平成１７年 １２月 定例会 平成１７年１２月
蓮田市議会定例会 第５日平成１７年１１月２９日（火曜日） 議 事 日 程（第３号） １ 開 議 午前９時 ２ 市政に対する一般質問 ４番 中 野 政 廣 議員 ７番 山 口 京 子 議員 ６番 山 口 博 史 議員 ２番 鎌 田 浩 議員 ３番 加 藤 和 子 議員 ３ 次会日程報告 ４ 散 会午前９時０４分開議 出席議員（２２名） １番 石 井 平 夫 議員 ２番 鎌 田 浩 議員 ３番 加 藤 和 子 議員 ４番 中 野 政 廣 議員 ５番 山 口 浩 治 議員 ６番 山 口 博 史 議員 ７番 山 口 京 子 議員 ８番 中 野 和 信 議員 ９番 島 津 信 温 議員 １０番 和 久 井 伸 一 議員 １１番 小 納 正 彦 議員 １２番 中 里 幸 一 議員 １３番 黒 須 喜 一 議員 １４番 堀 内 善 仁 議員 １５番 加 藤 昭 司 議員 １６番 小 山 由 利 江 議員 １７番 岸 尾 悦 子 議員 １８番 増 田 喜 子 議員 １９番 長 谷 部 芳 明 議員 ２０番 山 崎 享 一 議員 ２１番 伊 勢 谷 憲 一 議員 ２２番 斉 藤 憲 一 議員 欠席議員（なし） 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 樋 口 曉 子 市 長 関 根 英 一 郎 収 入 役 関 口 茂 教 育 長 長 岡 正 孝 総 務 部 長 神 田 明 市 民 経済部長 花 俣 隆 一 健 康 福祉部長 熊 倉 進 都 市 整備部長 星 野 敦 志 理 事 高 橋 一 郎 消 防 長 杉 山 初 男 水 道 部 長 竹 野 谷 元 司 教 育 部 長 高 野 一 朗 監 査 委 員 事 務 局 長 兼
選挙管理委員会 事 務 局 長
事務局職員出席者 澁 谷 晃 事 務 局 長 細 井 盛 賢 事 務 局次長兼 議 事 係 長 中 野 敦 一 庶 務 係 長 兼 吉 澤 正 剛 調 査 係 主 査 調 査 係 長
△開議の宣告 （午前 ９時０４分）
○石井平夫議長 ただいまから、本日の会議を開きます。
△市政に対する一般質問
○石井平夫議長 これより、市政に対する一般質問を続行いたします。 発言通告がありますので、順次これを許します。 ４番
中野政廣議員 〔４番
中野政廣議員登壇〕
◆４番（
中野政廣議員） おはようございます。４番、中野政廣でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問させていただきます。 最初に、財政政策について質問いたします。現在、我が国は、国、地方合わせて770兆円と、１年間の国民総生産の1.5倍にも上る膨大な借金を抱え、中でも
地方交付税特別会計は約40兆円の借金を抱えております。今、国は財政再建をすべく、三位一体、
行財政構造改革等により小さな政府を目指し、改革を進めておりますが、地方においても、地方財政の立て直しはもちろんのこと、地方分権等により地方の自立が早急に求められております。 蓮田市の財政も、
国庫補助負担金の廃止、縮減、地方交付税の段階的な見直し等の三位一体の改革により、段階的に国、県の補助金は年々削減されていくものと考えられます。財源全体の50％以上を依存財源に頼っている蓮田市にとって、大変厳しい状況になると言わざるを得ません。さらに、少子高齢化、団塊の世代の退職、いわゆる2007年問題等により、今後個人消費税の減少はさらに進み、逆に社会保障関係の歳出がさらに増加することが予想されます。平成16年度は、蓮田市の税収も、景気の回復により法人市民税の増加、新築、改築等の増加による税収の増加、法人の設備投資の増加による償却資産に対する固定資産の増加等で一部改善されておりますが、これも限界がありまして、今後段階的に続く国、県の補助金の削減を補うだけの力はないと考えます。 なぜかといいますと、日本は急速な経済発展により先進国型の成熟社会となったことにより、たとえ景気が回復したとしても、欧米先進国と同じく、経済成長はよくて３％、普通で１％か２％ぐらいと予想されているからであります。三位一体改革の中の税源移譲を考慮したとしても、平成12年度より年々人口が減少している蓮田市にとってプラスに働くとはとても思えません。理由は、個人住民税の定率減税廃止を含めた段階的縮減が平成19年度以降に実施されます。これにより、恒久的減税に伴う減収額を補てんするための
地方特例交付金及び
減税補てん債が減額になり、
臨時財政対策債についても制度存続を含めて大幅な変更が予想されます。また、個人住民税の
減税フラット化による税源移譲のため、
基準財政需要額の増額の影響から、普通交付税が不交付団体となる可能性があります。 今、国は全国の
地方交付税交付団体の約半分を不交付団体にしようと考えております。
基準財政需要額の基準を変えることにより、現在財政力指数が0.7以上の団体を1.0にすることは可能でありまして、そして不交付団体になると
臨時財政対策債は返さなくてはなりません。ですから、各自治体によっては、それを予知してか、
臨時財政対策債を借りないで財政運営をしている自治体もあるそうです。蓮田市でも
臨時財政対策債をいっぱい借りておりますので、不交付団体になるとさらに財政運営は厳しくなるということになります。このことに対する対応についてどう考えているのか、担当部長のご答弁をお願いいたします。 次に、財政の中身について質問いたします。平成16年度の決算を見ると、実質収支比率が7.3％になっており、通常適正値よりも高くなっております。このことは、本来計画した費用が使われなかったり、その計画性が問われるわけですが、平成17年度行政監査結果報告書においても予算策定の甘さを指摘されておりますが、これについて、現況と今後の改善策について担当部長のご答弁をお願いいたします。 次に、地方債及びその他の負債について質問いたします。現在、蓮田市全体の地方債、その他負債の総額は約390億円で、市民１人当たり60万5,000円の借金になり、このままの状態でいっても、最長は平成46年まで償還が続きます。平成16年度の決算によると、地方債発行高は17億5,000万円、公債費比率は15.5で危険水域を超えております。実質的将来
財政負担額比率も158％、適正値よりもはるかに高くなっております。大分財政運営に負担がかかっているようですが、これは無策により引き起こされた人的原因とも言えますが、この要因と改善策について担当部長のご答弁をお願いいたします。 次に、今後の財政政策について、歳入、主に自主財源を増やすための計画的な施策、仕掛けが必要と考えます。増加する財政需要に対応し、市の独自政策を展開していくためには、既存の財源の充実確保とともに新たな財源の確保が必要と考えますが、また市民が望む行政サービスを提供するためには、サービスを受ける受益に応じた市民負担という、受益と負担の適正化が必要です。そのためには、個々の事業ごとの明確化した上で、サービス水準、市民負担について議論していく必要があると思いますが、この２点について市長の具体的なお考えがあれば答弁をお願いいたします。 次に、財政の情報公開について質問いたします。だれでも入手できる自治体の財政資料は、予算特集や決算特集の広報のみと言っても過言ではなかったのですが、情報公開の機運が高まるにつれて、行政の情報コーナーに予算書、決算書、統計書、審査意見書等が備えられるようになりました。そもそも財政の情報公開については、地方自治法219条２項に予算の要領を住民に公表しなければならないとし、また243条３の第１項に住民に財政状況を公開しなければならないとし、住民に財政状況をわかりやすく公表することを義務付けております。しかし、
地方財政状況調査票や決算カードなどはいまだに図書館などには所蔵されておらないようです。市民の知る権利を尊重するのであれば、いつでも手軽に情報が入手できるような環境をつくるべきと考えますが、担当部長に今後の対応について答弁をお願いいたします。 次に、決算カードについて担当部長に質問いたします。蓮田市の決算カードを見ますと、歳入内訳のところでただ地方税と明記してあるだけで、うちの
減税補てん債、
臨時財政対策債の内訳が載っておりません。総務省で出している蓮田市の決算カードには、きちっとそれが載っております。そのほかに、一部事務組合や広域連合などの加入状況、その年度の大規模事業はどんなものがあるのか、単年度の財政力指数、将来にわたる財政負担、いわゆる実質的将来財政負担額を載せて、市民にわかりやすい決算カードにすべきと考えますが、担当部長のご答弁をお願いいたします。 続きまして、蓮田市の下水道事業について質問いたします。現在、蓮田市の下水道事業の普及率は66.9％、事業認可面積は805ヘクタール、面積整備率は92.5％、水洗化率は85.1％となっております。平成９年度末の下水道普及率は46.5％ですので、かなり短時間での事業計画と察しいたします。下水道の普及は、市民生活の安定と利便性の向上につながり、本来、下水道事業の目的である都市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与し、あわせて公共用水域の水質の保全を意図しており、生活環境の整備に大きく寄与する重要な事業と認識しておりますが、その反面、大変膨大な投資的経費のかかる事業でありまして、その
下水道普及率が上がるにつれて、それに伴う
管理用下水道台帳の整備とともに維持管理の費用も経年的に増大していくものと予想されます。また、整備した施設の更新についても、事業計画が短期間であればあるほど、そこに膨大な新たな財政需要が生まれ、新たな借金が増えていくことになります。その観点から考えれば、下水道事業は、長期的視野に立って施設の有効利用を図りながら、コスト対策を含めた計画的、総合的な整備が必要だと考えます。また、それと同時に、下水道が担うべき役割を果たすために必要な費用をどのような主体がどのような割合で負担すべきかを明確にし、長期的に収支の均衡を図る方法で事業運営されることが望ましいと考えますが、そこで今後の方向性と運営上の課題について質問いたします。 １点目、蓮田市の下水道事業は単独事業で行われております。主な財源は、一般財源からの繰入金と起債により充当されております。財政に対する負担は大変多大であります。本来であるならば、
補助金対象事業化としての事業をすべきであると考えますが、なぜ
国庫補助金対象の枠で下水道事業の推進が図れなかったのか、担当部長のご答弁をお願いいたします。 ２点目、蓮田市の平成16年度末での下水道の投資額の累積額は約321億円、主な財源の内訳は、一般会計から154億円、市債で143億円、国、県補助金から約42億円、分担金として10億円、ほとんどが一般会計からの繰入金と起債により成り立っております。平成17年度蓮田市
下水道事業特別会計の予算総額は14億6,900万円、歳入の主な内訳は、負担金、使用料で５億3,000万円、一般会計からの繰入金として５億7,000万円、市債は２億2,000万円、その他となっております。歳出の主な内訳は、下水道総務費として３億7,000万円、公債費として約７億9,500万円、その内訳として元金が４億3,300万円、利子分として３億6,200万円、その他となっております。平成16年度の公債費は７億6,900万円で、年々公債費が増加しております。このことは急激な事業促進に起因していると思われますが、今後の厳しい財政事情が予想される中でどう対応しようとしているのか、今後の下水道事業について担当部長のご答弁をお願いいたします。 ３点目、蓮田市の下水道整備に関して、優先すべき市街化区域の整備はほぼ見通しが立ったということにより、現在全域を対象に進めておりますが、調整区域については処理人口も少なく、整備コストも高い、なおかつ蓮田市の厳しい財政状況のもと、整備効果、整備の必要性を十分考慮して対応すべきと考えますが、市街化区域と調整区域とでは、固定資産税等の税の格差、１件当たりの整備単価差、費用対効果、これらを考慮して、負担の公平、公正という観点と、先ほど申し上げました、下水道が担うべき役割を果たすために必要な費用をどのような主体がどのような割合で負担すべきかという観点からどのように対応するのか、担当部長のご答弁をお願いいたします。 ４点目、蓮田市の下水道事業は生活環境の基盤整備として大変重要な事業でありますが、今の蓮田市の財政状況を見たとき、これからの雨水管整備を含め、生活排水にかかわるすべての事業について根本的な見直しが必要と考えますが、市長のご答弁をお願いいたします。 以上で第１回目の質問を終わります。
○石井平夫議長 長岡総務部長 〔
長岡正孝総務部長登壇〕
◎
長岡正孝総務部長 おはようございます。 それでは、
中野政廣議員の私に対する一般質問につきまして順次お答え申し上げたいと思いますが、いつも
中野政廣議員には、一般質問の席上におきまして建設的な提言を賜りましたことを厚く御礼申し上げまして、余りにも内容がありますので、うまく答弁できるかどうかわかりませんが、その辺はご容赦願いたいと思います。 それでは、順次答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。まず、地方債の負担の要因と解決策ということでございますが、地方債は地方財政法第５条に基づきまして発行が許可されておりまして、従来は事業に伴う地方債を借り入れた結果、残高が増えてきていましたが、近年は、いわゆる赤字地方債である
臨時財政対策債の借入などにより地方債の残高が増えてきておりますが、今後は地方債として借りることが適正な事業についてのみ限定するなどの残高の減少を図ってまいりたいと考えております。 次に、
臨時財政対策債の考え方でございますが、具体的な国からの通知は来ておりませんが、早急に情報収集を行い、今後の検討をしてまいりたいと考えておるところでございます。 続きまして、財政政策についてでございます。財政運営をするには、今後の歳入歳出を見込んだ財政計画が今後の基本となります。そういったことから具体的に申し上げますと、歳入の見通しを立て、そこから歳出のうちの義務的経費などの必要経費を差し引いたものが事業対象経費となります。現在の財政状況のように、少子高齢化や長引く景気低迷の影響などにより市税収入が伸び悩み、国庫支出金や地方交付税の削減、見直しなど、歳入の財源確保が非常に難しい状況にある中では、財政運営は難しい状況に来ております。これを解消するためには、これまで以上に歳入の財源確保と歳出の経費削減が重要となってきております。 歳入の財源確保といたしましては、残念ながら抜本的な解決策はございませんが、当面考えられるものといたしましては、市税の課税客体の把握や徴収の強化、それから市有地の貸し付けや売却などによる有効活用、受益と負担の適正化を図るなどにより、財源の確保に努めてまいりたいと思います。また、歳出の節減策といたしましては、人件費や扶助費などの義務的経費を含めた経常経費を基礎から見直しをいたしまして、補助金、負担金の見直しや公債費の抑制などが考えられます。また、事務事業の見直しや人件費の削減など、これまで以上に徹底した行財政改革の実施を推し進める必要があると考えております。従来の考え方にとらわれず、根本から見直しをし、限られた財源の効率的かつ効果的な活用を図り、市民の要望にこたえる施策を行えるよう創意工夫をし、積極的に経費削減に取り組めるよう、健全な財政運営をしてまいりたいと考えておるところでございます。 次に、情報公開についてでございます。まず、決算カードの公開の件でございますが、これも図書館を含めまして、一般の市民の方が閲覧できるように検討してまいりたいというふうに思っております。また、決算のカードの記載内容についてでございますが、これにつきましても、先ほど中野議員のご質問の中にありましたように、だれが見てもわかるようなものにしていきたいということで、先進市の事例等をよく研究しながら検討していきたいと、こういうふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○石井平夫議長
熊倉都市整備部長 〔熊倉
進都市整備部長登壇〕
◎
熊倉進都市整備部長 おはようございます。それでは、
中野政廣議員の蓮田市の下水道事業についての１回目の質問に順次お答え申し上げたいと思います。 初めに、国庫補助はなぜやらないかというのがございましたけれども、国庫補助を受けるには採択基準というのがございまして、その基準に合致しないものがあるということでございます。 それから、ちょっと順序不同になりますけれども、調整区域の拡大というご質問がございましたけれども、蓮田市の
公共下水道事業、認可ということで拡大をするのかということですけれども、これには幾つかの条件がございまして、市街化区域の公共下水道の整備に合わせて一体的に行うことが効率的かとか、また市街化区域から離れた場合は、計画排水人口の密度が１ヘクタール当たり40人以上であることが要件になるとか、これらの要件の検討作業を現在行っているということでございます。 それからまた、運営上の課題という質問に対しまして、下水道の整備は、先ほど議員がおっしゃっておりましたように、快適な生活及び公共用水域の水質向上を目的としまして、大変重要な事業であるというふうに考えております。
公共下水道事業は、大変また経費のかかる事業でございます。市の財政状況を視野に入れて、将来の人口や高齢化なども考慮し、今後は整備済みの施設の改築、修繕、維持その他の管理にも膨大な費用がかかるわけでございます。また、区域の拡大を考えた場合、施設の建設に要した費用による地方債の元利償還金の負担あるいは事業の整備期間、使用料、負担金の見直しを含め、一般会計から繰入金の減少を含め財源確保等十分に考慮し、総合的に努力しなければならぬというように考えておるところでございます。 これからの方向性ということになりますと、事業推進に当たりましては、何よりも収支のバランスをどのあたりにとるかということになろうかと思います。先ほど申し上げましたように、具体的には事業の整備期間の問題や
