平成３１年 ３月 定例会 平成３１年３月
三郷市議会定例会議事日程（第７号） 平成３１年３月２０日（水曜日）午前１０時
開議開議諸般の報告第１ 市政に対する一般質問 通告第６、７番
柳瀬勝彦議員 通告第７、５番 佐々木 修議員 通告第８、４番
野村浩之議員 通告第９、１８番
鈴木深太郎議員 通告第１０、１０番
稲葉春男議員散会本日の会議に付した事件 議事日程に同じ出席議員（２１名） １番
深川智加議員 ３番
村上香代子議員 ４番
野村浩之議員 ５番 佐々木 修議員 ６番
渡邉雅人議員 ７番
柳瀬勝彦議員 ９番
佐藤智仁議員 １０番
稲葉春男議員 １１番
鳴海和美議員 １２番
佐藤睦郎議員 １３番
佐藤裕之議員 １４番
武居弘治議員 １５番 柴田吾一議員 １７番
加藤英泉議員 １８番
鈴木深太郎議員 １９番
中野照夫議員 ２０番
酒巻宗一議員 ２１番 篠田 進議員 ２２番
市川文雄議員 ２３番 菊名 裕議員 ２４番 岡庭
明議員欠席議員（１名） ２番
工藤智加子議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者 市長 木津雅晟 副市長 並木一徳 副市長 冨田耕司 教育長 有田るみ子
企画総務部長 渡辺 健 財務部長 石出 弘
市民生活部長 森 好弘 福祉部長 小暮 勲
子ども未来部長 妹尾安浩
環境安全部長 島村 徹
産業振興部長 石井富貴和 建設部長 長本俊也
まちづくり推進部長 松本義博 会計管理者 豊田明美 水道部長 秋本寛司 消防長 野本 浩
学校教育部長 檜垣幸久 生涯学習部長 大石京子
選挙管理委員会事務局長 監査委員事務局長 森 里美
藤丸譲司－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議に出席した事務局職員 事務局長 増田道夫 議事課長 田口貴子
議事調査係長 玉江祐一
議事調査係主事 豊田里沙
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（
中野照夫議員） おはようございます。ただいまから平成31年３月
三郷市議会定例会第20日目の会議を開きます。 ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。 直ちに本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△諸般の報告
○議長（
中野照夫議員） この際、諸般の報告を行います。 本日の議事日程につきましては、皆様のお手元に配付してあるとおりでございます。 以上で諸般の報告を終わります。
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△市政に対する一般質問
○議長（
中野照夫議員） 日程第１、これより市政に対する一般質問を行います。 通告により順次発言を許します。
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△
柳瀬勝彦議員
○議長（
中野照夫議員） 通告第６、７番、
柳瀬勝彦議員。 〔７番
柳瀬勝彦議員 登壇〕
◆７番（
柳瀬勝彦議員） おはようございます。一般質問を始める前に、17年間公私ともにお世話になった故野村徹議員のご冥福を心よりお祈り申し上げさせていただきます。 それでは、議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして、ただいまより一般質問を順次始めさせていただきます。 今回も12月定例会に引き続き、
子育て支援についてと、昨年の６月定例議会で取り上げさせていただいた
手話啓発支援について行います。 12月に行った同じ内容をすぐに３月でも一般質問ということで、執行部の皆様には大変ご苦労をおかけしますが、私の一般質問の後、12月19日、厚生労働省では「このたび
医療的ケアが必要な子どもと家族を支える取り組みについて報告に取りまとめましたので公表します」と発表されました。現在、身体に気管切開部がある、人工呼吸器を装着しているなど、日常生活を送る上で
医療的ケアを必要とする子どもが増加していることに対する国としての対応です。 取り組みのポイントといたしまして、１、障がい児通所支援。自宅と学校以外で遊び活動する場、同年代の友達との交流で、
子どもたちに子どもの世界が広がる。看護師が同行することで、土曜日や学校休暇中のイベントに参加するなど、外出が実現できます。 ２、訪問支援。自宅で安心して過ごすための居宅介護、訪問看護、入浴介助、医療機器の管理など、日常を過ごすための支援を通じて、子どもと家族の生活を支える24時間の
オンコール体制、ケア児ときょうだい児の身支度など日常生活の介助を実施します。 ３、相談支援。障害福祉等のサービスを利用するために、計画を作成。保護者、児童・
生徒発達支援管理責任者、看護師、保育士がアセスメントを実施します。 ４、クラウドソーシング。
医療的ケア児の親が就業する仕組みです。ケア児の親たちが時間と場所の制約を受けずに仕事し、報酬を得ることができる新たな４つの
取り組みポイントについて公表されました。 厚生労働省と文部科学省から、昨年12月25日に事務連絡として、「平成31年度予算における
医療的ケア児への支援策について」という文書が出されました。内容は、平成31年度予算案が閣議決定されましたので、
医療的ケア児等へ支援に関する予算事業について、関係各局に情報提供いたしますという内容です。
地域療育支援施設運営事業に230億4,000万円の予算がつきました。日中一時支援事業に同じく230億4,000万円の予算、
小児慢性特定疾病医療費として152億2,124万1,000円の予算、
小児慢性特定疾病児童自立支援事業として９億2,278万4,000円の予算、
