党はその条例案である議案第46号には反対いたします。　　次に、議案第50号「令和４年度蓮田市一般会計補正予算（第６号）」についてです。マイナポイント活用推進事業があります。目的は、消費活性化、マイナンバーカードの普及、キャッシュレス決済の構築とされています。日本共産党は、かねてよりマイナンバー制度について反対してまいりました。マイナンバー制度は、当初は税、社会保障、災害対策の各分野で活用するとして始まりましたが、その後、健康保険証への適用も開始し、次は運転免許証との統合や個人の預貯金口座、特定健診情報なども対象にしようとしています。こうして、より範囲を拡大して、個人情報を一括管理し、徴収強化、給付削減を狙うとともに、権力による国民監視や、紛失やなりすましによるプライバシーの漏えいなどが危惧されています。そのマイナンバーカードを普及しようとしているのが、このマイナポイント活用推進事業です。　　政府が運営しているウェブサイト、マイナポータルでは、行政だけでなく、民間サービスも含めた個人情報の連携を進めており、昨年３月の衆院内閣委員会では、日本共産党の塩川鉄也衆議院議員の質疑に対し平井卓也デジタル改革担当省の答弁で、マイナポータルを通じて個人の所得、資産、事業、教育などの膨大な個人データを集積し、民間事業者への歯止めないデータ連携の拡大も示唆されました。マイナンバーそのものの利用拡大には法改正が必要である一方、マイナポータルを利用した情報連携の多くは、法改正なく進めることが可能とのことです。にもかかわらず、国民が自分自身で情報をコントロールできる権利を保障する仕組みがまだできていません。市民の個人情報保護の観点から、日本共産党は反対するものです。　　最後に、議案第56号「令和３年度蓮田市一般会計歳入歳出決算認定について」です。日本共産党が市の提出する議案に対し反対とする理由の中には、国の制度導入や改悪に関わるものも含まれてございます。それは、特にこのコロナ禍において市民の命や暮らしを守るために市がどのように独自に施策を講じてきたのか、そしてどのように市民の税金を使ったのか、そうした観点が問われるものだからです。以下、理由を９点挙げて反対いたします。　　第１に、国民健康保険特別会計への一般会計繰出金についてです。日本共産党は一貫して、一般会計の法定外繰出金の増額と国民健康保険の基金の活用で負担軽減を求めてきました。こうした積み重ねが実り、2018年、2019年と２年連続で法定外繰出金は１億1,000万円となり、2020年度の国民健康保険税１人当たり平均5,256円の引下げとなったわけです。ところが、2021年度の国民健康保険特別会計への一般会計からの法定外繰出金は、県からの指導により、昨年度比2,000万円減の7,000万円となってしまいました。国保は社会保障です。民間の保険会社で保険料を納めている人だけがサービスを受けられるものとは違います。会社勤めで組合健保だった方も退職すれば国保に入ることもありますし、誰もが無関係ではいられません。だからこそ、国も一部負担をしているわけです。　　それでは足りないために、これまで市町村は、国保税引下げのために一般会計からの法定外繰り出しを行ってきました。このままですと国保基金が底をつき、ただでさえほかの医療保険と比べて１人当たりの負担割合が高額である国保税が、さらに大幅な引上げとなってしまいます。払いたくても払えない、払えないから医療にかかれない、そうなると、社会保障である国保制度の役割が果たせなくなり、命を守る国保ではなくなってしまいます。国の基準では、法定外繰り出しを認める目的として、子育て施策としての子どもの均等割減免など、市の施策として行う減免についてや保健事業費については繰り出しを認めるとされています。市としてこうした観点、つまり市の施策として子どもの均等割減免を行うために、法定外繰り出しを続けていくべきです。市は一般会計繰出金は減額せず、せめて2019年度の１億1,000万円を今後も堅持すべきです。　　第２に、マイナンバー制度関連予算があります。今後は運転免許証との統合や預貯金口座などとのひもづけが検討され、個人情報の流出などの懸念があります。また、政府のマイナポータルを入口に個人情報を集積しようとしており、民間への情報連携に歯止めがないことが浮き彫りとなりました。これは、もうけの種であるビッグデータをさらに増やすためであり、集積されたデータは利活用へと回されます。利便性の高さはセキュリティーレベルの低さと表裏一体であることが、昨年夏に発覚したドコモ口座の不正引き出し事件によってあらわとなっています。さらなる個人情報の集積により、システムが巨大化すればするほど集積情報は攻撃されやすく、漏れた情報は取り返しがつきません。また、カードの利用を国民生活の様々な分野に拡大すれば、所得や資産、医療など膨大なデータは政府に集中し、国家による個人情報の管理が進みます。国民の所得、資産、社会保障給付を把握し、国民への徴税強化、給付削減を押しつけるマイナンバー制度は廃止すべきであり、マイナンバーカード関連事業はやめるべきです。　　