使用料等負担金の見直しを含め、また市全体の事業の優先順位や位置付け、財源の確保等を十分考慮の上、総合的に努力してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○石井平夫議長 樋口市長 〔
樋口曉子市長登壇〕
◎樋口曉子市長
中野政廣議員のご質問にお答えしたいと思います。 財源の確保というお話でございましたけれども、まず活力のある持続的に自立した自治体になることが当市の課題と認識しております。そのために、現在新たな基本構想、また行政改革大綱、定員管理計画を策定しているところでございます。歳出削減を図るとともに、都市再生と戦略的な都市経営を行います。そして、魅力的なまちづくり、人口の増加や企業や店舗の進出を図り、また地場産業との連携や育成により相乗効果を生み出すことで、さらなる税収の伸びも期待をできるということと考えます。 まず、西口再開発事業の早期完成と前口山ノ内線の開通を目指し、駅周辺の基盤整備を行い、魅力のある都市空間をつくります。さらに、122
号バイパス沿道及び
蓮田サービスエリア周辺の土地利用について検討を行い、都市としてのポテンシャルを高めてまいります。また、縄文式前期の貝塚として全国的に評価されている黒浜貝塚が国の指定史跡になることによりまして、蓮田市が全国的に有名になります。ふるさとの歴史、そして文化を次世代に継承し、蓮田の魅力をさらに高める要素にしたいと考えます。これらのことをもちまして、蓮田市の活性化を図ってまいりたいというふうに考えます。 次に、市民の負担、サービスについてに関するご質問でございますが、現在第４次の行政改革大綱を策定中でございます。その中でご議論をいただいているところでございます。基本的には、まず行政内部におきまして経費節減を図ることを最優先としたいと考えております。 次に、下水道についての市長へのご質問でございますが、今後の方向性ということでお答えしたいと思います。現在、事業計画区域で残す面積は60.2ヘクタールとなります。下水道整備により、市民の生活の向上、また公共用水域の水質浄化など、特に黒浜沼などの水質保全や水質浄化は大変に効果があり、向上したと伺っております。今、市街地におきましては、至るところで道路の改築事業が進められております。まずは、この道路整備と並行して
下水道整備事業を進めていきたい、早急に進めていきたいと考えております。また、地方財政の財源確保が非常に厳しい中、下水道整備を進める上ではより効果的で低コストで経済的な整備方法が望まれるところでございます。そのためにも、今後は蓮田市に合った下水道の整備方針を早急に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。ありがとうございました。
○石井平夫議長 ４番
中野政廣議員 〔４番
中野政廣議員登壇〕
◆４番（
中野政廣議員） ご答弁ありがとうございました。 決算カードのいわゆる情報の云々について、今担当部長からご答弁ございましたが、決算カードとかそういうものについては、またそれで十分そういう形でやっていただければいいと思います。 そのほかに、財政施策について一応お聞きしたのですが、ほとんど答弁になっておりませんので、別の視点からもう一回質問いたします。今、自治体の財政はやはり
経常収支比率、これが非常に重要なポイントでありまして、この
経常収支比率がやはり高いか低いかによって、いわゆる自由なお金、いわゆる投資的経費が生まれてくるかこないかというふうな部分で、財政上は非常に大きな数値を示しているわけです。
経常収支比率も、これは地方債、先ほど申し上げました地方債によって、中に、
減税補てん債と
臨時財政対策債が実は地方債の中に入っておりまして、総務省はとりあえず、今の決算カードの中に
減税補てん債と、それから
臨時財政対策債を含めた形の
経常収支比率というものを出しているわけです。それを容認しているわけです。 ところが、やはり基本的に、本来財政の、いわゆる本来の意味での財政の中身、現状というものを把握するには、やはり地方債から
減税補てん債と、それから
臨時財政対策債、この二つを除いた形の
経常収支比率を出すというのが今一般的なのです。その
経常収支比率を、二つの
経常収支比率が出るわけですが、この
経常収支比率を見ると、
臨時財政対策債を加えた場合の
経常収支比率は87、これを抜きますと94、94ということはどういうことを意味しているかというと、もうほとんど新しい、新事業の投資的経費はほとんど使えないというのが現状でございます。こういう厳しい財政状況にあるわけですが、その中で私が申し上げたいのは、こういう厳しい状況の中で、では何をしなければいけないのか、
経常収支比率を下げるための施策を何か考えているのか、あるいは歳入を増やすための施策を考えているのかということをお聞きしたかったわけです。
経常収支比率を下げれば一番いいわけですけれども、これを下げるにはやはり義務的経費、そのほかに扶助費、扶助費に関しては、これはもうほとんどが国の補助金ですから、実質的に蓮田市で負担しているのは、平成16年度ですか、平成16年度においても50万円程度ですよね。ですから、本当に大した金額ではございません。 ただ、問題なのは、本当に今回、蓮田がこの
経常収支比率を押し上げている最大の要因は何なのか、これは義務的経費にも要因はありますが、物件費といわゆる繰出金なのです。この繰出金と物件費と補助費、これを見直していかなければ
経常収支比率は下がらないのです、絶対に。これを下げる方法というのは当然あるわけです。それは何かといいますと、基本的にはやはり今当然問題になっている、お金がないわけですから、事業費をやはり選択、今抱えている事業を選択して、スクラップ・アンド・ビルドではないですが、やはりできる事業、できない事業をきちっと色分けをして、できる事業を選択して、その中からやはり市民要望にこたえた形のいわゆる優先順位を決めて、それに伴う事業推進をしていくということが私は大事なのだろうと思っているのです。そういう形でやった場合に、どれほどの削減ができて、どれほどのいわゆる蓮田市の財政の中で効果が出てくるのかということをお聞きしたかったわけです。それが全く答弁になっていないわけです。その点についてもう一回ご答弁をお願いいたします。 それと、下水道の件なのですが、この下水道の件も、このままいくと毎年毎年公債費が増え続けていくばかりなのです。ということはどういうことかというと、蓮田市の起債も増えるし、なおかつ繰出金も増える、繰り出しというのはいわゆる一般会計からの繰入金になるわけです。これが極端に増えてくるということになるわけです。そういう状態で事業を進めていっていいのかどうか。代表監査委員の監査報告書にもあるとおり、やっぱり事業は見直しした方がいいですよということをもう明確にうたっているわけです、監査報告書の中でも。私も実はそう思うわけです。今の財政の状況を考えますと、とてもこのまま進行していったのでは財政がもたないということになろうかと思います。 結局何が言いたいかというと、今のいわゆる下水道事業は、今までのやってきた下水道事業は正しかったのか、あるいは問題なかったのかということを問いたかったわけです。結局、今の下水道事業は何が問題なのかということは、もうこれだけ、これ以上の起債を増やすということは蓮田市財政にとって好ましくないわけです。ですから、どういう形で変えていくかというと、今、例えば今まで下水道事業に投資した投資額、これといわゆる使用料、それから管理ですか、そういったものの合計金額、これが私の調べたあれですと約５億円なのです。いわゆる繰入金と、それと起債で約17億円なのです。これとの兼ね合いを考えた場合に、果たしてこの状態でいいのかどうか。当然、使用料の問題、これに転嫁する、料金を転嫁するなんということはできないわけですから、それができないとすれば、今までのいわゆるやってきた下水道事業というのは何だったのかということだと思うのです。これはやはり、このままいきますと、実質的にはもう悪く言えば破産状態になるということになりますので、そこら辺を考えてやはり対応していっていただきたいと思うのです。 ちょっと西口再開発の件が出て、それを話そうかと思ったのですが、これはちょっと論外なので、ちょっとやめますが、とりあえず今の現状を把握した上で、果たしてこのままいっていいのかどうか、ここら辺を再度部長の答弁をお願いいたします。
○石井平夫議長 長岡総務部長 〔
長岡正孝総務部長登壇〕
◎
長岡正孝総務部長 それでは、２回目の
中野政廣議員の質問にお答えしたいと思います。
経常収支比率を下げるための施策としてでございますが、人件費につきましては、５年間の新規採用職員をストップし、節減を図る。また、物件費につきましては、予算編成方針の中でも示しておりますように、需用費や委託料を10％カットするなど行いまして、経費の節減を図りたいと考えております。また、繰出金につきましては、特別会計で歳入をカットしてもらうことにより、抑制を図ってまいりたいと考えております。また、先ほど
中野政廣議員が質問の中にございましたように、事業費につきましても優先順位をつけまして、果たしてそれが効果があるかどうかという視点から事業の選択を行ってまいりたいと思っております。まさにそのとおりだと思います。 以上でございます。
○石井平夫議長
熊倉都市整備部長 〔熊倉
進都市整備部長登壇〕
◎
熊倉進都市整備部長 中野政廣議員の２回目の質問にご答弁申し上げたいと思います。 今後の事業の進め方ということでございますけれども、下水道の整備、先ほども申し上げましたけれども、公衆衛生上、大変重要なものというように考えております。また、必要性の高いものというふうに考えております。そういうことで、これらの非常に多額の経費のかかる事業ということも申し上げました。今後につきましては、事業の推進に当たりまして、何より収支のバランスと、どのあたりにとるかということになろうかと思います。この辺、いろいろ市全体の事業の優先順位や位置付け、あるいは財源の確保等を十分考慮して、総合的に努力してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○石井平夫議長 樋口市長 〔
樋口曉子市長登壇〕
◎樋口曉子市長
中野政廣議員の２回目のご質問にお答えしたいと思います。
経常収支比率、どう下げるかというお話でございましたけれども、活力のある持続的な自治体、自立した自治体になることが蓮田の当市の課題と認識しております。先ほども申し上げました。そのために、現在新たな基本構想や行政改革大綱、定員管理計画を策定しておるところでございます。そこで今、不退転の決意で取り組んでいかなくてはいけないと考えておりますのは行財政改革でございます。情報公開や協働や民間活力の導入、市職員の削減などに先進的に取り組んでおります。新たな定員管理計画の案では、５年間の、先ほど部長も申し上げましたが、新規採用の凍結を打ち出し、約15％、79人の市職員を削減いたします。金額的には、５年間で14億円の効果が試算されます。市長などの特別職は、現在期末手当の10％削減を行っておりますけれども、当然痛みを分かち合う意味からも、一層の給与の削減を考えております。また、入札改革によりまして、クリーンな政治も継続していき、貴重な税源をより一層節約してまいりたいと考えております。このようにして歳出削減を図るとともに、都市再生と戦略的な都市経営を行います。そして、魅力的なまちをつくり、人口の増加や企業や店舗の進出を図り、また地場産業との連携や育成により相乗効果を生み出すことで、さらなる税収の伸びも期待できます。このようにして、活力ある持続的に自立した自治体になるよう、まちづくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、下水道につきましてですが、今後の方向性、将来に向けてということでございますが、
公共下水道事業につきましては、施設の整備はもちろんのこと、管理運営上からも、計画、建設及び維持管理のそれぞれの段階におきましても全面的な視野に立って、コストの縮減やより効果的な維持管理が求められるところでございます。
下水道普及率が上がれば使用料収入も増加する一方、建設費や維持管理費も増加をするということになります。コスト縮減のためには、多大な経営努力が必要であると考えております。下水道事業につきましては、現在のところ、普及率、水洗化率の向上を図っているところでございますが、中長期的な観点から独立採算が原則であると考えております。そこで、現在は下水道については地方公営企業法を適用するかどうかは地方公共団体の任意とされておりますが、今後の方向性といたしましては、地方公営企業法の適用を視野に入れながら研究してまいりたいと考えております。 また、宇都宮市や横須賀市では上下水道の統合も行われ、経営の効率化も図られておりますので、その可能性についても同時に視野に入れてまいりたいと考えております。なお、海外におきましては、さらに進んだ形態といたしまして、上下水道事業は民営化が着実に進展しております。フランスでは、人口の75％が民営企業による上下水道サービスを受けております。いずれにいたしましても、下水道事業は持続可能な自立した自治体の実現のためにも一層の経営効率化を図るべきものと認識しておりますので、今後もさらに研究、検討を深め、新たな制度設計を模索してまいりたいと存じます。 以上でございます。ありがとうございました。
○石井平夫議長 ４番
中野政廣議員 〔４番
中野政廣議員登壇〕
◆４番（
中野政廣議員） 再々質問をいたします。本来は再質問でやめておこうかなと思ったのですが、ちょっと内容よくわかっていないみたいなので、もう一回聞きます。 というのは、まず下水道の方からいきますが、下水道は基本的にもうここでパンク寸前の状態にあるわけです。ですから、これをどういうふうに解消していくかということが最大の問題なのです。本来は、先ほど部長の答弁で、補助体制、いわゆる補助事業とした場合に、その規定があるのだと。例えば極端な話、10ヘクタール以上とか、そういう多分規制があることは私も承知しております。ただ、基本的に、そういうふうなその枠の中にはめ込んでいく、やっぱり施策というのが必要なのです。そうすることによって、補助対象になれば２分の１補助を受けられるわけです。そういうことの、やはり行政マンとして、やっぱりそういうことに対する挑戦していく姿勢というのは当然必要なわけで、それをやることによって蓮田市に対しての財政負担は相当軽くなるわけです。そういうことを行わないで、ただ単独事業で、ほとんど起債と一般会計からの繰入金でやっていたのでは、これからのこういう広域の中での下水道事業は成り立っていきません、基本的に言いますと。 なおかつ、私はその原因は何なのかと考えますと、基本的にはやはり、当然補助事業になりますと会計検査院の監査が入りますから、会計検査院の監査というのは相当厳しいものがあります。これをクリアするだけの、蓮田市にそれだけのシンクタンクがないのではないかということです。それが一つの最大の原因。もう一つは、やはり首長の指導力がなかったのかなと。これがやはり二つ、大きな原因として考えられるわけです。ですから、今までのこの下水道事業に対して、私は先ほど一番冒頭で述べましたとおり、基本的にこれはやはり施策として、やり方、方法としてやっぱり間違ったのだと、だから、そういう意味では、やっぱり方向性をいわゆる検討して、新しい仕組みをつくるべきだということを申し上げているわけです。このところについて再度、再々ですが、担当部長のご答弁をお願いいたします。 それと、財政政策なのですが、実はこれ、私も分析表を、ちょっと実は蓮田市の財政を全部分析したのですが、この分析表を見ても非常に今の財政に関しては厳しいものがあります。ですから、これは要望にかえますけれども、今担当部長が述べられたような形だけではなくて、具体性を持って数値目標をつくって、きちっとやっぱりこれから実行していただきたいということです。これをしないと、やはりもう絵にかいたもち、基本的な数値目標がなければ、どこで我々はその進ちょく度をはかったらいいのかわからないわけです。そこら辺を踏まえて、よろしくお願いいたしたいと思います。 以上で質問を終わります。
○石井平夫議長
熊倉都市整備部長 〔熊倉
進都市整備部長登壇〕
◎
熊倉進都市整備部長 中野政廣議員の３回目の質問にご答弁を申し上げます。 具体的には、補助採択事業をもっと取り入れて財源確保を図れということだと思います。今後、そのように最大限努力してまいりたいと思います。
○石井平夫議長 ７番 山口京子議員 〔７番 山口京子議員登壇〕
