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1. 蓮田市議会 2021-09-22
   09月22日－一般質問－05号

   
   取得元: 蓮田市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-06
   令和　３年　　９月　定例会　　　　　　　　　　令和３年９月蓮田市議会定例会　第２４日令和３年９月２２日（水曜日）　議　事　日　程（第５号）　　　１　開　　議　午前９時　　　２　市政に対する一般質問　　　　　　１１番　　秦　　　邦　雄　議員　　　　　　１７番　　石　川　誠　司　議員　　　　　　　８番　　山　田　慎太郎　議員　　　　　　１４番　　森　　　伊久磨　議員　　　　　　　１番　　湯　谷　百合子　議員　　　３　次会日程報告　　　４　散　　会午前９時００分開議　出席議員（２０名）　　　１番　　湯　　谷　　百 合 子　　議員　　　　　２番　　福　　田　　聖　　次　　議員　　　３番　　高　　橋　　健 一 郎　　議員　　　　　４番　　山　　田　　孝　　夫　　議員　　　５番　　鈴　　木　　貴 美 子　　議員　　　　　６番　　近　　藤　　純　　枝　　議員　　　７番　　関　　根　　香　　織　　議員　　　　　８番　　山　　田　　慎 太 郎　　議員　　　９番　　北　　角　　嘉　　幸　　議員　　　　１０番　　木 佐 木　　照　　男　　議員　　１１番　　秦　　　　　邦　　雄　　議員　　　　１２番　　菊　　池　　義　　人　　議員　　１３番　　勝　　浦　　　　　敦　　議員　　　　１４番　　森　　　　　伊 久 磨　　議員　　１５番　　齋　　藤　　昌　　司　　議員　　　　１６番　　中　　野　　政　　廣　　議員　　１７番　　石　　川　　誠　　司　　議員　　　　１８番　　栗　　原　　　　　勇　　議員　　１９番　　榎　　本　　菜　　保　　議員　　　　２０番　　船　　橋　　由 貴 子　　議員　欠席議員（なし）　地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　　中　　野　　和　　信　　市　　　　　長　　　　新　　井　　　　　勉　　副　　市　　長　　西　　山　　通　　夫　　教　　育　　長　　　　山　　口　　　　　亨　　総 合 政策部長　　吉　　澤　　正　　剛　　総　務　部　長　　　　高　　崎　　達　　也　　環 境 経済部長　　猿　　田　　孝　　二　　健 康 福祉部長　　　　長 谷 部　　幸　　一　　健康福祉部参事　　増　　田　　吉　　郎　　都 市 整備部長　　　　細　　井　　満　　浩　　都市整備部参事　　飛　　田　　康　　裕　　蓮田駅西口行政　　　　小　　山　　　　　猛　　上 下 水道部長　　　　　　　　　　　　　　セ ン タ ー 長　　山　　田　　則　　子　　会 計 管 理 者　　　　毒　　島　　正　　明　　監　査　委　員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事 務 局 長 兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事 務 局 長 兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　固 定 資産評価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　審 査 委 員 会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事 務 局 書 記　　増　　田　　勝　　弘　　学 校 教育部長　　　　新　　井　　宏　　典　　生 涯 学習部長　　新　　井　　　　　智　　消　　防　　長　事務局職員出席者　　栗　　原　　　　　栄　　事　務　局　長　　　　遠　　藤　　忠　　則　　次　　　　　長　　吉　　田　　孝　　宏　　副　　主　　幹　　　　山　　﨑　　　　　隆　　主　　　　　任 △開議の宣告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時００分） ○齋藤昌司議長　ただいまから、本日の会議を開きます。 △市政に対する一般質問 ○齋藤昌司議長　これより、市政に対する一般質問を続行いたします。　　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　休憩　午前　９時００分　　　　　　　　　　再開　午前　９時０１分 ○齋藤昌司議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。　　発言順序に従い、順次質問を許します。　　11番　秦邦雄議員　　　　　　　　　　〔11番　秦　邦雄議員登壇〕 ◆11番（秦邦雄議員）　皆さん、おはようございます。11番、秦邦雄でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　　私は、３月と６月議会の２回続けまして、新型コロナワクチン接種について一般質問をさせていただきました。現在では、全てのワクチン接種対象者にクーポンが送られ、かつその予約も可能となっているということであり、また当初なかなか電話がつながらず、接種を諦めてしまったかもしれない高齢者にも、個別に確認していただいているという状況なので、今回はワクチン接種に関する質問は見送りました。私が、前回の一般質問で取り上げました集団接種の期間延長、土、日の接種やデジタル弱者である高齢者対応などを含め、ワクチン接種事業については市役所を挙げて取り組んでいただいていますこと、また市の医療機関の方々のご尽力に対し、深く感謝申し上げます。引き続き、希望する市民に一日も早い接種や、国で検討し始めてる３回目接種など、今後起こり得る様々なことに対して、適切かつ迅速な対応をお願いする次第であります。　　さて、私の本日の一般質問は、行政改革の推進についての１問です。去る７月６日に、令和３年度第１回蓮田市行政改革推進委員会が開催され、今回新たに私が委員に任命されたことから、この会議に出席させていただきました。この会議の状況でありますとか、自分の経験を踏まえまして、大きなテーマではありますが、質問をさせていただきます。　　では、質問の内容に入る前に、蓮田市の現状をご理解いただきたいので、お手元に配布しました資料、少し説明させていただきます。１ページ目、これは令和２年10月１日現在で、総務省が実施しました令和２年国勢調査について、その速報結果として、埼玉県が６月10日に公表したものの一部抜粋です。（１）、市町村の人口についてでは、今回の調査結果と５年前とを比較しての増減です。上段の１の１図は少し見づらくてすみませんが、人口について前回調査比プラス・マイナス５％刻みで色分けしたものであり、下段の表は埼玉県総計と蓮田市及び蓮田市が市の境を接している６市町についての集計表です。これらの図表から人口の増減率を見ますと、蓮田市はマイナス1.4％となっています。蓮田市に隣接する６市町を見ると、久喜市以外はプラスです。久喜市は、平成22年３月に１市３町が合併したことなどから、地域的要因があるのかもしれません。特に蓮田市に近接している白岡市は1.3％、伊奈町は0.9％とともにプラスです。この図から分かりますように、東京都に近い市町はプラスで、数字はないですが、白岡市の隣の宮代町、これも1.4％のプラスとなっています。　　２ページ目以降は、特に蓮田市と隣接しています白岡市、伊奈町に絞って比較したものであります。２の１図は、平成12年以降の国勢調査のデータを用いて、各調査の５年前との人口の増減率を示したものです。蓮田市は、この20年間マイナスのままであり、一方で白岡市と伊奈町は増加のまま推移しています。下の２の２図は、年齢３区分による移動人口の推移です。３区分とは、ゼロから14歳までの年少人口、15から64歳までの生産年齢人口、65歳以上の老年人口をいいますが、その区分ごとに転入人口から転出人口を引いたもので、マイナスは転出した人が多いことを表します。グラフは、左右ともに５年間の年平均です。これによれば、蓮田市の人口減少は、生産年齢人口の大幅減少が主な要因となっていることが見て取れます。　　３ページ目に移りまして、上段の２の３図は、合計特殊出生率について、平成22年から令和元年度までの10年間の推移です。この合計特殊出生率については、欄外に注記してございます。埼玉県平均より蓮田市は全ての年で下回っています。この10年間の数値の単純平均では、県は1.33、蓮田市は1.20、白岡市は1.34、伊奈町は1.39となっており、白岡市と伊奈町は県平均を上回っているという状態であります。　　３ページ目の下段の資料３は、財務管理のデータについて比較したものです。財務省が市町村の財務状況と比較できるように、一覧表にまとめた決算カードがあります。これを用いて、３の１図は１年間の歳出額をその年の人口で割ったものであり、市民１人当たりの一般会計歳出決算額を表したものです。最下段の３の２図は、同じく決算カードに記載されている財政力指数です。財政力指数については、欄外に注記しました。ちなみに、この数値が１を超えると、地方交付税の不交付団体となります。　　さて、資料から離れまして、蓮田市第７次行政改革大綱2018年度から2022年度によれば、行政改革の基本的な考え方は、持続可能な自主自立した基礎的自治体を目標に、基本方針として市民サービスの向上、健全な財政運営、健全で効果的な行政運営を掲げ、各種計画に行政改革の意識を持って取り組み、最少の経費で最大の効果をめざすとあります。行政改革は、各種の事務事業を対象として行われており、その究極的な目的は、人口減少対策を講じ、持続可能なまちづくりにあると考えます。そのための施策も各種あって、それらが融合し成功した結果として、人口減少問題に対応できるものと考えます。　　しかしながら、お手元の配布資料からは、市民や市民以外の人から、蓮田市の姿が少なくとも白岡市や伊奈町に比べ、残念ながら必ずしも魅力あるまちに見えていないのではないか。その結果が、データに表れているのではないかと思われます。蓮田市では、ＰＤＣＡサイクルを用いて、事務事業の見直しを行うとしています。ある意味で、市政全体の評価として、まさしくＣ、チェック、評価に当たるのが、ここに示したデータであると言えると思います。白岡市や伊奈町には、人口増加となっている実績があるわけで、蓮田市でもそれに向けた対応が可能であると信じるところであります。そのために、現実を認識した上で、少しでも早く評価、分析を行い、コロナ禍で都心脱出を考えている人も含め、人々から蓮田市を選んでもらうために、または蓮田市にとどまってもらうためにも、関連する施策内容の見直し、いわゆるアクション、改善が喫緊の課題と考えます。　　さらには、蓮田市の行政の方向性と施策内容を見直すため、いわゆるこれは行政改革の推進のことをいいますが、早急に行政改革の方向性、つまりプラン、計画を考え、そのうえで行政改革計画の推進、ドゥー、実行する必要があると考えます。ちなみに、その人がそのまちに住むかどうか、選択余地がある場合には、そのまちの行政である各種の項目について、その人の興味のある多くの項目をベースに判断するものと思われることから、あえて直接的に狭義の人口減少問題に関する施策ではなく、市全体の施策を対象とし、その行政改革について質問することといたしました。　　では、質問です。中項目として、（１）、目的と取り組みは。　　（２）、成果評価は。　　（３）、課題は。　　（４）、今後の進め方はについて質問いたします。　　以上で１回目の質問を終わります。担当部長、ご答弁をよろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　山口総合政策部長　　　　　　　　　　〔山口　亨総合政策部長登壇〕 ◎山口亨総合政策部長　皆さん、おはようございます。秦邦雄議員のご質問大項目１、（１）、目的と取り組みでございますが、行政改革は多様化、複雑化する行政課題に迅速かつ的確に対応し、高質な市民サービスのさらなる向上をめざしつつ、計画的、効果的な行財政運営を図ることが目的でございます。　　そのため、全庁的に行政改革を推進することから、蓮田市第７次行政改革大綱を策定しております。大綱では、その目標を持続可能な自主、自立した基礎的自治体とし、３つの基本方針、市民サービスの向上、健全な財政運営、健全で効果的な行政運営を定めております。そのうえで、行政改革の実施項目について、蓮田市第７次行政改革実施計画全33項目を定め、その実施と進行管理を行っております。また、行政改革の推進を図るため、附属機関として有識者10名で組織されました蓮田市行政改革推進委員会、内部組織としての蓮田市行政改革推進本部を設置しております。　　次に、（２）、成果・評価でございますが、第７次行政改革実施計画全33項目の実績等を蓮田市行政改革推進本部にて審議をし、これを蓮田市行政改革推進委員会に報告をしております。報告の中では、実績とともに本年度に実施する内容についても説明を行い、委員の皆様からは様々なご意見をいただいているところでございます。実際の成果といたしましては、基本方針、市民サービスの向上では、実施項目、駅西口再開発ビル内の公益施設の設置について、目標を公益施設の設置等と定め、実績では令和２年度に開設準備、令和３年度に開設し、完了としております。基本方針、健全な財政運営では、実施項目、収入確保の推進について、目標をふるさと納税等で1,500万円と定め、実績としての財政効果は949万2,000円としております。以上のような形で、全33項目について実績等を報告し、その評価をいただいているものでございます。　　今年の蓮田市行政改革推進委員会は、令和３年７月６日に開催し、議事の内容については、資料を含めて市のホームページにて公表を行っております。　　次に、（３）、課題はでございますが、現在の蓮田市第７次行政改革推進計画全33項目では、数値目標を定めているもの、また文章による目標を定めているものがございます。その中で、目標に達したと考えられるものが少ないことが、課題であると考えております。　　次に、（４）、今後の進め方はでございますが、現在の蓮田市第７次行政改革実施計画は、計画期間が平成30年度から令和４年度まででございます。本年度及び来年度は、過去３年間に実施した内容を精査し、過去の事例に学びながら、より効率的、効果的な行政運営を図るため、努力してまいります。また、次期計画を策定する際には、現実に即して、効果的な計画となるように検討してまいります。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　ご答弁ありがとうございました。　　では、順次再質問を行わせていただきます。まずは、（１）、目的と取り組みはについてでございます。人口減少問題に対応した施策の優先度についてお答えください。 ○齋藤昌司議長　山口総合政策部長 ◎山口亨総合政策部長　再度のご質問、人口減少問題に対応した施策の優先度ということでございますけれども、蓮田市第７次行政改革大綱では、行政改革の必要性として、地方公共団体を取り巻く少子化、高齢化の進行による影響を挙げております。　　市は、各種計画を着実に推進する中で、持続可能なまちづくりをめざし、その前提として、計画的、効率的な行政運営を図ることとしており、行政改革の中では人口減少問題に対応した施策はございません。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　私の質問は、行政改革大綱にこの項目があるかないかということを聞いたものではありません。　　今回の一般質問は、冒頭にも申し上げましたように、市政全般に関する見直し、改革についての質問であります。今の答弁によりますと、人口減少問題に対しては、行政として正面切って取り組んでいないということでありましょうか。 ○齋藤昌司議長　山口総合政策部長 ◎山口亨総合政策部長　再度のご質問にお答えいたします。　　蓮田市における行政改革は、蓮田市第７次行政改革大綱に基づき行っております。人口減少問題に対しましては、市としては行政改革という位置付けではなく、他の計画に基づき、取り組んでいるものでございます。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　では、今の答弁に対して質問いたします。　　他の計画ということでございましたが、具体的にはどんな計画でしょうか。 ○齋藤昌司議長　山口総合政策部長
   ◎山口亨総合政策部長　再度のご質問にお答えいたします。　　他の計画ということでございますけれども、蓮田市第５次総合振興計画を中心とするその他の計画ということでございます。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　非常にざくっとした答えだったのですが、では言い方を変えますと、市の人口が増加すること、増加させることについてはどう考えていますでしょうか。 ○齋藤昌司議長　山口総合政策部長 ◎山口亨総合政策部長　再度のご質問でございますが、市が様々な施策を実施していく過程の中で、またその結果として、緩やかに人口が増加することはよいことであると考えております。 ○齋藤昌司議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　では、人口問題対策として、どの施策がより有効か、どうしたらより成果が見られるか、行政運営する当事者としてより市が評価される姿に変えていく。それが、まさしく行政改革の姿だと思いますが、いかがでしょうか。 ○齋藤昌司議長　山口総合政策部長 ◎山口亨総合政策部長　再度のご質問にお答えいたします。　　ご質問の考え方については、賛同させていただきます。しかしながら、現在の蓮田市の行政改革というのは、多様化、複雑化する行政課題に迅速かつ的確に対応し、高質な市民サービスのさらなる向上をめざしつつ、計画的、効果的な行政運営を図ることが目的でございます。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　行政が考えた施策を市が行うから、市民や蓮田市に居住を検討する人々の評価は知らないというような姿勢に受け止められてしまいます。それでは、行政が行う施策、事業が一方通行となっていると思われてしまうということがあろうかと思います。だとすれば、ある意味で市民目線に立っていない行政をこれまで行ってきた、そういうことでしょうか。 ○齋藤昌司議長　山口総合政策部長 ◎山口亨総合政策部長　再度のご質問でございますけれども、市は様々な計画を作成する際に、立案過程から各種委員会の中でご意見を参考にさせていただきいただいたり、パブリックコメントによる意見提出をいただいたりしてございます。また、計画を開始してからは、定期的な委員会等への報告やホームページ等で掲載もしております。　　ご指摘の一方通行や、市民目線に欠けるという点につきましては、よりよい方法となるように、今後対応していきたいと考えております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　では、続きまして、（２）のほうに移ります。　　成果・評価はについての再質問であります。お手元に今日議場配布させていただきましたこの資料を御覧になりまして、蓮田市と隣接市町の差がなぜ生じたと考えますでしょうか。 ○齋藤昌司議長　山口総合政策部長 ◎山口亨総合政策部長　再度のご質問、配布いただきました資料についてのご質問かと思いますけれども、個々の自治体における住居系の都市計画事業の進捗状況における影響と考えております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　もう少し具体的にお答えいただきたいのですが、どういう事業内容による差と考えますでしょうか。 ○齋藤昌司議長　山口総合政策部長 ◎山口亨総合政策部長　再度のご質問でございますけれども、推測とはなりますけれども、例えば白岡市におきましては白岡駅東部中央土地区画整理事業による要因、伊奈町におきましては伊奈町中部特定土地区画整理事業による要因が大きいと考えております。 ○齋藤昌司議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　ありがとうございました。　　新たな施策を講じようとするときには、市は、執行部は県内自治体の例を挙げ、例があるから当市でも導入するとの説明がよくあります。このような比較は、ある意味非常に重要なことと考えます。このケース、私の配った資料、こういう場合においては、特に隣接市町における人口問題という重要課題に関しての施策の評価でありまして、蓮田市においても十分に本腰を入れて調査・研究する価値があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○齋藤昌司議長　山口総合政策部長 ◎山口亨総合政策部長　再度のご質問でございますけれども、蓮田市におきましては土地区画整理事業も既におおむね終了、おおむねといいますか、現在施行しているものはございません。また、西口再開発事業についても終了しております。　　そういった形で、一定の都市計画事業は現在は完了している状況がございます。その中で、白岡市、それから伊奈町等、他の自治体においては施行中のものがあるといった状況があって、このようなあるいっときの人口の差異は生じているかとは思います。そういったことがございますので、今後蓮田市におきましても、高虫西部地区におきましては都市計画事業を予定していることはありますけれども、これは住居系ではございませんので、直接的な人口増加とはならないかと思います。ただ、蓮田市の他の計画を着実に推進する中で、人口増加、人口減少を食い止めつつも、逆に増加に転じるような形が今後生まれてくるであろうと考えて各種施策を進めておりますので、現在のところご質問いただいたような考え方はしてございません。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　では、考え方についてちょっと確認させていただきます。　　ほかの自治体の行政を評価して、市民のためによいものは取り入れていこうというのが市政のあるべき姿だと思います。蓮田市の行政を預かる者としてどのように考えているか、ご答弁いただきたいと思います。 ○齋藤昌司議長　山口総合政策部長 ◎山口亨総合政策部長　再度のご質問でございますけれども、何をよいものと捉えるのか、何をもってよいとするのか、また取り入れ手法等をよく考え、そのうえで最少の経費で最大の効果という理念にできるだけ近づけるように、行政運営を行っていく必要があると考えております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　確かに今おっしゃった最少の費用で最大の効果につきましては、蓮田市第７次行政改革大綱の中の行政改革の基本的な考え方として記載されております。　　しかしながら、この資料からは、大きな費用で小さな効果と見えてしまいますが、いかがでしょうか。 ○齋藤昌司議長　山口総合政策部長 ◎山口亨総合政策部長　再度のご質問にお答えいたします。　　秦議員から提出いただきました資料の中の資料３のことを指してお話いただいているかと思いますけれども、こちら確かに人口１人当たりの一般会計歳出決算額は、蓮田市が常に多いという数字が出ております。