医療的ケア児保育支援モデル保育対策総合支援事業の補助金として393億8,234万3,000円の予算がつきました。 保育園等における
医療的ケア児に従事する看護師等の配置や保育士のたん吸引にまつわる研修受講等を支援し、
医療的ケアを必要とする子どもの
受け入れ体制の整備を進めるとあります。 １
自治体当たりの基本の単価としましては745万円、加算分単価として、
医療的ケア児保育支援者の配置に204万円、ガイドラインの策定に54万円となっております。
医療的ケア児総合支援事業として１億2,854万3,000円の予算、地方自治体の支援体制を強化するとともに、
医療的ケア児とその家族に対してきめ細やかな支援を届ける事業を創設とあり、
医療的ケア児とその家族へ適切な支援を届ける
医療的ケア児コーディネーターの配置や地方自治体における協議の場の設置など、地方自治体の支援体制の充実を図るとともに、
医療的ケア児とその家族の日中の
居場所づくりや活動の支援を総合的に実施するとあります。
医療型短期入所事業所開設支援として494億8,622万1,000円の予算がつきました。
医療型短期入所事業所の新規開設に向け、
医療的機関等に対し、
医療的ケア児や重症心身障がい児の基礎的な支援に対する研修等を実施する。重症心身障がい児が身近な地域で短期入所を利用できるよう、医療機関や
介護老人保育施設による
医療型短期入所事業所の開設を支援し、重症心身障がい児等が在宅で安心した生活を送れるよう、支援の充実を図ることを目的とする。
医療的ケアのための
看護師配置事業として17億9,600万円、学校において
医療的ケアを行う看護師の配置に係る費用の一部を補助、切れ目ない支援体制、
整備充実事業を行う。 近年、学校において日常的にたんの吸引や経管栄養等の
医療的ケアが必要な児童が増加しています。これらの児童・生徒の教育の充実を図るため、学校に看護師を配置し、
医療的ケアの実施等を行う。学校における
医療的ケア実施体制構築事業として5,900万円、学校において高度な
医療的ケアに対応するため、医師と連携した校内の支援体制の構築や
医療的ケア実施マニュアル等の作成など、
医療的ケア実施体制の充実を図る。医療技術の進歩等を背景として、例えば、酸素吸入や人工呼吸器の管理等、特定行為以外の医療行為が必要な児童・生徒の在籍が学校において増加しております。 学校において、こうした高度な
医療的ケアにも対応するため、医師と連携した
校内支援体制の構築や
医療的ケア実施マニュアルの作成など、
医療的ケアの実施体制の充実を図ると、多くの予算がつきました。
医療的ケア児が地域で暮らしやすくするため、環境整備に国としても予算をとりましたという内容でございます。 また、
児童福祉法改正により、平成30年３月６日付で厚生労働省から障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律の施行における新サービス等の取り扱いについての通知に詳しく書かれています。国もどんどん新しい方針と予算を打ち出して
医療的ケア児の支援をしております。三郷において活用できる助成金の獲得の検討もしていただければと思い、今回また一般質問をさせていただきました。他市等の調査研究をよろしくお願いいたします。 ３月の定例議会におきまして、市長が施政方針を表明されました。その中で、赤ちゃんから高齢者までの
健やかライフの充実について述べています。妊娠期から子育て期にわたる
サポート事業では、拠点機能を充実させ、妊産婦や乳幼児を支えるとともに、子育てのサポートを行ってまいります。安心して働ける
パパママ応援事業では、保育施設の整備を行い、待機児童の解消に取り組むとともに、幼児教育・保育の無償化への対応を進めてまいります。 今後におきましても、常にスピード感を持ち、市民感覚と経営感覚を大切にしながら、ふるさとみさと、みんながほほえむまちづくりを進めてまいりますと表明されました。三郷市の今後の子育て方針について市長にお尋ねいたします。 ２としまして、特性のある乳幼児の支援について伺います。 「江東区がついに病児保育を予算化、子育て中の保護者の訴えが届いたソーシャルアクション」という２月４日放映された
東京ＭＸニュースを見ました。内容は、2019年１月17日、
フローレンスは豊洲に認可外で病児保育室を開設しました。
病児保育室フローレンス豊洲です。エリアのニーズを可視化して、江東区に訴えてきました。そしてついに江東区が動きましたというものです。 江東区はことし10月に病児・病後児保育施設を２か所増設する方針を決め、新年度予算におよそ2,100万円を計上しています。山崎区長は、施設を用意しておくことは保護者にとって安心だと思うので、病児・病後児の保育の充実を図っていきたいと述べました。いろいろな地域で特性のある乳幼児支援を工夫して行っています。 そこで、アとして、三郷市
児童発達支援センターの役割、イとして、保育所における
医療的ケア児の受け入れ、ウとして、短期入所、
レスパイト施設の利用方法、エとして、「子育てステーションほほえみ」の役割について、それぞれの担当部長にお尋ね申します。 実際に困っている市民は、行政で行っているすてきなサービスを知りません。ホームページと広報紙だけではやはり市民に届いていないのも現状でありますので、一般質問をさせていただきました。 ３として、幼児教育・保育無償化について伺います。 平成31年１月16日、
全国市議会議長会から「
幼児教育無償化など平成31年度
地方財政対策関係資料の送付及び貴市議会議員への配布・周知について（お願い）」が各議員にも配布されたところでございます。 平成31年
地方財政対策が決定しました。各市議会におかれましては、今後関係条例の改正に係る審議などの対応が必要になると見込まれますので、平成31年度