◆７番（山口京子議員） おはようございます。７番、山口京子です。石井議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次一般質問を行います。 質問は、大きく分けて３問になります。一つ、予算編成について、一つ、都市計画について、一つ、消防庁舎用地についてです。どれも計画行政の大切さを考えての質問です。 初めに、平成18年度予算編成について伺います。議会初日の市長の行政報告の中で、予算編成方針について伺いました。議会に先立ち、各所属長の手元に基本方針が渡されているということで、今、各部各課は新年度予算の積算並びに要求に向けての作業の真っ最中であると思います。市長みずから就任時に行った財政シミュレーションによると、毎年３億円弱ずつ歳入が減少し、最低の年度が今年、平成17年度、それと来年の平成18年度であると答弁されているとおり、財政状況が大変厳しいわけです。しかし、それぞれの部課で取り組みたい事業は多くあるはずで、生活者の視点に立った行政運営を行うべく、優先順位のつけ方等、大変苦労されているのではないかと思います。 今年１月30日の住民投票の結果、合併は破綻しました。単独の道を歩むことになった蓮田市です。平成17年度の今年から、合併なしの予算執行がされています。しかし、合併なしとの決定後の一からの予算編成は、事実上、来年度、平成18年度の予算編成が初めてとなります。地方を取り巻く財政状況、あるいは地方のあり方そのものが大きく変わろうとしているこのときに、また今申し上げた合併なしという当市の事情も加味して考えたとき、新たな蓮田市のスタートとなる来年度の予算編成は大変意義深いものだと思います。 それでは、伺います。ア、今年度末で切れてしまう総合振興計画について伺います。地方自治法第２条第５項で、地方自治体の行政運営は、各自治体ごとに基本構想を定めた上で、きちんとした計画に基づいて行財政運営をすることと定められています。今年３月議会での、今現在市議長ですが、石井議員の平成17年度予算編成の質問にも、第３次総振の施策体系に基づいて五つの柱ごとにまとめた云々とあります。昨日の黒須議員の質問でも、総合振興計画にのっとって行政を進めてきたと答弁されたように、総合振興計画は基本であります。 ところで、皆様ご承知のように、基本構想は３月いっぱいで期限切れです。平成18年度以降の蓮田市の基本構想はありません。この間、第４次総振の案は出されましたが、さまざまな角度での心配が先日の全員協議会で噴き出しました。来年度予算編成がこのような中でどうやって進んでいるのか、何をよりどころにして、何を根拠にして目標を定めていくのか、３月末で切れてしまう総合振興計画についての市の認識、考えをまず伺います。これでよいのかということです。基本構想、基本計画、実施計画というものについて、どのように考えているのかもあわせてご答弁ください。 （イ）、今まで申し上げてきたように、総合振興計画のない中でどうなっていくのか心配なので、以下について具体的にご答弁をお願いいたします。まず、小中学校の校舎、体育館、給食棟、備品等の教育施設整備事業について。生活道路の改良、下水等、生活基盤整備事業について。医療、介護、健康づくりなど、健康福祉事業について。地域自治や水害など、防犯、防災対策事業について。 （ウ）、予算編成のあり方、意義について。今さらと思われるかもしれませんが、計画行政を滞ることなく進めていくためのスタートが予算なわけで、厳しければ厳しいなりのしっかりとした予算を組んでほしいと考えます。今年度予算の財政は厳しかったし、合併破綻という特殊な事情もあったりで、計画予算を組むことが大変だったと思います。今度はそういった状況ではなく、新たなスタートの予算です。実情をどのように認識し、考えているのかお伺いいたします。 続いて、大きな２問目は都市計画についてです。都市計画の中の山ノ内下・関山下土地区画整理事業について伺います。最近、この地内には多くの一戸建てが建てられ、引っ越しが相次いでいます。また、大型店も近年沿線で営業を始め、地区計画の目的であるにぎわいとゆとりあるまちづくりがつくられつつあります。10年くらい前に、中央小学校や蓮田中学校では、人口4,000人規模の大きな集合住宅が建つらしい、そうしたら施設は足りるのか等心配をしていました。その後、その話は経済事情の中でいつの間にか埋もれました。近々に耳にした話によりますと、集合住宅が建設されるかもしれないそうで、この話が事実とするならば、本来の当初の目的に一歩近づくわけであり、特に異論はありませんが、蓮田駅西口地区のまちづくりにも先ほど申し上げた第４次総合振興計画にも影響を与えるところですので、今後の大変重要な話と思っています。 ところで、この山ノ内下、関山下の中古車展示場としての利用の件についてでございますが、昨年の９月と12月に加藤和子議員が質問されています。また、６年前には竹内文雄元議員も質問をされました。そして、お二方ともこの中古車展示場のことを問題として指摘されていました。昨年の答弁では、総論的な答弁にとどまり、質問の趣旨に明瞭ではなかったかのように記憶しております。私も含め、市民が不思議と思うのは、蓮田市の都市計画事業として組合施行方式で進められ、完了した高度利用の土地区画整理事業にもかかわらず、どうして中古車展示場になっているのか、なぜ許可されるのかという疑問です。初めに言ったように、このところ土地利用が図られてきている動きがありますので、当然市としては指導を行われていると思います。最近の動きを踏まえて、当時の疑問点について以下お伺いいたします。 （ア）、土地利用がなぜ大規模な中古車展示場になっているのかの経緯。 （イ）、展示場の事業主とあのような利用の仕方が許可されている理由。また、いつまでといった期限があるのか。 （ウ）、市とのかかわりは。担当部署、窓口はどこだったのか。市長と当時の森戸助役の指示はどのようなものだったのか。 （エ）、そして、今後の考えと対策について、それぞれご答弁ください。 組合施行とはいえ、総事業費が39億2,435万5,315円、うち県費が22億3,525万3,748円、補助金としての市費が１億2,303万5,072円プラス市の職員がこの事業には張りついてやっておりますので、その経費等、多額の税金を投入している事業です。市民の疑問を払拭すべく、明瞭な答弁を期待します。 ３問目に、消防庁舎用地について伺います。９月議会で、私は広域消防について質問しました。その際、県レベルでの研究会が発足しているということで、いずれどのように進むかは別として、広域化がなされるというふうに受け取りました。できれば市民の税金でまたつくることにならないよう、現庁舎の有効活用を考えていかなければならないとも同時に思ったわけです。 さて、それにしてもです。この問題については、現消防庁舎新築が決まったときからいまだに引き続いている諸問題があります。これもまた、計画どおりにはいっていない事業です。消防庁舎の建てかえは、土地の交換、敷地の造成、境界線のくいの移動、建設解体時に発生したトラブル、土壌汚染等、隣接地権者とさまざまな点で次々と問題が起こりました。そして、現在も未解決のままの状態と認識しております。 総務委員会では、将来に禍根を残さぬようよく話し合うこと、また解決して後、旧庁舎の基礎部分は工事をすることなど、その都度言及してきました。３月議会では、山口浩治議員が解体工事の際のやり方と土壌汚染のときの責任の所在について質問をなされました。11月13日の消防点検の後の懇親会でも、操法訓練のことなどに話が及び、一体いつになったら訓練棟ができるのかと質問を受けました。もとは訓練棟のない消防署は蓮田くらいで、ぜひとも訓練の場をという歴代の消防長をはじめとする人々の強い願いがあり、土地の購入に至ったはずです。ところが、その大切な部分がいまだに積み残しで、新庁舎のわきの旧庁舎跡地の状況は放置され、寂しく感じられ、人によっては駐車場だと思っている人もいます。スピードが行政にも求められている時代とかねがねおっしゃっていることとは逆行すると思います。一日も早く解決されるよう願いつつ、以下お伺いいたします。 （ア）、現在までの経緯、それぞれ問題となった項目ごとでお願いいたします。また、解決したものもあわせてお願いします。 （イ）、現在の状況。何がどうで解決できないのか、解決のための努力としてどのようなことをしているのか。 （ウ）、課題と市の考え。今の対応、交渉のやり方では解決に至らないのではと私は危惧しております。もし解決に至らなかったらどうするのか、その考えを伺いたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。
○石井平夫議長 長岡総務部長 〔
長岡正孝総務部長登壇〕
◎
長岡正孝総務部長 それでは、山口京子議員の私に対する一般質問について順次お答えさせていただきます。 まず、１点目の予算編成について、（１）、平成18年度予算編成方針について、（ア）、総合振興計画との関係についてでございます。現在、当市では、中長期的な視点に立ちまして、持続的に自立した自治体になるために第４次総合振興計画及び行政改革大綱や定員管理計画の策定を行い、公平で効率のよい市政を実現することを目指しておるところでございます。このような認識の上に立ちまして、予算編成を行うものでございます。総合振興計画は現在素案の段階でございますが、策定に当たりましては、上位計画である基本構想に基づきまして実施計画及び予算編成を進めてまいりたいと考えております。 次のことについて、主な施策についてということで、教育施設整備事業、生活基盤整備事業、健康福祉事業、防犯、防災対策事業についてでございます。蓮田市では、中長期的な視点に立ちまして、持続的に自立した自治体を目指しまして、第４次総合振興計画及び行政改革大綱や定員管理計画の策定を現在行っているところでございます。また、策定中のことですが、従来から継続して行ってきております行財政改革を進め、公平で効率のよい市政の実現に向けて、引き続き努めてまいりたいと考えておるところでございます。 予算編成方針は、11月16日付けで各所属長に通知をいたしまして、今月末までの要求書提出に基づき、予算を編成してまいるわけでございますが、具体的な事業につきましては、これから予算編成をする段階でございますが、重点的に行わなければならない事業として、今考えられるものといたしましては、教育施設整備事業では蓮田中学校の耐震補強及び大規模改造事業、生活基盤整備事業では西口再開発事業や前口山ノ内線整備事業などが挙げられます。健康福祉事業では、新しい介護保険に対応するための地域支援事業や包括地域センターの開設、また防犯、防災対策事業では、地域の皆さんによる自主防災組織の育成、それから防災体制の整備などが挙げられます。それ以外の事業といたしましては、スマートインターチェンジの推進やバイオマスタウン構想実現計画の推進なども考えられます。また、これ以外にも市民の福祉向上のために行いたい事業は多々ございますが、限られた財源の範囲でやらなければなりませんので、市民の要望につきましてすべてを実施することはできませんが、なお一層創意工夫に努め、予算編成を行ってまいりたいと考えておるところでございます。 次に、予算編成のあり方、意義について、実情をどのようにとらえ、考えているのかという点でございますが、現在の財政状況を見てみますと、少子高齢化や長引く景気低迷の影響などによる市税収入が伸び悩み、国庫支出金や地方交付税の削減、見直しなど、歳入の財源確保が難しい状況にある中では、財政運営は難しい状況にあると認識しておるところでございます。 以上でございます。
○石井平夫議長
熊倉都市整備部長 〔熊倉
進都市整備部長登壇〕
◎
熊倉進都市整備部長 山口京子議員の都市計画について、山ノ内下・関山下土地区画整理事業についての１回目の質問に順次お答え申し上げます。 まず１点目、中古車展示場になっている経緯でございますが、山ノ内下・関山下の土地区画整理事業は、平成５年度に地権者を主体とした組合施行として、施行面積約9.5ヘクタールの事業に着手し、平成11年度に完了してございます。整備方針につきましては、中高層住宅を主体とした土地利用計画となっており、集合住宅における供給戸数約1,100戸、計画人口約4,000人を想定したものでございました。当地区のまちづくりのルールといたしまして、この区画整理の進ちょくに合わせ、平成11年１月19日に用途地域を第１種低層住居専用地域から、主要地方道さいたま栗橋線の沿道部分につきましては準住居地域、その他の地区を第１種中高層住居専用区域に変更してございます。また、この用途地域の変更とあわせ、住宅を主体として山ノ内地区の地区計画を定めたところでございます。 中古車展示場の経緯につきましては、平成11年３月に埼玉新聞社及び埼玉新聞事業社から蓮田住宅展示場、中古車常設展示場開設についての協力のお願い文書が市に提出され、同月に地区計画に適合する土地利用計画を立案してほしい旨の回答をしております。その後、再三の相談を受けておりますが、地区計画を遵守するよう指導したところでございます。最終的には、建築物とならないトレーラーハウスを利用するということで、地区計画の届け出も不要になり、建築物についての関与はなさないうちに実施されたということになったわけでございます。事業当初、中高層住宅を主体とした土地利用を想定していた区画につきましては、昨今の社会経済情勢の中、そういった土地利用の実現が厳しい状況になっており、現在、住宅ゾーンの約６割の区域が中古車展示場として利用されているということでございます。 ２点目の展示場の事業主と許可理由でございますが、埼玉新聞事業社が中古車展示場として利用している状況であり、建物、建築物ではないため、許可行為は伴いませんが、都市計画法の用途区域や地区計画の制限内容に反するものでないということでございます。また、地主と、それから事業者間のいつまでの契約期限となっているのかというご質問でございますけれども、契約期限は承知してございません。 ３点目、市のかかわりでございますが、現在の土地利用につきましては、市としてはかかわりはございません。また、当時の担当部署はということでございますが、これは都市計画課でございます。それから、当時の市長、助役からの指示はということでございましたけれども、そういう指示はなかったものと聞いております。市のかかわり合いということでは、今後のことになりますけれども、建築物の建築等の際に届けをしていただき、区域の方針や整備計画に沿ったものであるかの判断をしていく必要があり、そのかかわり合いはございます。いわゆる、当地区には地区計画が定められているということでございます。 ４点目、今後の考えと対策でございますが、地区計画に沿った良好な住宅地として、適切に建築物等の土地誘導を行い、利便性を兼ね備えた質の高い住宅地の形成を図ってまいりたいと考えております。今後について、中古車展示場として利用されております土地所有者と話し合いを行ったこともございましたが、今のところ現状のままで考えており、中高層住宅としての土地利用は難しいというお話でありました。しかし、最近、中古車展示場の隣接地において、14階建ての中高層住宅及び戸建ての建設計画があるような話も伺っておりますので、ご質問の土地についてもよりよい土地利用がなされることを期待しているところでございます。この山ノ内地区のよりよいまちづくりのためにも、地権者の方々に地区計画の趣旨をご理解いただき、今後この地区計画に合ったまちづくりがなされるよう指導してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げたいと思います。 以上でございます。
○石井平夫議長 高橋消防長 〔高橋一郎消防長登壇〕
◎高橋一郎消防長 山口京子議員の消防庁舎用地についてお答えを申し上げます。 初めに、消防庁舎の用地問題についてのうち、現在までの経緯についてご答弁を申し上げます。旧消防庁舎、これの跡地につきましては、消防活動の訓練用のスペースとして活用を予定しておりましたが、隣接者の方から、既存の敷地の一部を等価交換をしてほしいというお話がございました。また、平成15年の６月におきましての議会の中の総務委員会でも、隣接者との関係に将来禍根を残すと、市の抱える他の事業に支障を来す可能性があるので、よく話し合いをするようにとのご指摘を受けたところでもございます。 市といたしましては、平成15年の６月から１年間ほどかけまして、敷地の交換と、それと公共事業の協力についての覚書の締結に向けて、延べ25回の協議、交渉を進めてまいったところでございます。また、平成16年６月には、市長、収入役も直接隣接者の方とお会いし、交渉を進めてまいったところでございます。このように交渉を続けていたわけでございますけれども、昨年の６月30日になりましてから、隣接者の方から調停の申し立てがございました。以後、双方の代理人を通じまして、調停の場で延べ８回ほどの話し合いをしているところでございます。 また、現在の状況についてでございますが、本来であれば、消防庁舎完成後には速やかに旧庁舎を解体いたしまして、隣接者と覚書に基づき、敷地の一部を交換し、その後に訓練棟を建設し、訓練スペースとして整備を図る予定でございました。隣接者の方から、旧庁舎解体時に発生する振動による工作物等への影響についてのご理解が得られず、現在は旧庁舎の基礎部分と隣接者との境界近くにあります車庫等が残っておりますけれども、その部分がまだ解体に至っていないというものでございます。最近では、10月28日に調停がありましたけれども、このときにも調停員２名の方と双方の代理人の方を通じての話し合いを行ったところでございます。 次に、課題と市の考え方についてでございますが、市では、隣接者の方と協議をして作成した覚書の案、これを、昨年の３月８日になりますけれども、この３月８日に相手の方に提出をしているところでございます。８回の調停の中でも、具体的な回答にはいまだ至っておりません。しかし、相手側の代理人の方から、次回行われます12月２日に９回目の調停があるわけですけれども、このときに交換するライン等の具体的な考え方の提案があるということになっておりますので、市といたしましては、相手側の方から具体的な提案が出され次第、内部でよく検討し、また隣接者の方々と協議をしながら、土地問題について早急に解決をしていきたいと、このように考えているところでございます。 それと、協力された箇所はどこがあるのかというようなご質問だったかと思いますけれども、これにつきましては、ベルクの東側のところの歩道部分があるわけですけれども、そこの部分については協力をいただいているところでございます。また、黒浜線と122号バイパスにありますサイゼリヤのところ、そこについての歩道部分についても協力をいただいているというところでございます。 以上です。
○石井平夫議長 暫時、休憩いたします。 休憩 午前１０時２３分 再開 午前１０時４３分
○石井平夫議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行します。 ７番 山口京子議員 〔７番 山口京子議員登壇〕