見方を変えますと、逆に蓮田市は１人当たり、多くの住民サービスを提供しているとも考えることができるかとは思います。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　では、改めて質問させていただきますが、最少の経費で最大の効果とはどういうこととお考えでしょうか。 ○齋藤昌司議長　山口総合政策部長 ◎山口亨総合政策部長　再度のご質問、最少の経費で最大の効果ということでございますけれども、同じ行政サービスを提供するのであれば、より費用が安くなるように効率的に、また同じ費用をかけるのであれば、よりサービスが高まるような形で行政運営を担っていくことが必要であると考えております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　ほぼ私の理解と同じかなとも思いますが、改めて私の理解では、経費削減が目的ではなくて、最大の効果を出すということが、この言葉の目的だと思います。その際の経費については、知恵を絞って、最小限の費用にとどめるよう工夫すべきという意味合いだと私は理解しております。　　先ほど蓮田市の場合は、大きな費用で小さな効果と見えるとの質問に、多種多様のサービスを提供しているという回答でございました。何か私の聞き方が悪いのか、ちょっと回答になっていないと。改めて質問をさせていただきますけれども、これらの資料から、最少の費用で最大の効果と、一部のデータではありますけれども、これらからはそう思えないのですが、改めていかがでしょうか。 ○齋藤昌司議長　山口総合政策部長 ◎山口亨総合政策部長　再度のご質問でございますけれども、提出いただきました財政関連データの比較の数値だけをもって、実際にサービスの提供量ですとか、実際にそのためのコストがどうだったのかというのは、単純に比較はできないと考えております。そのため、この表だけをもって、私のほうでいい悪いという判断はできないかと考えております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　これ以上話を聞くのはちょっとやめまして、つまりこれまで十分にこのような評価、分析などを行ってこなかったということから、そういう回答になるのかなというふうには思います。　　個別の施策や事業評価以外に、関連施策、関連政策の複合的な評価については行っていますでしょうか。 ○齋藤昌司議長　山口総合政策部長 ◎山口亨総合政策部長　再度のご質問でございますけれども、蓮田市行政改革実施計画を実際に運営する中においては、総合的な評価といいますのは蓮田市行政改革推進委員会において、10名の有識者の方々から様々なご意見をいただくという形で行っていると考えております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　その委員会では、33の項目ですか、それについてあくまでも個別の施策、事業について評価を行っていると、評価のみということであります。あると回答だと受け止めます。　　続きまして、（３）、課題はについての再質問に移ります。そもそも隣接市町とこのような差が生じた要因についての課題把握、先ほど土地区画整理の問題だとか見ましたけれども、それ以上にまだまだ要因があるのかと思いますけれども、課題把握の必要性についてはどのように考えますでしょうか。 ○齋藤昌司議長　山口総合政策部長 ◎山口亨総合政策部長　再度のご質問でございますけれども、蓮田市の行政が提出いただきました資料等で、他の自治体との数値での比較を行うために行っているものではございません。蓮田市にお住まいの市民をはじめ、蓮田市で学び、生活し、働く方々や事業所など、多くの方々のために行っているものでございます。　　今後も、第７次行政改革実施計画をはじめとする各種の計画を着実に進めていくことで、例えばこういった数字が状況の改善も見られるのではないかと考えております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　市町村レベルで比較できる統計、数値というのは非常に少なくて、貴重なものであるというふうに考えます。　　統計は、現状を映す鏡でありますから、現在あるその統計をなぜうまく政策評価に利用しないのでしょうか。 ○齋藤昌司議長　山口総合政策部長 ◎山口亨総合政策部長　再度のご質問でございますけれども、蓮田市第７次行政改革実施計画におきましては、33の項目とその目標を定め、進行管理の際は目標に対する実績に基づき評価を行っております。　　今後につきましては、次の行政改革実施計画を策定する際に、計画に定める目標の数値化、また評価方法における統計数値の活用を図ってまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　よろしくお願いいたします。　　市民などから、先ほど資料で示しましたように、居住地として蓮田市以外を選択している人が多い。または、この意味で、蓮田市から去られる方が多いという評価であり、そういう結果となっているというふうに思います。これは、大きな課題であると思われますが、いかがでしょうか。 ○齋藤昌司議長　山口総合政策部長 ◎山口亨総合政策部長　再度のご質問でございますけれども、実際に蓮田市に転入される方、結果としてされなかった方、様々な方がいらっしゃると思いますけれども、個々のご事情、個々のご判断に基づいて転入転出といった行為が行われていると考えておりますので、それをもって評価、課題といった考え方は現状としては持っておりません。　　蓮田市としましては、蓮田市がよりよくなるために各種計画を定めておりまして、それを職員一丸となりまして着実に進めております。その結果として、市民からより多くの方が蓮田市に住んでいただけるように、行政を進めていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　私の考え方は、主体的に課題を発見すると、結果としてそうなったということではなくて、より前を向いてというふうに思っております。　　では、別の観点で質問します。課題の発見方法を考えることが、そもそもの課題ではないのかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○齋藤昌司議長　山口総合政策部長 ◎山口亨総合政策部長　再度のご質問でございますが、ちょっと禅問答のようなご質問に聞こえたのですけれども、蓮田市の行政改革実施計画における課題と申しますのは、最初に答弁いたしましたとおり、目標に達したと考えられる項目が少ないことと認識しております。　　今年度、来年度の実施計画というのがございますので、より着実に物事を進めていきたいと考えておりますし、また来年度が終わりますと、新たな計画を実施する年度が生じます。そのため、来年度には第８次の行政改革実施計画をつくることになろうかと思いますので、その際にはご質問いただきました趣旨も含めて、よりよい行政改革実施計画を策定していきたいと考えております。 ○齋藤昌司議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　そもそもの考え方の違いなのか、あえてそういう答弁なのか分かりませんが、今のご答弁内容からすれば、本来市民の望む行政改革の具体的な方向性というのは、なかなか自分たちで見出せないのかなと、難しいのかなという印象を持ちます。　　では、（４）、今後の進め方についての再質問に移ります。なぜ蓮田市に来てもらえないか、選ばれないのか、近隣市町として何が劣っているのか、問題点や課題等を正しく把握するために調査・研究が必要と考えますが、いかがでしょうか。 ○齋藤昌司議長　山口総合政策部長 ◎山口亨総合政策部長　再度のご質問にお答えいたします。　　蓮田市第７次行政改革大綱では、行政改革の必要性として、地方公共団体を取り巻く少子化、高齢化の進行による影響を挙げております。そのため、市は各種計画を着実に推進する前提として、計画的、効率的な行財政運営を図るため、行政改革の適切な実施を進めてまいります。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　先ほど来聞いていますが、ほとんど全てが市役所目線での評価であって、住民目線にはなかなかなっていないというような印象を受けます。　　確かに行政が独自の判断で進めなければならない施策も数多くあることは理解いたしますが、基本は市民のための行政であります。今の市が行っている行政では、重要な部分において、市民を置き去りにしているような感じに思えてなりません。どう思われますでしょうか。 ○齋藤昌司議長　山口総合政策部長 ◎山口亨総合政策部長　再度のご質問でございますが、市が実施している各種計画の中で行政改革実施計画は、どちらかといえば行政内部に対しての改善を求める項目が多くございます。そのため、そのような印象を与えてしまっていると考えております。しかし、その目的は、多様化、複雑化する行政課題に迅速かつ的確に対応し、高質な市民サービスのさらなる向上をめざすことでございます。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　答弁いただいた中で、揚げ足を取るつもりはありませんけれども、今の回答に行政改革に迅速かつ的確に対応しという言葉がありました。　　では、その迅速かつ的確に対応した結果が、配布したような蓮田市の姿となったということでしょうか。 ○齋藤昌司議長　山口総合政策部長 ◎山口亨総合政策部長　再度のご質問にお答えしたいのですが、最後のご質問の語尾のところがどういったお話があったのか、ちょっとはっきり聞き取れませんでした。大変申し訳ありません。もう一度ご質問いただければありがたいと思います。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　失礼いたしました。先ほど行政課題に迅速かつ的確に対応しということで、対応しているということでございました。では、その迅速かつ的確に対応した結果が、配布させていただいた資料のような蓮田市の姿になったということでしょうか。 ○齋藤昌司議長　山口総合政策部長 ◎山口亨総合政策部長　ご質問の件でございますけれども、数字は事実かと思いますので、現時点での数値としてはそのようなことであると考えております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　その認識、ぜひとも強く持っていただきたいと思っております。　　市が行っている個別の評価は、ある一面からのみ見た評価と考えます。それを否定しているわけではありません。一方で、関連する施策が相まって、結果が生じ、その結果から見た個別施策、事業の評価も重要であると考えます。つまり、各施策、事業から結果を評価するのみではなくて、生じている事実、事象など、例えば住みやすさとか子育てのしやすさなどから、関連する個別施策、事業等について、何が足りて、何が不足しているのかなどを評価することが重要だと考えますが、いかがでしょうか。 ○齋藤昌司議長　山口総合政策部長 ◎山口亨総合政策部長　再度のご質問でございますけれども、第７次行政改革実施計画の各項目は、数値目標が少ないものが多いため、次回計画を策定する際には、より明確に成果が判定できるように、さらに検討させていただきます。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　ぜひ成果が見える、目標が見えるというのは非常に大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　　そもそも市当局が行われている施策、事業に対する現在の方法による自己評価に限界があるのではないかというふうに考えます。シンクタンクなどによる外部評価の導入が非常に効率的であって、より精度が高いのかなと思いますが、その導入の必要性についていかがお考えでしょうか。 ○齋藤昌司議長　山口総合政策部長 ◎山口亨総合政策部長　再度のご質問、外部評価の導入ということでございますけれども、市民サービスに直結しない管理業務を導入することにつきましては、行政改革の基本方針に反していると考えますので、現時点におきましては考えてございません。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　すみません。私も今の回答、全く意味がよく分からないのです。　　結果として、市民が何を求めているか、それを正しく評価したらどうでしょうか。なかなか自分たちで評価できないので、外の機関を利用して、そういう市民目線から見たときの市の行政の評価を導入、外部評価により導入したらどうかということだったのです。再度伺いますが、何が問題で、どう改善しなければならないか、自己判断がうまくできないのなら、全く外部組織の情報収集能力により調査・研究してもらうことが非常に重要ではないかというふうに思いますが、改めて聞きます。いかがでしょうか。 ○齋藤昌司議長　山口総合政策部長 ◎山口亨総合政策部長　現在の蓮田市の行政改革におきましては、蓮田市行政改革推進委員会という外部の有識者の方々で構成されております委員会において、審議をいただいているところでございます。　　これとは別に、新たなシンクタンク等による外部組織による評価をしてはどうかというお話かとは思いますけれども、現時点ではそのような導入については考えてはございません。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　その委員会にまだ１回しか出ていないですが、出させていただいて、そういう印象を持ったので、年１回という会議だったものですから、この一般質問で対応させていただくというふうに考えた次第であります。それが十分だと言われますと、もうここは相入れない部分があるけれども、私としてはまだまだこれからもここで質問はしつつ、今後考えさせていただこうと思います。　　おしまいに、市長に２問質問させていただきます。全体に関しましては最後にお聞きするとして、まずはこの配布資料、これを御覧になって、どのような感想をお持ちか、お聞かせください。 ○齋藤昌司議長　中野市長 ◎中野和信市長　秦邦雄議員のご質問、大きな１問でございますが、行政改革の推進について、非常に大きなテーマで、また奥の深いテーマだと思っております。　　また、ご答弁の前に、冒頭今回のコロナ対策のいろいろなご評価をいただきました。恐らくこのやり取り、関係部課職員、聞いていると思いますが、恐らくありがとうございましたという感謝の言葉ではないかと思います。いろいろご指導いただきまして、ありがとうございました。　　行政改革の推進というテーマが、よく言われますように、行政改革は手段であって、その目的はまちづくりをめざすための一つの効率的な有効な手段だと思い、またそうは言いながら、行政改革も質問のやり取りで、これも一つの手段だという、行政改革そのものも手段だと。そのとおりでありまして、非常に奥が深いのですが、その際今回資料を提示いただきました隣の白岡市と西の伊奈町、この資料でございますが、率直に申し上げまして、それぞれの歴史が違いまして、蓮田市の場合には昭和47年、来年で50周年、半世紀になるのですけれども、市政運営してまいりました。その中は、まちづくり、まだまだ完全ではありませんけれども、大きな事業が終わって、そこに息づく人々の高齢化が、埼玉県40市の中でも象徴される自治体であります。お隣の白岡市さんは、また隣の自治体といえども、なかなか中身までは評価できませんけれども、外から把握している段階では、新白岡駅ができて、そこに区画整理が始まって、市制施行がまだほやほやといいますか、最近市政運営をされた、そういう自治体でございます。隣の伊奈町さんは、よく一昨年までは夏祭りには必ず参加していたのですけれども、そのときの風景が、蓮田市が昭和40年代、50年代、まさに市制施行したときの蓮田の風景。お父さん、お母さん、子どもたち、その人口構成の割合が、よく伊奈の町長とお話しいたしました。50年前の蓮田の姿です、これがという。なおかつ町ですから、福祉事務所がございません。埼玉県が、福祉関係は直接担当いたしますので、財政構造だけでは、中身は伊奈町さんと白岡市さんと蓮田市は若干違うのではないかと思っております。そこに投入している扶助費、福祉事務所ができますと、蓮田と白岡は福祉事務所を持っていますので、扶助費が膨大な経費となっていますし、伊奈町さんはその財政負担がございませんので、その意味では逆に拮抗しているということは、これまたよく町長、市長と話すのですけれども、いずれ蓮田市の姿というのでしょうか、我々も安穏としておりません。特に伊奈町辺りは、人口急増がもう陰りが見えておりまして、これが一遍に増えましたので、一遍に高齢化の時代が必ず来る。それに備えて、まちづくり今いろいろ研究しているのですというお話も聞きます。　　したがって、この資料もいろいろもっと深い意味はあるのですけれども、それぞれの自治体の状況がこの数字に出ているのかなと思います。我々も蓮田市の場合には、またもう一度質問あるのかもしれませんが、統計資料というものをつくっておりまして、政策調整課のほうで毎年毎年統計、この統計資料が、これは本当に最近の話なのですけれども、ある方から、こんなにすばらしい統計資料がどういう使い方をしているのですかと質問を受けました。この資料こそすばらしいですよ。有料なのですか、無料なのですか、誰に配っているのですかという質問を受けまして、取りあえずは内部資料なのですと。我々が毎年毎年この資料に基づいて、行政の評価状況を把握しているのですというお話し申し上げましたが、したがってその統計資料だけでは、数字の後ろに隠れているそれぞれの自治体の発展状況、歴史の状況がありますし、また財政構造もありますので、ちょっと一概には申し訳ないのですけれども、申し上げられないというのが本音でございます。　　このほかによく使います言葉としては、経常収支比率といいまして、市が預かっている市民の税金がどのような形で有効に経常経費に投入されているか。経常経費の差が、今度は投資的経費に投入されますので、経常収支比率が全国で自治体評価する場合には一番、あと財政力指数ですね、がとても非常に参考になります。今回のこれも、隣の市、町との比較では一つの参考になりますが、繰り返しになりますけれども、いろいろな町、市の歴史がありまして、こういう結果になっているのかなというのが率直な意見でございます。よろしくお願いします。 ○齋藤昌司議長　11番　秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員）　統計のお話、市長されましたけれども、もし統計蓮田であれば私も毎年500円で買わせていただいております。　　では、最後の質問です。同じく市長にお願いいたします。私は、最初に取り組むべき行政改革、まずは市役所内から始めることにあるというふうに思います。事業や市民からの要望などへの対応につきましては、法律、条例等の根拠に基づき進めるに当たって、困難な事業、事案であれば、できない理由を探すのではなくて、少しでも前に進めるためにはどうしたらできるのだろうと、ある意味屁理屈を考える。それをまず考えることが重要であろうというふうに思います。市の行政は、市民と直接に関わりを持つ、よく市長が言われます末端行政ということです。職員の方は、市民の皆さんとフェース・トゥー・フェースで常に業務を行っているわけで、そこから得られる情報でありますとか、市民からの感謝の気持ち、こういうものは何物にも代えがたい大きな財産と私は思っております。市民の方々からのありがとうでありますとか、相談してよかったというような言葉によって、職員の方々は勇気づけられ、自分の仕事に自信を持ち、さらに前に進める糧になるのは間違いありません。より柔軟に、市民のために日々の仕事ができるよう、また職員のやる気の芽を伸ばすために、適切な人事評価制度を含め、柔軟な職場環境を構築することが非常に重要だと考えます。　　中野市長が、これまで蓮田市の発展のためにご尽力され、大きな成果を収めてきたということは間違いありませんが、別の見方も必要と考えます。蓮田市は、交通の便がよく、災害も少ないなど、住環境に恵まれていてよいところであるという話を聞きます。私もここに来ましてほぼ30年たちますが、とてもよいところだというふうに、市の行政に対しても感謝しておるところでございます。先ほど来、ちょっと少し私なりの見方ではありますけれども、少しきつい言葉での質問になりましたが、しかしながらもっと多くの人に、蓮田にずっといようと、蓮田に住んでみようと、そう思ってもらわなくてはならないと考えます。　　先ほど来申し上げていますように、私は施策や事業等を遂行するに当たり、より市民の立場に立って、人々が住みたいまち蓮田となるよう、また今回のコロナ対策のように、前例のない事業には柔軟に対応できるよう、そのために市役所内部をはじめ、各種施策を見直し、改革を推進すべきであると考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 ○齋藤昌司議長　中野市長 ◎中野和信市長　再度のご質問にお答え申し上げます。　　行政改革という大きなテーマを踏まえて、その目標である市民サービス、あるいは市民が息づくまちづくりといいますか、そういうものに対する考えでありますが、やはり地方自治体の行政、また末端行政という言葉を使ってしまいますけれども、永遠のテーマでありまして、この自治体がある限り、様々な、また人が息づく限り、様々な課題、施策はあると思っております。逃げるという言葉が、しんにょうをてへんに置き換えますと挑むという言葉になりますが、その捉え方のように、やっぱり何事も難しいことかもしれませんし、なかなかこの末端自治体ではできないことかもしれませんけれども、挑戦する、挑む、目標のために努力する、そういう方向、途中で諦めて逃げる、これは自治体では許されない言葉だと思っております。そういう考え方で、言うはやすく行うは難しなのですけれども、様々な仕事を進めているところであります。　　行政改革から、どちらかというと総合振興計画とかまちづくりにご質問の趣旨が移っておりますが、やはりこの立地条件を生かした蓮田市の存在というのは、まだまだ余力がたくさんあると思っておりますし、施策の推進もたくさんあると思います。ただ、非力な私が掲げた16年前のテーマは、その中の一端でありまして、教育するなら蓮田市へ、隣のさいたま市が子育てするならさいたま市という標榜をしておりますので、しからば次は教育だろうということで、教育するなら蓮田市へ。それで、子育て・教育・基盤整備、この３本柱で様々な施策を推進してまいりました。そこに高齢者対策ないではないかというお叱りもありますが、子育て・教育・基盤整備をすることによって、間接的にその果実は高齢者の方々に及ぶ。そういう考え方で、この輪廻の世界、物事は回っていますので、そういう中の一つの柱として進めてまいりました。なかなかやはりその時代、その時代、財政構造も違いますし、先ほど来人口の伸びの状況も蓮田の場合には若干高齢化の時代に達していますから、違うのですけれども、やっぱりその段階で大事なことはその３つの柱だなということで、役所職員一丸となって、また関係機関の方々、お世話になって、いろいろな総合振興計画だとか、３か年実施計画だとか、福祉計画だとか、防災計画だとか、いろいろな計画を樹立しているところであります。　　