地方財政対策関係資料を送付いたします。 幼児教育の無償化については、３歳から５歳までの全ての子ども及びゼロ歳から２歳までの
住民税非課税世帯の子どもについての幼稚園、保育所、
認定こども園の費用を無償化するとともに、幼稚園、保育所、
認定こども園以外についても、認可保育園に入ることができない待機児童がいることから、保育の必要性のある子どもについては、
認可外保育施設を利用する場合でも無償化の対象とするとあります。 しかし、市町村に事前の協議もなく、大きな財政負担を伴い、またほかにも多くの問題を抱える事業の実施を一方的に求めてきたため、全国市長会や全国町村会が中心となって、
子どもたちの命を預かる現場の立場から、経費の全額を国が負担すること、幼児教育の質の確保、向上を講じる策を強く求めました。市長会においても、政府与党に対し、要望活動を重ねてきたところでございます。政府においては、こうした市町村側からの要請を受けとめ、地方側に立った一定の進展が見られたところですと書かれています。 そして、児童福祉法の理念についてですが、最初の１条として、「すべての国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成されるよう努めなければならない。２ すべての児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない。」とあります。子どもの権利条約を見ても、差別の禁止やすべての
子どもたちを公平に扱うなどの条文が書いてあります。 三郷市において、今回の
無償化対象外になっている施設は、市内唯一の
公設民営施設である風の子園だけと聞いております。風の子園は、三郷市で公営、公設民営の
幼稚園類似施設として、45年間にわたり自主運営による保育を続けてきた施設です。 「集団保育の中でも、子どもには早くしなさいなどとせかすことなく、それぞれの子どもにあわせて待つ保育の実践、子ども同士の中で育ち合い、幼児期に必要な生活の実践を保育方針に、常に保護者、保育者、地域とで考え、力を合わせ、よりよい保育の場をつくり上げてきました」と伺いました。 また、他園では受け入れが難しいとされる障がい児の受け入れや、園庭開放に訪れる親子への開放的な遊びの提供などを行っており、地域の
子どもたちや保護者の受け皿ともなっております。 風の子園が、当初、
公立幼稚園設立までの暫定施設だったことは十分に承知しておりますが、その役割は長い年月の間に大きく変わってきております。近年では、家庭における孤独な子育てや虐待などの痛ましい事件も増加傾向にありますが、風の子園は、親は親として成長し合える仲間をつくることのできる場です。そして、
子どもたちは多くの温かい大人のまなざしを受け、子ども同士ぶつかり合い、満足するまで遊び込む中で、生涯にわたる人格形成、身体形成を養っています。
無償化対象外ということで、他の対象幼稚園に移らなければいけないという状況は避けていただきたいと、園の方々からご意見、ご要望もいただいております。たった１つの園を対象外とすることなく、三郷市の
子どもたちが平等に無償化の恩恵が受けられることを要望いたします。 そこで、アとして、各施設の無償化における考え方について、各担当部署にお伺いいたします。 ４番目としまして、小・中学校の
インクルーシブ教育について伺います。 １月９日の
ヤフーニュースで、障がい児が普通にいるクラスを求め、「
インクルーシブ教室の壁、公立でも一緒じゃないという現実」という記事を見ました。全ての学校で今すぐ
インクルーシブ教育ができる環境ではありません。親にとってはそれを望まない人もいます。 このような問題を考える際、さまざまな人たちへの一定の配慮が必要であるということにもつながります。母親たちは選択肢があることの重要性を話していました。しかし、選択肢をつくることは簡単ではありません。教員や職員を特別に配置するには、人員配置や財政上の措置が求められます。今はさまざまな背景を持つ人たちがお互いを理解しながら暮らす社会を目指す時代ですという内容でした。 もう１つ、目にした記事では、「もうしばらくすると
入学シーズンを迎えます。子どもが障がいを抱えていたり、発達におくれがあったりすることによって不安を抱えている家族がいます。希望する教育が受けられる学校のあるまちに引っ越す家族もいます」ということでした。 具体的な例として、子どもはダウン症です。合併症はありませんが、言葉を話し始めるのが遅かったこともあり、医師からは普通の子と交流できるほうが発達上いいと言われたことが心に残っています。幼稚園では差別、いじめもなく恵まれていましたが、とはいえ、幼稚園の年長になると、義務教育となる小学校の入学について考える機会がふえてきます。一般の家庭では私立や国立の小学校への受験を考えなければ、地元の公立小学校に入学します。しかし、発達のおくれを抱える
子どもたちは、その前に教育委員会や学校に出向いての就学相談、見学などをする機会があり、そこで現実を知ります。教育委員会で話し合いをした上で、支援学級に通うことを提案されたそうです。 障がい児、ダウン症といっても、子どもによって違います。個性もあります。自分の子どもには切磋琢磨してほしいと考えました。それは長男のためだけではなく、
家族全員お互いのためにいいからです。家族には２歳違いの次男もいます。長男は障がい児だけが集まる支援学級に通い、次男は通常学級に通い、同じ学校の中で支援学級と通常学級が交流することのない生活を送ることになることを想像したそうです。 弟が成長すると、障がいのある兄がいることを隠すようになってしまうのではと不安になりました。そこで、いろいろな地域へ相談に行った結果、１つの学校で、支援学級に在籍はしますが、朝から帰りの時間までは、基本は合理的配慮のもと通常学級で過ごします。授業によっては個別指導になりますが、国語や算数なども内容をかみ砕いて通常学級で同じ授業を受けることもあります。 「うちの子はトイレを失敗することがありますが」と聞いてみると、その校長はこう答えたそうです。「障がいのない子も失敗しますから」。夫婦で話し合い、その学校に通える学区内へ引っ越しを決めたそうです。 家族４人で暮らす持ち家を売って、