◆７番（山口京子議員） ２回目の質問をさせていただきます。 第４次総合振興計画がないうちに予算編成をしていること自体が、第４次総合振興計画の審議会や議会の軽視であると私は思います。聞くところによりますと、第３次総合振興計画のときは、９月議会で議決をし、その後さまざまな計画の調整に当たったそうです。実質理論づけができないことをやっている計画行政とはほど遠い、今のみ、目先のことのみの行政執行に追われているのではないでしょうか。認識の甘さを心配します。 市長に伺います。予算編成、執行の全責任を負うリーダーである市長は、どのようにこのことを考えるのか、ご答弁をお願いいたします。 次に、２回目の都市計画の方でございますが、先ほどのご答弁によりますと、６年前の元議員の質問、それから昨年も２回も質問があるわけです。そして、そのお二方ともこのことを問題視し、期限のことまで言っています。それにもかかわらず、期限のことはわからない、民民のことというのはとてもいいかげんな対応ではないでしょうか。今までの行政の責任というか、継続についてはどのように思うのかとがっかりいたしました。 この山ノ内下・関山下についてですが、答弁では建築確認が不必要だから、法的に問題はないとのことですが、法的に言えば、厳密に言えばそうかもしれませんが、全く市は関係ないとは言えないと私は思います。それは、平成11年、竹内文雄元議員の質問の答弁をちょっと読ませていただきます。まず、部長の答弁においては、「中古車展示場を実施することにつきましては、いろいろ検討をいたしました。山ノ内地区の地区計画の趣旨及びこの方針を考えれば、好ましい状況ではないというふうに思われます。このために、平成11年８月６日付けをもちまして、山ノ内地区の地区計画の趣旨及び方針を十分ご理解いただき、土地利用を図ってもらいたいという旨の申し入れをしているところでございます。また、地区計画との整合を図りながらの指導をしているところでもございます」。 次に、樋口市長の答弁です。「ある意味で終了パーティーというのがございました。その中で、今経済状況等さまざまな激変している中で、今後この利用ということで大変ご苦労されている区画整理組合の方たちのご意見もございます。そんな中で、この沿道の利用状況ということが出てまいりました。これは、市の方といたしましては、先ほど部長の方からもご答弁申し上げましたように、余り好ましい状況ではないということでございますが、行政側と、それから組合側とのさまざまな検討の中で、いわゆる苦肉の策というのでしょうか、そういう意味での現在がございます。決して好ましい状況ではないということでございますが、ここ数年の大変劣悪な経済状況をある意味で乗り越えるための組合としての考え方もございますので、市といたしましては、市のお願いはお願いとしてきちんと聞いていただく、そして工夫できることは工夫できることとして考え合わせた上でのことでございます。一日も早くこの地区が、よりよい従来の目的どおりの趣旨で開発、そしてこの地域のまちづくりができることを市長としては願っておりますが、今現在はこのような状況でございますので、ご理解を賜りたいと思います」と、このように答弁をされています。ですから、市はやはり何らかの意思を酌み取る形で関与をしていた、だから積極的な指導ができないのではないかという、私は疑いまで持ちます。 何人かの市民の方にトレーラーハウスを見てもらい、感想を聞きました。みんながみんな、店舗あるいは事務所という認識です。「中古車センターだから、車に合わせて車輪をつけておしゃれにしたのかと思っていた」、しかし、店舗ではないということを私が言いましたら、「車輪は既にさびているし、エアコンはついているし、それっておかしいよね」と言っていました。私は、それが常識的な判断であると思っています。 今、世間では姉歯問題が揺れています。この姉歯事件は、本来チェックをして、私たち市民を守ってくれるはずのところがあのようにいいかげんなので大問題になっているわけです。当時のいきさつを知る人から聞くと、森戸助役の同席のもと、埼玉新聞の幹部がたびたび市長室を訪れていたということです。先ほど指示はなかったということですが、常識的に考えにくいです。脱法行為ではないのか、本来の事業目的とは違うのではないのかと疑われても仕方のないことではないでしょうか。クリーンな政治姿勢と常日ごろおっしゃっている樋口市長、自分のことですので、ぜひクリーンな政治姿勢のもと、説明責任を果たすべきと考えますが、いかがでしょうか。また、この区画整理の最初の目的に立ち返って、今後このようなこと、どんな指導をなさるのか、市長の答弁もこれも求めます。 続いて、消防についてです。先ほどのアのことなのですが、経緯についてはわかりました。問題については、ほとんどの問題が全部消防署の中の包括しているのでということがわかりました。 次に、イについてですが、今の現場の状況とかだけではなく、今の現在話し合われている内容や調停でのやりとり等が知りたいので、差し支えなければ伺いたいと思います。 次、ウの課題と市の考えについてですが、12月２日の提案を待つのではなく、既にある今までのことも課題となっていたはずのものがたくさんあります。境界ぐいの移動、解体時の振動による隣地地権者所有の工作物への影響、それから３月議会での山口浩治議員の指摘の土壌汚染の問題など、刑法や土壌汚染対策法、また不動産の価値等に触れる問題があります。それらをどのように市が認識しているかなど伺いたいと思います。あわせて、１回目で答弁のなかった解決に至らない場合についてどうするのか、市長の考えを総務委員会の指摘も踏まえ伺いたいと思います。 ２回目を終わります。
○石井平夫議長 高橋消防長 〔高橋一郎消防長登壇〕
◎高橋一郎消防長 山口京子議員の２回目の質問にお答えを申し上げます。 まず、調停の内容ということでございますけれども、今現在調停で行っております内容、８回ほど行っていると先ほども申し上げましたとおりでございますけれども、主に土地の土壌汚染について、これは隣接者の方が自分の敷地内の土壌を５箇所ほど調査をしたと、その中でちょっと土壌の汚染があったものだというようなことでございました。それで、消防庁舎の敷地内と近いところでございましたので、市の方といたしましても早急に調査をしたところ、３箇所ほどですけれども、調査をしたところ、それには土壌汚染については基準以下であったというようなことでございました。 それから、今後の調停の中においてどのように解決をしていくのかというようなお話でございますけれども、調停を行われておるということは、一応双方の代理人を通しての話を行っているところでございますので、その中で今後出てきます線形ですか、交換を要するだろうとされております用地の線形が出てきますので、それを受けて市の方では内部で検討し、相手方の意向も十分話し合いの中で進めていきたい、いずれにしましても、できるだけ早い時期の解決を双方で考えて見出していきたい、このように考えているところでございます。 以上です。
○石井平夫議長 樋口市長 〔
樋口曉子市長登壇〕
◎樋口曉子市長 山口京子議員の２回目のご質問にお答えしたいと思います。 予算編成と総合振興計画の関係についてでございますが、基本的には、継続した自治体運営の中では第３次総合振興計画の将来都市像を引き継いできているわけでございますが、第４次の総合振興計画の素案を今策定しておりますことから、現在の３カ年実施計画に基づき、予算編成を行っているところでございます。どうぞご理解をいただきたいと思います。その上で、３月議会、来年でございますが、ご審議を賜るということに予定をしております。 次に、山ノ内下の関係でございますが、地区計画、山ノ内下・関山下地区につきましては、地権者が主体となりました組合施行の土地区画整理事業によりまして基盤整備がなされた地区でございます。さらに、今後よりよいまちづくりを目指すために、まちづくりのルールである地区計画を定め、住宅を主体としたにぎわいのある、ゆとりのあるまちづくりを目指しているところでございます。経緯等につきましては、先ほど担当部長からるる申し上げましたが、最近、中古車展示場の隣接地におきまして、14階建ての中高層ビルのお話も伺っているところでございます。ご質問の土地につきましても、よりよい土地利用がなされるように期待しているところでございます。市といたしましては、地区計画で目指しております良好な住環境の形成という目標を達成するべく、今後の土地利用の転換等の動きを見ながら、地権者の方々に地区計画の趣旨をご理解いただき、山ノ内地区のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、消防庁舎の件でございますが、いろいろ答弁を踏まえてということでございますけれども、市ではこれまでも早期解決を目指して、精いっぱいの地権者とのお話し合いをしてまいったところでございます。今、災害の多様化、そして建物の高層化が進む中で、市民の生命財産を守る消防職員にとって、各種災害に向けての多様な訓練は必要不可欠のものと考えております。訓練棟をはじめといたしまして、訓練スペースの整備が早期に実現できますように、今後も引き続き解決に向けたお話し合いを行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 以上でございます。ありがとうございました。
○石井平夫議長 ７番 山口京子議員 〔７番 山口京子議員登壇〕
◆７番（山口京子議員） ２点お伺いいたします。二つとも答弁漏れです。 一つは、山ノ内下・関山下について、埼玉新聞社とのかかわり、関与についてお答えください。説明責任においてお答えください。私は疑いを持っているわけですから、お願いします。 もう一つは、もし、消防庁舎の方ですけれども、解決に至らなかった場合はどうなさるのか、それについてもしお考えがあったらお願いいたします。
○石井平夫議長 樋口市長 〔
樋口曉子市長登壇〕
◎樋口曉子市長 ２問、山口議員の質問にお答えしたいと思います。 埼玉新聞社のかかわり合いということでございますが、山ノ内下・関山下土地区画整理事業につきましては組合施行でございます。それにのっとりまして、市といたしましてはご指導を申し上げ、ご相談を受けてきたということでございます。 次に、もし至らなかったらということでございますが、消防庁舎の件でございますが、至らないことはないと、お話し合いをして禍根を残さないようにと皆さんからもご指示いただいておりますので、しっかりとしたお話し合いを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○石井平夫議長 ６番 山口博史議員 〔６番 山口博史議員登壇〕
◆６番（山口博史議員） 皆さん、こんにちは。山口博史です。石井議長のお許しをいただきましたので、順次一般質問をさせていただきます。 初めに、第２回埼玉県東部地域救急フェスタについてです。消防特別点検の１週間前の11月５日に、パルシーで第２回埼玉県東部地域救急フェスタが開催されました。当日、会場に行ってみますと、県東部の消防署の職員が、企画部、広報班、会場設営班、展示班、講習班、案内班に分かれて救急フェスタの準備に追われていました。アリーナに行きますと、アリーナを19のブロックに区切って、グループ別で普通救命講習ができるような会場を設営していました。また、２階の武道場では小児講習会場ということで、リーダーの看護師と思われる女性がいろいろと指示をして、十数名の女性がてきぱきと会場の設営を行っていました。 私自身、救急フェスタがこんなに規模が大きいものなのかと感心してしまいました。当日配られたパンフレットを見ますと、７市２町３地区の消防職員約180名がスタッフとして参加していました。そのスタッフとして、越谷市立病院９名、春日部市立病院12名、駿河台日本大学病院７名、埼玉県救急救命士養成所３名、小児医療センター26名、看護協会第８支部10名、看護協会第９支部７名、埼玉県立大学看護学科12名、帝京平成大学救急救命コース４名、獨協医科大学救命救急センター８名、医療機器関係から17名がスタッフとして参加していました。総勢約300名の方が持ち場ごとに頑張っていました。県東部でも人口の少ない蓮田市で、これだけ大がかりな救急フェスタを行っているのには驚きました。 当日配られた埼玉県東部地域救急フェスタ運営委員会委員長の有馬先生のメッセージを引用させていただきます。「病院以外で起こる心停止の70％は家庭で起こるとされています。あなたは、大切な人の心臓に致命的な不整脈が起こり、脈がなくなってしまったらどうしますか、これが心室細動です。怖いからさわらない、救急隊員に任せればいい、それではだめです。目の前で倒れた愛する人を救えるのはあなただけです。心室細動を救うには、できるだけ早く電気ショックを与える必要があります。意識がないことを確認し、即座に119番通報をする、これは正しいことです。しかし、救急車が家の前に到着するまで平均６分かかります。患者に接触し、電気ショックを与えるまで、さらに一、二分かかります。計７分ないし８分かかることになります。何もしないでいると、心停止患者の生存率は１分間に約10％ずつ低下しますので、この時点で生存の可能性が非常に低くなってしまいます。この間、心肺蘇生法を行い、脳などの循環を維持する必要があるのです。通報を受けた消防署の指令員は、心マッサージの仕方などを電話で説明しようとしますが、多くの通報者は「いいから早く来い」と言って電話を切ってしまいます。電話の切れ目が命の切れ目となります。その場合には、その現場にいる皆さんの努力なくして命は救えないのです。勇気を持って、心肺蘇生を開始してください。さらに、本邦でも昨年よりＡＥＤと呼ばれる電気ショックが登場し、一般市民にも使用できるようになりました。コンピューターが内蔵されており、その内容に従えば安全に使用することができます。愛・地球博でＡＥＤが使用されたことはご存じの方も多いことと思います。これから次第に公共施設等に配備されていく予定です。ＡＥＤの使用法の講習を受け、勇気を持ってあなたが使用してください」という内容でした。私は今まで漠然と、消防署に通報して、救急車で病院に搬送してもらえばいいものと考えていましたが、自分の認識が甘いことを痛切に感じました。有馬先生の文章から、大変意義ある救急フェスタを蓮田市で開催していることがわかりました。 また、会場に目を向けてみますと、総合受付のわきでは、消防の職員がパソコンとプリンターを持ち込んでいるので、何を始めるのかと聞いたところ、開催の数日前に新聞にも紹介され、普通救命講習会に当日受講の受付けはするのかという問い合わせが多く、講習会の講習受付けは締め切っていましたが、急遽、当日受付けの人も受講できることにしたとのことでした。また、普通救命講習修了証を受講者全員に講習終了後すぐ修了証を発行したいので、その準備をしているとのことでした。後日談ですが、何らかの事情で帰ってしまった受講生８名以外の方には、全員当日修了証を発行できたそうです。 受講者数は四百数十名で、市内からの参加者は80名から90名とのことでした。県東部の広域的なイベントにもかかわらず、市内から参加者が少ないのか疑問に思って聞いたところ、自治会、ＰＴＡに呼びかけたところ、用事や学校行事が重なっていて参加できないということでした。開催をほかの日にずらすことはできなかったのでしょうか。これだけ広域な地域から消防、医療関係者が一堂に会するという事業は、今まで蓮田ではなかったことなのではないのでしょうか。開催日を別の日に、別の行事と当たらないようにすることはできなかったのでしょうか。そうすれば、多くの市民の方がこのフェスタに参加できたのではないでしょうか。すごく残念なことです。 では、消防長にお伺いします。初めの質問は、医療機関の立場からの今回のフェスタについての質問は、有馬先生のメッセージを引用させていただきましたのでわかりましたが、消防という立場から救急フェスタの目的をお伺いします。 ２番目の質問は、なぜ蓮田で第２回目の救急フェスタが開催できたのかです。第１回の救急フェスタは越谷市で開催したようです。順番から考えると、第２回は、蓮田市よりも人口が多く、施設が充実していて、なおかつ消防業務の支障を来すことの少ない市、例えば春日部市、久喜市、草加市、加須市、三郷市が第２回を開催すると思われますが、なぜ第２回救急フェスタの開催が蓮田でできたのでしょうか。 最後に、20年前の消防は、ただ単に救急車で病院に患者さんを引き渡す業務から、平成３年より救急救命士が誕生して、現在ＡＥＤ、気管挿管が可能となり、そして来年からは薬剤投与ができることになり、消防の救急隊員の業務が拡大していく中、一歩も二歩も医療機関に接近してきた今日、「みんなでなろう、市民救命士！」ということで、一般市民に知ってもらおうと、実行してもらおうということで、消防だけではできなかったことが関係機関の協力をいただいたことにより開催できたフェスタだと思います。３番目の質問といたしまして、組織構成と準備から開催日までの流れを教えてください。 最後に、第３回の救急フェスタも行われると思いますが、第３回に向けての反省点をお伺いします。 次に、西口再開発についてです。昨日、岸尾議員からも西口再開発について一般質問がありました。私もさせていただきます。11月26日に、商工会主催の街角ウオークがありました。私も参加させていただきました。街角ウオークを楽しんで、ゴールの須賀神社に戻ってきましたら、市民の方が三、四人で新聞記事についていろいろな意見を交換していました。新聞は、11月25日付けの日刊建設新聞のコピーについてでした。内容は、「蓮田駅西口再開発が本格始動」という見出しでした。石井議長のお許しをいただきましたので、議員の皆様にもコピーを配布させていただきましたので、新聞の内容については省略させていただきます。 その中で皆さんの意見を聞いていると、「駅前は蓮田の顔だから、シンボル的なものが必要だよね」とか「共有棟を１万3,000平方メートルでは、４階建てじゃ使い道なんかならない」とか「駅前だから駅前らしいものが必要だ」とか、いろいろな角度から皆さん意見を述べていました。市民ホールが蓮田市内にできることは、蓮田市の文化芸術の向上にとって大変有意義なことと思います。音楽コンクールや絵画、彫刻などの展示する場所がないために、市民の方に大変不便をかけてきたことも事実のことだと思います。ＪＲ宇都宮線沿線でも、市民ホールがないのは蓮田だけのように思えます。