第３に、会計年度任用職員の問題があります。特に保育士の勤務です。2021年度末に正規保育士は61人、会計年度任用職員保育士は95人。内訳として、週４日から５日、１日7.5時間という、正規保育士とほぼ同等の勤務を行っている方が20人、週４日以内の５時間勤務が41人、朝夕の短時間勤務が34人となっています。全体の約６割の会計年度任用職員保育士に保育が支えられている現状があり、見直すべきです。現在、正規保育士並みに働いている会計年度任用職員の保育士が20人もいらっしゃるということは、それだけ正規保育士を必要としているということでもあります。その方々を正規職員に登用するなり、処遇を見直して募集を図るなどして、正規保育士の登用をさらに増やすべきです。　　第４に、学童保育所管理運営業務委託費１億9,241万8,000円の計上があります。日本共産党は、蓮田市立学童保育所設置条例の一部を改正する条例に反対しました。その理由は、全ての子どもが安心安全な放課後の居場所を保障するのは、利益を第一目的とする民間企業ではなく、公的責任において市が行うべきと考えるからです。現行保育制度は、憲法第25条、健康で文化的な最低限度の生活保障、児童福祉法第２条、国と自治体の児童育成の責任、児童福祉法第24条、市町村の保育実施責任に基づいて、国と自治体の法的責任、最低基準の遵守、公費による財源保障と応能負担を制度の保障の柱にしています。これは子どもに関わる全ての制度の基本であり、子どもの権利保障、発達保障のためにもこれらを堅持し、拡充することが不可欠です。　　第５に、はすだっ子ペンの達人事業です。2017年度から、市内８校の小学６年生と市内５校の中学２年生が対象です。それぞれ５級、４級の検定試験を公費で受験するものです。実施当初より合格率は高く、目標を既に達成しています。そもそも丁寧に美しい文字を書くことは全ての学年で行われており、校内硬筆展も行われています。この事業導入は、現場からの要望ではありませんでした。検定試験を取り立てて行う必要はありません。見直す必要があるのではないでしょうか。　　第６に、小・中学校水泳指導民間連携事業の280万5,000円についてです。2021年度は黒浜中学校１校のみの対象でした。教育の平等性の点からも課題があります。今後、市内全小・中学校にも適用することは現実的ではないと考えます。そもそも学校敷地内にプールがあるから、各校の指導計画に合わせて授業ができるわけです。導入の一つに、教員の水泳指導軽減のためにインストラクターの委託をするとあります。本来、教員に指導責任があり、水泳指導に難しさがあれば教員が研修をし、指導力をつけることが大切ではないでしょうか。課題の多い小・中学校水泳民間連携事業は見直すべきです。　　第７に、同和事業への支出です。人権教育推進事業や人権啓発推進事業において、特定団体が主催するものへ参加や、研修負担金を計上しています。1969年に成立した同和対策特別措置法はその後様々な法に受け継がれ、2002年に政府は、これ以上の特別対策を行うことは問題解決に有効とは言えないとして、対策事業を終結しました。県内では既にこの事業を中止している市もあり、やめるべきです。　　第８に、道路の改良率です。蓮田市の改良率は、2020年４月１日現在39.8％、県内の市平均は55％です。市民から出されている道路改良要望件数は平成12年から令和３年度で69件、うち未着手は30件です。生活道路改良の要求は多々あります。生活道路改良重点整備事業の増額と、道路改良率の向上を求めるものです。　　第９に、黒浜３号緑地整備についてです。工事を実施するに当たり、近隣住民への説明が十分なされないまま、樹木の全面伐採、抜根が行われてしまいました。住民の驚きや困惑、不安については、陳情や請願で訴えがあったとおりです。また、行使に先立っての建設経済委員会での、緑地とのバランスを取るという議員への説明とも方向性が異なる工事内容と変わってしまったことは、大変問題だと言わざるを得ません。安全第一であることは言うまでもありませんが、住民の意向をしっかり踏まえ、緑地保全の観点を持つ専門家も入れて安全と緑地保全との両立を図り、今後の整備事業に生かすことを求めるものです。　　以上が９点の反対理由です。　　一方で、評価できる点もございます。2021年度では、地域経済の循環を進めるプレミアム付商品券発行事業や中小企業者等感染症拡大防止支援事業が実施されました。コロナ禍で厳しい経営を続ける市内中小事業者の力になったと思います。また、2020年度に支給された特別給付金が2021年度にはなかった分、歳入総額は前年度比13.5％減となったものの、黒浜中学校大規模改修、蓮田南小校舎トイレ改修工事、スクールサポートスタッフの配置やオンライン環境整備、少人数学級に向けた取組など、学習環境の整備が進められました。また、蓮田駅西口行政センターの本格稼働で、子育て施策をはじめとする市民サービスの拡充につながる取組は、今後も期待されるものです。　　このように評価できる点もございますが、先ほど述べた理由から、日本共産党は議案第56号に反対するものです。　　