インクルーシブ教育が受けられる場所に引っ越すという大きな決断です。校長先生の考え方とそれをサポートし合える先生方がいることは、とてもすばらしいことです。 お母様が
インクルーシブ教育にこだわるのは、小学校６年間、クラスには障がいを持った友だちがいました。給食の介助もしましたし、けんかも遊びもしました。まちでの日常生活でも会いました。障がいがあるなしではなく、誰でも普通に生きている、生きていいんだということを学びました。
インクルーシブ教育は、勉強したいという子どもの権利を奪うものではありません。学校には勉強を学ぶと同時に社会を学ぶという役割もあると思います。
インクルーシブ教育の効果について、
子どもたち同士で
子どもたちなりのサポートを考えています。将来的には、社会の中で共生、ともに生きるということになります。それを学校の中で自然と体感していることではないかと思います。 今はさまざまな背景を持つ人たちが、お互いを理解し合いながら暮らす社会を目指す時代です。障がいのあるなしに関係なく、年齢、性別、国籍、宗教に捉われることなく、
子どもたちが平等に健やかに育つ環境をつくっていかなければなりません。多様性を認め合う社会をつくるために、子どものときから
インクルーシブ教育を受けることはとても重要であると思います。 アとして、小学校、中学校の
インクルーシブ教育についての現状と今後の方針を教育長に伺います。 次に、
手話啓発支援として、１、三郷市こころつながる
手話言語条例の普及について伺います。 ３月の定例議会の市長の施政方針の中で、障がい者の支援事業では、障がい者への理解促進を図るとともに支援を進めてまいります。また、手話へのさらなる理解、使用しやすい環境整備に取り組んでまいりますとありました。 国の新しいサービスとして注目されているシステムがあります。耳の不自由なかたが手話通訳などを通じて、お友だちやお店、病院などとやりとりができる仕組みがあります。日本財団が提供する
電話リレーサービスです。 2018年11月７日の
参議院予算委員会で、聴覚障がい者に向けた新たなサービスとして、
電話リレーサービスは重要な
公共インフラであると首相が答弁し、その整備は総務省が担当すると明言しました。
電話リレーサービスの推進は、このサービスを誰もが利用できる通信と捉えた場合は総務省、障がい者が利用する福祉と捉えた場合は厚生労働省が所轄するべき事業と考えられますが、それまで窓口が決まっていませんでしたが、安倍総理は聴覚に障がいのある人や言語障がいのある人と障がいがない人が電話でコミュニケーションをすることを可能にする
電話リレーサービスは、重要な
公共インフラであると答え、
総務省総合通信基盤局が担当することを明言されました。 担当部局が決まったことで、今後は障がい者のためでなく、誰もが使えるサービスへ進化させていかなければなりません。国もいろいろなサービスを検討しております。三郷市においては、少し手話は難しいと思ってしまっています。まずは手話について慣れ親しんでもらうことが大切です。 そこで、アとして、手話の啓発活動の状況、イとして、昨年６月定例議会で一般質問をさせていただきました手話できますバッチの進行状況について福祉部長にお尋ねいたします。 以上で私の１問目を終わります。
○議長（
中野照夫議員）
柳瀬勝彦議員の質問に対する答弁を求めます。
木津雅晟市長。 〔
木津雅晟市長 登壇〕
◎市長（木津雅晟） 柳瀬議員のご質問にお答えします。 １、
子育て支援の１、三郷の子育て方針のア、三郷市の今後の子育て方針はについてお答えし、他につきましては担当部長をして答弁いたさせます。 本市の
子育て支援につきましては、みさと
こどもにこにこプランの基本理念であります、子どもと子育てを地域で支えるふれあいのまち三郷の実現のため、計画に基づき、さまざまな施策を展開しているところでございます。 近年、共働き家庭の増加や核家族化の進行など、社会構造の変化により家庭における子育ての悩みがふえていることは認識しております。 そこで、三郷市に産まれ、育つ
子どもたちが地域の中で健やかに成長することができるよう、お子さんが産まれる前の妊娠期からかかわりを持ち、出産や育児について安心して相談ができる窓口として
子育て支援ステーションほほえみを、今年度新たに設置したところでございます。 また、本年10月から実施が予定されております
幼児教育保育の無償化につきましては、保育所、幼稚園、
認定こども園、障がい児通園施設、
ファミリーサポートセンター事業などの無償化の対象となる施設等の所管部署が５つの課にわたるところでございます。それぞれの課の業務を連携させ、事務量の増加の見込みや財源の負担割合に関する整理、また条例等の改正による検討や予算化の方針について指示をしたところでございます。 先般、無償化の実施に向けた自治体の取り組みについて、国から幾つかの情報が示されましたが、引き続き円滑な制度開始に向けて適切な対応を図ってまいります。 今後もさまざまな子育てのニーズに対応できるよう、子育てに関連する部署や関係機関が連携し、妊娠期から子育て期間にわたり継続的に支援を行ってまいります。
○議長（
中野照夫議員）
有田るみ子教育長。 〔
有田るみ子教育長 登壇〕
◎教育長（有田るみ子） 私からは、１、
子育て支援、４、小学校・中学校の
インクルーシブ教育について、ア、現状と今後の方針についてお答えいたします。 現在、発達障がいを含め、障がいのある
子どもたちは増加傾向にあり、一人ひとりの能力を伸ばすことのできる環境の充実とさまざまな支援の大切さを強く感じております。