市民ホールができることは、蓮田市の文化水準を向上させていく上でもぜひとも必要なことだと思います。 しかし、疑問に思うこともあります。市民の大切な税金をむだに使う箱物行政はやりませんと言っていた市長がなぜ、市民の方からいろいろな要望が市長に来ているようですが、市民に対してお金がないのでできませんと言っているようですが、そのような現状の中で、市民ホールは聞くところによりますと一番のお金のかかる公共施設でもあるようです。今、ここに来て箱物行政を推進していくのか、お金もなく、やっと補正予算が組めた蓮田市に、市民ホールの建設資金、ホールの運営管理費をどう捻出していくのか心配になってしまいます。今後の蓮田市の市民ホール建設、運営管理について参考になると思いますので、久喜総合文化会館と松伏町の田園ホール・エローラを紹介します。そしてもう一箇所、駅前の有効利用法として、加須駅前に平成16年１月にオープンしました加須市医療診断センターについて報告させていただきます。 久喜総合文化会館は、皆様もご承知のように、文化の殿堂にふさわしい外観と多目的な機能を備えた大小ホールのほか、プラネタリウム、広域展示室等から成る複合施設です。オープンは昭和62年３月です。建設にかかった費用は、概算で約33億円です。収容人数は、大ホール1,218席、車いす席４席を含む、小ホール308席、車いす席４席を含む、会議室24人、研修室１は30人、研修室２は18人、研修室３は18人、和室１は12人、和室２は12人、広域文化展示室180名、視聴覚ライブラリー室36名、プラネタリウム136人が収容できる複合施設です。駅からのアクセス方法としては、徒歩15分から20分程度、市内循環バスで６分程度。年間の利用者数は、平成16年実績ですが、プラネタリウム以外の利用者数が16万8,941人、プラネタリウムは7,962人です。収支状況につきましては、財団法人久喜スポーツ振興事業団として、久喜総合文化会館、久喜市総合体育館、久喜市総合運動公園などを統合して収支決算しているため、久喜総合文化会館のみでの収支状況は把握していないということでした。 私の記憶によりますと、久喜総合文化会館がオープンしてから数年間の間、都心から近いこともあり、プロのカメラマンの目にとまり、文化の殿堂にふさわしい外観をバックに、ファッション雑誌、車のカタログ等のロケーション現場として利用されていました。当時、職員の方に「運営管理費は相当かかるのでしょうね」とお伺いしたところ、金額は忘れてしまいましたが、相当な赤字を出していたように記憶しています。また、「行政が行う事業は、利益が出ない事業を担当しているので、赤字でしようがないのですよ」という説明でした。しかし、現在はどこの自治体でも財政を確保することが難しい時代です。久喜市も、文化会館、体育館、運動公園の３施設がありますので、財団法人として運営管理をしているのが現状です。久喜市の考え方も、オープン当時と随分さま変わりしていることを実感しました。 次に、松伏町の田園ホール・エローラについてです。オープンは平成元年です。施設の特徴としては、故芥川也寸志氏のすぐれた音楽的アドバイスとプロデュースによって建設されたシューボックス型のクラシック専用ホールです。日本初のコンピューターによるデジタル音響設計により、室内楽に最も適した残響時間1.9秒、満席時に調整されています。そして、ホールは観客と一体感のあるオープンステージとなっております。また、併設になりますが、松伏町出身の日本画を代表する後藤純男氏のギャラリーもあります。余談になりますが、故芥川也寸志氏の生前最後に設計された音楽ホールでもあります。建設費は13億7,726万円、松伏町も中央公民館の施設ということで、ホールだけの建設費は出ないということでした。収容人数は525席、車いす席６席の設置スペースがあります。駅からのアクセスといたしましては、松伏町には駅がないので、東部伊勢崎線北越谷東口からエローラ行き路線バスで約20分、ＪＲ武蔵野線吉川駅北口からエローラ行き路線バスで約20分、ＪＲ武蔵野線南越谷駅南口から東埼玉テクノポリス行き路線バスで約30分ということです。利用者数は１万8,338人、平成16年度実績でございます。ホールの稼働率は81.3％ということでございます。収支状況につきましても、久喜市と同じく松伏町も、松伏ふるさと文化財団が中央公民館、田園ホール・エローラ、Ｂ＆Ｇ海洋センター、記念公園、総合公園の管理運営を行っているため、田園ホール・エローラ単独の収支については把握できないということです。 個人的な感想になりますが、田園ホール・エローラができた当初は交通の便も悪く、田んぼの中にこんな立派なホールを建設して、周りにあるものといえば県立高校１箇所、あとは田んぼという状況でした。当時、幾人かの松伏町の職員に聞いたところ、「演奏者の方からは、非常に使い勝手のいいホールで楽しく演奏できると好評を博していましたが、どんなに有名な演奏家が来ても、やはり交通の便が悪いので、お客さんの入りもいま一つなのですよ」ということを聞きました。そして、運営をしていく側は、いろいろな企画を知恵を絞りながら考えていました。その中の一人の職員がしみじみと、「文化芸術の発展はお金のかかるものですね」と言っていたことを記憶しています。現在の田園ホール・エローラは、オープン当初とは何ら変わりませんが、現在ではクラシック音楽に限らず、いろいろなジャンルのコンサートや寄席やカラオケなども開催しているということです。驚いたことに、周辺は昔の面影はなく、松伏記念公園、Ｂ＆Ｇ海洋センター、松伏総合公園等が松伏町の文化、スポーツの発信地として変貌していました。 今日の久喜総合文化会館も田園ホール・エローラも、ホールを中心とした基本構想、まちづくりが建設当初よりはっきりしていたように思います。私たちは、先進地に学べということで、各地に視察研修をしてきました。しかし、なかなか学ぶことはできても、実際には実行には移せないのが現状でもありますが、後進地は先進地に学んでいくことが、効率のよい市民サービスを提供することにつながる可能性が高くなるのではないでしょうか。行政の基本は、目先でなく、５年、10年先の蓮田市の将来を見据えた上に成り立っていくことが必要なのではないでしょうか。ただ単に目先だけのことで考えていくと、利用価値がなく、稼働率が悪く、魅力のない市民ホールになってしまうと思います。 次に、加須駅南口徒歩一、二分に位置する加須市医療診断センターについて述べさせていただきます。建設の経緯は、加須市は埼玉県内でも高齢化が高く、病気の統計を調べると、加須市は脳疾患や循環器系の病気をする方が多く、病院の誘致も行ったようですが、10年ないし20年かかる状況だったため、早期に医療環境の整備を図るために、医療診断センターの施設は加須市で建設して加須市で運営しているが、業務は加須市医師会に委託しています。業務開始は平成16年１月19日、建物建設費は３億2,600万円、医療器具は２億7,000万円で、医師１名、放射線技師３名、看護師２名の医療スタッフ６名は加須市医師会で採用して、加須市医療診断センターで検査等を行っています。業務内容は、医療機関からの依頼に基づくＭＲＩ、ＣＴ等による検査業務です。疾病予防の健康診断業務、これは脳ドックです。疾病予防セミナーや健康相談などが主な業務です。 医療診断センター検査状況といたしましては、平成16年度実績で、ＭＲＩ、年間1,569人、１日当たり6.5人の人が利用しています。ＣＴマルチスライス、年間303人、１日当たり1.3人の人が利用しています。マンモグラフ、年間64人、１日当たり0.3人の人が利用しています。乳がん検診は年間637人で、１日当たり2.6人で、利用患者数の69％の1,700名は加須市内の方で、残りの31％の803名は加須市以外の方です。この施設の特徴は、画像診断を専門に行う施設で、高度な検査機関を備え、放射線科専門医による読影体制、撮影されたフィルムから疾病を判断していくことです。医療機関からの依頼に基づく検査と、健康診断としての脳ドックを行う高度医療の検査施設です。このような形は全国的にはないようです。当センターの評判もよく、収益も上々のように聞いています。 先ほども述べたように、私たち議員は先進地に学べということで、先進地に出向き、いろいろと蓮田市に役立つことはないものかと勉強してきました。今回、市民ホールの件で調査をしたところ、先進地の事例から考えますと、現在の財政状況から考えてみても、市民ホールを単独で運営するのではなく、市民ホール、運動公園、体育館等の文化、スポーツ施設の運営管理を財団化して、財団に運営を任せていくことが市の財政負担が軽減できるのではないでしょうか。そして、まちづくりから考えますと、文化、スポーツ施設は近隣に集まっていた方が、市民の方や市外から来る利用者にとっても使いやすいのではないでしょうか。また、加須市医療診断センターにつきましては、財政が年々減少していく現在、新しい駅前の利用法の一つだと思います。やはり11月26日の商工会主催の街角ウオークのときに市民の方が話していたように、駅前は駅前での有効利用があるのではないでしょうか。もっと創意工夫と知恵を絞り、蓮田の顔となり、収益の上がる施設が駅前には必要ではないのでしょうか。 ここで、質問をさせていただきます。担当部長にお伺いします。駅前整備と再開発事業のこれからの予定をお伺いします。
○石井平夫議長 高橋消防長 〔高橋一郎消防長登壇〕
◎高橋一郎消防長 山口博史議員の私に対する第２回埼玉県東部地域救急フェスタについてのご質問にお答えを申し上げます。 まず最初に、１問目の目的でございますが、今回の救急フェスタは、「みんなでなろう、市民救命士！」をテーマに掲げまして、去る11月５日に実施したところでございます。自動体外式除細動器、通称ＡＥＤというものでございますけれども、これにつきましては、昨年の７月から一般市民の方に対しても、心肺停止の傷病者に対する救命処置が可能になったというところでございます。この救命処置は、遅くとも５分以内に処置する必要があるわけでございます。早い時期に現場に居合わせた市民の方々による協力がぜひとも必要になってくるというわけでございます。昨年から、市民の方々に対する救命講習の指導やＡＥＤの整備について議論されてまいりましたが、今後、高齢化社会を反映して心肺停止患者の増加が予想されますので、医療従事者だけでなく、一般市民の方々にも協力をいただいて、いつどこでも心肺停止患者に対する救命処置が受けられる体制づくりが必要となるわけでございます。このようなことから、市民に対します救命講習やＡＥＤ講習を実施しながら、救命に関する意識の高揚を図る目的で今回の救急フェスタを開催したものでございます。 ２問目のなぜ第２回を蓮田市で開催できたのかというご質問でございますけれども、これにつきましては、当然、市の方の消防の職員の方々が気持ちが一つになり、このような大きな事業に一丸となって対応したということが一つには挙げられると思います。本当に忙しい時期でありました。５日の日には救急フェスタがあって、その次の週には消防の特別点検という行事の中で行ったわけでございますけれども、こういうことができたということに対しては、消防職員に対する頼もしさ等について私も心強く感じたところでございます。東部地域におきましては、南北に地域を細長く抱えておりまして、昨年は南部地区の方の越谷市で開催されたことから、北側の方に会場が予定されておりました。また、市の規模にかかわらず、市民救命士の育成をしようという考えから、会場を蓮田市で開催できるように積極的に誘致をした結果、蓮田市で開催されることになったわけでございます。 今回の救急フェスタでは、市内の自治会の方々、また各事業所の方々、小中学校のＰＴＡの方々、市内の医療機関、金融機関、バス会社、蓮田駅、自主防災会、消防団など多くの組織団体に受講の呼びかけをしたところでございます。また、蓮田市で今回行ったわけですけれども、前回の越谷市は人口30万都市という大きなところで行ったわけですけれども、それと比べて蓮田市では小規模で開催をいたしましたが、他の団体の協力をいただいて無事に終了することができました。今後とも、こういった規模にかかわらず、継続して何らかの形、アイデアを生かした形で開催ができるというものが今回表明されたのではないかと、このように考えております。 次に、３問目の組織機構と準備から開催までの流れについて申し上げます。埼玉県東部地域救急フェスタ実行委員会、こういうような会議を組織したわけでございますけれども、これは埼玉県の東部地域のメディカルコントロール協議会が母体になりまして、協議会の委員が役員を兼任しながら実行委員会を立ち上げております。構成委員といたしましては、東部地域の五つの医療機関、また二つの保健所、12の消防本部で構成され、６月に実行委員会を立ち上げたところでございます。開催日までには、埼玉県、それと蓮田市の講演の承認の手続きや、また実行委員会を４回、その他の会議を６回ほど開催し、会場の視察やスタッフ、また講習用の機材の把握、受講者の募集と講習者の指導要領の統一などを協議したところでございます。 今回の救急フェスタでは、アトラクションといたしまして、市内の関山のおはやし連、それと井沼のおはやし連の方々の二つの団体に協力をお願いし、歓迎の演奏をしていただきました。また、昼食時間に合わせて、久喜市の無形文化財であります除堀獅子保存会による伝統芸能を披露したところでございます。講習に先立ちまして、兵庫県の健康財団理事の河村剛史先生の心肺蘇生に関する講習を行いました。受講者の方につきましては、１階のアリーナの普通救命講習、これが約387名、２階の武道場で小児救命講習、これを51名の方の参加により行いました。合計といたしましては、438名の方が３時間の講習を受けたというものです。また、この講習を実施した方々に対しましては、修了証とカードを交付したところでございます。屋外でも、消防車の展示やペーパークラフトの作成、また堆肥の無料配布等、各コーナーを設けて、会場を訪れた市民の方々に消防のＰＲを行ったところでございます。準備と片づけにつきましては、実行委員会と各12の消防本部の職員に協力いただき、何とか午後の４時過ぎには無事に終わることができたわけでございます。 また、４問目の反省点についてというお尋ねでございますけれども、これは今回、市内小中学校の行事と重なり、一般の市民の参加が増えなかったこと、それと会場の日程が昨年より２カ月ぐらい遅くなったことにより、市の大きな行事が重なってしまったということが一つに挙げられるかと思います。また、来年は草加市で救急フェスタを開催する予定になっておりますが、このような反省点を踏まえ、より参加しやすい環境と、それともう一つは生命に対する市民の意識の高揚を推進していきたい、このように考えているところでございます。今後ともご支援、ご協力をお願いしたいと思います。また、これに参加されました大勢の議員の方々、大変ご苦労さまでした。ありがとうございました。
○石井平夫議長
熊倉都市整備部長 〔熊倉
進都市整備部長登壇〕
◎
熊倉進都市整備部長 山口博史議員の西口再開発事業についての私に対する１回目の質問に順次ご答弁申し上げたいと思います。 まず１点目、駅前整備についてでございますが、蓮田市民にとりまして、市民ホールの建設は、将来都市像を「四季かおるふれあいと文化のまち」と定める蓮田市のまちづくりにおいて、市民生活にゆとりと豊かさを実感できる施設といたしまして、最も建設が望まれている施設の一つであると考えております。当再開発事業においても、当初から300人程度の市民ホールを位置付けてきたわけでございます。 また、ただいま久喜総合文化会館、松伏町の田園ホール・エローラ並びに加須駅前に昨年１月にオープンいたしました加須市医療診断センターにつきまして、いろいろと示唆に富んだご提言をいただきまして、ありがとうございました。蓮田市といたしましても、蓮田駅西口再開発事業は、昭和60年10月に都市計画決定をして以来、最も重要な施策と位置付け、今日まで権利者の方々をはじめとする関係各位のご協力をいただきながら事業推進に努めてきたところでございます。平成12年２月に事業計画を決定し、事業を推進してまいりましたが、この間、日本経済を取り巻く環境の変化に伴い、蓮田駅西口再開発事業を取り巻く状況も大きく変化してまいりました。 そこで、蓮田市では、蓮田駅西口整備につきましては、市民の皆様が待ちわびております蓮田駅西口駅前広場及び再開発ビルを一日でも早く完成できる方法を検討してきたところです。内容といたしましては、９月議会において説明させていただきましたとおり、保留床処分の確実性を確保するため、公共公益施設を中心とした施設計画案にするとともに、事業費を縮減するため、施設規模をコンパクトに配置することとし、共有棟については、１階に商業施設、２階に生涯学習センター、３階にホールを配置するとともに、隣接地に立体駐車場を整備することとし、あわせて分有棟を建設することといたしました。さらに、区域面積を約２ヘクタールから約1.9ヘクタールに縮小するとともに、歩行者や自転車の通行を配慮するため、区画街路１号の全幅員を14メーターから16メーターに変更し、事業敷地内に広場、緑地を配置し、駅前空間を確保いたします。 ２点目の再開発事業のこれからの予定でございますが、さきに述べました事業の見直しに伴い、今年度中に都市計画の変更手続きを目指します。具体的には、来年の１月下旬を目途に都市計画変更案の縦覧を行い、２月末までに市の都市計画審議会にお諮りし、３月上旬に埼玉県に同意協議を行った上、３月中旬までに変更の告示をしたいと考えております。その後の予定についてでございますが、平成18年度に地下埋設物の工事と施設建築物の実施設計及び権利変換計画を作成し、平成19年から20年度に施設建築物が完成できるように進めてまいりたいと考えております。今後は、商業施設の出店業者の検討や
権利変換計画作成等に向け進める中で、地元の方々のご意見も十分伺いながら、市民の皆様に喜んでいただける施設となるよう、施設計画を詰めていきたいと考えております。また、議員の皆様や関係機関の皆様方のご指導をいただきながら、この再開発事業がよりよい方向で進んでいくよう努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○石井平夫議長 ６番 山口博史議員 〔６番 山口博史議員登壇〕