以上で反対討論といたします。 ○齋藤昌司議長　９番　栗原勇議員　　　　　　　　　　〔９番　栗原　勇議員登壇〕 ◆９番（栗原勇議員）　９番、栗原勇です。日本共産党を代表して、議案第57号、第58号、第59号に対して反対の立場から討論を行います。　　初めに、議案第57号「令和３年度蓮田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」、2021年度蓮田市一般会計予算から国民健康保険特別会計予算への法定外繰入金が7,000万円と、最も繰り入れていた2019年度からすると累計4,000万円の減額となっています。2020年度から毎年2,000万円ずつ減額し、2025年度にはゼロ円とする計画です。これは、赤字補填という理由で繰入れをしてはならないという、県からの指導に基づく措置とのことです。しかし、そもそも国保の特別会計には基金があるわけですから、普通に考えれば赤字であるという指摘には当たりません。しかも、この指導はあくまでも技術的助言であり、法的根拠はありません。　　また、一方、国の基準では、法定外繰入れを認める目的として、子育て施策としての子どもの均等割減免など市の施策として行う減免についてや保健事業費については、繰入れを認めるとされています。市として、こうした観点で法定外繰入れを続けていくべきです。そもそも国民健康保険は、憲法第25条に基づいて、病気になったときに誰もが安心して医療が受けられる社会保障制度としての位置づけがあり、国民皆保険制度を下支えするものだからです。だからこそ、国保法に国の責任が明記され、国から支出金が支払われているわけです。本来なら国がさらなる公費投入によって支えるべきですが、それが今の政権下では行われていない中、市が市民の健康を守るために必要性を認識し、これまではこの法定外繰入れによって手を差し伸べてきました。今後もこの姿勢は崩すべきではありません。　　国保加入者の約４割が無職、約35％が非正規雇用という特徴があるため、加入者の所得水準で比較すれば、他の公的医療保険と比べて最も低くなります。また、65歳以上75歳未満の割合は３割を超えており、保険税支払いの負担能力を超えています。全国市長会では、協会けんぽ並みの保険料負担とするためには１兆円の財源が必要であるとの試算が出されていました。しかし、国は3,400億円の公費投入でしかなく、加入者に負担が重くのしかかっています。　　反対理由のもう一つは、傷病手当金が給与所得者限定の支給となっている点です。新型コロナウイルスは、給与所得者だろうが、自営業者だろうが、全く関係ありません。給与所得者以外にもコロナ感染時の同等の所得保障は行うべきです。　　以上の理由から、議案第57号に反対といたします。　　次に、議案第58号「令和３年度蓮田市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について」、令和２年２月に埼玉県後期高齢者医療広域連合議会が開催され、保険料を改定する条例改定が可決、保険料が引き上げられました。２年ごとの保険料改定のたびに保険料は引上げを繰り返し、低所得者ほど負担が重くなる実態が明らかになっています。そもそも後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者を国保から切り離し、高齢者だけの医療保険にして、負担増と差別医療を強いる、世界でも異例の医療制度です。厚生労働省は所得の低い人の保険料軽減措置を段階的になくす方針を打ち出しており、さらに、保険料のみならず窓口負担も一部１割から２割への負担増を閣議決定しました。しかし、自己負担２割による最大のケースでも、目的とする医療保険財政や現役世代の負担減に向けた効果は全体の２％強ほどの軽減にしかならないという厚生労働省の試算がなされています。さらなる診療控えが加速し、高齢者の健康が非常に懸念されます。制度の見直しを行い、年齢差別と負担増の後期高齢者医療制度は廃止すべきです。　　以上の理由から、日本共産党は議案第58号に反対します。　　最後に、議案第59号「令和３年度蓮田市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」です。介護保険制度は、介護を社会全体で支えることを目的に導入されました。政府は制度改悪を繰り返してきました。１つは、要支援１、２の人への訪問介護と通所介護を保険給付の対象から外し、市町村事業へと移行させました。２つ目に、特別養護老人ホームへの入所を、原則要介護３以上に限定しました。３つ目に、これまで一律１割負担であった利用者負担を、所得によって２割負担に引き上げました。４つ目に、低所得者の施設利用者の居住費、食費の補足給付の削減です。低所得者でも預貯金などが一定額あれば、施設の居住費、食費を補助しないとしています。家計は消費税大増税による打撃に加え、新型コロナウイルスの影響で深刻な状況です。この負担増は高齢者やその家族の生活を二重、三重にも追い詰めるものです。