インクルーシブ教育システムを実現するには、障がいの有無にかかわらず、同じ場でともに学ぶことを追求すること、さらには自立と社会参加を見据えて、教育的ニーズに最も的確に応える指導が提供できる多様で柔軟な仕組みを整備することが重要であると捉えております。 そのため、市内においては、小学校入学の際には、保護者の願いや思いを受けとめ、教育、心理、医療、療育等の専門家とともに、一人ひとりに合った学びの場となるよう相談を重ねて就学先の合意を図っております。 さらに、入学時に決定した学びの場は固定したものではなく、保護者との面談を適宜行い、時には教育形態の変更も行っております。 また、特別支援学級に在籍する児童・生徒が通常の学級で学習したり、通常の学級に在籍する児童・生徒が特別支援学級等で学習したりするなどの交流及び共同学習も進めております。運動会や部活動、校外学習等は障がいの有無にかかわらず、一緒に取り組んでいるところでございます。 県立の特別支援学校へ進学した場合においても、各自の生活する地域の小学校、中学校で学習する支援籍学習を積極的に行っております。これらは障がいのある子にとって、社会的な自立を育む機会となるとともに、周囲の児童・生徒にとっても障がいを理解し、互いに学び合う時間となっております。 平成31年度には市内全小学校に特別支援学級を設置します。これからも一人ひとりの教育的ニーズに応じた支援を保障するため、本人、保護者と十分な教育相談、就学相談を行いながら、全ての
子どもたちが夢を持って自立と社会参加を目指す教育の充実に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（
中野照夫議員） 小暮勲福祉部長。 〔小暮 勲福祉部長 登壇〕
◎福祉部長（小暮勲） 柳瀬議員の質問に順次お答えいたします。 初めに、１、
子育て支援、２、特性ある乳幼児の支援についてのウ、短期入所、
レスパイト施設の利用方法につきましてお答えいたします。 本市では、
医療的ケア児の短期入所、
レスパイト施設として、松伏町にございます５市１町を構成団体とする社会福祉法人東埼玉運営の中川の郷療育センターが主な受け入れ先施設となっており、入所の定員は70名、短期入所の定員は２名でございます。 中川の郷療育センターの短期入所の利用方法でございますが、まず中川の郷療育センターに外来診療として受診していただくことが必要となります。また、同時に障がい福祉課へ障がい福祉サービスの申請を行っていただくことになります。その後、利用を希望される場合には、中川の郷療育センターへ各保護者のかたが短期入所の空き状況を確認していただき、利用申し込みをしていただくことになります。市といたしましても、障がい者等の保護者のかたの気持ちや状況に配慮し、より一層丁寧な相談に努めてまいります。 続きまして、３、幼児教育・保育無償化についてのア、各施設の無償化における考え方につきましてお答えいたします。 療育のため、未就学の障がい児が通所する児童発達支援等の施設の無償化につきましては、児童発達支援、医療型児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援を利用する３歳以上の市内在住の児童75名が対象となっております。引き続き、支援の対象となるかたには、児童発達支援等のサービスを安心して利用できるよう努めてまいります。 続きまして、２、
手話啓発支援、１、三郷市こころつながる
手話言語条例についてのア、手話の啓発状況はにつきましてお答えをいたします。 今年度から庁内職員を対象とした朝のワンポイント手話講座を開催しております。平成31年４月までに32課で実施する予定でございます。また、文化振興公社、社会福祉協議会、シルバー人材センターでも同様の手話講座を開催しております。 今後は、（仮称）初めての手話講座として、手話に触れたことがない市民のかたを対象に、手話を知っていただくこと、親しんでいただくことを目的とする短期間の市民向け講座を行うほか、町会や企業などへ出向く手話出前講座等を企画しているところでございます。あわせて、リーフレットを新たに作成するなど、
手話言語条例の啓発に努めてまいります。 続きまして、イ、手話できますバッチの進行状況でございますが、手話バッチの配布につては、現在、比較検討しており、市主催の手話講座の修了者等とする考えであります。約20名から30名のかたが対象者と見込んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（
中野照夫議員） 妹尾安浩
子ども未来部長。 〔妹尾安浩
子ども未来部長 登壇〕
◎
子ども未来部長（妹尾安浩） 柳瀬議員のご質問に順次お答えいたします。 まず、１、
子育て支援の２、特性ある乳幼児の支援についてのア、三郷市
児童発達支援センターの役割についてお答えいたします。
児童発達支援センター及び児童発達支援事業所は、児童福祉法において、障がいのある子どもが身近な地域で適切な支援を受けられるよう、主に就学前の障がいのある子どもを対象として、その支援を提供するものとして位置づけられており、市内には市が直営する三郷市
児童発達支援センターと、民間が運営する児童発達支援事業所10か所がございます。 本市の
児童発達支援センターでは、心身の発達におくれ、または心配がある子どもについて、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練、その他の便宜等、サービスの提供を行っております。 また、個々の障がいの状態及び発達の過程や特性等に応じた子ども本人への支援はもとより、家族への支援にも力を注いでおり、本施設を過去に利用されていたかたと市内在住の年長、年中の保護者を結ぶ会などを行うなど、保護者支援事業や教育委員会との共催事業の発達上の心配があるかたの就学に関する支援事業を行っております。 三郷市