ご質問の中にもありましたように、それは我々内輪の考え方でありまして、やっぱり質問の中にもありましたように、選ばれるまちをめざしたい。中で息づく方々が、これでいいと、楽しいと、生きがいがあるという、そこをもう一つ出て、選ばれるまち、これが蓮田市の存在、この立地条件には必ず未来につながる道があるはずだということで、いつも内部で議論しております。今後、長い間のいろいろな事業が大体終わりまして、新しいサービスエリアだとか、高虫工業団地だとか、あるいは選ばれるためには何が大事だかということで、やっぱり区画整理なんかは一つの昔のハード事業の手段でしたけれども、今は選ばれるという方はいろいろなことを要件として選びます。その一つが待機児童の関係。やっぱり子育て中、あるいはこれから結婚して所帯を持つ方々にとっては、その辺は非常に選択肢の重要な部分でありますし、また教育レベルも教育に熱心だろうか、どういう風土だろうか、それもとても大事でありますし、また交通安全対策等々質問がありますが、安全対策、道路状況はどうなのだろう、一つ一つの選ぶ要件が時代とともに変わっておりますので、その辺は内部でも、今日は行政改革というテーマでしたから、担当部長も直接のやり取りをいたしましたけれども、内部の庁議あるいは部長会議、あるいは行政改革ですと委員会がありますけれども、庁議メンバー全部入っていますけれども、そこではそういう一つ一つの、なかなか公にはまだ言えない部分は議論しているところであります。　　繰り返しになりますけれども、行政改革、またご質問の趣旨、行政改革から少し広がった、いろいろな選ばれるまちづくりに対しての方向性とか認識は、もっともっと可能性いっぱいありますので、これからそういう視点で、方向で取り組んでまいりたいと思いますので、ちょっと総花的な答弁になりましたが、どうぞよろしくお願い申し上げます。　　以上です。 ○齋藤昌司議長　17番　石川誠司議員　　　　　　　　　　〔17番　石川誠司議員登壇〕 ◆17番（石川誠司議員）　皆さん、おはようございます。17番、はすだ政和会、石川誠司でございます。齋藤昌司議長のお許しをいただきましたので、通告のとおり、順次一般質問を行ってまいります。　　新型コロナウイルスのワクチン接種も、蓮田市では計画どおり行われてきているようでございます。今まで、このコロナ対策に日々全力で力を尽くされた全ての方々に感謝申し上げます。　　私の今回の一般質問は、１問、広報等配布物の全世帯配布についてでございます。手短にやってまいりますので、簡明にご答弁もよろしくお願いいたします。　　まず初めに、これまで長きにわたりまして、広報等の配布物、この事業につきましてご協力くださいました自治連合会、単位自治会、連絡班に関わられた皆様には、心より敬意と感謝を申し上げます。年々この事業完遂、成し遂げていくということが難しくなってきているという状況は、ここに集まりの執行部の皆様、また議員諸氏、また傍聴の皆様もお気づきだと思います。この政策変更がなされるようでございますが、この執行部のご判断は間違いではなかったと思います。この場にいらっしゃる皆様も、ご支持いただけるものと思われます。　　それでは、質問に入ります。中項目（１）、全世帯配布の実施について、今定例会に一般会計の補正予算案が上程されております。それにあわせまして、今年度、次年度に債務負担行為ということで、金額692万3,000円、これが広報等配布物の委託費用、業者さんに、業者さんというか、それを行ってくださる団体等に委ねる費用と思われます。この692万3,000円の積算根拠というものは、どのようになっているのでしょうか。また、庁内でのこの施策の変更、金額の積算も併せて、ご検討、議論がどのようなものであったのか、お答えください。　　中項目（２）、蓮田市行政協力に関する協定書の見直しについてでございます。今後どのようになっていくのか、変更があるのか、ないのかも含め、お答えいただければと思っております。　　最後に、中項目（３）、自治会の活動交付金というものが支給されておりますが、それにこの配布物の見直しも含めて、この交付金の見直しについてはどのようになるのでしょうか。また、どのように検討されたのか、お答えいただければと思っております。　　これで１回目の質問を終わりにいたします。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　高崎環境経済部長　　　　　　　　　　〔高崎達也環境経済部長登壇〕
   ◎高崎達也環境経済部長　おはようございます。石川誠司議員のご質問、広報等配布物の全世帯配布の実施についての（１）、全世帯配布の実施についてでございますが、広報等の配布につきましては、長きにわたり非常勤特別職として委嘱をいたしました自治員の職務としてお願いをしてまいりました。　　地方公務員法の改正により、自治員を非常勤特別職として委嘱することができなくなったため、令和元年度をもって自治員を廃止し、令和２年度から広報配布をはじめとする自治員の職務につきましては、自治会にお願いすることといたしました。令和３年４月１日現在の自治会加入率を申し上げますと、世帯数２万7,735世帯に対しまして、自治会加入世帯１万4,851世帯となっており、加入率は約53.5％となっております。広報等の配布物につきましては、自治会を通して配布する方法では、自治会加入世帯と自治会未加入世帯の一部にのみ配布ができている状況でございます。このため、配布方法の見直しについて、庁議や関係各課による庁内検討会議で検討を重ねてまいりました。検討会議では、配布における課題や、課題の解決に向けた検討を行い、その結果、広報等の配布物につきましては、令和４年度からの業務委託による全世帯配布に向けて準備を開始する予定でございます。　　続きまして、（２）、蓮田市行政協力に関する協定書の見直しについてでございますが、令和元年度をもって自治員が廃止されたことに伴い、令和２年度から新たな制度として、各自治会と蓮田市行政協力に関する協定を締結し、事業を行っているところでございます。大きな制度改正ではございましたが、自治会の皆様のご理解とご協力をいただき、円滑に事業が実施されているところでございます。自治会の皆様にお願いしております事業につきましては、協定書の別表で定めております。その中の市及び関係機関の広報、回覧等の配布に関することにつきましては、令和４年度からは配布方法の見直しを予定していることから、事業量の縮減となります。これによりまして、協定につきましては一部見直しを予定しております。引き続き自治会と連携を図りながら、行政協力の円滑な実施を図ってまいりたいと考えております。　　続いて、（３）、自治会活動交付金の見直しについてでございます。各自治会にお願いしている事業のうち、広報等の配布につきましては、業務委託による全世帯配布を開始することで事業の縮減になることから、自治会活動交付金につきましては令和４年度から見直しをさせていただく予定でございます。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　山口総合政策部長　　　　　　　　　　〔山口　亨総合政策部長登壇〕 ◎山口亨総合政策部長　石川誠司議員のご質問のうち大項目１、（１）の中の予算の件について、私のほうから答弁をさせていただきます。　　今回提案をしております議案第52号「令和３年度蓮田市一般会計補正予算（第５号）」の中で、債務負担行為の補正として「広報はすだ」等配布業務委託費、限度額692万3,000円を計上しております。この積算根拠といたしましては、受託可能な複数の事業者に対して調査を行いまして、その調査した価格を参考に配布予定世帯数を乗じて、１年間の業務委託金額を算出しているものでございます。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　17番　石川誠司議員 ◆17番（石川誠司議員）　高崎部長、山口部長、ご答弁ありがとうございます。引き続きまして、一問一答で再質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。　　先ほど高崎部長、庁内検討会議という中で課題を出されて検討をされたというご答弁いただきまして、令和４年度から、もう来年の４月から、年度改まりますと、この広報等の配布物が事業者さんに配布を委託して、金額も先ほど山口部長の話ですと、全世帯数に掛ける、複数の業者さんに見積もりを取ったというよりも、価格を調査されているようでございまして、世帯数に価格を乗じたものでこの金額を出されたというのも了解いたしました。　　それでは、再質問ということで、今まで自治連合会さん、自治会さん、連絡班さん、それぞれに配布をお願いしてきたわけでございますけれども、配布だけではなくて、この自治会さんに対する負担が減ると理解しますが、蓮田市としてはどのように認識しておられるか、お答えください。 ○齋藤昌司議長　高崎環境経済部長 ◎高崎達也環境経済部長　再度のご質問にお答えいたします。　　広報をはじめといたします配布物につきましては、市職員がその月の配布物を各自治会へお届けし、自治会で仕分け作業等をしていただいた上で、各世帯に配布をしていただいております。配布物の種類が多い月等は相当のご苦労をおかけしているものと認識しております。業務委託によりまして、広報等を配布するようになりますと、毎月依頼しております配布物がなくなりますので、ご負担の軽減につながるものと考えております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　17番　石川誠司議員 ◆17番（石川誠司議員）　どうもありがとうございます。軽減が、配布のものがなくなるわけですから、各自治会さん、軽減されるというのを理解できるところであります。　　少し戻るというか、先ほどの答弁の中で、庁内検討会議の中で課題が出され、検討されたということで、自治会を通して配布物を配るのをやめるという、どういう課題があって検討したから、このような政策変更がなされたか、お答えいただけますでしょうか。 ○齋藤昌司議長　高崎環境経済部長 ◎高崎達也環境経済部長　再度のご質問にお答え申し上げます。　　現行におけます自治会を通して配布物を配布する方法におきましては、自治会に加入している世帯と自治会未加入世帯の一部にのみ配布ができている状況となっております。市の情報につきましては、市民に一律に、また平等に届けることができるよう、また先ほど答弁いたしましたが、自治会の負担の軽減を図れるよう、業務委託による全世帯配布としたものでございます。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　17番　石川誠司議員 ◆17番（石川誠司議員）　ありがとうございました。理解させていただきました。　　全戸配布をうたっている以上、先ほど加入率が、高崎部長、ごめんなさい。加入率53.5％。そうすると、もう半分とは言わないですけれども、かなり自治会さんを通してのというのは難しくなっているのであろうと。この議会におきましても、全戸配布を求める一般質問というのをなされてきたようでございますので、この全戸配布、100％に近づけるための業務委託というものを、変更があるというのも、これはもう納得、みんな得心がいったのではないかと思います。　　（２）の中項目、行政協力、先ほど協定書の見直し、その配布に関する一部の見直しということだと思いますけれども、もう一度確認で、一部見直しというのは、もうどのように検討されているのでしょうか。これからなのでしょうか、よろしくお願いします。 ○齋藤昌司議長　高崎環境経済部長 ◎高崎達也環境経済部長　再度のご質問にお答えいたします。　　行政協力につきまして、各自治会と締結しております蓮田市行政協力に関する協定でございますが、事業内容の変更に伴いまして一部見直しを予定しておりますが、見直しの内容については現在検討中でございます。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　17番　石川誠司議員 ◆17番（石川誠司議員）　今ご答弁いただけたことによりまして理解したのは、これ今検討中であると。今後その内容を各自治連さん、各単位自治会さん、連絡班さんにも伝えるのですかね、お示しくださるということで、今検討中であるということで理解いたしました。　　（３）、自治会活動交付金の見直しについてと質問させていただきまして、山口部長からは先ほどの692万3,000円の積算根拠も聞きましたけれども、業務委託にこの債務負担行為の金額が載せられておりますので、金額までは聞きませんけれども、活動交付金の見直しというのは厳しい、シビアな言い方をすれば、減額していくということで理解してよろしいのでしょうか。 ○齋藤昌司議長　高崎環境経済部長 ◎高崎達也環境経済部長　再度のご質問にお答え申し上げます。　　自治会と結んでおります行政協力に関する協定に定める事項に一部内容の変更が生じます。これに伴いまして、事業量の縮減が見込めるところから、自治会活動の交付金につきましても見直しをする予定で考えております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　17番　石川誠司議員 ◆17番（石川誠司議員）　しからば、減額をしますよ、配布物の配布の仕方が変わりますよも含めまして、自治連合会さん、また各単位自治会さんには、このような変更があるのですよ、ありますよということはどのようにお伝えするのでしょうか。もう既にお伝えされているのでしょうか。お答えお願いします。 ○齋藤昌司議長　高崎環境経済部長 ◎高崎達也環境経済部長　再度のご質問にお答え申し上げます。　　全世帯配布の方針につきましては、令和３年５月になりますが、自治連合会の正副会長に、令和４年度からは業務委託による全世帯配布を行うことで検討を進めていることをご報告いたしました。本議会にお願いしております債務負担行為の議決をいただきましたら、各自治会に対しまして広報や回覧の配布方法の変更、またそれに伴います自治会活動交付金の見直し等についてお知らせしてまいる予定としております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　17番　石川誠司議員 ◆17番（石川誠司議員）　今のご答弁で、今年の５月に自治連合会の正副会長さんにはその旨をお伝えしてあるということも分かりました。また、９月の補正で上程されている、まだ補正議案ですからね、これが29日に通りますと、各自治会さんに説明できるというのも、それも当然のことであると思われます。先ほど申し上げましたように、多くの議員諸氏がこの政策変更というものは支持しておりますので、今後そのように進んでいくと思いまして、各自治会さんにもご説明するようになるのかなと思いますので、丁寧に分かりやすく、それを各自治会の、97自治会、８連絡班ということであります。また、変わるだけでなくて、交付金も残念ながら減額になっていくのだろうと思いますが、その協定書の見直しと交付金の見直しも、併せて丁寧にご説明いただければと思っております。　　最後に、中野市長にいろいろここ数年来、全戸配布の問題というのはこの議場で様々な議員がご提案をされたと思います。中野市長の政策変更というものを大いに支持する立場でありますけれども、長きにわたって自治連合会さんをはじめ自治会さんにお願いしていた配布の見直しについて、中野市長、事業が変更するよということも含めてどのようにお考えか、最後にお聞かせいただければと思います。 ○齋藤昌司議長　中野市長 ◎中野和信市長　石川誠司議員のご質問の広報等配布物の全世帯配布について、３点ございました。　　現在の状況については、高崎部長答弁したとおりでございます。若干、前段申し上げたいと思うのですが、市と、あるいは当時町、昭和42年に自治連合会ができて、自治会といろいろな協定を進めてまいりましたが、私も新入職員で入ったときから長きにわたりまして、この自治連合会の事務担当でありましたが、当時はほとんどの方々が自治会加入されておりまして、どうしても新しい方々がスポット的に５戸、10戸、新しい人口が少しずつ増え始まった頃は、やはり自治会としてはまだ集落、地域そのものもまだ組織立ってありませんでしたので、連絡員さんという形でそこの中の代表者を決めて、配布物をお願いしてまいりました。ただ、先ほど申し上げましたように、ほとんど市内全部の方々が自治会に加入されているという、そういう歴史がございます。その辺が、やはり時代とともに自治会に加入されない方、いろいろ中ではあるようですが、役が回ってきて対応できないとか、あるいはそういういろいろなご意見があるようですけれども、残念ながら単位自治会加入率は、先ほど申し上げましたように、五十数％という状況になってしまいました。　　市といたしましては、議会でも再三にわたって全戸配布、全戸配布というご質問いただいておりましたが、その段階では一昨年までは、一応自治会長さんが自治員さんという市の非常勤特別職という役職がございまして、そこでダブルで、重複して位置付けさせていただいて、自治員報酬の形でお手当といいますか、自治員報酬の非常勤特別職の手当をお支払いしていた経緯がございます。その辺も、今回の法律改正でもう非常勤特別職、自治員制度が存在できなくなりましたので、今回自治会長さんはもちろん公共的な任意団体でありますから、その存在云々は行政といえども何も言えませんので、その存在は存在で現存されているのですけれども、今度いろいろ見直しさせていただきまして、それぞれの単位自治会との協定で、取り決めで、どちらかというと今までどおりの形なのですが、広報配布物にしても、今度は補助金という形で、自治会の補助金という形で、報酬ではなくて、そういう形でここで２年ばかりやらせていただいていたところでございます。　　ただ、やはり原点であります広報にしても、議会だよりにしても、定番で毎月毎月発行するものが年々膨大な量になっておりますし、また受ける市民の方からすれば、自治会に加入していないことによって、何で私たちには届かないのですかという、議会でもいろいろ質問いただきましたけれども、そういうご意見もかなりございまして、この辺が一つの自治員制度が廃止になって、自治会長さんとの今度は協定に入って、なおかつ全戸配布がなかなか厳しくなってきた。もろもろのことを考えまして、ここはひとつやはり原点に戻って、できるだけ全世帯の方々に届くような手段、これを構築しなければ行政の役割はいけないのではないか、そういう決断に至ったところでございます。　　繰り返しになりますけれども、自治員さんとして、非常勤特別職としてお願いしていた時代にも、毎年毎年予算説明会とか、年度初めの全自治会長さんお集まりいただいた、いろいろな制度の説明とか、配布物の説明の中でも、自治員さんですから、一応市の決まりは全戸配布ですということで毎年のように申し上げておりましたが、現実的にはほとんどの自治会が自治会未加入者の方々には配布しませんという、あるいは配布していない、そういう状況でございました。また、結論になりますけれども、こういう形で今回ご質問の趣旨、その切替えになりますし、大事な部分でありますし、一斉というわけにはなかなかいかなくて、まだまだ自治会と市は協働事業がたくさんございますし、またスポット的な配布物もございますので、それはそれで今までどおりお願いして、あるいは一緒にやらなければならない部分がたくさんありますので、ある特定の定番の配布物は事務量を下げる、あるいは逆に全戸配布、それをめざすと、そういう大義で進めさせていただきます。　　最後の自治会活動交付金の関係です。やはり自治会によっては、十数件の自治会もございますし、500近い自治会もございますので、その辺の関係で貴重な補助金といいますか、ちょっと語弊がありますけれども、自治会によっては任意団体といえども公共的な任意団体でありますので、それがそれぞれの自治会のいろいろ財政状況によって、その辺の兼ね合いもございますので、その辺少し慎重に移行時期ですので、ある程度の形ができてくれば、数年後、その辺はもう割り切っていいのかもしれませんが、少しずつといいますか、この辺を見直しさせていかざるを得ないのかなと思っております。どうぞよろしくお願いします。 ○齋藤昌司議長　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　休憩　午前１０時３５分　　　　　　　　　　再開　午前１０時５０分 ○齋藤昌司議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。 ○齋藤昌司議長　８番　山田慎太郎議員　　　　　　　　　　〔８番　山田慎太郎議員登壇〕 ◆８番（山田慎太郎議員）　おはようございます。８番、山田慎太郎です。それでは、齋藤議長に発言の許可をいただきましたので、順次一般質問をさせていただきます。　　その前に、私が所属する青年会議所という団体で、サッカーのＪＣカップというものが開催されました。何と蓮田代表で出たチームが日本一を獲得いたしましたので、こちらでご報告させていただきたいと思います。うれしいニュースですので、ぜひ、今後もしかしたら市でも何かお話が出てくるかと思いますので、その際はどうぞＦＣヴェルサのほう、応援もよろしくお願いいたします。　　それでは、私からの今回の一般質問は、地方経済に関してのものとシティセールスについてでございます。この２点は、常に皆様からのご質問もあるとおり、喫緊のかなり課題として、常に出てくるものでありますが、より今日は具体的にお話いただければと思っております。私は、この２点に関してかなり何回も質問させていただいているところとしましては、地方創生向けて切っても切れないものであり、なおかつ市内のイベントや協賛金は、多くの市内業者の協力があり開催できるものが、今実情として非常に多いです。そういった見えない多くの協力があり、イベント事、つまりシティセールスになるものが開催できると。なので、私の視点から見て、市内業者の活性化がシティセールスへも寄与していくという、このサイクルが非常に重要だと感じております。また、シティセールスがうまくいけば、先ほど秦議員からお話あったように、定住人口や、なおかつ蓮田市に住んではいないけれども、蓮田市に何かを求めてくる関係人口も増加し、これにより市内企業も増やせるというサイクルを回すことができると信じております。つまりこの両輪をしっかりと回し続けることが、形だけではない地方創生に必要不可欠であり、ぜひ蓮田市でも先陣を切って実行したいと考えております。　　それでは、最初に大項目１、ふるさと納税に関してです。（１）、蓮田市の現状は。　　（２）、ふるさと納税の市としての取り組み状況は。　　（３）、クラウドファンディングの利用予定は。　　（４）、関係団体との連携状況は。　　（５）、今後の取り組みは。　　続きまして、前回市長の答弁からあったように、商工のみならず農業も連携をしていくことが、今後の蓮田市の展望に関して必要だというお話いただきました。近隣市町村でも、商工会のメンバーが様々な業態から農業へ進出し、しっかりと自分の地域を盛り上げている姿も見て取ることができます。　　それに関して、大項目２、農商工の連携に関して、（１）、蓮田市の現状は。　　（２）、はすだ観光協会との連携は。　　（３）、蓮田市の関係人口増加への考えは。　　（４）、農商工連携のメリットは。　　（５）、今後の取り組みはでございます。　　続きまして、プレミアム商品券の今後についてです。