◆６番（山口博史議員） 大変ありがとうございます。 消防の方に関しては、今後ともいろいろな形でご活躍を期待いたします。 西口再開発についてなのですが、先ほども述べたように、駅前は駅前での有効利用があるのではないでしょうか。もっと創意工夫と知恵を絞り、蓮田の顔となり、収益の上がる施設が駅前には必要なのではないのでしょうか。現在の西口再開発の計画で、市民に対して質の高いサービスは提供できるのでしょうか。手短にお答え願えればと思います。 これで山口博史の一般質問を終わります。 以上です。
○石井平夫議長
熊倉都市整備部長 〔熊倉
進都市整備部長登壇〕
◎
熊倉進都市整備部長 山口博史議員の２回目の質問にご答弁申し上げたいと思います。 この計画につきましては、１年間をかけてつくった案ということでございます。それには、過去のいろいろな状況の変化等々踏まえて、先ほど申しましたように、保留床処分の確実性を確保する、あるいは公共施設とするために、公共施設を中心とした施設計画案にする、事業費の縮減をするための施設規模をコンパクトに配するという、また共有棟、そういうことで、共有棟については商業施設、生涯学習センター、あるいはホールを配置するというような計画というふうになっております。いろいろな市民のアンケート等を考慮したということでございますので、ひとつご理解をいただきたいというふうに考えております。
○石井平夫議長 暫時、休憩いたします。 休憩 午前１１時４７分 再開 午後 １時０２分
○石井平夫議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。
○石井平夫議長 ２番 鎌田浩議員 〔２番 鎌田 浩議員登壇〕
◆２番（鎌田浩議員） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次一般質問をさせていただきます。 １番目の質問は、工事完了間近となった122号バイパスへの接続路線等の安全対策についてです。今回の122号バイパス４車線化工事については、県事業として、ようやく市内全区が、種々課題を残しながらも、完了に向け進められております。そしてまた、工事が進ちょくするにつれ、地域の住民も少しずつ身近な問題として感じるようになってきていて、それと同時に、どういうふうに変わっていくのかといった不安も強く持ち始めてきているのが実態でございます。最近、私も何人かの人から、どうなるのかとか、この箇所は危険だ、なぜ私たちに前もってよく説明してくれなかったのかといった問い合わせが来ております。 一方で、このところ急速に車両の増加や大型車の通過が目立ち始め、特に岩槻方面からの大型車が、旧122号線を通らずにバイパス側に変えてきていることが挙げられます。この前、人身事故が旧122号線、ラパーク北側箇所で起こりました。今までとは違い、車の集中しなかった路線が増加することによって、歩行者の道順も変わってきており、どちらかというと信号の少ない裏側に回ってきているように感じられます。こういった122号バイパスの開通に伴う交通導線の変化については、計画実施する側の最も重要なこととして、主要な道路のネットワーク化を十分精査し、生活用道路も含めた中で事故等の問題が生じないよう、安全対策を講ずる必要があります。 しかし、蓮田市では、前から122号バイパスの計画実施を知りながら、完成したときへの道路網ネットに対する対応について何ら進めてこなかった。しかも、ここ数年は道路補修程度で、必要な機能別道路網形成、歩行者空間の充実等の検討も行わず、市が実施すべき部分は全くと言っていいほど行っていないと言えます。以前、議会で長谷部議員からの一般質問でも、バイパス整備による馬込地区からの抜け道問題、交差点等の問題について質問がありました。また、周辺の人たちも事故の危険を必要以上に心配している中で、市はどう考えているのか疑問を感じ、私としても改めてバイパスへの接続道路等について現場を踏査したところでございます。 その結果、現施工区間に対し、次のような箇所において特に危険性が感じられたところです。配布した図面を参考に説明しますと、一つは図の①箇所、ラパーク周辺の接続道路で、ラパーク南道路が旧122号線と交差する箇所及びバイパスから岩崎工業に抜ける東部分の狭い道路と、もう一つはラパーク東側の南北道路が歩行者と車が競合しやすいということです。 二つ目は、図の②箇所で、東門前蓮田線がバイパスに出る狭いクランク状の道路で、４車線化によって馬込方面から集まる車と歩行者が競合しやすい。 三つ目は、図の③箇所で、東北自動車道高架橋にて２車線になるため、車が渋滞することが考えられ、そのためビューパレー地区側と馬込地区側双方に車が分散しやすく、歩道のない両地区で車と歩行者との競合が考えられます。 四つ目は、図の④のルートですが、極端に増加している大型車のバイパス通過で、比較的広い桜台一、二丁目の道路などに一般車等がルートを変え、住宅地内道路が通り道となり、車と歩行者が競合する。こういった現況で、122号バイパス開通に際し、接続ルートに対する安全性事前チェックが急を要する問題であります。ほかにも実際危険とする箇所が判明する可能性が高く、市としては予算がどうのと言っている場合ではなく、早急に対処すべき問題だと考えます。 そこで質問に入りますが、１点目として、歩行者と車道ルートとの安全性は万全かについて伺います。安全に対する市の事前の対応策についてお答えください。 ２点目、危険と思われる箇所に対し、拡幅等改修の必要な路線の実施方法と時期について伺います。これは、必要な市の改修計画路線についてお答えください。 ３点目、122号バイパスの岩槻ルートの早期開通要請について伺います。岩槻市のさいたま市合併により、さいたま市にバイパスの延伸事業が移りました。蓮田市にとって、早期４車線延伸化は絶対欠かせないことでございます。さいたま市としては、事業と事業する位置の関係から、困難な状況が一方ではあります。市長からも強い要請が望まれるが、これについてお答えください。 以上、１番目の質問は終わります。担当部長と市長の答弁をお願いします。 次に、２番目の質問に入ります。今回の質問については、都市経営におけるトップとしての将来への具体的政策方針がなされているのかを聞きたいと考えております。質問は、希望ある蓮田市の将来像について伺います。私は、さきに議会の全員協議会で、審議会の素案となる市の総合振興計画をいただきました。見て驚きました。これが蓮田市の総合振興計画なのかと。余りにも言葉が抽象的に書かれ、施策の具体性もなく、前の第３次総合振興計画の実現に対する評価、施策等への課題もなく、すべて教科書的に並べて推進するがごとく書かれております。それよりも、特に蓮田市として、どのような個性あるまちづくりを目指し、進めていこうかとする、市のトップとしての基本姿勢が示されず、市民が希望を持てるための実感できる将来像が全く伝わってこない内容となっております。 今、各地方自治体では、地方分権時代に入り、苦しい地方行財政運営のもとで、自立していくためにあらゆる施策の実現化を模索し、都市再生を図っていこうと努力を始めているところでございます。先月、建設経済委員会で青森県の３市を視察しました。大都市に近い私たちとは異なり、離れている地方の市はより一層厳しい状況に立たされています。しかし、行ってみて、そこにはまちの再生に向け、頑張っている姿がありました。まさに希望ある具体的将来像を模索していて、すばらしいと感じました。その中で、ほぼ蓮田市と同じ人口の十和田市は、年間予算、一般会計で約290億円と多い予算です。ちなみに、蓮田市は約150億円です。しかし、このままの行政運営では、まちが空洞化し、活性がなくなる、財源が減少してしまうとして、まちの活性化として有利な特区の申請をし、中心市街地にぎわい事業を今進めていて、その結果、向上してきているとのことです。一方、弘前市の例でも、総合計画に世界に誇れるまちとして、経済的にも文化的にも豊かなまち形成を掲げ、より一層の産業振興による財源確保を目指していました。 今の蓮田市では、ただ入ってくる財源をもとに運営をしているのが実態であります。そこにはほとんど工夫も何もありません。財政的中身は、おのおのの財政指数からの推移でも非常に、より苦しくなっていく実態が確実にあらわれています。例えば、今後に向けた実質的将来
財政負担額比率から考えても、通常50から100％と言われる中で、平成16年度決算で150％を超える悪い数値となっております。また、債務負担行為を含めた実質公債費比率等、ほかの値についても悪い中で、単なる削減策では無理な状態に来ております。そのために、ここで効率化による削減策も必要ながら、むしろそれ以上に、いかにまちを活性化させ、財源を確保していくかの政策的戦略を、トップである市長みずから考え出さなければならない時期に来ていると思うのです。 どこの市でも、市の将来に責任を持ち、市長みずから知恵を絞り、その市の個性ある具体的、しっかりした将来像を定めながら、目標点に向かって既に一歩一歩歩み出しています。このように、自立に向かって市民の希望の持てる将来の姿を明確に定め、推し進めていくことが市民代表の市長としての責務ではないでしょうか。それとも、責任ある立場として決められないから、抽象的言葉で逃げようとしているのでしょうか。総合振興計画の将来像として、「四季かおるふれあいと文化のまち蓮田」を目標としておりますが、何をどうしていくのか、その具体的政策目標の見えないあらわし方と言えますが、市長はその中身として何をどう選択し、実践しようと考えているのか、その力量が求められると思います。 そこで、１点目の質問、総合振興計画を作成するに当たり、根幹となる都市再生の具体的目標点は何かについて伺います。この質問は、蓮田丸として航行する上で、どこに向かって進めばいいのか、しっかりした目標点を示さなかったら、海を漂流してしまうのと同じです。都市再生への具体的な目標点の考えをお答えください。 次に２点目、将来像の実現化に向けて、経営を考えた政策方針について伺います。今、多くの行政のトップリーダーがマニフェストを打ち出しております。まさに政策力の競争とも言えそうであります。どうやって夢のある将来像を掲げ、実現していくのかが今の地方行財政事情の中で問われているとも言えます。蓮田市の財政は今まさにがけっぷちに立たされている中、立て直しをどのように持っていこうとしているのか、市長の経営的な政策方針について、いわば政治手腕をお聞きしたい。 最後、３点目の質問は、蓮田市のトップである市長としての政策方針を、今進めている総合振興計画にどう組み入れていく考えなのかについてお答えください。私は、この不透明な今の時期だからこそ、明快な指針を打ち出し、推し進めていく必要があると考えているところでございます。これについてどうお考えでしょうか。答弁は、政策的立場から市長に求めます。市民ともども理解できるような明快な答弁をお願いします。 以上で私の質問は終わります。
○石井平夫議長 神田市民経済部長 〔神田 明市民経済部長登壇〕
◎神田明市民経済部長 鎌田浩議員の私に対するご質問について順次お答え申し上げます。 工事完了間近な122号バイパスへの接続路線等の安全対策についてのお尋ねの中の（１）、歩行者と車道ルートの安全性は万全か、そのうち、まず一つ目のラパーク南側の道路が現道122号と交差する箇所及びバイパスと交差する岩崎工業方面に抜ける東側の狭い部分の安全対策についてお答え申し上げます。現道122号と市道３号線及び市道776号線との交差点につきましては、かねてより地元自治会をはじめ、関係各位の皆様から信号機設置等の要望がございまして、現在市では警察署に対しまして早期設置をお願いしているところでございます。これに対し、当面交差点の安全対策としまして、警察署において現道122号側への横断歩道の増設と一時停止の大型標識を設置していただき、また市では一時停止箇所に自発光式の交差点びょうを設置したところでございます。また、本交差点への信号機設置に当たりましては、市道776号線が狭隘のため、駅前団地方面への一方通行の交通規制が前提であるとのことでございますが、市といたしましても、通行者の安全確保のため、今後も関係する皆様のご理解とご協力をいただきながら、早期実現に向けて努力してまいりたいと考えております。 なお、先ほど指摘のありました現道122号における人身事故の発生場所につきましては、早い機会に警察署及び道路管理者による道路診断を実施し、事故防止対策を検討してまいりたいと考えております。また、バイパスと市道３号線の交差点付近の道路にはみ出した樹木の枝の問題につきましては、歩行者が通行に支障を来さぬよう、地権者等の皆様のご理解とご協力をいただきながら対応してまいりたいと考えております。 ３番、地図上で３になりますが、バイパスの東北自動車道の高架橋手前での２車線化への絞り込みに伴う渋滞で予想される、ビューパレー側と馬込側道路への分散して車が進入することについての対策でございますが、この問題に対しましては、現時点では交通規制等の実施の判断が難しいことから、市といたしましては、バイパス開通後の交通の実態を勘案しつつ、関係各課や警察署とも連絡を密にして対応してまいりたいと考えております。 ④のバイパスへの接続道路である桜台一、二丁目の広い道路に流入する大型車対策及びラパーク駐車場に接した南北の道路の安全対策についてでございますが、これらにつきましても、バイパス開通後の状況を考慮し、地元住民のご理解とご協力をいただきながら、警察署等と協議しながら対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○石井平夫議長
熊倉都市整備部長 〔熊倉
進都市整備部長登壇〕
◎
熊倉進都市整備部長 鎌田議員の工事完了間近な122号バイパスへの接続路線等の安全対策についての１回目の質問に順次お答え申し上げます。 初めに、国道122号バイパスの工事は、現在全線開通に向けて工事が行われております。11月24日より車線の切りかえが行われ、いよいよ中央分離帯の築造と上り、下りの追い越し車線の築造が始まりました。来年６月全面開通までにあと半年余りとなりましたが、市民の皆様には大変ご迷惑をおかけしますが、いましばらくご理解、ご協力のほどお願い申し上げたいと思います。 それでは、質問の２点目、拡幅等改修の必要な路線の実施方法と時期ということで、まず議員の資料の１のところ、バイパス上の１のところでございますけれども、国道122号バイパスのラパーク交差点から県道蓮田杉戸線までの市道３号線の拡幅につきましては、平成13年度に沿線地権者との境界の立ち会いをいただき、現況測量調査を実施したところであります。平成15年６月に道路拡幅計画に伴う線形説明会を実施しましたが、説明会では道路拡幅のご理解とご協力を得られなかったという経緯がございます。市としても、地権者のご理解とご協力をいただき、初めて道路拡幅ができるものですので、慎重に進めてまいりたいというふうに考えております。 次に、この資料で２のところでございます。市道872号線につきましては、国道122号バイパスが４車線化になりますと、馬込地区より122号バイパスへのアクセス路が少なくなり、市道1914号線、桜台歩道橋のところでございますが、に新たな信号が設置されることから、地元自治会より馬込地区側道へも接続できるよう要望がなされております。しかし、埼玉県警との協議において、側道への接続による交差点の設置は安全上問題があるとの回答でございますので、新たに直進できる道路ができないか検討しましたが、実際、するにはクリアしなければならない問題が多く、なかなか難しい状況でございます。そこで、市道822号線と市道２号線の接続がクランク状で変則となっておりますので、市道２号線より直線へ結べばアクセス道路として使用できるのではないかと考え、現在検討している状況でございますので、ご理解をいただきたいと思います。 次に、図面の３の、岩槻境の３でございますけれども、市道879号線及び3373号線については、北進モーター側では道路の交差を一部変更するとともに、反対側では一部用地の買収を実施し、交差点部の拡幅整備をバイパスの供用開始に合わせ実施できるよう、現在調査を進めている状況でございます。 また、その岩槻境より一つ前の３のところでございますけれども、蓮田ビューパレーの間の市道3372号線につきましては、交通安全対策について、現在埼玉県と十分協議していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○石井平夫議長 樋口市長 〔
樋口曉子市長登壇〕