児童発達支援センターでは、障がいの気づきの段階から継続的な支援を行い、将来の子どもの発達、成長を見通しながら、日常生活や社会生活を円滑に営めるよう、今、どのような支援が必要かという視点を持ち、子どもの自尊心や主体性を育てつつ、発達上の課題を達成するよう、日々地域と連携しながら支援を行っているところでございます。 次に、イ、保育所等における
医療的ケア児の受け入れでございますが、平成30年12月議会において答弁いたしましたとおり、現在は国の
医療的ケア児保育支援モデル事業の活用に関する研究と、先進自治体における取り組みの状況、その課題等について調査を行っているところでございます。引き続き、
医療的ケア児の保育所等で受け入れる場合での体制のあり方、解決を要する課題や留意事項等について調査研究をしてまいります。 次に、エ、「
子育て支援ステーションほほえみ」の役割でございますが、平成30年４月に開設された
子育て支援ステーションほほえみは、妊娠期から子育て期の継続的な支援を行う相談窓口として、妊娠、出産、子育てに関するさまざまな相談に対応しております。
子育て支援ステーションの役割といたしましては、主に３つございます。 １つ目は、子育て世代包括支援センターとしての役割でございます。これは妊娠届出に基づいて交付する母子健康手帳のお渡しの際に、保健師等の専門職が妊婦のかたと面談し、妊娠の経過や困っていることはないかなどをお聞きし、支援が必要なかたについては支援プランを作成し、妊娠中から助産師による電話相談等を実施、継続的な支援を行うものでございます。それにより、妊娠中や産後の不安の軽減を図るとともに、出産後さまざまな理由による乳児の虐待を防止することがございます。 ２つ目は、利用者支援事業として、子育て施設や保育施設等の入所などについてさまざまな
子育て支援サービスの利用に関する相談に対応する役割でございます。適切な相談機関の紹介、
子育て支援サービスの利用案内、関係機関との連携した支援を行い、子育て中の悩みを軽減し、地域で安心して子育てができるよう、保育士の資格を有する利用者支援専門員が地域の子育て情報の提供や相談支援を行うものでございます。 ３つ目は、妊婦健康診査事業と乳児家庭全戸訪問（こんにちは赤ちゃん）事業の実施でございます。全ての妊婦のかたが安全に出産できるよう、妊娠中に必要な健康診査や諸検査の費用助成を行うとともに、出産後はお産まれになったお子さんがいる全ての家庭を助産師等が訪問し、母子の健康状態の確認や育児不安の軽減を図り、継続的な支援を行うものでございます。 子育てステーションほほえみでは、このような事業を実施する中で、特性のある乳幼児を産み育てている保護者のかたからの相談に対応することもあり、出産された医療機関等と連携し、未熟児養育医療費申請時に保護者との面談、家庭訪問等による支援を行っております。 今後、さらに保護者のかたの気持ちに寄り添った相談対応ができるよう研修に参加するなど、職員の資質向上を図ってまいります。 続きまして、３、幼児教育・保育無償化についてのア、各施設の無償化における考え方でございますが、本年10月の幼児教育・保育の無償化により、保育所、
認定こども園、地域型保育事業を利用しているゼロ歳から２歳のクラスの非課税世帯の子どもは、保育料がゼロ円になります。また、３歳から５歳クラスの保育認定の子どもにつきましても、保育料がゼロ円になります。 このほか、保育の必要性が認められるものの、認可保育施設や幼稚園を利用していない子どもにつきましては、
認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリーサポートセンターの利用料を合算いたしまして、ゼロ歳から２歳のクラスに該当する非課税世帯の子どもにつきましては、月額４万2,000円を上限に、３歳から５歳クラスの子どもにつきましては、月額３万7,000円を上限に無償化されます。 また、
認定こども園の幼稚園部分である１号認定子どもにおいては、基本保育料が無償化されるほか、預かり保育を利用している子どもの場合は、保育の必要性が認定された場合、預かり保育利用料につきましても、月額１万1,300円を上限に無償化されることとなっております。 幼児教育・保育無償化によって生じる新たな負担といたしましては、子ども・
子育て支援新制度において、保育給付を受ける施設では、法定価格に含まれておりました給食費の副食費、おかず代になりますが、こちらが全額実費徴収とされている幼稚園の子どもとの整合を図るため、新たに保護者から実費徴収を行うものとして整理されたことにより、３歳から５歳クラスの保育認定子どもにつきましては、保育料は無償化されるものの、新たに副食費として4,500円前後の実費徴収が行われることとされております。 ただし、この副食費の実費徴収につきましては、年収360万円未満の世帯の子どもにつきましては、全て無償となる減免措置が講じられる予定となっており、この副食費の新たな実費徴収が始まっても負担増となることはございませんが、制度全体といたしましては、負担のあり方について大きく変わってくることから、制度の円滑な実施に向けた保護者への周知などを十分に行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
中野照夫議員） 檜垣幸久
学校教育部長。 〔檜垣幸久
学校教育部長 登壇〕
◎
学校教育部長（檜垣幸久） 柳瀬議員のご質問にお答えいたします。 １、