本議会でも議案が提出されているとおりですが、私はその後についてお聞きしたいと思います。現在単なる商品券の発行のみならず、スマホでポイントを付与するようなものも現在広がっています。内需の循環モデルとして、宮崎県の都城市の地域通貨、これポイントです。マイナンバーと関連したポイントを付与し、内需の、つまり市内、県内の内需を循環させるというような試みも現在実施されています。　　それに絡めまして、大項目３、プレミアム商品券に関して、現在、（１）蓮田市の現状は。　　（２）、商工会や関係団体との連携は。　　（３）、販売方法と経済波及の見込みは。　　（４）、ここが今後の長期的な取り組みはございます。　　最後に、冒頭にも述べたように、シティセールスという言葉は非常に広く無形のものでありますが、これは企業でいう、いわゆるブランディングであり、中長期的にどのようにブランディングを成功させるか、それを外にどれだけ発信できるか、これが非常に必要だと考えております。今まさに時代はＳＮＳがメインストリートであり、いわゆる資本を投下すればシティセールスが成功するという時代は、もう終わったと思っています。熱を持ってアイデアを出し続けていけば、蓮田市であっても大きな可能性を秘めていると、私は信じております。　　それでは、大項目４、コロナ禍後のシティセールスに関して、（１）、蓮田市の現在のシティセールスの取り組みは。　　（２）、先ほどお話もありましたが、市制50周年での取り組みは。　　（３）、今後の取り組みはございます。　　これで私からの一般質問を終わりといたします。答弁よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　〔何事か言う人あり〕 ◆８番（山田慎太郎議員）　失礼いたしました。１回目の答弁をお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　山口総合政策部長　　　　　　　　　　〔山口　亨総合政策部長登壇〕 ◎山口亨総合政策部長　山田慎太郎議員のご質問、大項目１、（１）、蓮田市の現状はについてでございますが、ふるさと納税は個人が都道府県、市町村または特別区に対する特例控除対象寄附金に該当する寄附を行った場合に、寄附額のうち2,000円を超える部分について、一定の上限まで、原則として所得税、個人住民税から全額が控除される仕組みでございます。　　市外にお住まいの方が蓮田市に１万円以上の寄附をしていただきました場合に、ふるさと納税記念品贈呈事業として、蓮田市内で生産されました品を記念品として送付をしております。令和２年度の寄附受入れ件数は440件、寄附受入れ額は623万7,000円、令和３年度は８月31日時点でございますが、寄附受入れ件数は228件、寄附受入れ額は287万4,000円でございます。　　次に、（２）、ふるさと納税の市としての取り組み状況はについてでございますが、地方税法の改正によりまして、令和元年６月１日から、ふるさと納税を受領する自治体となるために総務大臣の指定を受けることが必要となりました。蓮田市では、毎年度指定手続きを行い、記念品を提供してございます。記念品は、期間や数量が限定されたものがあり、令和３年９月１日現在、36品目ございます。ふるさと納税は、返礼品の内容が寄附額に大きく影響することから、新たな記念品の開拓に努め、はすぴぃのグッズセットや埼玉県主催のＭａｄｅ　ｉｎ　ＳＡＩＴＡＭＡ優良加工食品大賞2021大賞を受賞した埼玉名物肉汁うどんを今年３月から記念品に加え、さらに７月には、市の特産品である梨のあきづきという品種を記念品に追加しております。　　次に、（３）、クラウドファンディングの利用予定でございますが、総務省市町村税課が公表しております令和３年度のふるさと納税に関する現況調査によりますと、令和２年度にふるさと納税を受け入れた団体のうち285団体が、事業目的、目標金額、募集期間等を定め寄附を募る、クラウドファンディング型のふるさと納税を実施しております。その数は、前年度の214団体から増加している状況でございます。新たな財源の確保という観点からは、クラウドファンディング型のふるさと納税は、非常によい制度ではございますが、今現在としては蓮田市では利用予定がない状況でございます。　　次に、（４）、関係団体との連携状況はについてでございますが、ふるさと納税記念品事業で、市が記念品を購入している各事業者についてお答えいたします。今年度は、新たな記念品の追加に協力をいただくため、またふるさと納税ポータルサイトの追加に対応していただくために、全ての事業者を訪問し、説明と交渉を行っております。　　次に、（５）、今後の取り組みはについてでございますが、昨年度まで市が利用するふるさと納税ポータルサイトは、ふるさとチョイスのみでございました。今年の９月17日からは、新たにふるさと納税ポータルサイトさとふるでの寄附受付を開始してございます。今後さとふるを利用する多くの方々にも、蓮田市を知っていただく機会が増えると考えております。また、好評を得ている記念品は、品質の維持と数量の確保を図りつつ、新品目の追加や記念品生産事業者の拡大に努めてまいります。さらに、クラウドファンディング型ふるさと納税については、近い将来利用ができるように、実現に向けた検討を進めてまいります。　　次に、大項目４、（１）、蓮田市の現在のシティセールスの取り組みはについてでございますが、コロナ禍の影響下において、人々が集まる中でのシティセールスは実施していない状況でございます。そのため、安全に市の魅力や情報を発信する方法として、ホームページやツイッター、インスタグラムなどのＳＮＳによる情報発信を実施しております。　　次に、（２）、市制50周年での取り組みについてでございますが、令和４年10月１日は、蓮田市が市制を施行してから50周年となる記念日でございます。新型コロナウイルス感染拡大の影響を考慮しながら、市制施行50周年記念事業を検討し、内容としては総合文化会館等を利用しての式典の開催、そのほか記念事業としてのイベント開催等を考えてございます。また、本年度市勢要覧の制作を開始し、これに併せて配信用動画の制作も行う予定でございます。　　次に、（３）、今後の取り組みはについてでございますが、50周年記念事業を含むシティセールスについては、現在の情報発信を継続しつつ、新型コロナウイルス感染症感染拡大状況を見極めながら、人々が集まるイベント等の開催について今後検討してまいります。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　高崎環境経済部長　　　　　　　　　　〔高崎達也環境経済部長登壇〕 ◎高崎達也環境経済部長　山田慎太郎議員のご質問、農商工連携に関して並びにプレミアム商品券に関してに順次お答え申し上げます。　　初めに、農商工連携に関しての（１）、蓮田市の現状はございますが、農商工連携とは農林漁業者と商工業者が、通常の商取引関係を越えて協力し、お互いの強みを生かした新商品、新サービスの開発、生産を行い、需要の開拓を行うことと考えております。蓮田市の現状といたしましては、令和元年７月23日に地域産業を活性化することを目的とし、一般社団法人蓮田市農商工連携推進協議会が設立されております。この協議会は、その目的を達成するために、農業者と商工業者が連携した６次産業化の推進、地域の観光、ブランド化など、包括的にまちづくり、地域活性化を行う協議会でございます。市では、これまでにも協議会の会議に出席するなど、情報の共有を図っております。　　続きまして、（２）、はすだ観光協会との連携はでございますが、同協議会の令和３年度事業計画では、蓮田市商工会、はすだ観光協会などの関係団体と連携を図り、事業を実施していくとなっております。　　続きまして、（３）、蓮田市の関係人口増加への考えはございますが、同協議会が行う事業として、農産物の加工品及び食料品の販売及び関連する新商品の開発や、各種観光施設の企画、設計、施行及びその経営等がございます。農商工が連携し、新たな商品やサービスの開発、提供がなされたり、観光施設の企画がなされることにより、蓮田市の魅力が高まり、興味を持つ方が増えることで、地域や地域の人々と多様に関わる、いわゆる関係人口も増えていくのではないかと考えられます。　　続きまして、（４）、農商工連携のメリットはについてでございますが、農業者は農産物の生産や出荷、商工業者は商品の加工や販売といった、おのおのに独立したなりわいがございます。農業者と商工業者を結びつけることにより、お互いの技術やノウハウを持ち寄り、新しい商品やサービスの開発、提供、販路の拡大などに取り組むことによる両者の所得の向上、雇用の創出など、地域の活性化に寄与するメリットがあると考えております。　　続きまして、（５）、今後の取り組みはでございますが、引き続き情報の共有を図っていくほか、同協議会の地域産業を活性化するという目的を達成するために、市としての支援を検討してまいります。　　続きまして、プレミアム商品券に関しての（１）、蓮田市の現状はでございますが、令和３年７月26日付で蓮田市商工会長、蓮田市商工会商業部会長、工業部会長、建設業部会長、並びに蓮田新都市懇話会長の連名により、蓮田市内商工業者の育成及びご支援方についての要望書が市長宛てに提出されました。要望の一つといたしまして、地域経済刺激策としてプレミアム付商品券の発行があり、また議会におきましても、地域経済活性化、市内事業者支援を目的とするプレミアム付商品券の発行などについてのご質問をいただきました。市といたしましても、コロナ禍の厳しい現状にある市内事業者の支援、地域経済の活性化を図ることが必要であると考え、本議会にプレミアム付商品券発行事業の補正予算をお願いしたところでございます。　　次に、（２）、商工会や関係団体との連携はでございますが、この度の事業の実施主体は蓮田市商工会であり、事業の実施に向けまして調整を図っているところでございます。関係団体との連携につきましては、事業をより多くの方に周知し、効果のある事業とするため、関係団体の働きかけを行っていくことが必要であると考えております。　　続きまして、（３）、販売方法と経済波及の見込みはございますが、プレミアム付商品券の購入を希望される方は、事前に専用ホームページまたは応募はがきによりお申込みいただき、申込み多数の場合には抽せんにより購入対象者を決定するよう考えております。プレミアム付商品券の販売場所につきましては、商工会及び市内の郵便局を予定しております。経済波及の見込みでございますが、25％のプレミアムがあること、商品券１枚当たりの額面金額が500円であり、利用しやすいことから、多くの方にご購入いただけるものと考えております。商品券の使用可能店舗は、市内の店舗に限られますので、相当の経済効果があるもの、地域経済の活性化につながるものであると考えております。　　次に、（４）、今後の長期的な取り組みはございますが、プレミアム付商品券発行事業は、新型コロナウイルス感染症による影響を受けている市内事業者への支援、地域経済の活性化につながるものであると考えております。商品券の形態には、紙の商品券だけでなく、電子商品券などの形態もございます。今後プレミアム付商品券発行事業を実施する際には、その時々のニーズに合った発行形態について、検討していく必要があると考えております。この度実施いたします、プレミアム付商品券発行事業の効果等を検証した上で、必要となる財源の確保に努めながら、今後の事業実施について検討してまいります。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　８番　山田慎太郎議員 ◆８番（山田慎太郎議員）　答弁ありがとうございました。それでは大項目１のほうから再質問させていただきたいと思います。　　ふるさと納税に関して、新たな開拓というお話ありましたが、この新たな改革というのはどのように実施していく予定でしょうか。 ○齋藤昌司議長　山口総合政策部長 ◎山口亨総合政策部長　再度のご質問、新たな開拓はどのようにというご質問でございますが、市内の事業者を訪問いたしまして、ふるさと納税記念品贈呈事業の説明を行いながら、ご協力いただける新規の事業者を増やしてまいりたいと考えております。　　また、記念品登録事業者の方につきましては、新たな記念品の登録をしていただけるように働きかけてまいります。また、現在は食品が多く登録されている状況ではございますが、日用品雑貨や工芸品なども種目を拡充できるように考えていきたいと考えております。 ○齋藤昌司議長　８番　山田慎太郎議員 ◆８番（山田慎太郎議員）　ありがとうございます。　　実際その記念品を増やしていく中で、というか、記念品を増やすことが、非常にこのポータルサイトを充実化させる一つの手段であると思うのと、商工会に所属していない方も恐らくいらっしゃると思います、事業者さん多いので。そういった方も、蓮田市のほうで主体的に見つけていただいて、実務的なところは商工会と連携をしてだったりとか、いろんなものを発掘して、新たな開拓をしていただければと思います。　　続きまして、現在ふるさと納税に関して私も実際に調べてやってみようと思ったのですが、様々なポータルサイトがあって、実際選びづらいというのが現状なのです。今現状蓮田市が今後増やしていく中で、２社ポータルサイトを入れるとなった場合、仮に別のところで蓮田にふるさと納税してみたいのだよなという方ができない現象も起きてしまうと思うので、今後できればふるさと納税のポータルサイト、登録を増やしていただきたいのですけれども、そういった予定はございますでしょうか。 ○齋藤昌司議長　山口総合政策部長 ◎山口亨総合政策部長　再度のご質問、ふるさと納税ポータルサイトの増加というご質問でございますけれども、今まではふるさとチョイスというポータルサイトのみで、蓮田市はふるさと納税の寄附を受け付けておりましたけれども、今年９月17日から、新たにさとふるでの運用を始めたばかりでございます。そのため、今後はその運用の状況を、実際に寄附を受け入れる状況を見ながら、対応を考えていきたいと思っております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　８番　山田慎太郎議員 ◆８番（山田慎太郎議員）　ありがとうございます。ぜひともできる限りポータルサイトの登録を増やしていただいて、蓮田市を知っていただくツールを増やしていただければと思っております。　　クラウドファンディングのお話しさせていただいたのですが、まずは基礎的なふるさと納税の現状を充実させていただければと思います。　　ふるさと納税に関して、市長の所感をお伺いできればと思います。よろしくお願いします。 ○齋藤昌司議長　中野市長 ◎中野和信市長　山田慎太郎議員のご質問の１問目、ふるさと納税に関しましてのご質問でございます。　　現状、また若干動きがございまして、ポータルサイト１社増やすのですが、いずれも両方が大手、この業界の大手のようでありまして、期待しているところでございます。これもいろいろご指導いただいている案件なのですが、蓮田の市のなりわいといいますか、人口が市外、県外から転入された方々で今の６万1,000強の人口を擁しているわけでありまして、そういった意味ではまだまだふるさとが県外にある方、あるいは市外にある方が多うございまして、そういった構造的な原因もあるからでしょうか、また市内の記念品の発掘、この辺もまだまだ足らないせいでしょうか、やはりどうしても、先ほど部長のほうから収入状況はお話しいたしましたが、その数十倍、支出のほうがやはり多くて、この辺がまだまだ課題でございます。何とかヒットする記念品を、あるいは手だてを今みんなでもう一回考えようということで、ご質問の趣旨を踏まえて、今みんなでもう一回ということで研究を開始したところでございます。　　担当のほうはもちろん、もっともっと専門的にいろんな情報を収集して、取り組まさせていただきますが、大きなテーマではないのですけれども、市内の事業者の方々も非常に積極的で、山田慎太郎議員もいろいろな仲介を取っていただいているせいもあるのですが、非常に積極的な事業者の方々も増えてまいりましたので、その方々とも連携を取りながら努力してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○齋藤昌司議長　８番　山田慎太郎議員 ◆８番（山田慎太郎議員）　市長、ありがとうございました。ヒット商品を出すために、続いての大項目２にも入るのですが、農商工の連携もしっかりと視野に入れて、蓮田市として何か、蓮田市と言えばをさらに増やしていければと、お願いでございます。　　それでは、大項目２に関してでございます。一般社団法人蓮田市農商工連携推進協議会に関して、なかなかその別団体のものなので、主体的に運営というのは当然できないものなのですが、ただ恐らくこの協議会運営していく中で、行政でしかできないところ、はたまた事業所でしかできないところというところが恐らくたくさん出てくる中で、どういった形で市として立ち位置を持ちながら、サポートないしはバックアップをしていく予定でしょうか。 ○齋藤昌司議長　高崎環境経済部長 ◎高崎達也環境経済部長　再度のご質問にお答え申し上げます。　　一般社団法人蓮田市農商工連携推進協議会の運営につきましては、同協議会が定めました運営規則に基づき行われておりまして、蓮田市商工会が事務局となっております。市の関わりといたしましては、現在のところは協議会の会議に出席し、情報の共有を図っているところでございます。農商工連携、地域の観光、ブランド化など、地域産業の活性化を目的とする協議会でございますので、市といたしましても、行政としてできることについて支援してまいりたいと考えております。協議会の事業の進捗に応じまして、どのような支援をしていくことができるか、検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　８番　山田慎太郎議員 ◆８番（山田慎太郎議員）　ありがとうございます。　　次に入らせていただくのですが、恐らく会議に参加していただいて、ご意見いただきながら、それぞれの産業の結びつけという先ほど答弁があったのですが、ここが恐らく役割だったりとか、お手伝いいただくところになると思うのですが、産業の結びつけとあるが、どういう結びつけを想定されているというか、考えられているか、教えていただければと思います。 ○齋藤昌司議長　高崎環境経済部長 ◎高崎達也環境経済部長　再度のご質問にお答え申し上げます。　　それぞれの産業の結びつけでございますが、これまで農業者は生産者の視点として、また商工業者は販売者の視点として、それぞれが個別に活動しておりましたものですが、一般社団法人蓮田市農商工連携推進協議会が設立されたことによりまして、農業者と商工業者の自由闊達な意見交流、意見交換、また交流の場として機能するものと考えております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　８番　山田慎太郎議員 ◆８番（山田慎太郎議員）　ありがとうございました。　　産業の結びつけのところなのですが、今実際国でこれは事業所向けなのですけれども、事業再構築補助金というのが実際今募集されていまして、これは簡単に言うと、今事業をやっているものを別業態で新たに展開するといった内容になっています。第３次の募集が今しているところで、これ採択、不採択あるのですけれども、かなり一覧で事業所でやったアイデアというのが備考欄に書いてあります。どういったもので申請しているか。非常に奇抜なものだったりとか、分かりやすく、デリバリーに転換していくだったりとか、そういったアイデアがあるので、結びつけの中でそういったところ、アイデアを見ながら、実際に運用していただければと思います。　　続きまして、大項目３です。プレミアム商品券に関してですが、実際これ使用に関してプレミアム商品券の意義というか、意図というのは、一般の市民の方が手頃に安く何かを購入できる。もう一つは、市内の事業者さんがそれを享受できる点が大きく役目としてあると思います。ただ、実際これ私もそうなのですけれども、どうしても日用品に偏りが出てしまう。決して悪いことではないのですが、ただ事業者さんが何かを享受するといった場合、例えばリフォーム会社さんだったりとか、あとは一例を挙げれば畳屋さんだったりとか、いわゆる若干マイナーなというか、使われづらい市内業者さんにも行き渡ることが、本来のプレミア商品券の意義というか、意図であると思うので、業種全体の使用をうまく何か分散できないかというところ、ご質問してもよろしいでしょうか。 ○齋藤昌司議長　高崎環境経済部長 ◎高崎達也環境経済部長　再度のご質問にお答え申し上げます。　　業種全体の偏りがあるということでございますが、事業時に当たりまして商工会とも今回連携しておりますが、そういったところから十分に検討しながら、広く事業者の支援につながるような施策としてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　８番　山田慎太郎議員 ◆８番（山田慎太郎議員）　商工会と連携していただく中で、使う側も使われる側もメリットを享受できるような商品券の発行事業にしていただきたいと思います。　　それに関して、プレミアム付商品券発行事業を今後は、私も先ほどお話ししたように、キャッシュレスポイントの還元などの形を変えた要は媒体で市内の経済刺激をしていく予定だったり、お考えはありますでしょうか。 ○齋藤昌司議長　高崎環境経済部長 ◎高崎達也環境経済部長　再度のご質問にお答えいたします。　　形を変えた市内の経済刺激というご質問でございますが、本定例会で補正予算をお願いしておりますプレミアム付商品券発行事業の実施による事業効果を検証した上で、今後の事業の実施について検討してまいりたいと考えております。事業の実施につきましては、財源の確保に努めますとともに、蓮田市商工会との連携、また近隣自治体の動向等を見ながら、地域経済の活性化につながる効果的な事業を検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　８番　山田慎太郎議員 ◆８番（山田慎太郎議員）　ありがとうございます。　　それで、キャッシュレスのポイント還元だったりとか、いわゆる紙媒体でないものにできる限り早く移行していただければ、使う年齢だったりも若年化をしてより、多くの方がメリットを享受できるのではないかと思っております。　　プレミアム商品券に関して、市内経済活性化に関してのお話になってしまうのですが、市長の所感をお伺いできればと思います。よろしくお願いします。 ○齋藤昌司議長　中野市長 ◎中野和信市長　山田慎太郎議員の再質問でございますが、農商工連携に関して、またプレミアム商品券に関してのうちのプレミアム商品券でございます。　　この事業、これまた山田慎太郎議員におきましては常々いろいろご提言、ご意見等いただいているテーマでありまして、何とか今回は、前回のとは若干規模も違うのですけれども、少し身近な視点で単価も少し下げて、１枚当たりの単価も下げて実施しようということになりました。そのさらに先、現在の商取引の市民の方々の購買手段としていたしまして、商品券の媒体、形態を紙ベースからということで、もっと近代的な方法にということであります。部長答弁したとおり、それも今後は検討させていただきます。今回はこういう形でやらせていただきます。いろいろご提言、ありがとうございました。 ○齋藤昌司議長　８番　山田慎太郎議員 ◆８番（山田慎太郎議員）　ありがとうございます。