国庫負担は増やさずに市民に大幅な負担増を押しつける介護保険制度に反対し、日本共産党は議案第59号に反対します。　　以上で日本共産党を代表しての討論を終わります。 ○齋藤昌司議長　17番　豊嶋遥議員　　　　　　　　　　〔17番　豊嶋　遥議員登壇〕 ◆17番（豊嶋遥議員）　17番、豊嶋遥でございます。齋藤昌司議長より発言のお許しをいただきましたので、議案第57号「令和３年度蓮田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」、賛成の立場から討論をさせていただきます。　　先ほどの民生文教委員長報告に当たり、指摘・要望事項について、４、国民健康保険特別会計に一般会計からの法定外繰入れを増やすこととありましたが、埼玉県の考えとして、国と同様に、政策による繰入金を含めて法定外繰入金を解消していくべきものと定められております。法定外繰入金を増額することは、後に県内統一税率となった際に、蓮田市独自の事業を展開していた場合、様々なリスクや影響が考えられます。よって、先ほどの民生文教委員長の報告にありました、一般会計からの法定外繰入れを増やすことについては、委員会の総意のように扱い指摘、要望することについて到底同意することはできません。　　よって、はすだ政和会としては、国、県の方向性に倣って、これまでどおり法定外繰入金の解消に向けて事業を推進していただくことを強く求めて、賛成とさせていただきます。 ○齋藤昌司議長　19番　深田康孝議員　　　　　　　　　　〔19番　深田康孝議員登壇〕 ◆19番（深田康孝議員）　19番、深田康孝です。日本共産党を代表して、議案第62号「令和３年度蓮田市水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について」の反対討論を行います。　　令和３年度蓮田市水道事業会計決算書の剰余金計算書によると、利益剰余金合計は18億7,182万5,498円となります。積み上げた利益は、剰余金全額と、過去に資本金に振り替えた約９億円も含めて、全て市民の納めた水道料金です。利益剰余金は令和元年度約17億5,400万円、令和２年度約17億3,300万円が計上されていて、十分な利益が積み上がっていると見てとれます。建設経済委員会で私が、未処分利益剰余金３億310万5,594円のうち１億8,585万4,396円を資本金へ組み入れた理由を質疑した際に、既に工事をした分の資産であって、現金があるわけではない、帳簿上の組替えであるとの答弁がありました。しかし、固定資産を過去から見てみると、平成30年度末に約55億9,800万円であった固定資産が令和３年度決算においても約57億6,700万円と、約１億6,900万円の増額にしかなっていません。令和３年度には２億6,700万円ほどの減価償却分が計上されていますが、年間２億6,700万円を上回るほどの工事を実施して固定資産が大幅に増えたならば、未処分利益剰余金を資本金に組み入れることは理にかなっていることですが、今年度の決算を見る限りにおいては、資本金を増資するには乏しいと言えます。そうであるならば、新型コロナ感染症拡大で冷え込んだ経済に追い打ちをかけるような、物価高騰に苦しめられている市民生活に少しでも寄与するために、未処分利益剰余金を処分せず、水道料金減額措置を継続するべきであると考えます。　　以上の理由から、日本共産党は議案第62号「令和３年度蓮田市水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について」は反対いたします。 ○齋藤昌司議長　ほかに発言通告がありませんので、討論は終結いたしました。 △採決 ○齋藤昌司議長　これより順次採決いたします。　　まず、議案第46号は、総務委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立多数〕 ○齋藤昌司議長　起立多数であります。　　よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　　次に、議案第47号は、総務委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立総員〕 ○齋藤昌司議長　起立総員であります。　　よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　　次に、議案第48号は、総務委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立総員〕 ○齋藤昌司議長　起立総員であります。　　よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　　次に、議案第49号は、建設経済委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立総員〕 ○齋藤昌司議長　起立総員であります。　　よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　　次に、議案第50号は、各常任委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立多数〕 ○齋藤昌司議長　起立多数であります。　　よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　　次に、議案第51号は、民生文教委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立総員〕 ○齋藤昌司議長　起立総員であります。　　よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　　次に、議案第52号は、民生文教委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立総員〕 ○齋藤昌司議長　起立総員であります。　　よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　　次に、議案第53号は、民生文教委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立総員〕 ○齋藤昌司議長　起立総員であります。　　よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　　次に、議案第54号は、建設経済委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立総員〕 ○齋藤昌司議長　起立総員であります。　　よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　　次に、議案第55号は、建設経済委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立総員〕 ○齋藤昌司議長　起立総員であります。　　よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　　次に、議案第56号は、各常任委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立多数〕 ○齋藤昌司議長　起立多数であります。　　よって、本議案は認定することに決定いたしました。　　次に、議案第57号は、民生文教委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立多数〕 ○齋藤昌司議長　起立多数であります。　　よって、本議案は認定することに決定いたしました。　　次に、議案第58号は、民生文教委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立多数〕 ○齋藤昌司議長　起立多数であります。　　よって、本議案は認定することに決定いたしました。　　次に、議案第59号は、民生文教委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立多数〕 ○齋藤昌司議長　起立多数であります。　　よって、本議案は認定することに決定いたしました。　　次に、議案第60号は、建設経済委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立総員〕 ○齋藤昌司議長　起立総員であります。　　よって、本議案は認定することに決定いたしました。　　次に、議案第61号は、建設経済委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立総員〕 ○齋藤昌司議長　起立総員であります。　　よって、本議案は認定することに決定いたしました。　　次に、議案第62号は、建設経済委員長の報告のとおり可決及び認定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立多数〕 ○齋藤昌司議長　起立多数であります。　　よって、本議案は原案のとおり可決及び認定することに決定いたしました。　　次に、議案第63号は、建設経済委員長の報告のとおり可決及び認定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立総員〕 ○齋藤昌司議長　起立総員であります。　　よって、本議案は原案のとおり可決及び認定することに決定いたしました。　　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　休憩　午後　２時１６分　　　　　　　　　　再開　午後　２時４２分 ○齋藤昌司議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 △議員提出議案の報告 ○齋藤昌司議長　議員から議案の提出がありましたので、お手元に配布しておきましたから、ご了承願います。 △議第６号議案の上程 ○齋藤昌司議長　議員から提出された議第６号議案を議題といたします。 △提案説明 ○齋藤昌司議長　提案者の説明を求めます。　　５番　鈴木貴美子議員　　　　　　　　　　〔５番　鈴木貴美子議員登壇〕 ◆５番（鈴木貴美子議員）　５番、鈴木貴美子でございます。議長のご指名により、提案者を代表して、議第６号議案「蓮田市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例」についてご説明申し上げます。　　本議案は、議会の議員が年度の途中で議員でなくなったときの政務活動費の返還について所要の改正を行うため、提案するものであります。　　改正の内容は、第４条の議員でなくなったときの政務活動費の返還について、第１項において、月割り計算により算出した額（調整額）を控除した額を返還するものに改め、第２項において、政務活動に要する経費として支出した額が調整額に満たない場合は、その残余額も返還するものに改めるものであります。　　なお、この条例は令和５年４月１日から施行するものであります。　　蓮田市議会議員総員の賛同をいただきたく、よろしくお願い申し上げます。　　議第６号議案　蓮田市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例　　地方自治法第112条及び蓮田市議会会議規則第14条の規定により、蓮田市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例を、別紙のとおり提出します。　　令和４年９月29日　　蓮田市議会議長　齋　藤　昌　司　様　　蓮田市議会議員　鈴木貴美子、同、榎本菜保、同、中野政廣、同、本橋　稔、同、勝浦　敦、同、秦　邦雄、同、齋藤　齊 ○齋藤昌司議長　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　休憩　午後　２時４６分　　　　　　　　　　再開　午後　２時４６分 ○齋藤昌司議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 △議第６号議案に対する質疑 ○齋藤昌司議長　これより議第６号議案に対する質疑を行います。　　発言通告がありませんので、議第６号議案に対する質疑は終結いたしました。 △議第６号議案の委員会付託の省略 ○齋藤昌司議長　お諮りいたします。　　議第６号議案につきましては、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○齋藤昌司議長　ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。　　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　休憩　午後　２時４７分　　　　　　　　　　再開　午後　２時４７分 ○齋藤昌司議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 △討論 ○齋藤昌司議長　これより討論を行います。　　発言通告がありませんので、討論は終結いたしました。 △採決 ○齋藤昌司議長　これより採決いたします。　　議第６号議案は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立総員〕 ○齋藤昌司議長　起立総員であります。　　よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 △市長追加提出議案の報告 ○齋藤昌司議長　市長から議案の追加提出がありましたので、配布しておきましたから、ご了承願います。 △議案第６４号の上程 ○齋藤昌司議長　市長から追加提出された議案第64号を議題といたします。 △市長の提案説明 ○齋藤昌司議長　市長の提案説明を求めます。　　山口市長　　　　　　　　　　〔山口京子市長登壇〕 ◎山口京子市長　皆様、こんにちは。齋藤昌司議長のご指名をいただきましたので、議案第64号「令和４年度蓮田市一般会計補正予算（第７号）」についてご説明申し上げます。　　本議案は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ６億1,550万円を追加し、予算総額を233億3,900万円とするものです。　　まず、歳入ですが、国庫支出金は新型コロナウイルスワクチン接種に係る負担金及び補助金、並びに電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業に係る補助金をそれぞれ計上しております。　　次に、歳出でございますが、歳入を受けて、電力、ガス、食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯及び家計急変世帯に対して、１世帯当たり５万円を支給するための経費です。また、オミクロン株に対応した新型コロナウイルスワクチンの接種に係る経費を計上いたしました。　　