子育て支援、３、幼児教育・保育無償化について、ア、各施設の無償化における考え方のうち、私立幼稚園についてお答えいたします。 幼稚園無償化につきましては、現行の幼稚園就園奨励費制度では、世帯の住民税所得割額に応じ、年間支給額を決定いたしますが、新制度では世帯の住民税所得割額に関係なく、保育料の実費、もしくは国の定める限度額の低いほうの金額が支給される制度となります。 また、預かり保育分につきましても、一部補助が支給されます。幼稚園が市内、市外問わず三郷市に住民登録のあるかたを対象に補助が支給される制度となっております。 幼稚園無償化につきましては、引き続き国と県の動きに従い対応をしてまいります。 以上でございます。
○議長（
中野照夫議員） 大石京子生涯学習部長。 〔大石京子生涯学習部長 登壇〕
◎生涯学習部長（大石京子） 私からは、１、
子育て支援、３、幼児教育・保育無償化について、ア、各施設の無償化における考え方のうち、みさと団地幼児教室についてお答えいたします。 みさと団地幼児教室は、みさと団地入居開始に伴う幼児の増加とみさと団地内の当時の幼稚園等の設置状況などを背景に、施設などの維持管理を市が行い、運営は保護者と指導者で組織された幼児教室運営委員会が行う、いわゆる公設民営の
幼稚園類似施設として設置されたものでございます。 平成30年12月28日付で国から示された幼児教育・保育の無償化の制度の具体化に向けた方針によりますと、幼稚園として認可を受けていない各種多様な教育活動を行っている、いわゆる幼児教育類似施設については、国の無償化の対象施設とはならないと示されております。 また、国の幼稚園就園奨励費補助事業は、平成31年10月に無償化制度に移行するとも示されております。 現在、みさと団地幼児教室の保護者の負担軽減を図ることを目的に、国の幼稚園就園奨励費補助事業に準じて、国の補助相当分を除き、市の単独事業として保護者の所得に応じて保育料の一部を補助しているところでございますが、これらの変更を踏まえ、幼児教育の無償化制度が開始される平成31年10月以降におけるみさと団地幼児教室の保護者の負担軽減を図る保育料の補助につきましては、国の動向を注視するとともに、他自治体での類似事例などの状況を把握しつつ、市の他の施策との関係も踏まえ、改めて検討してまいります。 以上でございます。
○議長（
中野照夫議員）
柳瀬勝彦議員。
◆７番（
柳瀬勝彦議員） ご担当いただいた皆様、丁寧なご答弁ありがとうございました。再質問はいたしませんが、要望と市民の声を伝えさせていただきます。 特性ある乳幼児の支援についてですが、ことしの１月に
医療的ケア児を持つ保護者のかたからメールをいただきました。 「主人がインフルエンザにかかりまして、
医療的ケアが必要な息子がうつったら一大事です。しかし、息子の預け先がないからこれも一大事ということで、息子と実家に避難しています。うちの場合は実家が近いことでとても助けられていますが、そうでないご家庭は、皆さん、困り果てています。
医療的ケアがある子どもを育てているということで、本当に困るというところはこういうところなんでしょうね。親に何かがあったときに預けられるところがなかなかない。親がインフルエンザになっても、子どもを預けることができない」というお話をいただいております。 「ここ最近、三郷市の体制に落胆し、
医療的ケアの必要なお子さんをお持ちの３家族が他市へ引っ越しを決断されました。何て寂しい」というメールをいただきました。 待機児童問題についても、
医療的ケアが必要な子どもに対しては、「昨年と全く同じ文章で断られた。１年間何も進んでいないと感じた」というご意見をいただいております。三郷市に住んでいて、将来の希望が少しでも持てるように対応ができればと思います。 無償化については、風の子園様から、「これまでに大きな事故もなく、平成30年３月までに2,332人の卒園児がおります。卒園児の大半は立派に社会人となっており、風の子園で子どもを育てた親は、親が運営にかかわることで親も育つ場になっております。その後、学校でのＰＴＡ活動や社会貢献活動に積極的に参加する者も多いです。私たち風の子園は、認可の幼稚園や保育園と何ら変わらずとも劣らず、地域にとって、三郷市にとって、なくてはならない、これからも必要な場であると自負しております」とのご意見をいただいております。 再三申し上げますが、常にスピード感を持ち、市民感覚と経営感覚を大切にしながら、ふるさと三郷みんながほほえむまちづくりを進めていただきたいと思います。木津市長をリーダーとしてしっかりと行政を推進していただきたいと思います。 市長が三郷市のリーダーになってから、市の財政が減ったことはありません。常に右肩上がりです。10年後も50年後も初めて子どもを授かった親たちは子育てで悩みます。このことは普遍的なことです。各担当の部署におかれましては、財政が厳しいということも理解できますが、皆様方の知恵と勇気を出していただき、生きたお金の使い方を提案していただきたいと思います。 将来を見据えて、子育て予算を確保し、
子育て支援のさらなる充実を図り、子育て世代が集まるように考えてほしいと思います。子育て世代の人口がふえることで、市税も長期安定してふえていきます。 最後に、どんな命も生まれてきてくれてありがとうと安心してご両親が言えるような三郷市になってほしいと願っています。 以上で要望を終了します。ありがとうございました。
○議長（
中野照夫議員） 以上で
柳瀬勝彦議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。
△休憩 午前１０時５５分
△再開 午前１１時１０分
○議長（
中野照夫議員） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△佐々木修議員
○議長（
中野照夫議員） 通告第７、５番、佐々木修議員。 〔５番 佐々木 修議員 登壇〕