こういったところも先駆けた取り組みをすれば、先ほどお話、この後にもあるのですが、シティセールスの一つにもなると思うので、ぜひ新しいことであったりとか、近隣市町村に先駆けて新たな試みをやっていただければと思います。　　続きまして、大項目４でございます。先ほど情報発信に関してライブ配信などを、いろんな今媒体がある中で、例えば一方通行の配信だったりとか、視聴者が参加できるライブ配信の媒体だったり、いろいろ様々あると思うのですが、市民一体型の動画配信とかというお話があったのですが、ここに関してはどういったお考えでしょうか。 ○齋藤昌司議長　山口総合政策部長 ◎山口亨総合政策部長　動画配信に関してのご質問でございますけれども、現在蓮田市のホームページにおきましては動画配信等ができていない状況でございます。実際その場に参加していない方々にとっても臨場感が伝わるような企画については、シティセールスを広げる方策の一つであると考えておりまして、今後については魅力的なライブ配信の手法について実施できるように、検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　８番　山田慎太郎議員 ◆８番（山田慎太郎議員）　よろしくお願いします。まさに実際場所にいなくても、蓮田市のお祭りだったり、何かシティセールスのイベントだったりとかというのを離れた場所からも見れるというのは、これは非常に有意義なことですので、ましてやそこまでコストもかからない内容だと思うので、ぜひとも前向きによろしくお願いいたします。　　それの後、市勢要覧のお話あったのですが、これは今後どういった内容で、どういった体制でというか、お考えでしょうか、教えていただければと思います。 ○齋藤昌司議長　山口総合政策部長 ◎山口亨総合政策部長　市勢要覧についてのご質問でございますけれども、市勢要覧の本編につきましては、市政の現況、市が有する自然、文化、教育、福祉など、多様な魅力や特徴について、受託会社のほうで独自取材を行い、写真、イラスト、グラフなどを織り交ぜまして、読みやすく、分かりやすく紹介する予定でございます。　　また、資料編といたしましては、人口、財政、保健、衛生などの統計データを、やはり写真、イラスト、グラフなどを用いて、単なる数字や文章の羅列とならないように、分かりやすく掲載する予定でございます。また、受託会社については既に決定がされておりまして、実際の取材のための打合せが始まっている状況でございます。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　８番　山田慎太郎議員 ◆８番（山田慎太郎議員）　承知いたしました。コロナ禍ですので、実際に今作成に入っているところというお話がありましたが、かなり大変なことも想定されますが、来年市制50周年に向けて、しっかりとしたものをつくっていただければと思います。　　それでは、私から最後の再質問とさせていただきます。大きくシティセールスの今後を市長にお伺いできればと思います。よろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　中野市長 ◎中野和信市長　山田慎太郎議員の再質問、４項目それぞれ先ほどのお答えではございませんが、てへんの挑戦の「挑」というのが言葉が合うでしょうか。しんにょうの逃げるではちょっとまずいのですけれども、それぞれのテーマが大きな、捉え方によっては非常に大きなテーマでもありますし、何かすぐできそうなテーマでもありまして、こういう関係を４項目にわたってご質問いただきまして、ありがとうございました。　　シティセールスの関係ですが、議員、昨年のコロナ関係からいち早くテイクアウト、市内の商工業者の方々が一覧でテイクアウトのチラシを作っていただいて、参加いただいたり、あるいは暮れにはドライブシアターをしていただいたり、また今回雅楽谷の森フェスティバルが２年ぶりにオンライン放送されるということでありまして、いつもは11月３日、文化の日、役所敷地全開放して盛大にやっていた音、学ぶの「学」、それから食、このテーマでやっていて、残念ながらできなかったのですけれども、今年は実行委員会の方がオンラインでやってみたいということで、今着々とその事業が具現化、具体化されているところであります。期待しているところでありますが、その際やっぱり今のこのコロナ禍の中にありますので、いろいろな近代的な手法を講じて、１日だけでなくて、少し時間を取って、市民の方、あるいは市外の方に呼びかけていくのだという形であります。正直どういう形か、年齢差もありますので、実感としてなかなか感じられなかったのですが、先般はあるお役をいただいて、その中のワンシーン、老骨にむち打って出場させていただきましたけれども、実際もうそういう時代だというのを実感しております。それは、蓮田市全体の、雅楽谷の森だけでなくて、あるいはこのコロナ禍を経験したゆえに、あるいはネット社会ゆえに、そういう時代が今もう来ているのだというのを実感しておりまして、これが今後役所の行事においても、あるいは市民の蓮田市の様々な行事においても、一つの見本になるのではないか。全て中止、延期、中止、延期ということでなくて、別な手段があるのではないかと、そういう形になるのかなとも期待しております。実際やっている方々はご商売を持ちながら企画していただいて、大変なことだと思いますけれども、何とかその方々にも恩恵が還元されるような、やることによって大変ですけれども、共にまちにとって、市にとっても、あるいは実施される方にとっても益があるような、そういう手段ができるのかなと思っております。この雅楽谷の森につきましても、いろいろ山田慎太郎議員、中に入っていただいて、いろいろつなぎ役をお務めいただいているわけでありますが、今後のあるべき、あるべきといいますか、一つの大きなツールとして、シティセールスの中でも大いに関心を持って、何かそれが具体化できるものがあれば、蓮田市のシティセールスにとっても、そういうオンラインを利用したツールがあれば、それに挑戦してみたい、そう思っているところであります。　　ちょっと話はそれてしまいますけれども、姉妹都市の長野県松川町でありますが、松川町は既にコロナではありませんけれども、山間の天竜川沿いの小さな町ですが、行政がスタジオを持っておりまして、そういう発信を一生懸命やっている自治体でありますので、そんなところも少し学習しながら、蓮田市にシティセールス、努力してまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○齋藤昌司議長　14番　森伊久磨議員　　　　　　　　　　〔14番　森　伊久磨議員登壇〕 ◆14番（森伊久磨議員）　14番、森伊久磨でございます。議長の発言許可をいただきまして、通告に従いまして一般質問をいたしますが、ちょっとその前に先ほどの山田慎太郎議員、ＪＣカップで、蓮田のチームが日本一になったと。すばらしいです。やっぱり先ほどの山田議員の表現で、熱を持ったシティセールス、これは本当にすばらしいと思います。まさに私もそう思います。彼は青年会議所の第35代理事長で、私は第27代理事長で、ＪＣイズムが代々受け継がれているということに私も感涙いたしました。というところで、私も１つ紹介してしまいますけれども、その熱を持ったシティセールスということで、農政課が、皆さんご存じだと思うのですけれども、本日浦和競馬場で第９レース、梨の郷蓮田賞というのをシティセールスの一環としてやっているみたいで、こういうふうにスポーツ新聞、これ日刊スポーツですけれども、こう出るのですね、賞の名前が。これ、明日もレースあるみたいなので、ぜひ競馬ファンの方はご購入いただければと思いますけれども。地方競馬が、今本当に活況を呈していまして、ネットで買えるので、どこの地方競馬も結構黒字化していて、物すごい売上げになっているので、私も一競馬ファンとして、ぜひ15時15分発走、混戦模様ですが、ちょっとやってみたいと思います。　　それでは、本題に入ります。議長からの質問時間短縮への配慮の依頼がありましたので、今市民にとってどうしても聞いておかなければならない質問を１問だけ、市民の命を守るべく、自宅療養者の救急対応についてお伺いいたします。ただ、一般質問も最終日のこれ最後から２番目です。なので、タイムリーな内容なだけに、ほかの議員の質問で既に答弁がもう何度もされているものもありますので、それらについては通告はしてありますけれども、私数字を聞きたいだけではないので、私のほうで答弁内容を言ってしまいますので、改めて答弁いただかなくて結構でございます。　　さて、近藤議員も初日の質問で触れられておりましたが、８月29日付の埼玉新聞に「自宅療養の救急要請が急増、通報３度、入院まで20時間、蓮田消防長緊迫の現場語る」という生々しいタイトルの記事が大きく掲載されておりました。通報を繰り返していた自宅療養者の受入れ先が見つからず、数日後に亡くなってしまうといったケースが世間でも問題となっております。記事によると、蓮田市では亡くなった方はいないようですが、このまま自宅療養者からの通報が増え、入院先の病院が見つからない状態が続くと、救急隊の活動の限界という、まさに緊迫した事態が差し迫っているとのことです。　　そこで、大変な状況の中、誠に恐縮ですが、記事の内容からもう少し踏み込んで、私は消防長にお伺いしていきたいと思います。担当部長にもお伺いしたいと思います。中項目（１）、自宅療養者の救急対応の件数について、以下の数値を教えてください。　　（ア）、７月、８月のコロナ関連の通報件数と出動件数ですが、これについては既に答弁がありました。７月は４件、８月は25件とのことでした。出動件数については同数とのことです。ですので、答弁いただかなくて結構です。　　（イ）、救急搬送件数、搬送不要だと判断した件数及び、入院先が決まらず搬送できなかった件数。これについても既に答弁がありました。救急搬送件数は７月３件、８月16件で、不搬送件数はゼロ、入院先が決まらずに搬送できなかったのは、７月が１件、８月が12件とのことです。これも答弁は結構でございます。　　（ウ）、同一人で複数回通報のあった件数ですが、これについてはどなたも聞かれていないようなので、ご答弁願います。通報により、救急隊が駆けつけて酸素を投与したところ、血中酸素飽和度が一時的に回復をして、署に戻るものの、また再びその方から通報があって、血中酸素飽和度を測ったところ低下している。また、一時的に回復した。署に戻るとまた通報ということを繰り返した件数のことでございます。他市ではこれを繰り返し、搬送先が見つからずに、手遅れとなって亡くなったケースが問題となっております。　　続きまして、（エ）、重症化に至ったものの件数。これも答弁なかったようなので、ご答弁をお願いいたします。　　続きまして、（２）、先日の記事では、入院先が決まらなかった方がいたようでしたが、その方たち、つまり自宅療養を余儀なくされた方たちの結果としては、これはどうなったのでしょうか。その後の動向についてお教えください。これについても、既に答弁がありましたが、私の今回の質問で最も重要視している内容でございますので、再度ご答弁をお願いいたします。　　また、この自宅療養者の把握と、物質面ではない支援強化については、再質問でさらに踏み込んだ内容まで質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　　（３）、搬送先確保の交渉等についてお伺いします。これも９月１日付の埼玉新聞１面に掲載されていましたが、戸田市の全68床を有する公平病院が、コロナ専門病院として、時限的措置ではありますが、移行したということです。外来患者には、地域のほかの病院に入院できるように調整をして、地域全体の医療を最適化し、すみ分けを行っていくとのことです。このように民間病院が英断を下した背景には、これ私もう昔から仲間なのですが、戸田の菅原市長のブログとかフェイスブックもチェックしているのですが、菅原市長のフェイスブックによると、今まで当病院、公平病院に対して、市としてかなり資金面でも協力をしてきた。その結果、公平病院が英断を、民間病院としてコロナ専門病院になるということで、英断を下していただいたという背景があるようでございます。９月１日より、ベッド10床を有する酸素ステーションが上尾に開設され、どれだけ充足できるか分かりませんが、蓮田市としても市独自で市内の病院等に対して、搬送先確保の交渉や病院間の調整を促すことができないものなのか、ご答弁をお願いします。ただ、これも答弁ありましたので、自宅療養者からの通報があってから現場に駆けつけて、どのような対応を具体的にしているのかという点も踏まえてご答弁をいただければ、近藤議員の答弁にかぶらないと思いますので、お願いいたします。　　以上で１回目の質問を終わりにします。 ○齋藤昌司議長　新井消防長　　　　　　　　　　〔新井　智消防長登壇〕 ◎新井智消防長　森伊久磨議員のご質問、自宅療養者の救急対応についてのうち、（１）、自宅療養者の救急対応の件数について、順次お答え申し上げます。　　初めに、新型コロナウイルス感染症に伴う救急出動は、通常の出動とは異なる流れとなりますので、自宅療養中の方から通報があった場合を例に取り、通報から保健所による入院調整の回答があるまでの流れについてご説明させていただきます。通報があった場合は、原則市内全域を消防署本署のアイソレーターを装備した救急車で対応いたします。指令室で通報を受けると同時に、庁舎内に新型コロナウイルス感染症に伴う自宅療養者からの通報との内容を放送で周知します。その後、救急隊はつなぎ型の感染防護服、手袋、シューズカバー等を着用しますが、手袋やシューズカバーの隙間からウイルス等の侵入がないように、養生テープ等で目張りをします。この作業は、救急隊のみでは時間を要してしまいますので、他の消防隊や救助隊の隊員が手伝い、出動準備をします。各隊員目張りはできているか、ゴーグルの曇りがないか、Ｎ95マスクはしっかりと着用できているか等のチェックをしてから出動となりますので、通常より時間を要します。救急隊が準備しているのと並行し、指令室から保健所に連絡し、患者さんの情報を伝えます。その後、保健所から救急隊に連絡が入ります。救急隊は出動し、患者さんの容体、血中酸素飽和度、体温等を保健所に知らせるとともに、必要に応じて酸素投与等の応急処置を行い、保健所から入院調整の回答を待ちます。以上が流れとなっております。状況によっては、入院調整に長時間要して入院できない方もございますので、患者さんの苦しみや不安を思うと、搬送できないことが救急隊にとっても何よりもつらいことでございます。　　また、救急出動ではございませんが、ネッツトヨタ東埼玉株式会社様から市に貸与された飛沫循環抑制車両を使用し、保健所から濃厚接触者とされた方や、発熱等が続き、新型コロナウイルス感染症の疑いのある市民の方々のＰＣＲ検査の送迎サービス等を行っているところでございます。消防本部では、新型コロナウイルス感染症に伴う体制として、救急出動と身近な問題であるＰＣＲ検査送迎サービス等、体制を強化し、市民の皆様の苦しみや不安を少しでも軽減できるように努めております。　　それでは、（ウ）、同一人で複数回通報のあった件数についてお答え申し上げます。７月、ゼロ件、８月、３件でございます。そのうち通報２回が２件、３回が１件でございます。　　次に、（エ）、重症化に至ったものの件数はについてお答え申し上げます。７月、ゼロ件、８月、１件でございます。この方は、２回目の通報で入院先が決まり、病院へ搬送しましたが、重症となりました。　　次に、（２）、入院先が決まらなかった方の動向についてお答え申し上げます。再度の通報があった３件の方は、病院へ搬送することができました。再度の通報がなかった方９件のうち１件の方は宿泊療養となり、保健所に引継ぎました。もう一件の方は、救急隊が引き揚げた後に保健所から再度自宅療養中の方に連絡を取り、入院調整し、病院が確定した後、保健所から消防本部に救急要請があり、入院することができました。そのほかの方についても、保健所が再度連絡を取り、状況に応じて入院や宿泊療養等の調整をすると聞いております。　　このような状況でございますが、市民の皆様の大切な命を守るため、命をつなぐため、消防本部としてできることを一生懸命取り組み、消防本部だけではできないことは、蓮田市消防本部の大きな強みである市役所健康増進課等関係各課と連携し、一丸となり、県、保健所、病院等と調整、連携し、力を合わせて市民の皆様の苦しみや不安を少しでも軽減できるように努めてまいります。ご理解賜りますよう、どうぞよろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　14番　森伊久磨議員 ◆14番（森伊久磨議員）　ありがとうございました。　　それでは、（２）の入院先が決まらず、結果として自宅療養となってしまった方への対応、これに絞って再質問をさせていただきます。やっぱり各件数をお伺いすると、やはり療養者の把握、健康観察などの支援、そして入院先の確保、この３つの課題だということが分かります。昨今の報道でも明らかにされたように、自宅療養者数というのがもう全国的に想定数を超えており、埼玉県に至っては最大7,262人の想定に対して、実際には９月１日時点で約２倍の１万4,289人であったということです。ただ、今日の新聞で、それが過大計上も一部あったのではないかというのが出ていました。それはなぜかというと、支援センターがあまりにも逼迫しているために、逆に正しい数字を計上することができなかったということで、それほど自宅療養者の数が想定を超える状態になっているということです。　　この想定を上回る療養者数の増加により、県宿泊自宅療養者支援センターによる健康観察の業務が逼迫し、健康観察が適切に行われずに、自宅で亡くなる例も複数報告されているとのことです。これも、健康観察が２週間も放置されて、亡くなったという例もあるようでございます。また、自宅療養中に体調が急変して、やっぱり亡くなってしまうというのが、もうこれ新聞を見ると毎日のように埼玉県内でも報告をされております。　　また、先ほどのご答弁で、蓮田市においても入院調整がつかなかったのが、７月は救急搬送３件のうち１件、８月は16件のうち12件、これ搬送先つかなかった、つまり自宅療養となったという件数でございますが、８月には、１回の通報では搬送できずに、２回目の通報で入院先で搬送したものの、先ほど１件、重症化してしまうという、蓮田市でもこういう事態が起きてしまいました。今日の新聞報道では、20日時点の埼玉県内の確保病床使用率というのが、今日新聞に出ていたのですけれども、44.8％、うち重症は39％となっており、ステージ３相当。減少傾向にあるものの、依然として高い水準にあるということだそうです。つまり、まだまだ入院先の確保は厳しい状態が続いており、自宅療養と結果としてなる方が多いと、我々はそれに備えなくてはいけないのではないかというのが私の問題点、皆さんに問題を提起したいところでございます。　　それで、まず大前提として、市が把握する自宅療養者12名という言葉が答弁にありましたけれども、これちょっと整理をしていきたいと思います。市が把握できる自宅療養者というのは、まず１つ目が、救急通報です。救急に通報があって、病院に搬送できなかった方、これがまず一つ、これは市が把握できると思うのです。消防のほうで把握ができる自宅療養者の数だと思います。　　２番目に、市に対して生活物資の直接支援、今やっています。市に対して生活物資の支援をお願いしている方、これに関しても市は把握できます。ただ、これが大きなところなのですが、自ら保健所へ電話をして、市の消防ではなく、しかも生活支援ではなくて、保健所に直接連絡して、例えばその症状だと軽症ですねとか、中等症ですね、県の自宅療養者の手引きマニュアルか何か送られて、そのまま自宅療養している方、これは市では把握することが現状できません。と思うのです。まず、その認識でよいか、ちょっとご答弁いただければと思います。 ○齋藤昌司議長　長谷部健康福祉部参事 ◎長谷部幸一健康福祉部参事　再度のご質問にお答えいたします。　　新型コロナウイルス感染者の情報というのは、医療機関にかかって初めて分かるケースというのがほとんどでございます。つまり医療機関からの情報が、保健所及び県、そういった関係機関に集まることで把握ができるようになっております。先ほどの件数についても、そういったシステムが国で構築された上でのことだと認識しております。ただ、この件数自体ということが、蓮田市で実際に把握できているのかということであれば、そういったことではございません。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　14番　森伊久磨議員 ◆14番（森伊久磨議員）　つまり先ほど申し上げたように、自宅療養者数の把握というのは、市においては救急通報と生活物資の支援をした方のみ、直接保健所のほうに連絡をした方とか、病院にかかって保健所のほうに連絡行った方というのは、我々市のほうでは把握できていないということです。　　もう一つ、救急通報があって、病院に搬送できなかった自宅療養者12件、８月であったということですが、その人たちのその後の情報というのは、救急のほうで把握できているのでしょうか、フォローできているのでしょうか。 ○齋藤昌司議長　新井消防長 ◎新井智消防長　救急隊のほうでは、消防本部のほうでは把握しておりません。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　14番　森伊久磨議員 ◆14番（森伊久磨議員）　これが、市民の今の不安となっているところなのです。要は、救急通報もしてみたものの、入院先が決まらないで自宅に戻された。だけれども、そこから健康観察とか何かしらのアクションがその人にあるというものの、実際はその支援センターは逼迫していて、健康観察とか、その後のフォローができていない、こういう事実なのです。だから、仮に家族がいる方はまだいいとして、１人で住まわれている方は自宅療養の手引に頼って、不安な夜を過ごさなければいけない。コロナというのは、今日のまたこれも新聞情報が私は多いのですけれども、酸素飽和度のパルスオキシメーターの93％以下になって、徐々に、徐々に下がっていくと、意外に自覚症状がないみたいなのです。気づいたら取り返しのつかないことになっているということが、そういった件で亡くなった方も神奈川にいると書いてあるわけです。しかも、それは若い方に多いと、40代以下の方たちに多いということなのです。なので、今実際救急搬送で12件あったけれども、その後の自宅療養者のフォローは、正直言って情報を市が持っていないために、フォローできていないということなのです。　　ということは、３番目のさっき私が申し上げた自宅療養者、直接保健所に連絡したとか、病院へ行って保健所のほうに情報が行ったものというのは、いわゆる県、保健所のみが情報を持っているということです。これ、埼玉県議会の無所属県民会議という会派があるのですが、これが知事に市町村への情報提供を要望して、今まで県や保健所しか持っていなかった陽性者の情報を、埼玉県においても市町村へ提供することが決まったという報道がされておりました。ただ、これには希望する市町村に対してという枕言葉がついているのですが、実際のところどうなのでしょうか。 ○齋藤昌司議長　長谷部健康福祉部参事 ◎長谷部幸一健康福祉部参事　再度のご質問にお答えいたします。　　今のところ、県は提供する方針を固めたとの報道がありましたので、その範囲の中で確認をしております。その中においては、自宅療養者の情報はリストにまとめており、提供の方法を検討しているという記事を私のほうでも確認をしております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　14番　森伊久磨議員 ◆14番（森伊久磨議員）　ということは、まだこれは時間がかかりますよ。県からの情報提供を市町村が受けるまでには。何か協定を結ばなければいけない等々があるということなので、ただ現状で、これから問題提起しますけれども、持っている情報をいかに生かすことができないのかという話をこれからしていきたいと思いますが、実は草加保健所管内、草加市、三郷市、八潮市、吉川市が協力し合って、市の保健師などの職員を保健所へ派遣し、保健所の業務をサポートし、食糧支援や酸素吸入支援などをさらに深めるために、陽性者の情報提供を受けることになっていると。これは、吉川市長、中原市長の文書で私見たのですが、ほかの議員の答弁で、蓮田市も幸手保健所からの要請で保健師を派遣したとのことでしたが、今現在も派遣しているのでしょうか。派遣の人数と日数とともにご答弁ください。 ○齋藤昌司議長　長谷部健康福祉部参事 ◎長谷部幸一健康福祉部参事　再度のご質問にお答えいたします。　　まず、現在派遣しているかとのことですが、現在は保健所の体制整備が整ったという情報連絡を受けまして、一旦休みというか、行っておりません。県のほうでは、やはり市町村との連携ということで、保健師の継続的な派遣という制度をつくっておりますので、蓮田市においてもそちらの手続きを進めているところであり、今後保健所との要請、依頼等に基づいて、保健師の派遣が状況によっては継続されていくものということになっております。　　また、今回その派遣の日数ということですが、まず保健所からの依頼のあった日数は10日間でございます。それを健康増進課ほか、保健師が分散配置されている部署がございますので、そちらで当番を決めまして、１日交代で１名ずつ派遣をいたしました。　　以上でございます。