◎樋口曉子市長 鎌田議員のご質問にお答えをしたいと思います。 最初に、122号バイパス岩槻ルートの早期開通要請についてでございますけれども、122号バイパスの岩槻ルートにつきましては、本年４月１日に岩槻市が政令都市となりましたので、さいたま市と合併いたしましたので、旧岩槻市分の工事区間は埼玉県からさいたま市へ引き継がれ、平成17年度からは事業化に向けて調査や設計を行っていると伺っているところでございます。蓮田市境から２車線となるために、渋滞が懸念されるわけでございますが、今後は早期に４車線化の工事が実現できるよう、積極的にさいたま市へ働きかけてまいりたいと考えております。 次に、２問目でございますが、希望ある蓮田市の将来像についてということでご質問いただきました。お答え申し上げます。まず、総合振興計画を策定するに当たり、根幹となる都市再生の具体的将来目標点は何かとのお尋ねでございますが、鎌田議員ご質問のとおり、効率化による削減も必要ながら、いかにまちを活性化し、財源確保するかとのご指摘は私も全く同感とするところでございます。蓮田が持っております都市のポテンシャルを最大限に生かし、都市機能と魅力を高め、都市再生を図る必要があると認識をしております。そのためには、まず保全すべきものはしっかり保全をし、機能回復または整備、開発すべきものは効率的に改善、または整備、開発をしという視点が必要だと考えます。ご質問の都市再生の具体的な将来目標点といたしましては、まずは素案として審議会に提出をいたしました総合振興計画の土地利用構想の実現にあると考えております。さらに、都市再生は、単に土地利用に限らず、総合的な都市経営によりまして、活力ある地場産業や、住んで魅力のある都市の形成によりまして、都市の自立を目指すものでございます。したがいまして、方法論としての都市経営戦略と一体的に推進することが非常に大切であると考えております。 次に、２番目の将来像の実現化に向けて経営を考えた政策方針についてでございますが、効率化による削減も必要ながら、いかにまちを活性化し、財源を確保するかとの観点から、支出といたしましては、できるだけ市の歳出を削減し、国、県または民間の資力、活力を生かすことが基本と考えております。収入といたしましては、単なる産業誘致や単発の活性化ではなく、地場産業との連携や育成により相乗効果を生み出し、さらなる税収増を目指すことでございます。このための都市経営戦略が必要であり、これを構想、計画から事業化、そして維持管理へというように、時系列で整理をいたしますと次のとおりになります。 まず、都市経営戦略は、構想、計画段階から取り入れる必要がございます。策定内容では、市が主体となる事業については現実性を重視し、国、県等主体の事業では可能性と夢を広げる必要がございます。また、その際、事業自体の費用対効果はもとより、維持管理まで含めたコストや地域地場産業への波及効果を重視いたします。その策定方法では、構想、計画段階から市民と協働といたしまして、公平、透明性を確保し、市民の皆様のご理解とご協力が得られるよう努めてまいります。次に、事業化に当たりましては、国、県ばかりか、さらに地方分権化をにらんで、特区の検討や民間活力を生かし、極力市の財政負担を抑えつつ、蓮田市を活性化させ、税収増によるさらなる財件確保をねらう必要があると考えます。最後に、維持管理段階に当たりましては、指定管理者制度により、総合的にコストダウンと良質的なサービス提供に努める必要があると考えます。 次に３番目、これらを総合振興計画にどう組み入れる考えなのかについてお答えをいたします。計画の担保性を確保し、それでいて夢のあるものとするためには、既に申し上げましたように、市が主体となる事業については現実性を重視し、国、県等主体の事業では可能性と夢を広げるとの方針のもとに、市民と協働により素案を作成し、さらにこれをたたき台といたしまして、パブリックコメントにかけ、計画を策定する必要がございます。すべての個別意見を網羅することはできませんが、後から非難をするのではなく、市民と行政がそれぞれ責任ある発言で建設的に議論し、協働で内容を検討し、進めていく必要を痛感しております。 基本構想の素案の中の第２章、基本構想の役割におきましても、「効果的な都市経営を目指すことをこの計画の基本と考えました」と記載をし、都市経営についての位置付けを行っております。また、第３章、都市利用構想及び第４章、基本構想の実現により、都市再生を行う計画となっております。都市に暮らす人々の生活の質を高め、地域社会における物的及び社会的環境を再生し、活力ある持続可能な自立的な自治体を実現することこそ、都市再生の実現を意味しております。このように、鎌田議員のご指摘の点につきましては、私といたしましては総合振興計画の素案に既に組み込まれていると認識しております。どうぞよろしくお願いをいたします。 ありがとうございました。
○石井平夫議長 ２番 鎌田浩議員 〔２番 鎌田 浩議員登壇〕
◆２番（鎌田浩議員） それでは、質問のうち、２番目の希望ある蓮田市の将来像について再質問させていただきます。 私としては１回で質問を終えようと思っていたのですが、ちょっともう一度確認したいと思いまして再質問します。先ほどの市長の答弁を聞いておりましたが、私の質問の本意を受けとめていないのか、それとも現時点で市長としては、財政的な問題もあるということで、明確な実現化する具体的な目標が得られないのか。いずれにしても、何をどうするかが若干抽象的で、具体的方針が見えなく、私としても必ずしも納得できる答弁とは言えません。何度詳しく聞いたとしても同じだろうとは思いますが、特に確認したい１点だけについて伺いたいと思います。 私の質問の考えは、「四季かおるふれあいと文化のまち蓮田」という将来イメージ的な目標に対して、中身としてその具体的目標点は何なのかと、１本でいいのですが、言い方は１本でいいのですが、何なのか、あるいはどう考えてこの将来像を表示したのかということを聞いているのです。言いかえれば、先ほども若干出ておりましたが、蓮田市の将来像として、この厳しい現状の行財政の中から、将来の自立化を目指し、都市再生を図るべく、市のトップリーダーとして、財政の裏づけも考えて、政策的戦略をどのようにしていくのかについて私は聞いたつもりでございます。改めて、この点について再度市長自身に、実質性のないような言葉ではなく、誠実ある答弁をひとつお願いします。 以上で再質問を終わります。
○石井平夫議長 樋口市長 〔
樋口曉子市長登壇〕
◎樋口曉子市長 鎌田議員の２回目のご質問にお答えしたいと思います。 都市経営戦略が必要であるということは、先ほどるる申し上げましたとおりでございます。私といたしましては、議員がおっしゃる都市再生ということについての概念というか、考え方をちょっと申し上げたいと思います。都市再生とは、本来、人々の活動となるオフィスや住宅を大量に供給したり、短絡的に改善する意味ではないと、都市に暮らす人々の生活の質を高めること、言いかえるならば、都市にも含まれる各地域社会における物的及び社会的環境を再生することを意味するものであるというふうに私は理解しております。すなわち、地域に現存する環境資産を最大限に活用し、地域社会における社会的きずなを強め、各種の企業活動や市民活動を活性化し、サスティナブル、いわゆる持続可能でより豊かな生活を実現すること、これが都市再生というふうに私は理解をしております。そのような観点から、先ほど来申し上げているところでございます。 また、都市経営という、経営はどうかというお話もございましたが、都市経営とはこのように考えております。地方自治体が、その行政自主権に基づいて効率的な行政管理、効果的な公共サービスをなし、最適の政策選択を通じて最少の経費で最大の福祉を目指す制度改革、政策展開である、このように理解をしております。言いかえれば、簡単に言えば、最少の経費で最大の福祉を目指すということを都市経営のことと考えて、先ほど来のご答弁をしたためたところでございます。よろしくご理解のほどをお願いいたします。
○石井平夫議長 ３番 加藤和子議員 〔３番 加藤和子議員登壇〕
◆３番（加藤和子議員） ３番、加藤和子です。議長のお許しがありましたので、通告に従い、市長の政治姿勢について一般質問を行います。 私の質問は、大きく分けまして、精神障害者施策についてと介護保険についての２問です。 １問目、精神障害者施策について。樋口市長の精神障害者施策の充実、支援に対する考え方、姿勢をお伺いいたします。この精神障害者施策に対する質問は、平成15年の12月議会に続き２度目の質問となります。まず、担当部長に蓮田市の現状と今後の対応について３点お伺いいたします。平成14年度から、市町村が精神障害者保健福祉サービスの実施主体として位置付けられて２年半たちました。精神障害者社会復帰施設及び精神障害者社会適応訓練事業の利用に関する相談、助言、あっせん及び調整まで、市町村が実施主体です。相談からあっせん及び調整は、連続した支援が必要です。相談及び助言を他に委託する場合でも、市町村は相談者の話を受けとめ、ニーズや障害の程度等を把握した上で、委託先と十分に連携をして支援を行うことが県から通達でされておることだと思います。また、精神障害者の自立と社会参加を促進するためには、種々の公的サービスの充実を図るとともに、これらを円滑に利用できる支援体制を整備する必要があります。また、相談の対象者は手帳の交付を受けた者に限らないので、留意するようにとも県の通達があったことと思います。 そこで、お伺いいたします。１点目、平成14年から市町村がサービスの実施主体として位置付けられてから２年半経過しました。蓮田市の相談窓口の支援体制はどのように整備をされているのでしょうか。 ２点目、身体障害者、知的障害者にも十分な支援があるとは思いませんが、３障害の福祉施策中でも精神障害者の支援、特に在宅福祉を中心とした施策の遅れは目を覆うものがあります。 そこで、お伺いいたします。３障害、事業費という形での支援費はそれぞれ幾らになるのでしょうか。何年度かの決算でもよろしいですし、予算でもよろしいですけれども、その違いを教えてください。 それから３点目、精神保健福祉ボランティア養成講座の開催について。偏見のない、だれもが暮らしやすい地域社会づくりを目指すために、そして精神障害者の社会参加を支援するために、精神保健福祉ボランティア講座の開設を一日も早く、一回でも多く開催すべきと思います。精神障害者の正しい知識の普及や、精神障害者の社会参加に対する地域住民の関心と理解を深めるために、精神保健福祉ボランティア養成講座の開催についてはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。現状と今後の実施計画等についてお答えください。 次に、市長にお伺いいたします。平成15年の12月議会で、市長は、精神障害者に対する市長の考え方として、次のように答弁をされました。私自身のスタンスとして、３障害、身体、知的、精神、障害に分け隔てはないと考えている。今までの国家的行政の流れの中で、精神障害というものに対するある意味での対応の違いというものが、歴然に今ここでギャップとして出てきている。一番大切なのは、それぞれの人々が心のバリアを取るということですと。また、障害をお持ちの方にもぜひ心のバリアを取っていただきたい。さらに、それぞれ能動的に自分の障害をきちんと皆さんが認めて、それでも堂々と社会に出て闊歩していただきたいとも答弁されました。私は、精神障害者が堂々と社会に出て闊歩できたら、行政の支援などは必要としない、そう思います。それに対しては、私と著しく見解が違いますので、その件に関しては今は内容を申し上げませんが、その後の市長答弁による実行の部分についてお伺いいたします。 さて、昨日の黒須議員の質問に対する市長の答弁によりますと、市長は選挙公約はほぼすべて達成しているかのように聞こえました。本会議終了直後、黒須議員の自席までわざわざ行かれて、ありがとうございましたと御礼を申し上げていらっしゃいました。その樋口市長の本会議場において答弁されたことの事実はどのように達成されているのでしょうか。今回市長にお伺いすることは、平成15年12月議会での市長答弁に対する実行についてです。市長は、まず精神障害者の皆さんの声を聞き、顔を見て、そこに行って事情をしっかりと把握した中で、行政として、いわゆる官として何ができるのか、心が安らげるのはどんなことなのか、それをまた十分にお聞きしながら対応してまいりたいと思いますと答弁されました。あれから２年半たちました。 そこで、お伺いいたします。１点目、精神障害者の皆さんの顔を見て、そこに行って、しっかりと把握した事情はどのようなものでしたか。 ２点目、その把握した事情を、行政として、官として、市長としてどのような対応をされたのでしょうか。２年半の期間がありましたので、その点をお答えください。 ３点目、地域支援センター、第２作業所の新設の要望書が家族会、かもめ作業所から市長に出されていると思います。その要望に対して、市長は、民間の法人や任意団体による新設の計画があったら、積極的に支援してまいりたいと回答をされています。 そこで、お伺いいたします。細長い地形の蓮田市で、作業所は現在、黒浜に１箇所あるだけです。障害者の社会参加の機会を増やすためにも、根金、平野地域に作業所を新設されることが障害者家族の切なる思いでもあるかと思います。県からの指導の中に、既存の公共施設なども利用するようにとあったと思います。パルシー内にある建物、やさしい家の有効活用ができないものでしょうか。それこそ、市長のお考えの心安らげる憩いの場になるのではないでしょうか。きのうおっしゃっていました、五つ星の市政を目指す市長のお考えをお聞かせください。以上３点、市長の答弁をお願いいたします。 次に、介護保険について。（ア）、地域包括支援センターと（イ）、地域密着型サービスについて。（ア）、地域包括支援センターについて２点、担当部長にお伺いいたします。地域包括支援センターについては、９月議会に続いて質問いたします。走りながら考える制度と言われた介護保険も、2000年４月、制度施行後、2003年に介護保険料の見直し、介護報酬の改定がありました。そして、2005年６月、改正案国会成立、10月からは改正法の一部施設給付見直し、施行、2006年４月、改正法の施行と介護報酬、介護保険料の改定が行われます。このように、国でも走りながら考える制度とみずから言っている制度を日々追いかけている市の担当者は本当に大変であろうと改めて思いました。 私も先月、厚生労働省の介護保険の見直しの勉強会に行ってまいりました。そのときの厚生労働省老健局総務課長の話によりますと、今回の地域包括支援センター設置は、まさに地方分権の最たるものである。これからは、保険者である市町村が自分たちの判断で地域の見直しができるチャンスである。地域支援センターの運営協議会がしっかりしたよいところは生き残れると言っておりました。センター設置者に、蓮田市は市みずからと社協に委託し、２箇所で行うことに決定したと行政報告がありました。 そこで、担当部長に２点お伺いいたします。１点目、職員体制は、２箇所、蓮田市、社協ともに来年の４月スタートに間に合うのでしょうか。 ２点目、センター運営協議会の構成委員について、いつどのように選定するのか。センター運営協議会、このことについては今後の介護保険の一番重要なかぎを握ることになります。そして、昨日の岸尾議員に対する答弁の中で、運営協議会設置の準備会が設けられたと答弁されましたが、その準備会がそのまま運営協議会になってしまうことにならないか、運営協議会の所掌事務について申し上げます。一つ、センターの設置に関すること、二つ、センターの公正中立の確保に関すること、三つ目はセンターの職員の確保に関することなどがあります。また、構成委員についての標準として、厚生省は４点挙げています。１点目、介護サービス及び介護予防サービスに関する事業者及び職能団体等、２点目、介護サービス及び介護予防サービスの利用者、介護保険の被保険者、１号及び２号、３点目、介護保険以外の地域資源や地域における権利擁護相談事業を行う関係者、４点目、前各号に掲げるもののほか、地域ケアに関する学識経験を有する者となっています。 そこで、２点目、お伺いいたします。運営協議会の構成委員の選定はいつどのように決めるのか、ご答弁ください。 （イ）、地域密着型サービスについて２点お伺いいたします。認知症ケアや地域ケアを推進するため、身近な地域で、地域の特性に応じた多様で柔軟なサービス提供を可能とする体系を目指して新たに創設されたものです。その中の２点についてお伺いいたします。１点目、小規模多機能型居宅介護について。通いを中心として、要介護の容態や希望に応じて、随時訪問や泊まりを組み合わせてサービスを提供し、在宅での生活継続を支援する施設である。これらが身近にあり、利用できたら、介護を受ける人も、介護をする人も大変助かるのではないでしょうか。そして、厚生労働省の老健局総務課長は、小規模多機能型居宅介護について次のように言っておりました。これは介護保険の最後の切り札である、国としては失敗しては困るものである、ちゃんと育つか不安であると、そして国は市町村のチェック機能に期待する。市町村では、報酬の水準を含め、ソフト面で厳しいソフトをつくった方がよいともおっしゃっていました。 そこで、お伺いいたします。小規模多機能型の居宅介護施設と、蓮田市におけるニーズとサービス量の関係については十分なのか、また事業者の声はどのようなものがあるのか、来年の４月からのスタートに間に合うのか、その点お答えください。 ２点目、夜間対応型の訪問介護についてお伺いいたします。従来からあった夜間の定期巡回訪問介護に加え、利用者の求めに応じた随時訪問介護を組み合わせたサービスですが、これは広域でないと大変であると思います。蓮田市ではこのサービスのニーズはあるのか、またそのニーズに対してどのような対応をされているのか、今後は介護ニーズに加えて医療ニーズにも対応する観点から、どのような方策をお考えかお伺いいたします。 次に、市長に２点お伺いいたします。今回の介護保険の改正で、来春から事業者の指定監督権限が現行の都道府県から市町村に移管されます。本年11月５日には、読売新聞に、介護保険、来春初の大幅見直しの全国自治体アンケートが掲載されていました。その中でも、自治体の戸惑う姿がくっきりと浮かび上がってきています。中でも、地域支援事業に対して、財源、専門職確保に不安があるとしている自治体が66％ありました。 そこで、お伺いいたします。１点目、人材の確保について。行財政改革で職員削減を求められている中で、今回のように法の改正によって専門職が新たに必要となってまいります。しかし、市長は、今後５年間、新たな職員の採用は行わないと昨日答弁されておりました。では、蓮田市ではどのように必要とする部署に専門職などの人材を確保しようとしているのでしょうか。今後は、市役所内の機構改革も含めて考えているのかどうかお伺いいたします。 ２点目、地域包括支援センター運営協議会委員の選定について。持続可能な介護保険制度となるために重要な委員の選定となるわけですが、従来のように、ただ単に充て職で委員を選出することのないようにしていただきたい。市長は、この構成委員の選定に当たってどのように考えているのかご答弁ください。 これで１回目の質問を終わります。
○石井平夫議長 花俣健康福祉部長 〔花俣隆一健康福祉部長登壇〕