以上、議案第64号の提案理由について説明させていただきました。本議案は、最終日、追加議案という形でお願いすることになりました。事情をご賢察のうえ、慎重ご審議、ご可決を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○齋藤昌司議長　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　休憩　午後　２時５０分　　　　　　　　　　再開　午後　３時３０分 ○齋藤昌司議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 △議案第６４号に対する質疑 ○齋藤昌司議長　これより、議案第64号に対する質疑を行います。　　発言通告がありませんので、議案第64号に対する質疑は終結いたしました。 △議案第６４号の委員会付託の省略 ○齋藤昌司議長　お諮りいたします。　　議案第64号につきましては、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○齋藤昌司議長　ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。　　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　休憩　午後　３時３２分　　　　　　　　　　再開　午後　３時３２分 ○齋藤昌司議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 △討論 ○齋藤昌司議長　これより討論を行います。　　発言通告がありませんので、討論は終結いたしました。 △採決 ○齋藤昌司議長　これより採決いたします。　　議案第64号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立総員〕 ○齋藤昌司議長　起立総員であります。　　よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 △市長の挨拶 ○齋藤昌司議長　以上で、本定例会の議事は全部終了いたしました。　　この際、市長から挨拶のため発言を求められておりますので、これを許します。　　山口市長　　　　　　　　　　〔山口京子市長登壇〕 ◎山口京子市長　齋藤昌司議長のお許しをいただきましたので、９月蓮田市議会定例会の閉会に当たり、一言ご挨拶申し上げます。　　今議会は、去る８月30日から本日まで31日間にわたる会期でありましたが、ご提案申し上げました議案、全て原案のとおりご同意、ご可決、ご認定を賜りました。本当にありがとうございました。　　また、本日お願いした追加議案につきましては、委員会付託を省略の上でご可決ということで、大変ありがたいと思っております。　　９月に入りましてからは、日本列島に台風が上陸、接近し、各地に被害をもたらしました。被害に遭われた方々、また、お亡くなりになりました方々に心からお見舞いと哀悼の意を表させていただきます。　　蓮田市においても、９月16日、22日に水防本部会議を開催しました。幸いにも市内で大きな被害は発生しておりませんが、自然災害はいつ起こるか分かりません。今後も市民の皆様の安心安全な生活を守るため、一生懸命努めてまいります。　　新型コロナウイルス感染症につきましては、市内の感染者数は９月に入りまして減少傾向にあると感じております。しかしながら、この２年半余り感染拡大の波を繰り返しておりますことから、まだまだ予断を許さない状況と思っております。先ほど補正予算でご可決いただいたワクチン接種につきましては、蓮田市では10月５日から３回目､４回目の接種に使用するワクチンをオミクロン株に対応したワクチンに切り替えることとなっております。これから寒い季節を迎え､ほかの感染症も流行しやすい時期です。ワクチン接種は進んでおりますが、気を緩めることなく、より一層気を引き締め、庁内一丸となって取り組んでまいります。　　さて、来る10月１日、蓮田市は市制施行50周年を迎えます。昭和47年10月１日に、埼玉県で38番目の市として蓮田市は誕生いたしました。今日の蓮田市を築いてこられた市民の皆様方、蓮田市の発展にご尽力いただきました全ての方々に深く感謝を申し上げます。　　市制施行50年という大きな節目となるこの日、蓮田市にとって新たな門出となる日を皆様と一緒にお祝いさせていただきたく、蓮田市制施行50周年記念式典を蓮田市総合文化会館ハストピアにおいて開催いたします。議員の皆様方におかれましても、ぜひともご臨席賜りたいと存じ上げます。どうぞよろしくお願い申し上げます。　　結びに当たりまして、蓮田市議会議員の皆様のますますのご健勝とご活躍をご祈念申し上げ、９月蓮田市議会定例会閉会に当たっての御礼の挨拶とさせていただきます。本当にありがとうございます。 △閉会の宣告 ○齋藤昌司議長　これにて、令和４年９月定例会を閉会いたします。　　　　　　　　　　閉会　午後　３時３７分...