   ○齋藤昌司議長　14番　森伊久磨議員 ◆14番（森伊久磨議員）　これが、だから要は保健所からの要請で１名を10日間派遣したと。その１名は、必ずしも蓮田市の陽性者の自宅療養者の対応に専従しているというわけではないということだそうです。ほかのまちからも、幸手保健所管内のまちから１人ずつとか来て、逼迫している健康観察とかの業務に関してみんなが手伝っているので、蓮田市から派遣したから、蓮田市の情報だけをやっているということではないと。だから、蓮田市民の自宅療養者に対してのフォローは完全ではないということです。　　先日、越谷の保健所の事務職員が、これ実名で自宅療養者の、実名で訴えていましたが、自宅療養者の入院調整や健康観察で２日間で２時間しか寝ていない。過労死寸前で、労働環境の改善を訴えました。こういった現状を踏まえると、草加保健所管内の市のように、幸手保健所の場合は久喜、蓮田、幸手、白岡、宮代、杉戸ですけれども、このまちが協力し合って保健所をサポートして、情報の提供も受けることができないのか。実際に草加保健所管内ではそういう実績、市が歩み寄って、みんなで協力し合って保健所をサポートすることで、情報提供を受けて、その市民に対しての健康観察等の支援を行っているということでございますので、これが我々幸手保健所管内で協力し合って、一つ動きを歩み進めることはできないのか、これについてお考えをお聞かせください。 ○齋藤昌司議長　長谷部健康福祉部参事 ◎長谷部幸一健康福祉部参事　再度のご質問にお答えする前に、先ほど私10日間という中で１人ずつということで、10人というふうに受け取られたかもしれませんが、１日は派遣ができませんで、１日お休みというか、派遣ができませんでした。失礼いたしました。　　今度の個人情報の取扱いが前提のお話ではございますが、そうはいっても、自宅療養者に対応する手だてというのは、今後ますます必要なものと考えております。感染状況によっては、備えておかなければならない事柄がたくさん出てくると思います。幸手保健所と管内の市、町がさらに連携していくことが求められる支援対策を検討していく上では、大切なこと、重要なことと考えております。連携を深めたいと思います。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　14番　森伊久磨議員 ◆14番（森伊久磨議員）　この健康観察について、政令市であるさいたま市では、厚労省の新型コロナ感染症等情報把握管理支援システム、これＨＥＲ―ＳＹＳというのがあるのですけれども、これを独自で活用することができるようです。政令市ですから、自前で保健所を持っているので。やっぱり自宅療養者が、自らの体調を日々入力してもらうことで、体調不良者の抽出を効率的に行うことができ、保健所などがよりリスクの高い人への健康観察に注力できるということです。これも、蓮田市も例えば保健所管内と協力して、県に対してこのＨＥＲ―ＳＹＳの情報共有を要請することというのはできないですか。 ○齋藤昌司議長　長谷部健康福祉部参事 ◎長谷部幸一健康福祉部参事　再度のご質問にお答えいたします。　　現時点においては、ＨＥＲ―ＳＹＳは基本的に医療機関からの情報を活用するシステムとなっております。一元的に管理する関係者間には入ってございません。健康観察における活用方法については、今後の県の考え方によるものと思われます。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　14番　森伊久磨議員 ◆14番（森伊久磨議員）　ということで、皆さんもお気づきだと思うのですけれども、県に直接情報が行ってしまった自宅療養者の情報は、我々市は県からのものを待たざるを得ない。時間もかかると思います。　　では、せめてですよ、せめて蓮田市の救急に通報があった方たち、自宅療養者、これはその後の動向というのは行っていない、把握できていないということでした。動向を把握していない。把握はできないけれども、通報があった方自体は分かるわけではないですか。その方たちに対して、消防が持ち得ている情報を、市のある一部の組織と連携をして、消防がこれから健康観察等々の後方支援を行っていくというのはなかなか難しいと思うので、消防の持ち得た情報を市のある機関、例えば保健師をメインにした、当然個人情報が漏れてはいけないので、ある程度限られた組織が受皿となって、その方たちへの健康観察等々のアフターフォローを行っていくことはできないでしょうか。もう喫緊の課題、県からの何か制度が変わることを待つことはできない。でも、今蓮田市自身が情報を持っている部署がある。しかも、これこそが単独消防である、私は広域消防はあれですけれども、単独消防のアドバンテージだと思うのです。すごく機動的にすぐできる。これはどうですか、可能性としては。 ○齋藤昌司議長　長谷部健康福祉部参事 ◎長谷部幸一健康福祉部参事　再度のご質問にお答えいたします。　　救急搬送として受けた情報をどのように活用することができるか。ご本人やご家族の状況の把握を含めて検討してみたいと思います。そのうえで、自宅療養中の方の安否確認が必要と思われるような場合は、議員ご指摘のように、情報を生かすことができるような消防本部との連携を図りたいと思います。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　14番　森伊久磨議員 ◆14番（森伊久磨議員）　そのときに、個人情報というものがやっぱり一つ乗り越えなければ、制度的に乗り越えなければいけない壁なのですが、これご存じだと思うのですけれども、厚労省がこの件に関しては個人情報の域を超えていると、だから情報の提供はあってもいいというような通達ですか、発表があったということですので、ぜひせめて16件でしたか、12件か。８月だけでも12件あったわけですから、そのうちの１件は重症化してしまったという事実があるわけですから、ぜひそのアフターフォロー、消防の情報を市の一部の受皿機関に連携して行っていただきたいと思うのですが、最後に市長にお伺いします。　　まず、大前提としては、私としては保健所、県しか持ち得ていない情報を、ほかの幸手保健所管内の市で連携をして、まずは協力関係を築いて、その情報提供を受ける。それで、市が細かく、きめ細やかなバックアップしていくと。直接市民に対して行っていくというのが一番だと思いますが、まずそれについてのお考えと、もしそれができないのであれば、参事お答えいただきましたけれども、消防とある市の中の行政機関の一つが、受皿が情報を連携し合って、市民に対して直接消防に通報があった方たちに対してフォローしていくということができないかということで、市長のお考えをいただければと思います。 ○齋藤昌司議長　中野市長 ◎中野和信市長　森伊久磨議員のご質問の新型コロナウイルス患者さんの自宅療養中の方々を中心にご質問いただきました。　　冒頭質問の中にもありましたように、今まで発表されていた件数が実は実態と合わない、かなりの誤差があるという新聞が出ておりまして、今日も新聞に出ておりました。埼玉県は、その業者さんと契約はやらない、新しい業者２社を別立てて、今精査に入っているというお話であります。それはもう終わった過去のことなのですが、今現在も引き続き自宅療養者が出ておりますが、今の状況は陽性患者数も激減しておりまして、これも２週間、３週間前のいろんないきさつを踏まえてなのでしょうが、減っておりまして、保健所のほうも、我々がお願いしている幸手保健所さんのほうも、今の保健所さんの対応で何とかやれるという状況で、応援にも行っていない状況でございます。　　それらひっくるめて、要するに蓮田市が療養者の患者さんのその先、救急で運んだ先の話とか、それらは今までは一切情報は示されませんでした。これは、いろいろな意味があって、個人情報とか、あるいはその周辺の方々の配慮だとか、いろいろな世の中の位置付けとしてそういうことをされて、一つの方針としてされたということでありまして、それ以上の我々、その当時はそれ以上の求め方はしませんでした。また、求めても教えられませんということで対応してきたわけであります。今もその方針は同じです、幸手保健所の場合は。ただ、いろいろな動きがありますので、最終的にその辺がこれからどうなるのかというのは、若干弾力性があるのかもしれません。そんな程度でございます。　　その間消防は、消防を経由した市民の方々は、逐一消防のほうは毎日のように私のほうに報告がありますから、当時から把握しておりますが、それはそれまでの病院搬送までの話でありまして、その後の経過は今なお話はございません。健康増進課は健康増進課のほうでも、幸手保健所の窓口一元化の方針がありますので、それ以上の情報は下りてきておりません。そういった中で、悶々としながらいろいろな事業をやっていたわけであります。　　しからば、消防の情報と健康増進課で何らかの対応をしたらいいのではないかというご提案もありましたが、その辺も非常に微妙なことでありますので、片や命の大事さもありますし、片や万が一その話がプライバシー、あるいは患者さんのほうからの意に沿わないような対応だったとしたならば、それもまた許されない、今の時代には許されないことでありますので、その辺は慎重に、いずれもご質問の趣旨を伝えながら、幸手保健所の見解を求めますし、県の見解を求めますけれども、その方針に従わざるを得ない、それが現状でございますので、どうぞよろしくお願いします。 ○齋藤昌司議長　14番　森伊久磨議員 ◆14番（森伊久磨議員）　自宅療養者は、不安に駆られる中、本当に急変をするというリスクを抱えているわけです。市が独自で、単独で１つ壁を乗り越えさえすれば、その方たちの安心と命を守ることができるかもしれないことでございますので、ぜひそこら辺は、それができれば本当に先例の事例になると思いますし、それでこそ単独消防を頑として守り続けてきた中野市長の矜持にも関わるところでもあるかもしれませんので、ぜひその機動力のある単独消防で、市民の情報を提供して、市民の命を守っていただければというふうに思います。　　以上で質問を終わりにします。 ○齋藤昌司議長　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　休憩　午後　零時１７分　　　　　　　　　　再開　午後　１時１４分 ○齋藤昌司議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。 ○齋藤昌司議長　１番　湯谷百合子議員　　　　　　　　　　〔１番　湯谷百合子議員登壇〕 ◆１番（湯谷百合子議員）　１番、湯谷百合子です。通告に従いまして、４項目質問をさせていただきます。　　１、「広報はすだ」の全戸配布について伺います。「広報はすだ」は、今年度まで長い間、自治会を通じて、主に自治会加入者に個別配布が行われてきました。自治会長の中には、自治会に入っていない世帯にも配布を行っている地域もありますが、現状は８月１日現在、全世帯数２万7,802世帯のうち、ほぼ配布済みは１万5,737世帯、これは連絡員も入っています。56％です。その結果、長年にわたって、自治会に入っていない世帯に戸別配布されないことが課題でした。私は、蓮田市広報配布規則から、全世帯に配布されないことは規則違反であることを度々指摘してきました。市は検討を重ね、来年度、令和４年４月から全戸配布を開始することになったと聞いています。　　全国の自治体を見ますと、広報配布は郵送、新聞折り込み、業者によりポスティング、また自治会や市民の方と契約を結んで実施しているところなど様々です。市は、配布方法をポスティングに決定したと伺いました。ポスティングといいましても、業者によるポスティング、また今までのように自治会によるポスティングを拡大するものなどが考えられます。　　そこで、お伺いいたします。（１）としまして、様々な配布方法を検討して、比較検討し、ポスティングに決定したわけですが、この配布方法決定までの経緯について質問いたします。　　（ア）、広報は、先ほども述べたとおり、今までも自治会加入者には確実にポスティングされていました。この自治会未加入者、４割強の世帯にどのように配布するかということなのですが、長年にわたり、広報配布を担ってきた自治会や自治連合会とは、全戸配布に向けてどのような話合いがなされてきたのか。話合いの内容や経緯をお答えください。　　（イ）としまして、広報はだらだらと時間をかけて配るものではありません。短期間、大体三、四日の間に市内全世帯に100％の配布を安定的に行わなければならない。この観点に立って、どのように比較検討されてきましたでしょうか。　　（ウ）としまして、配布コストという観点です。地方自治法第２条でうたわれている、最少の経費で最大の効果になるよう、様々な媒体についてコスト計算をされたと思います。比較検討の経緯をお答えください。　　（エ）としまして、今まで自治会を通じて配布されてきましたので、広報配布が見守りであったり、安否確認といった付加価値を持つ一面もありました。この付加価値については考慮されましたでしょうか。　　次に、（２）、配布業者決定の方法、伺います。このポスティングを担ってくださる業者は、どのように選定していくのでしょうか。入札でしょうか。お答えください。　　２項目め、小・中学校コロナ感染予防とオンライン学習について伺います。爆発的なデルタ株の感染拡大で、小・中学校の２学期開始については、子どもの命を守るという観点から、蓮田市においても通常ではない非常事態としての２学期開始の方法が取られることになりました。文部科学省による８月20日の事務連絡だけでは、分散登校とオンライン学習を組み合わせたハイブリッドな学習の積極的な検討で、学びの継続に取り組むとされています。また、教室内の密を避けるよう、児童生徒の間隔を可能な限り２メートル確保するように座席を配置することと指示されています。他市において８月末、いろんな情報が流れてきました。クラスを半分の人数が登校、残り半分は自宅でオンライン学習にするところ、また自治体によっては、登校する生徒と自宅学習の生徒は１日置きにするとか、午前登校、午後登校に分けるとか、とにかくクラスの人数を減らすことを行っています。　　（１）、蓮田市における児童生徒の感染リスクを減らす取り組みについて伺います。この質問に対しても、ほかの議員さんがたくさん質問がされていますが、かぶるところもありますが、ご答弁は簡略で結構です。お願いいたします。　　（ア）としまして、教室の人数を半分に減らすという、いわゆる分散登校ではなく、１時間遅れで登校する学年をつくるという時差登校にした理由は何でしょうか。　　（イ）、時差登校では、教室内の密は通常と同じです。コロナデルタ株は、接触感染ではなく、空気感染、エアロゾル感染と言われています。エアロゾル感染を防ぐには、人と人の間隔は２メートルと言われています。全児童生徒が教室にいるということは、何も災害が起こっていない平時のやり方です。コロナ感染拡大という非常時であります。平時と同じやり方では駄目だと思います。私たち議会も議場を見てください。コロナ感染拡大が始まった当初から、議場の人数を半分にして開会をしています。エアロゾル感染を防ぐために、教室の密を回避する取り組みについて伺います。　　（２）として、近隣では分散登校とともにオンライン学習が実施されています。蓮田市においても、オンライン学習の開始に向けて、昨年の８月には学校内の配線が整備され、完了し、児童生徒１人１台タブレットの配布も年度末には完了しています。また、家庭のＷi―Ｆi環境調査をした後、Ｗi―Ｆiのない家庭に対し貸出しするルーターの購入も完了しています。そこで伺います。　　（ア）としまして、学校の通常の授業の中ではタブレットを使った学習、既に始まっています。それは、先生と顔を合わせての対面学習です。対面ではない双方向のオンライン学習の実施状況はどのようになっていますでしょうか。これも簡潔な答弁で結構でございます。　　（イ）としまして、通告を提出してから今日までの間、かなり時間が経過していますので、いまだにこのオンライン学習、双方向のオンライン学習も実施されていない学校はないかもしれませんが、２学期当初に家庭において双方向のオンライン学習やハイブリッドな学習、これを蓮田市が選択できなかったのはなぜか、理由をお聞きいたします。　　３項目め、環境学習館の事業継続について伺います。６月議会においても、私は環境学習館について質問をいたしました。そのときの答弁では、現在の学習館の建物は、新しい学習館の敷地の真ん中になるので、工事と同時に取り壊します。学習館業務は、１年間休館します。トラストの保全作業等を行うため、トイレと水場は造りますという内容でした。　　（１）、環境学習館は、環境学習・環境教育・トラスト地の保全活動とともに、地域のコミュニティ施設としての役割を担っています。黒浜地域には、コミュニティ施設がほかにないので、１年間の休館では利用者は行き場がありません。　　（ア）、１年間休館するのではなく、工事中も可能な限り事業継続ができるように、２期工事のやり方を検討することはありましたか。　　（イ）としまして、事業継続を求める利用者の声が上がっています。どのように受け止めましたでしょうか。これについても、昨日の福田議員の質問の中での答弁がありましたが、再度確認の意味でお答えを願います。　　４、マンホールカードの発行について。下水道への理解や、市外の人に蓮田を知ってもらう、来てもらう手段として、マンホールの絵柄をモチーフにしたマンホールカードを発行することについて伺います。既に県内、私数えたのですけれども、28市ぐらい発行されていました。蓮田市のマンホールの絵柄ははすぴぃです。はすぴぃの絵柄のマンホールは、市内12箇所にあります。探してみるのも楽しいのではないかと思います。例えば吉川市のマンホールカード、1,000枚目、これの取得された方は、栃木県からいらした家族４人だったそうです。このように、とても人気があるカードです。　　そこで伺います。（ア）、カード発行により得られる効果はどのようなものがあると考えますか。　　（イ）、それに要する予算はどのぐらい必要か。　　以上、１回目の質問を終わります。 ○齋藤昌司議長　高崎環境経済部長　　　　　　　　　　〔高崎達也環境経済部長登壇〕 ◎高崎達也環境経済部長　湯谷百合子議員のご質問、１、「広報はすだ」の全戸配布についてお答え申し上げます。　　（１）、（ア）、長年にわたり広報配布を担ってきた自治会や自治連合会とはどのような話合いがなされたのかでございますが、広報等の配布は、非常勤特別職として委嘱をいたしました自治員の職務として、長年にわたりましてお願いをしてまいりました。自治員の皆様には、担当する区域全域に対する広報等の配布をお願いしてまいりましたが、なかなか実現には至らなかったところでございます。地方公務員法の改正により、自治員を非常勤特別職として委嘱することができなくなったため、令和元年度をもって自治員を廃止し、令和２年度からは広報配布をはじめとする自治員の職務は自治会にお願いすることとしたところでございます。　　現行における自治会を通して配布物を配布する方法では、自治会に加入している世帯と、自治会未加入世帯の一部にのみ配布ができている状況となっております。このため、配布方法の見直しについて、庁議や関係各課による庁内検討会議で検討してまいりました。全世帯配布の方針につきましては、令和３年５月、自治連合会正副会長に、令和４年度からは業務委託による全世帯配布を行うことで検討を進めていることを報告いたしました。　　続きまして、３、環境学習館の事業継続について、（ア）、１年間の休館ではなく、工事中も可能な限り事業が継続できるための２期工事のやり方等の検討は、（イ）、事業継続を求める利用者の声をどのように受け止めたかにつきましては、関連がございますので、併せてお答え申し上げます。新しい環境学習館の建設に当たりましては、環境学習館建設等検討委員会を設置し、敷地の利用方法や建物に求められる機能や設備、完成後の利用方法など、多岐にわたりまして意見交換並びに検討を重ねているところでございます。委員会では、より多くの方に愛され、利用していただくことができる施設とするため、活発な議論が行われております。　　環境学習館は、環境学習の場であるのみならず、地域におけるコミュニティ施設としての役割を担うこと、また工事期間中の施設利用の継続を求める声があることを重く受け止めております。既存施設の継続利用につきましては、全体計画の中で十分に検討してまいります。ご理解賜りますようお願い申し上げます。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　山口総合政策部長　　　　　　　　　　〔山口　亨総合政策部長登壇〕 ◎山口亨総合政策部長　湯谷百合子議員のご質問、大項目１、（１）、（イ）、短期間に100％の配布を安定的に行うにはについてでございますが、現在の「広報はすだ」の配布は、自治会等のご協力をいただき配布を行い、自治会に加入している世帯のほか、自治会に加入していない世帯の一部には届いている状況でございます。そのため、本議会におきまして、議案第52号「令和３年度蓮田市一般会計補正予算（第５号）」の中で債務負担行為の補正、「広報はすだ」等配布業務委託、限度額692万3,000円を計上しております。　　業務委託における「広報はすだ」の全世帯に向けての配布では、配布する現場において世帯の居住状況、表札の有無、ポストの設置など視覚的な状況を確認しつつ、配布を行うこととなります。