◎花俣隆一健康福祉部長 加藤和子議員のご質問にお答え申し上げたいと思います。順序が少し乱れるかもしれませんが、ご容赦願いたいと思います。 初めに、在宅の福祉、３障害、これの現状はどうなっているかということでございます。平成17年度、４月から９月まで、これの在宅福祉３障害支援費ベースの支出額がとらまえてありますので、ご紹介申し上げたいと思います。まず、身体障害者、居宅、短期、デイサービスと、利用者が30名で、４月から９月までの支援費の合計が1,019万110円でございます。次に、知的障害者にかかわる支援費ベースの支出額、同じく居宅、短期、グループホームということでございますが、利用者22名、合計額、４月から９月までで支援費ベースの支出額666万3,970円でございます。それから、精神障害者の方、居宅介護ということになりますが、利用者12名でございます。４月から９月までの合計額が191万6,600円でございます。 次に、市長へのお話でございましたが、少し私の方から若干お答え申し上げたい部分がございます。それは、第２かもめ作業所というようなお言葉ございましたが、いわゆる小規模作業所あるいは地域生活支援センター、それらにつきましての現状をちょっと申し上げたいと思います。現在、平成18年度に、県の助成事業でございます精神障害者小規模地域生活支援センター事業、これの要望を県へしているところでございます。この事業の目的は、精神障害者の皆様の社会復帰、社会参加の促進を図るために、障害者の方が地域で安心して生活できるよう支援することと、地域住民を含めました、地域に根ざした精神保健活動を目指すというものでございます。 事業の内容は、具体的には、そのセンターで行う事業の内容は、個別相談事業ですとか生活支援情報の提供サービスですとか交流の場の提供、あるいは食生活の援助、簡易な調理法や買い物、栄養のバランスなどを考えた生活支援などの食生活の援助、あるいは就労準備講座の開催や職場開拓などの就労支援、あるいは地域交流事業等を行う、それらの場となるセンターでございます。具体的には、このセンター、民間の建物を借りる、賃貸するなどして整備を図っていこうという内容で県に要望しております。今後は、精神障害者の皆さんの支援の拠点となるように、事業の採択を県へ強く要望していきたいというふうに考えてございます。それから、やさしい家の関係が少しお話として出ておりましたが、これは福祉課でもいろいろお話をしているところですが、その内容はちょっとここで省きますけれども、都市計画法上のいろいろな制限があって、なかなかこれを転換、利用するということが現状では難しいというような状況でございます。 続きまして、精神保健福祉ボランティア養成講座につきましてお話し申し上げたいと思います。予定といたしましては、来年の２月14日から３月21日まで全５回、ボランティア講座を行う予定でございます。参加者は、目的といたしましては、先ほど加藤議員からもお話がありましたような、地域で生活する精神障害者の皆さんの生活支援、社会復帰支援のために、障害の知識と理解を含め、地域で生活するにはどのような手助けが必要かを学ぶというような目的でございまして、かもめ作業所運営委員会の皆様のご努力によりまして開催と。会場の関係とか募集方法等々もございますので、蓮田市との共催ということで開催をする予定でございます。この講座の関係では、やはりそういった成果を大いに期待させていただいているというところでございます。 続きまして、現場窓口の相談の状況といいますか、現状はどうなっていますかというような点でございます。本庁舎で障害者の皆様に対応しているところと申しますと、主には福祉課がございます。それに、お隣にあります子育て支援課も障害児ということで対応させていただいているわけですけれども、二つの課の担当の係の人数では11名ございます。私が見ておりましても、その担当している職員は、障害者福祉への理解、あるいは専門的な知識、熱意等、また誠意を持って対応しているというふうに私は見ております。今後も、そういった職員を一人でも多く育てていくことが大切かなというふうに考えてございます。 それともう一点、せっかくの機会ですので、少しお話をさせていただきますが、きのうの増田議員あるいは岸尾議員からも話が出ましたように、現在介護保険法が改正になりました。障害者自立支援法が10月に制定いたしました。また、生活保護の関係も、単なる生活保護ということではなく、これからは就労や自立支援へ向けて改革をしていきましょうというような閣議決定もされております。また、10月19日には厚生労働省から、これもいろいろ議論はありますけれども、医療制度構造改革の試案というものが出されております。そういうことで、こうした構造改革の波が非常に押し寄せてくるということで、どんな対応する組織がいいのだろうかというようなことを健康福祉部内でも意見交換を始めたところでございます。そういった点もあるというようなことをお話しさせていただきたいと思います。 あと、要望書ということで、要望書に対するその後の経過というようなこともちょっと触れさせていただきたいと思います。要望書が過去に何回か出ているということで、私も拝見させていただいていますし、最近も出たものがございまして、それを拝見しております。例えば一つに、かもめ作業所の老朽化、手狭な点を改善してくださいというような点もあるわけですが、現状では、部分的な修繕とかにつきましては、その都度対応できるものは対応させていただいておりますが、現状でそれを建てかえるですとか、あるいは増築を図るといったようなことについては、今のところ予定がないということを申し上げるしかないということでご理解をいただきたいと思います。 それから、９月議会で在宅の心身障害者の手当の関係の条例を出しまして、提案いたしましてご可決をいただいたわけですが、９月議会におきましては、精神障害者の１級の方をまず支給対象としたということはご案内のとおりだったと思います。これも要望書の中に、福祉手当の枠を他の障害と同等まで広げていってくださいというような内容がございましたので、申し上げました。また、９月議会でもお話しいたしましたように、県のこの補助要綱の見直しに伴って、今回改正を９月にしたわけですけれども、県の方針といたしましては、施策が遅れている精神障害者福祉サービスなどへの他の福祉施策に予算を振り向けていくものであることとあります。今回は、この１級の方は市の独自の手だてということでやったわけですけれども、今後は県の補助要綱にそういった点を加えていただくように、市としましてもそのように要望を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 それから、要望書の中で福祉タクシー券というようなくだりもあるわけでございますが、経済的な負担の軽減、あるいは社会参加の促進ということで、この福祉タクシーの利用助成、これらについても検討を考えていきたいというふうに思っております。今後も、精神障害者の皆様についての理解を深めるとともに、障害を持つ皆さんへの支援の充実を、一歩ずつということにはなりますけれども、行ってまいりたいというふうに考えてございます。 続きまして、介護保険の関係につきましてお話を申し上げます。地域包括支援センターについて、職員体制は間に合うのかというふうなまずお尋ねでございました。これは、行政報告等でもお話をしておりますように、４月１日にはもう開設をしたいということで今公表しておりますので、それに間に合うようにぜひ体制を整えて、準備を整えて開始にこぎつけたいというふうに考えてございます。 それから、地域包括支援センターの運営協議会の関係でございますが、運営委員の選定はいつ行うかということでございます。年度内につきましては、準備委員会ということで、作成委員会の皆様方にご説明をし、ご了解をいただきまして、平成17年度中はこの計画作成委員会を準備委員会ということで対応させていただきたいと思います。４月１日には、今申し上げましたように、地域包括支援センターの設置を目途としておりますので、センター発足に合わせて組織を設立したいというふうに考えてございます。構成委員につきましては、ただいま加藤議員からちょっと国の資料の説明がございましたように、今考えておりますのは、介護予防サービスに関係する方、介護保険の被保険者、地域の権利擁護相談を担う者、学識経験者、地域ケアに関する専門職というようなことで考えてございます。充て職にならないようにということは、市長の方が後で答弁すると思いますので、そのようなことでございます。 それから、地域密着型サービスということでお尋ねがございました。地域密着型サービスということについて、加藤議員はもう重々いろいろご存じだと思いますが、少し、せっかくの機会ですので、ちょっと説明がてら、説明がてらという言い方はおかしいですけれども、少し答弁をさせていただきたいと思います。まず、サービス基盤整備の関係について申し上げます。この地域密着型サービス基盤整備計画につきましては、今年の３月に開催いたしました、先ほど申し上げた計画作成委員会において、市内をこの関係では三つの圏域に区分してございます。蓮田圏域、黒浜圏域、閏戸平野圏域。今後は、日常生活圏域ごとの認知症高齢者の出現予測や要介護度区分に基づき、地域密着型サービスの見込み量を定め、見込み量確保のための方策を今年度中の第３期介護保険事業計画の中で定めていくというような内容になっております。小規模多機能型、夜間対応型、そのニーズはあるのかというようなことでございますが、これは今手元にはちょっと資料はございませんが、過去の調査ですとか、昨年度行った調査に基づいたりとか、あるいは国の推計シートによる推計を行いまして、当然ニーズはあるということでございます。 それに対する対応はどうなのかと、それとまた４月に間に合うのかというようなご質問であったかと思いますが、その対応あるいは事業所の動向等につきまして、ちょっと少しまとめたような形になりますが、お話を申し上げたいと思います。介護サービス事業所等における事業参入の意向の状況、意向の確認の状況について申し上げたいと思います。地域密着型サービスに係る事業所の指定、運営基準や介護報酬単価につきましては、現在国においてまだ具体的に示されていないというのが状況でございまして、このような状況の中ではございますが、今後計画事務を進める上で、今年６月に、市内23箇所の介護サービス事業所を対象に、地域密着型サービスへの参入意向のアンケート調査を実施いたしました。この関係をお話ししたいと思います。 調査項目のうち、ご質問にもありました夜間対応型訪問介護につきまして、平成18年４月より開始したいという事業所が２事業所ございました。また、法改正の内容を確認後、検討したいと答えた事業所が五つございました。次に、小規模多機能型居宅介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、認知症対応型通所介護、この５サービスにつきましては、いずれも法改正の内容を確認後、検討したいという事業者が、物によっては四つ、物については五つということで、４から５の事業者が法改正の内容を確認した後、検討したいというようなお答えでございました。 地域密着型サービス基盤の整備状況については、平成18年度からの新たな運営基準等に基づき提供されるサービスですが、この６種類のサービスのうち、既存の介護サービスが地域密着型サービスに移行になるサービスといたしましては、認知症対応型共同生活介護及び入居定員が29人までの地域密着型特定施設入居者生活介護がございます。これらの既存施設の状況につきましてお話しいたしますと、認知症対応型共同生活介護、これが２施設、現在市内にはございます。２施設で、合計の定員が45名になっております。それから、地域密着型特定施設入居者生活介護、これは市内では１施設、26人の定員となってございます。 それから、今後の話でございますが、４月に間に合うのかというような話にもつながると思いますが、今後の予定を申し上げたいと思います。地域密着型サービス事業所指定に係る初回の指定申請、指定の申請受付け及び指定等の事務予定については、国の介護報酬に係る諮問答申が来年の１月中旬になるというふうな予定であるということから、来年の１月から２月にかけまして地域密着型サービス事業者の募集を行い、２月から３月にかけまして事業者の指定、公示事務手続きを行い、あわせて居宅介護支援事務所でのケアプランの提供体制の整備を行いながら、改正介護保険法が施行される来年の４月からのサービス提供につながるよう、今一生懸命準備を進めているというような状況でございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○石井平夫議長 樋口市長 〔
樋口曉子市長登壇〕
◎樋口曉子市長 加藤和子議員の私に対する市長の政治姿勢についてのご質問の中、順次お答えしたいと思います。 精神障害者施策についてでございますけれども、施策につきましては、ただいま健康福祉部長の方がほとんど申し上げてきたと存じます。精神障害者支援の充実に、先ほど申し上げたように、この２年半努めてきたところでございます。私たちが社会生活を営む中で、さまざまな違いを認め合い、そしてお互いに支え合い暮らすということが大変重要だと考えております。障害者自立支援法については、精神に障害のある方も含めまして、障害者福祉サービスを一元化し、また障害者がもっと働ける社会づくりを目指すとともに、規制緩和によるサービスの量的な拡大や質的な充実を図ることなどがねらいとなっております。障害者の福祉の向上につながる、評価すべき内容となっていると考えます。 しかしながら、利用者負担につきましては、支払い能力に応じて負担をするという応能負担から、サービス利用の１割を負担する定率負担の仕組みに変更になりました。ご理解をいただきたいというふうに思います。蓮田市といたしましては、今後、利用者負担等の詳細が政省令で明確にされた後に、制度改正の周知を図りながら、サービス利用者の方には、生活実態に沿ったきめ細かな相談に応じ、ご理解いただくよう努めてまいりたい。そして、法の趣旨でございます、障害者の方々が自立して生き生きと暮らせる地域社会づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。ご理解をいただきたいと思います。 次に、精神障害者小規模地域生活支援センターについてのご質問がございましたが、現在、県に整備計画要望書を提出しているところでございます。今後、精神障害者の社会復帰、また社会参加の促進を図るための拠点づくりとして、県のご承認をいただくよう強く要請をしてまいりたいというふうに考えております。 次に、介護保険の方ですけれども、二つありまして、人材確保について大丈夫なのかというようなお話でございましたが、これも先ほど担当部長の方からお答えをしたところでございます。また、運営協議会委員の選定について、充て職にならないようにというご指導でございますが、適正な人選をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○石井平夫議長 ３番 加藤和子議員 〔３番 加藤和子議員登壇〕
◆３番（加藤和子議員） ２回目の質問をいたします。 障害者自立支援法については、後でまた別の機会にやっていきたいと思います。 市長に１点だけお尋ねをいたします。精神障害者保健福祉士、それから保健師、それから手話通訳士、それからカウンセラーと専門職、これから非常に必要とされることですけれども、その辺、今いる、５年間採用を凍結するということでございますが、今いる職員を何とか教育をしたりするなり、それから資格を取らせるなりして進められるのかどうか、まずその人材、こちらの部分の方の人材育成、それから人材は足りているのかということを１点お伺いします。 それからもう一点、これは精神障害の特性でありますために、いろいろなことが起こることがあります。特に市役所の窓口が閉まったりして、金曜日の５時から日曜日、祝日、祭日とそれから夜間、そのようなときに非常に連絡をしたい、それから助けを求めたい、そのようなことがあるかと思います。そしてまた、今自殺者が３万人を超えてしまう世の中であります。だれでも突然に、心の風邪と言ってしまったらいいのでしょうか、を引いてしまう可能性もあるわけです。そのような中で、他市町村では民間委託による24時間の電話相談なり、受付けなりをしているところもあります。そこのところも踏まえてもう一度、市長の精神障害者施策に対する基本的な考え方をここでお伺いしたいと思います。 以上です。
○石井平夫議長 樋口市長 〔
樋口曉子市長登壇〕
◎樋口曉子市長 加藤和子議員の２回目の質問にお答えをしたいと思います。 人材の点で、今いる職員で賄うのかというような、職員で大丈夫なのかというようなご心配をいただいたところでございますが、職員の中にはさまざまな資格を持っている専門職がたくさんおります。適材をきちっとその職についていただくことも大事なのですが、本当に専門職、足りない場合は、民間から職員としてではなくお願いをするということもあろうかと思います。いずれにいたしましても、しっかりとした対応をしてまいりたいというふうに考えております。 それと、精神障害者施策に対する市長の考え方ということでございますが、これはもう先ほど申し上げました。どのような障害をお持ちの方でも、社会で生き生きと暮らしていけるような、そんな社会をつくる、それが理想だというふうに思っております。そのために、一歩一歩さまざまな施策を通して実現をしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
△次会日程報告
○石井平夫議長 以上で、本日の日程は終了いたしました。 明30日は、議案調査のため本会議は開きません。 来る12月１日は、午前９時から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行いたします。
△散会の宣告
○石井平夫議長 本日は、これにて散会いたします。 散会 午後 ２時２９分...