初めは地図等を参考に配布し、不足が生じた際には再配布を行うなど、配布する世帯が増えるように努めてまいります。　　次に、（ウ）、配布に係るコストの計算はについてでございますが、県内で業務委託を実施している自治体を参考に、受託可能な事業者に調査を行い、補正予算を提案しております。　　次に、（エ）、地域の見守り・安否確認といった付加価値はについてでございますが、予定している業務委託は「広報はすだ」等の全世帯に対する配布が目的であり、他の業務は予定してございません。　　次に、（２）、配布業者決定の方法についてでございますが、地方自治法施行令第167条の２第１項第３号に基づく随意契約を想定しております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　増田学校教育部長　　　　　　　　　　〔増田勝弘学校教育部長登壇〕 ◎増田勝弘学校教育部長　湯谷百合子議員からのご質問、大項目２、小・中学校のコロナウイルス感染予防とオンライン学習について、順次お答えいたします　　まず、中項目（１）、児童生徒の感染リスクを減らす取り組み、（ア）、分散登校ではなく、時差がある登校にした理由はについてでございますが、全国的な感染拡大と、国からの緊急事態宣言の発出及び期間の延長を受け、２学期当初の対応などについて、他の市町の情報共有や新型コロナウイルス感染症対策本部会議などでの検討を重ね、分散型登下校を実施することといたしました。理由については、第１に、登下校時には児童生徒が集団登校で密になる箇所が多数あること。また、第２に、児童玄関などでの密を減らすこと。第３に、部活動の参加人数を分散することが狙いでございます。本市においては、学校における感染対策を徹底していること、臨時休業措置を厳格に実施しているため、授業でのクラスターは発生しておりません。引き続き、体調不良者は登校、出勤をしないようにすることも含め、現在の対策を実施してまいります。加えて、家庭の負担を最小限にし、対面での学習をできる限り保障するとともに、市教委として効果があったと考えている現在の臨時休校措置を継続しながら、子どもたちの授業時数を確保してまいります。　　（イ）、特に教室内の密を防ぐ取り組みはについてでございますが、現在児童生徒は、毎朝の検温、健康観察を実施して教室に入っております。教室内に置かれている荷物を廊下、あるいはほかの教室に移すなどの工夫をして、教室内はできる限りのスペースを確保し、教室の児童生徒同士の距離を可能な限り確保した形で授業を実施しております。また、授業中の児童生徒同士が近距離で対面式となるグループワークや話合い活動では、自分で考える時間を多く確保したり、パーティションを置いたりするなど、学習形態を工夫した対策も講じております。うがい、手洗い及び正しいマスクの着用を徹底するとともに、教室内、廊下などの常時の空気の入替え、定期換気、エアコン稼働時にも十分な換気を実施しております。登校前、下校後の次亜塩素酸水噴霧器の稼働、トイレ、手洗い場の清掃、消毒についても定期的に実施しておりますので、教室内の感染症対策は徹底されているものと捉えております。　　次に、中項目（２）、近隣では、分散登校とともにオンライン学習が実施されていることについて、（ア）、オンライン学習の実施状況についてですが、今までマイクロソフトチームズやフォームスなどのアプリケーションを用いての学習課題の配信や提出、アンケートへの回答などを実施しています。また、ビデオ会議システムを用いて、講演会や始業式、終業式などを行っております。なかなか足が学校に向かない児童生徒に端末を渡し、担任と画面上で会話ができたという報告も受けております。今後も、学習動画を視聴して課題などに取り組む学習動画配信型の学習など、具体的な実施例を各学校に示し、進めていきます。　　（イ）、いまだに未実施の学校はなぜできないのか、理由はについてでございますが、配備された端末のいわゆるひも付け作業や、アカウントの再設定が５月初旬に終了し、その後、既に家庭での接続確認、Ｗi―Ｆiルーターの貸出しなどハード面の準備を整えました。全校授業中でのタブレット端末の活用は実施しておりますので、今後もオンライン授業などでの活用と併せて、家庭での適切な利活用の実践を研究してまいります。よろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　小山上下水道部長　　　　　　　　　　〔小山　猛上下水道部長登壇〕 ◎小山猛上下水道部長　湯谷百合子議員のご質問、４、マンホールカードの発行について、（１）、下水道への理解や市外の人に蓮田市を知ってもらう、来てもらう手段として、マンホールの絵柄をモチーフとしたマンホールカードを発行することについて、（ア）、カード発行により得られる効果についてお答えさせていただきます。　　下水道課では、以前よりマンホールカードの発行について検討しておりました。したがいまして、今年度、既に当初予算においてカード発行に必要な予算を計上しております。湯谷議員のおっしゃるとおり、マンホールカードは下水道事業への関心を深めていただくこと、またカードをきっかけに全国の方々に蓮田市のことを知っていただき、蓮田市にお越しいただくことにつながっていくものになるのではないかと期待しております。しかしながら、窓口でカード手渡しを前提としておりますので、現在新型コロナウイルス感染拡大防止の観点で、多くの市町村で配布を見合わせている状況でもございます。したがいまして、現時点では発行のための申請手続きを見合わせているところでございます。　　次に、（イ）、予算はどのくらい必要かでございますが、マンホールカードは市町村がそれぞれ独自に発行するものではなくて、下水道広報プラットホームという組織に登録申請をし、こちらが抽せんになるのですが、抽せん等を経て、同組織に登録、発行していただくものになります。発行には、１ロット2,000枚当たりで税抜きで４万円の費用が必要となります。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　１番　湯谷百合子議員 ◆１番（湯谷百合子議員）　再質問を行います。　　５月に大きく広報配布の仕組みが変わるということを自治連合会の正副会長に報告をしたという答弁でしたが、この報告は書面だったのでしょうか、口頭だったのでしょうか。 ○齋藤昌司議長　高崎環境経済部長 ◎高崎達也環境経済部長　再度のご質問にお答え申し上げます。　　自治連合会正副会長の報告でございますが、口頭で報告をさせていただいたものでございます。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　１番　湯谷百合子議員 ◆１番（湯谷百合子議員）　報告を受けた後、自治連合会から何か反応といいますか、ありましたでしょうか。 ○齋藤昌司議長　高崎環境経済部長 ◎高崎達也環境経済部長　再度のご質問にお答え申し上げます。　　報告を受けての自治連合会からの反応でございますが、自治連合会からは令和３年８月２日付で、広報等配布物の配布手段の変更問題についての申入れ、こちらが市に提出されております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　１番　湯谷百合子議員 ◆１番（湯谷百合子議員）　申入れがあったということなのですが、それはどのような内容だったでしょうか。 ○齋藤昌司議長　高崎環境経済部長 ◎高崎達也環境経済部長　再度のご質問にお答え申し上げます。　　自治連合会からの申入れ事項の内容でございますが、現場の声を十分反映した結論を導き出すように、また外部委託になると100％は難しく、制度が後退してしまうというような内容でございました。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　１番　湯谷百合子議員 ◆１番（湯谷百合子議員）　私もちょっとびっくりしたのですが、報告を口頭で行ったということなのですが、自治連のほうからその報告のときは既にもう業者委託に決まりましたという、業者委託ポスティングに決まりましたという内容でお伝えになったかと思うのですが、そのような理解でよろしいでしょうか。 ○齋藤昌司議長　高崎環境経済部長 ◎高崎達也環境経済部長　再度のご質問にお答え申し上げます。　　広報の配布につきましては、市にとりまして長い間の大きな課題でございました。報告させていただいた時点でございますが、市としての方針を業務委託により全世帯に配布するということを決定いたしましたので、報告をさせていただいたものでございます。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　１番　湯谷百合子議員 ◆１番（湯谷百合子議員）　私もちょっとびっくりしたのですが、先ほどからも答弁にありましたように、蓮田市の広報配布は、自治員制度のときから自治員さんを中心に広報が配布されていました。私がこの全戸配布に着目した当初は、７割近く、自治会加入者の配布だけで大体７割近くあったのですが、それがどんどん６割になり、５割になりと落ちてきたのが現状なのですが、自治員制度のときから担ってきて、蓮田市もお願いして、自治員制度がなくなった後も自治会、また自治連合会を通じて、自治会に入っていらっしゃる方と一部の入っていない方には確実に広報が配布されていたわけであります。だから、報告の前に自治員さんからなぜ。話合いをしなかったということなのです。そこをお聞きしたいのですが、なぜ話合いをしなかったのでしょうか。　　例えば話合いをしなかった理由としまして、自治連合会のほうから、自治会は今回からは広報配布はお断りしますと、そのような意思表示があったのでしょうか。その辺をお伺いいたします。 ○齋藤昌司議長　高崎環境経済部長 ◎高崎達也環境経済部長　再度のご質問にお答えいたします。　　自治連合会から広報の配布についてお断りというか、できないというような申入れは特にございませんでした。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　１番　湯谷百合子議員 ◆１番（湯谷百合子議員）　申入れはなかったという、お断りしますという申入れはなかったにもかかわらず、自治連とは、広報配布について話合いはしない。口頭報告でよしとした理由は何かありますか。 ○齋藤昌司議長　高崎環境経済部長 ◎高崎達也環境経済部長　再度のご質問にお答え申し上げます。　　広報配布についてでございますが、広報の全世帯配布につきましては、市にとりまして長い間の課題でございました。この度、市の方針を決断すべき状況であると判断し、市としての方針を決定したものでございます。長きにわたりまして広報配布にご理解とご協力をいただきました自治連合会、各自治会に対しましては、議会にお願いしております債務負担行為、こちらの議決をいただきましたら、変更について丁寧に説明してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　１番　湯谷百合子議員 ◆１番（湯谷百合子議員）　事前の話合いをされずに、決まりましたからという報告を受けたという自治連なのですが、私もそれでその報告を受けた後、現場の声を聞いてほしいという申入れがあったということなのです。私も現場の声、どういう声ですか。分かって、把握していらっしゃいましたらお伝えください。 ○齋藤昌司議長　高崎環境経済部長 ◎高崎達也環境経済部長　再度のご質問にお答えいたします。　　自治会の現場の声ということでございますが、各自治会における考えは様々なものがあると認識しております。全世帯配布の方針につきまして、丁寧に説明することでご理解いただきたいと考えております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　１番　湯谷百合子議員 ◆１番（湯谷百合子議員）　先ほどの（イ）の答弁にもあったかと思うのですが、長年にわたって広報を配布してきてくださっていますので、事前に自治会がどういう考えを持っているか。広報配布いいよ、もちろんそういうところが多いのではないかと思うのです。それで、もうやりたくないよというところは、また業者委託というまでもなく、その地域の方に委託して進めるやり方もありますよというのを、去年議会で提案申し上げました。当時山口部長だったのですが、検討させていただきますという答弁だったのですけれども、今からでも遅くないので、債務負担行為に入っていますけれども、なぜポスティングのやってくれる団体として、この自治連合会というのが今までさんざんやってきてくださっていますので、ノウハウも持っていますので、そこに自治会に入っていない方の分も契約をしてお願いする。このやり方を最初から削除しているということだったのでしょうか。お願いします。 ○齋藤昌司議長　高崎環境経済部長 ◎高崎達也環境経済部長　再度のご質問にお答え申し上げます。　　蓮田市におきましては、自治員制度、自治員の皆様に広報をお配りいただいた時代から、担当する区域全域に対する広報等の配布をお願いした経過がございます。ただ、その件につきましても、なかなか実現には至らなかったところでございます。このような経緯からも、自治会にお願いをいたしまして、未加入の世帯に配布していただくというのはなかなか難しいのではないかと考えております。また、全世帯配布につきましては、自治会の負担の軽減もその目的の一つとしております。以上のことなどから、他市の例なども検討の際の参考にはさせていただきましたが、蓮田市では難しいと判断したものでございます。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　１番　湯谷百合子議員 ◆１番（湯谷百合子議員）　部長が今答弁されましたことは、自治会に自治会員以外の広報を配っていただくことをお願いするのは難しいと考えている。また、負担も軽減したいと思っている。難しいと思いました。それは、部長の感じたことです。行政が勝手に判断していることだと思います。何で当事者と話合いをしてこなかったのか。　　では、市長にお伺いいたします。全戸配布することに対して、業者ポスティングでいくのではなく、なぜ自治連の意向は聞く必要なし、報告でよしとしたのか。そして、決めてしまったのかの理由をお答えください。 ○齋藤昌司議長　山口総合政策部長 ◎山口亨総合政策部長　再度のご質問でございますけれども、市長が答弁する前に私のほうから若干説明をさせていただきます。　　今回の全世帯配布に対する補正予算に関してでございますけれども、決定事項というものではなく、今現在議会に提案させていただきまして、承認をいただきました後に物事を始めるものでございます。また、環境経済部長のほうから答弁させていただきました内容につきましても、実際に議会に議案を提案する前に、事前にそういった形での市の考え方を答弁させていただいております。そういった中で、勝手に一方的にやったという考え方ではなくて、昨年度も複数の議員の皆様から、「広報はすだ」等に関する全世帯配布は、全員の方に届いていない点で非常に不合理な面があるということでご指摘をいただきまして、市としましても何らかの形で対応していきたいと考えているという答弁をさせていただいているかと思います。その方法の一つとして、現在の形になったわけでございまして、あくまで自治会の皆様、今までも既に、現在も協力をいただいているわけでございますけれども、そういった点もこちらも十分分かってはおりますけれども、「広報はすだ」を皆様、全世帯に届かせるためには何が最善なのか、またそのために必要な予算はどの程度なのかを考えまして、今回の補正予算の提案の中に含めさせていただいたものでございます。よろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　中野市長 ◎中野和信市長　湯谷百合子議員のご質問、大きな１点目、「広報はすだ」の全戸配布について、この関係のご質問を受けた１点、一つ一つにつきましては高崎部長、また補足して山口総合政策部長が答弁したとおりであります。　　先ほどの石川誠司議員のときにもお話し申し上げましたように、この広報の全戸配布、前段がありますけれども、私自身も新入職員で入って十数年間、自治連合会の事務局やっておりまして、先ほど申し上げましたとおり、基本的には全戸全世帯が、広報だけではありませんけれども、様々な行政からの配布物資がありますが、これはほとんどの方々に、100％ではなかったかもしれませんけれども、ほぼ100％近い状態で行政の情報は伝達されておりました。これが、年を経るごとに、また生活様式も変わりますし、自治会そのものの構成も変わってまいりまして、やはり残念ながら、残念ながらですね、自治会に対する加入世帯が減ってまいりました。最近の情報ですと、加入率53％前後、こういう厳しい状況に今差し迫っているわけであります。　　この辺につきましては、湯谷議員自身も全戸配布、全戸配布ということで度々議会でもご質問、ご指摘いただきました。また、たまたま私と同じ自治会ですから、私も２度やりましたし、湯谷議員もやりましたが、そのときにも同じ自治会で同じような状況が発生しておりました。役員がやはり務まらない。自治会加入退会させていただく。いろいろ説得しても、周りで支えますからと言っても、やっぱり今の時代はそういうわけにはいかない。世話になるのも失礼だと。いろいろな事由、もっといろんな理由があるのだと思いますけれども、高齢化時代、あるいは地域コミュニティの育成からも、取りあえず入っていてくださいと言いつつ、そういう状況でございました。恐らく全部それが同じ例ではないと思いますけれども、各自治会同じような状況で世帯加入が減っていった今の状況にある、そういう前提でお話し申し上げます。　　今回たまたま法律が改正になって、自治員制度が廃止になりました。自治員、非常勤特別職の報酬の積算の中に、それぞれのこういう配布物資とか、行政に対する協力の一応報酬という形で、自治会補助ではありませんので、実際にはいろいろな使い方をされているようだったと思いますが、一応個人の報酬で支給をしておりましたが、これももう法律で駄目になりまして、今度は任意団体、公共的な任意団体、自治連合会、自治会、公共的な任意団体という立場で、今度は一応金額的には前例に倣った額なのですが、報酬ではなくて、補助金という形でスタートしたところでございます。　　そうはいっても、なかなかここでは一口に言えないのですけれども、行政と自治会は広報や議会だより、そういう定番の定期的な配布物資以外でも、いろいろな関係、コミュニティだとか福祉だとか災害だとか、いろいろな関係で行政もお世話になりますし、もちろん自治会も自主事業がありますから、その自主事業の関係もありますので、これをもって全て断ち切るとか、そういうことではありません。ただ、その原点に返りますと、広報というのはやっぱり可能な限り全世帯に配布すべきものだ。そういう大前提で、今回はこのような形で決断させていただきました。いろいろ理由はあるのですけれども、大きな部分ではそのような形でございます。　　先ほども申し上げましたけれども、役所としましては毎回毎回予算説明会というのを年度初め４月に実施しておりますが、その際にも自治会長さんと自治員制度の制度の違い、これは毎回毎回、歴代の自治会長さんにはずっと説明していたのですけれども、実態は自治会長さんと自治員さんは同じ方がほとんどやっていますので、その辺の峻別というのでしょうか、区分けがもう一体として考えられておりましたので、残念ながら自治会に入っている方だけ、一部、湯谷議員も自分のときには何か配ってくれたようですけれども、そういう方もおりますが、ほとんどの方は逆にそれをしますと、自治会に入っていない人にあるいは配布物を配るとなると、中には入ってなくても配布してもらえるのか。それなら、やっぱり入らないほうがいいよと、そういうのも実際にはありまして、その辺のいろいろなどっちがいいかということで、ずっと役所としては歴代悩んできたところでございます。　　しかし、また戻りますけれども、ここへ来て53％、とうとうそういう数字になってきますと、これはこの段階で引き続きお願いするということは無理ではないかと思っております。自治連合会、自治会長さんにも当然お話ししていきますが、今の段階で我々が把握しているのは、湯谷議員が自治会長やっていた頃のように、入っていない方まで配りますよという方よりも、入っていない方まで配るのか。配ることによって、任意団体の自治会の組織が乱れる。そういうお考えのほうが多いと把握しております。よろしくお願いします。 ○齋藤昌司議長　１番　湯谷百合子議員 ◆１番（湯谷百合子議員）　私がお尋ねをいたしましたのは、自治連への考え、今市長は、今の段階では無理ではないか。そのようにご自身で勝手に解釈をされておられると思います。なぜ聞いていないのか。意向を、無理なのですか、自治会以外の方に配るのは本当に無理なのですか、私は無理だと思うのですけれども、皆さんはいかがですかと、なぜ聞かなかったのか、報告だけにしたのかということをお尋ねしました。ここの部分だけ答弁をお願いします。 ○齋藤昌司議長　中野市長 ◎中野和信市長　先ほど部長答弁したように、一応口頭で最初にお話ししまして、その後自治連合会のほうから文書で、この一件についての申入れもございました。その中でも私が理解した範囲は、私が理解した範囲は、やっぱり自治会員以外の方に配布しますというニュアンスには取れておりません。自治会加入者には引き続き配布できますよという、そういうニュアンスの文章だったと思っております。よろしくお願いします。決して私の独断とか決断でやったわけでありません。大局的に、今の、何回も申し上げますけれども、こういう行政の大事な伝達手段が限界に来ていますと。何とか全戸配布に持っていきたい。そういう前向きの考え方でございますので、どうぞよろしくお願いします。 ○齋藤昌司議長　１番　湯谷百合子議員 ◆１番（湯谷百合子議員）　なかなか伝わらないのですが、市長は文章から読み取った。もう限界に来ていると読み取った。それは、やはり市長の主観なのです。なぜ、コロナではありますが、直接何で話合いをしなかったのか。ここをお聞きしています。答弁お願いします。 ○齋藤昌司議長　中野市長 ◎中野和信市長　再度のご質問にお答えします。　　繰り返しになりますけれども、今に始まったことではございません。もう長い、毎年毎年広報の全戸配布につきましては、お願いする我々としても一生懸命努力して、その積み重ねで来たわけでございます。しかしながら、残念ながら結果としてこういう形で全戸配布に至らなかった。その理由は、先ほどたまたま１つか２つの例を申し上げましたけれども、それだけではないと思います。引き続き、これからも自治会と行政はいろいろな関係で連携を深めてやっていきますが、それはそれで、この配布物につきましては重要な配布物、どこからどこまでの配布、まだ決めておりませんけれども、ここにつきましては何とか全員の市民の方々に公平に伝えていきたい。そういうことでございまして、今に始まったことではございませんので、よろしくお願いしたいと思います。 ○齋藤昌司議長　１番　湯谷百合子議員 ◆１番（湯谷百合子議員）　市民の方に公平に全戸配布をしてほしい。私もさんざん議場で述べてきました。　　それで、（イ）に入ります。100％の全世帯配布を安定的に行うということについて、先ほど答弁ではポストが分からないおうちがある、１つの敷地の中に２軒おうちがあるところがあるとか、初めてのときは分からないかもしれません。苦情が来るかもしれません。でも、徐々に慣れていってもらいますといった答弁だったかと思いますが、自治会にお願いすれば１発です。たとえ自治会に入っていない方についても、かつては入っていらした。高齢で抜けられた方がほぼ半分以上いらっしゃいます。また新しい方もいらっしゃいます。どこにポストがある。どこのうちは親家族と子ども家族が分かれて住んでいるとか、全てご存じです。それで、いいという観点からおいても、見知らぬ業者さんに委託するのではなく、今までの自治会委託を少し範囲を広げて委託できるのではないかなと思っていますので、私は話合いをなぜしなかったのかと、さんざん。話合いすれば、その辺のことも本当腹を割った話ができたかと思うのですが、答弁は要らないです。同じことの繰り返しになるので、答弁は要らないです。残念ながら、話合いをしてこなかったということなのですが、さっき聞きましたら、予算は計上してあるけれども、まだ決定ではないということでしたので、至急に話合い、自治会、自治連合会との確認ですね。どのような考えでいるのか。できるのかできないのか。できない場合は、例えば戸田もそうなのですが、鶴ヶ島もそうなのですけれども、自治会に入っていない方についてはほかの方に協力していただく。このようなやり方もちゃんと工夫してやっているのです。そのことについて、今からでも間に合います。話合いをされてはいかがでしょうか。 ○齋藤昌司議長　山口総合政策部長 ◎山口亨総合政策部長　再度のご質問でございますけれども、今回補正予算の中で債務負担行為の補正ということで、議案の中に含めさせていただいておりますけれども、この議案が無事可決いただけました後については、実際の準備作業に入ることができるかと考えております。その際については、実際に今まで、現在も各自治会や連絡班の皆様から協力をいただきながら広報配布を行っているわけでございますが、令和４年度からはそういった形でないようにするための様々なこちらの検討についても、必要な段階で報告をさせていただきたいと考えております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　１番　湯谷百合子議員 ◆１番（湯谷百合子議員）　あくまでも報告で行うということが分かりました。　　それでは、ちょっと時間がありませんので、配布にかかるコストの計算です。午前中の石川議員の質問にもあったかと思いますが、私のほうは１件当たり１回幾ら、単価は幾らか、質問いたします。 ○齋藤昌司議長　山口総合政策部長 ◎山口亨総合政策部長　再度のご質問、１件当たり１回幾らかということでございますけれども、今回補正予算の中で計上させていただいております債務負担行為の補正の限度額692万3,000円、こちらを単純に12か月で割りまして、世帯数でさらに割りました場合の単価としましては、約21円でございます。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　１番　湯谷百合子議員 ◆１番（湯谷百合子議員）　では、次に移ります。　　地域の見守りとか安否確認といったものは考慮しないということでありました。残念ですが、そこの部分はほかの補完してくださるところがあるという解釈だったのかと思いますが、残念です。　　次に、配布業者決定の方法なのですが、先ほど地方自治法施行令の167条の第３号とおっしゃいました。３号は、障がい者支援施設、地域活動支援センター、障がい福祉サービス事業を行う施設、小規模作業所において製作された物品を買い入れる契約及び上記施設に加えて、シルバー人材センター連合、シルバー人材センター等からの役務の提供を受ける契約をするとき。これということです。ここの部分において、随意契約で決めるという解釈でよろしいでしょうか。 ○齋藤昌司議長　山口総合政策部長 ◎山口亨総合政策部長　再度のご質問でございますけれども、契約方式としていたしましては、先ほど答弁いたしましたとおり、地方自治法施行令第167条の２第１項第３号に基づく随意契約ということで想定をしております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　１番　湯谷百合子議員 ◆１番（湯谷百合子議員）　想定をしているということが分かりました。　　蓮田市が広報配布、全戸配布、私も長年訴えてきたことなのですが、大きくかじを取りました。しかしながら、長年広報配布を担ってきてくださっていた自治会、自治連合会、任意の団体ではありますが、その任意の団体と契約をして広報を配っているまちも多々あります。蓮田市は、残念ながらそこの方たちには話合いといいますか、意向確認をしないで、しないでいいだろうと、自分たちの判断だと思いますが、自分たちの判断で話合いはしなくていいだろうということで進めたというふうに解釈します。残念ですが、埼玉一、市民協働のまちづくり埼玉一ですね。たしか市民協働の、市民と一緒にまちをつくる市民協働のまちづくり、中野市長の公約、市政運営の方針にあったかと思いますが、市長、この点に関してはどうでしょうか。 ○齋藤昌司議長　中野市長 ◎中野和信市長　「広報はすだ」発行の再度のご質問でございますが、先ほど質問のやり取りの中で、事前に相談すれば一発で。言いましたね。一発で決まりますよと。ちょっと私どもからすれば、今までのいろいろな経緯の中では、それは大変なことなのではないか。そういうことでいろいろ苦慮して、何とか別の方法、いろんな方法で、また制度も変わりましたから、自治員制度が、今度は廃止になりました。非常勤特別職制度が廃止になりましたので、そういった中で苦慮しながら、こういう今お願いをしているところでございます。　　その埼玉一安心安全、これはどういう見方をするかによって、それは攻撃する側といいますか、質問する側の捉え方もあるでしょうけれども、我々はやっぱり公平公正な立場で、総花的になってしまうのですけれども、公共団体の宿命なのですが、やっぱりできるだけ多くの方々にこの情報を、少なくとも基幹的な雑誌、これは伝達したい。そういう状況に、統計的な数字からしてももう差し迫っている。そういうことで、今方向転換したわけでありまして、そういった意味では安心安全なまちづくりと全く変わっていない。その中の一事業として位置付けております。よろしくお願いします。 ○齋藤昌司議長　１番　湯谷百合子議員 ◆１番（湯谷百合子議員）　しつこいようで申し訳ございません。安心安全なまちづくりの中の市民協働、市民の声を聞いてまちづくりを進めると市長がおっしゃっています。この点についてお聞きしております。この点いかがでしょうか。 ○齋藤昌司議長　中野市長 ◎中野和信市長　再度のご質問、繰り返しになりますけれども、市民の方々、６万2,000弱の方々には様々なご意見もありますし、全部我々がお一人お一人の意見を集約する立場には不可能でございますが、サイレントマジョリティー、声なき声は、この広報手段で恐らく皆さん方、ある程度納得していくれるのかな、そう思っておりますので、よろしくお願いします。 ○齋藤昌司議長　１番　湯谷百合子議員 ◆１番（湯谷百合子議員）　次に参ります。　　少し教育に関してははしょらせていただきますが、申し訳ございません。いろいろと分かりました。でも、教室は授業参観にこの間行ったのですけれども、とっても密でございました。それで、たまたまグループワークもしておりました。話合いをしていましたよ。今机と机の間、何メートル取ると、何メートルということはないですね、間隔はいかほど取れていますでしょうか。 ○齋藤昌司議長　増田学校教育部長 ◎増田勝弘学校教育部長　再度のご質問にお答えいたします。　　教室内の状況についてですけれども、先ほども答弁させていただきましたけれども、子どもたちはできる限りのスペースを確保し、また１クラスの人数によってもその距離といいましょうか、可能な限りの距離については異なってくるものと思います。しかし、可能な限り距離を確保した状態で授業は実施しております。そして、感染リスクが高いとされる学習活動については、実施時期を変更したりしておりますので、各校とも教室での感染対策の徹底を実施しているものと捉えております。よろしくお願いいたします。
   ○齋藤昌司議長　１番　湯谷百合子議員 ◆１番（湯谷百合子議員）　十分な感染対策のおかげで、クラスターは発生しなかったのですが、万が一、また感染が広がりまして、感染者が出た、クラスターになったというときは、教育委員会、学校等はどのように責任といいますか、取られるのでしょうか。 ○齋藤昌司議長　増田学校教育部長 ◎増田勝弘学校教育部長　再度のご質問にお答えいたします。　　クラスターについてですけれども、先ほども述べましたように、体調不良者、あるいは家族に体調不良者や受診予定者、あるいは検査予定者がいる場合には、登校、教職員の場合には出勤をしないようにすること、それに加えて感染者が発生した場合は、原則として１週間の臨時休校の対応を該当校に指示しておりますので、感染者が発生したとしても、クラスター発生とならないように対応しております。よろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　１番　湯谷百合子議員 ◆１番（湯谷百合子議員）　分かりました。理解しました。　　そのように学校が万全を期しているのですけれども、やはり感染が心配で自主休校されているお子さんはいらっしゃいます。自主休校したいのだけれども、行っているという人もたくさん知っています。それで、2019年10月の不登校児童生徒への支援の在り方という文科省の通知では、不登校児童生徒が自宅でＩＣＴを活用した学習活動を行う場合、さきの誰かの質問の中にも答弁あったかと思うのですが、出席扱いにするとしています。この不登校の定義なのですが、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因、背景により、児童生徒が登校しない、あるいはしたくてもできない状況にあるものをいう、このように文科省は定義しています。それで、コロナで登校できないお子さんは、やっぱり社会的要因、背景、これに該当するのです。一時的ではありますが、学校に行きたくても行けない、そういうお子さんですというふうに、不登校と同じ扱いにしまして、出席扱いにしている自治体も出てきました。教育長、蓮田市においても広義に解釈して、出席扱いにされたらいかがでしょうか、お尋ねいたします。 ○齋藤昌司議長　西山教育長 ◎西山通夫教育長　湯谷百合子議員から、教育委員会のコロナ対策、責任の取り方ということまでのお話までもいただいたところでございますが、非常に難しく、また厳しいお言葉だなと思いながら受け止めておりました。　　ただいまの出席停止の話につきましても、文科省から示されている指針というか、指針までいかないのです。文科省もいわゆる出席の扱いについては、法的には決める権限がございませんので、当然私どもにも決定権がないというところは法律上の扱いでございます。特別にそのようなことを踏まえながらでも、そういうふうにしているという、出席扱いにしているというところもあるということも知ってございます。現実、新型コロナウイルスへの感染症対策として文科省が示した登校の取扱いに関する示達でございますが、感染不安の基準が、いわゆる感染不安である場合については出席停止だということだと書かれておりますが、感染不安ということの一言が、その基準が、人によって明確ではないというところが考え方の根本にあって、どうしてもその出席停止扱いという形で出席停止ということになっているのだろうというふうに考えて推測しています。ですから、いろんな市町村で話し合って、文科省に対して明確な回答を求めるというようなことも視野に入れているということも情報としては聞いておりますが、今後それらも含めて、私ども教育委員会だけで独自に決められる問題でもございませんので、またそれは決めてしまってはいけない問題だと思っております。ですので、いろんなところと協議をしながら、実際にそれができるのか、できないのか。法的なことも考えながら検討してまいりたいというふうに考えてございます。よろしくお願い申し上げます。 ○齋藤昌司議長　１番　湯谷百合子議員 ◆１番（湯谷百合子議員）　児童生徒ファースト、子どもファースト、子どもたちのことを第一に考えていただいて、国への働きかけ等お願いしたいと思います。　　続いて、双方向のオンライン学習に移りますが、家庭のＷi―Ｆi環境がないご家庭に対して、ルーターの貸出しを行っているかと思いますが、購入台数と貸出し台数はどうなっていますでしょうか。 ○齋藤昌司議長　増田学校教育部長 ◎増田勝弘学校教育部長　再度のご質問にお答えいたします。　　Ｗi―Ｆiルーターの購入台数と貸出し台数ということですが、購入台数につきましては今までもご答弁させていただいたように、調査段階で児童生徒の約10％の420台購入させていただいております。実際の貸出し台数ですけれども、９月21日現在で35台でございます。この差は、通信環境調査以後に、この機会だからというのでしょうか、環境を整えたご家庭もあるだろうという。また、スマホのテザリング機能を使ってやるご家庭もある。それによって、この差が生じているものというふうに捉えております。よろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　１番　湯谷百合子議員 ◆１番（湯谷百合子議員）　本当にちょっとびっくりされたと思うのですが、貸出し台数が少ないので。伺っているところ、これ１台8,900円です。余ったものはどうするかは、また後にします。　　それで、貸出しが必要な方全員には渡っているということでよろしいでしょうか。既に渡っているでよろしいでしょうか。 ○齋藤昌司議長　増田学校教育部長 ◎増田勝弘学校教育部長　再度のご質問にお答えいたします。　　貸出しにつきましては、学校を通して保護者の方々には周知しております。また、その際に通信料金については、ご家庭で負担となりますということも伝えさせていただき、そのことを了解していただいて、ルーターを貸し出しております。しかしながら、実際にオンライン授業も含めたオンライン学習を行う際には、通信環境が整っていないご家庭も想定をした上で、学校のほうは対応していくことが必要であろうというふうに捉えております。よろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長　１番　湯谷百合子議員 ◆１番（湯谷百合子議員）　通信料が家庭負担になりますので、その辺はよく話を聞いて、進めていただきたいと思います。　　環境学習館に移ります。事業の継続を検討するということだったのですが、壊さないで、利用者の声もたくさん上がってきていますので、工事期間中壁をつくって、現学習館と工事中の間に壁を造って、現学習館の利用を続けるというやり方は可能でしょうか。 ○齋藤昌司議長　高崎環境経済部長 ◎高崎達也環境経済部長　再度のご質問にお答え申し上げます。　　環境学習館につきましては、第２期工事を予定しておりまして、現在基本設計と実施設計を併せて行っております。今後におきましては、作成されました設計に基づきまして整備を行っていく予定でございます。環境学習館につきましては、環境学習、環境活動、また地域コミュニティ施設としての役割を持つ施設でございますので、施設の継続を求める声があることは十分承知しております。工事における安全性等を十分に考慮した上で、現在の施設を継続して利用することができるか、検討、調整、基本設計、実施設計の中で調整してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○齋藤昌司議長　１番　湯谷百合子議員 ◆１番（湯谷百合子議員）　よろしくお願いします。　　公共施設の建て替えについて、市全体で考えてみたいと思います。福祉関連施設のはなみずき作業所があります。今度建て替えを始めます。はなみずき作業所については、利用者があるので、閉所することはできない。なので、空き地に建てて、引っ越してもらう。環境学習館も同様なのです。利用者がいます。閉館はできないはずです。なのに、はなみずき作業所は閉館しない。もともと閉館する、建て替えるということで進んできたわけです。少し今考えが変わってきてうれしいのですけれども、市としまして公共施設、同じです。利用者がいる施設です。同じなのにもかかわらず、このように対応が違うというのは、行政運営としての一貫性がないのではないか、公平ではないのではないかと思います。市長の答弁を求めます。 ○齋藤昌司議長　中野市長 ◎中野和信市長　湯谷百合子議員の大きな３問目の環境学習館の建設計画でございますが、ただいま根金に予定しておりますはなみずき作業所の例を引用されましたが、こういう形でいつも批判的な立場で例を挙げられますが、はなみずき作業所の場合には逆でありまして、はなみずき作業所を今度計画するところに平野農村センターがございました。平野農村センターが、その後教育委員会の展示館が、資料館がありますけれども、あれが農村センターを資料館で利用しておりまして、教育委員会が。そこに平野地区の福祉作業所を何とか造りたいということで、たまたま後ろ側に、今ある作業所２棟ございますけれども、あそこが空いていましたので、そこにやむを得ず当時福祉作業所を造ったわけであります。　　今回はなみずき作業所ですけれども、はなみずき作業所の予定地は、農村センターもやっぱり老朽、当時の平野農村センターも老朽化してきて、やっぱり耐震化にも耐えられないし、雨漏りも激しくなってきましたし、解体撤去したところでございます。今回は、名実ともに、最初のレイアウトどおり、昔の平野農村センターがあったところに建て替え、こういう計画でございます。　　今度の環境学習館は、昨日でしたですか、福田議員のときにも申し上げましたけれども、１期工事、現在借地で約2,000平米、ちょうど三角の土地ですけれども、これは借地。ここに農村センターがあって、数年前、私の就任前だったのですけれども、大規模な金額をかけてリニューアルいたしました。あそこをそっくりリニューアルいたしましたが、肝心の耐震工事がやっていなかった。引き継いだ後、公共施設を全部耐震調査しましたら、最悪のデータが出た。そこで、急遽撤去させていただきました。そのときには、前回も申し上げましたけれども、その2,000平米の三角地帯の地域の中で、１期工事、２期工事を位置付けたわけでありまして、その壊した一番後ろに今の１期工事を造って、将来はその前の、今広場になっていますけれども、そこに２期工事を建てる予定でありました。ただ、改めて考えるまでもないのですけれども、あそこに県道蓮田杉戸線から入るのは、交互通行もできないような狭隘な団地の中の道路でありまして、とても今後環境学習館を少し大規模になりますので、その利用勝手を考えますと、とても無理。それで、あと環境学習館そのものももう少し充実した環境学習館にしたいということで、改めて検討し、また周辺の地主さんにも交渉を始めました。その中で、全て予定どおりではないのですけれども、お示ししましたような土地、約4,000平米近い土地が取得できまして、合わせて6,000平米程度の用地が確保できたわけであります。ここでもう一度、２期工事は当初ありましたけれども、全体計画をもう一回見直して、現在本設計に入っているところであります。　　そういったいきさつがありまして、批判したいところの例を挙げて批判するのではなくて、あそこのところをちゃんとご理解いただいて、今の今度の土地です。あそこに環境学習館はどうあるべきか。せめて中型バスぐらいの出入りができるような道路網を整備して、黒浜保育園の反対側から入るような形で、いろいろアクセス道路まで検討して着手になったわけであります。したがって、その中で委員会をつくって、関係者の方々、黒小、黒中の校長先生も入っていますし、黒浜沼を守る会の会長さんも入っていますし、いろいろな方々で今もんでいただいているのですけれども、もんでいる最中に、先般実際に利用されている数人の方々、会長さんが代表で来てしまったので、ちょっと戸惑っているのですけれども、環境学習館を造る委員会の会長さんが来て、そのときには楽しみだというので、どんどん進めてくださいというわけだったのですが、ちょっと状況が変わったのでしょうか。取りあえずでも使えるような形ができないだろうかと、そういうお話になったわけであります。その際も、黒浜小学校、ご存じのように学校開放制度が積極的に行った時代がありまして、黒浜小学校の一番後ろの教室棟は、外から学校を経由しないで学校開放、音楽室や調理室へ入れる部屋があるのですけれども、そういうご案内も私自身で団体の皆さんにご紹介しました。その方々は知らなくて、そんな便利な施設があるのですかというお話もありました。それは、その会議、要望の席のやり取りなのですけれども、いずれにしましても大型工事になりますので、安全性とか、あるいはその本体分の位置付け、レイアウト、全体計画の中の今度の建物のレイアウト、この位置付けによっては、申し訳ないけれども、１年間ですから、工事期間中ぜひ我慢してください。その後は立派な建物ができますよというお話もさせていただいたところでございます。　　ただ、毎日毎日使う方々にとっては、もうなじみの施設ですので、小さい１部屋だけの第１期の環境学習館ですけれども、なじみの建物ですので、きっとそのまま利用できればいいかなということできっとご要望してきたのかなとも思っています。その辺については、これから全体計画も固まります。どうしても駄目なときには１年間我慢お願いしますという形になるかと思いますけれども、全体計画の中でしっかりと位置付けてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。　　以上です。 ○齋藤昌司議長　１番　湯谷百合子議員 ◆１番（湯谷百合子議員）　環境学習館もはなみずき作業所も土地があるわけです。だから、そこに新しい建物を建てる。　　私が申し上げているのは、片方はクローズしないで建てる。こちらはクローズする、します。６月議会ではクローズします。建てます。この利用者がいるにもかかわらず、土地が広いにもかかわらず、この違いです。行政運営、市民利用の公共施設です。一貫性がないのではないか、この点をお聞きしております。答弁をお願いします。 ○齋藤昌司議長　中野市長 ◎中野和信市長　再度のご質問、質問する側の湯谷議員はそういう捉え方するでしょうけれども、我々からすれば全く一貫性がございます。安心安全な、将来にわたった環境学習館、立派な学習館を仕上げる。そのためには、使っている方々にも若干の我慢をしていただきたい、ご協力もいただきたい、ご理解もいただきたい、そういうことでありまして、目的は同じでございます。立派な環境学習館を仕上げる。はなみずき作業所は、一日も早く福祉作業所の作業所を仕上げる。そのための場所のレイアウトがいろいろ課題がある。その調整をさせていただくということでございます。よろしくお願いします。 △次会日程報告 ○齋藤昌司議長　以上で、本日の日程は終了いたしました。　　明23日、25日及び26日は、休日につき休会といたします。　　24日、27日及び28日は、議案調査のため本会議は開きません。　　来る29日は、午前９時から本会議を開き、各委員長の報告を求め、質疑、討論並びに採決を行います。 △散会の宣告 ○齋藤昌司議長　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　散会　午後　２時４１分...