◆５番（佐々木修議員） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従って、順次一般質問をさせていただきます。 情報発信として昨年導入されたアプリ「ポケットみさと」の活用について、またにぎわい創出として、つくばエクスプレス高架下の利活用について、財産運用として市有財産の活用について、以上、大きく３項目に分けて一般質問をさせていただきます。 １、情報発信、１、「ポケットみさと」の活用について。 これまでも情報発信については、利便性の向上や災害対策などを含めて、いろいろな角度から一般質問で取り組んできました。情報発信といってもさまざまです。今必要な情報、いざというときに必要な情報、常に流しておきたい情報など、そして情報発信のツールに関しても、インターネットを使ったフェイスブック、ツイッターなどのＳＮＳや市のホームページ、また紙媒体である「広報みさと」など、ツールにより届けたい情報のターゲットにする層には、現在、スマートフォンは幅広い世代が使用していることから、リアルタイムで最新の情報を手元に届けることができます。 そして、スマートフォンを利用されているかたであれば、何かしらアプリのダウンロードをされているのではないでしょうか。多くのかたが利用しているアプリとして、ラインなどがその１つです。かいちゃん＆つぶちゃんのラインスタンプも導入され、多くの方に使用されています。 全てのアプリに共通するメリットは、アクセスがすぐにできること、手軽さです。アイコンをタップするだけで、ホーム画面からすぐにアクセスできる手軽さは、パソコンでのインターネットサイトと比べものになりません。 インターネットサイトでしたら、ブラウザを立ち上げ、検索結果やブックマークなどからのアクセスが必要、すぐに欲しい情報に到達する手間と時間はアプリの方が断然に効率がよく、誰でもダウンロードすれば手軽に使えるという魅力があります。 本市では、三郷市における利根川洪水浸水想定、揺れやすさ、建物倒壊危険度や広域避難場所情報を表示する三郷市ハザードマップのアプリに続いて、昨年12月から導入したアプリ「ポケットみさと」の活用について、ア、現状、イ、今後について、
企画総務部長にお伺いいたします。 次に、にぎわい創出、１、つくばエクスプレス高架下の利活用について。 高架下の利活用については、今までも何度か一般質問でも取り上げており、今回はその現状と可能性についてお伺いいたします。 つくばエクスプレスの沿線では、複合商業施設は４駅で展開されており、さまざまな店舗が建ち並び、柏の葉キャンパス駅の高架下には、柏の葉かけだし横丁という名前で、屋台をモチーフにした19の小型の飲食店舗とランナーズステーション機能で構成する施設があり、まちづくりの一環として、地域の新しいコミュニティやにぎわいを生み出しており、各店舗の個性豊かな店主と周辺に住んでいる方々、お勤めのかた、大学関係者など、このまちを訪れるさまざまなかたとの多種多様なお客様によって、いつもにぎやかで笑いにあふれ、新しいコミュニティづくりが形成され始めていました。 また、三郷駅隣の八潮駅では
子育て支援施設が開設されるなど、にぎわい以外の目的でも高架下の有効な活用がされている事例などがあります。 活用するためにはさまざまな条件などがありますが、来年度、におどりプラザとホテルがオープンすることで、さらなるにぎわいの場がふえることになり、三郷中央駅周辺では人の流れも多くなることが見込まれます。 高架下の利活用は、商業施設だけではなく、スペースの有効活用としてもアイデア次第で初期投資も少ない形で有効に活用できるのではと考えております。 例えば、公園などではボール遊び自体が禁止ですから、雨天時でも使用できるところを生かし、ボール遊びができるスペース、またフリーマーケットなどイベントなどにスペース貸しなど、現在の駐輪場などだけではなく、さまざまな発想によってにぎわいの創出にもつながるかと思いますが、つくばエクスプレス高架下の活用について
まちづくり推進部長にお伺いいたします。 次に財産運用として、市有財産の活用について。 市有財産といってもさまざまで、行政財産と普通財産に分けられ、行政財産の中でもさらに２つに分けることができます。公用財産として、本庁舎や消防本部など、また公共用財産として学校や市営団地、また公園施設などがあります。事業化になっている土地は行政財産になります。 そこで、普通財産としては、行政財産以外の市有財産になり、旧教職員住宅、また閉鎖後のもみじ保育所などがございます。このように分類される市有財産の活用につきまして、財政運用の観点から、遊休資産について、市営住宅について、有料公園施設について、３項目に分けて質問をさせていただきます。 それでは、最初にア、遊休資産について。 まず、遊休資産とは、行政財産であったものが事業化から外れ普通財産となった土地や、公共施設、予定地など、今後の用途などが決まっていないところになります。本市での遊休資産の管理や活用事例などを含めた現状を財務部長にお伺いいたします。また、方針や事例、今後の利活用については、
企画総務部長にお伺いいたします。 イ、市営住宅について。 現在、市内では横堀団地、武蔵野団地、大広戸団地の３団地があり、全体で49戸、全て入居しており、100％の入居率となっております。退去されてもすぐに入居が決まる状況かと思いますが、昭和40年代に建設された市営団地は老朽化が激しく、今後さまざまな対策を考えていかなくてはならないのかと思います。 市営団地は、３団地ともに家賃額に関しては収入月額によって異なってきます。申し込みできる一般世帯の収入月額もさまざまな条件がある中、15万8,000円以下と定められております。 このように一定の基準がある中、例えば入居者収入が高額になった場合、どのように対応されているのか。市営団地の現状も含め、建設部長にお伺いいたします。 ウ、有料公園施設について。 昨年６月にオープンしたセナリオハウスフィールド三郷、私も趣味でフットサルやサッカーをしているのですが、こちらでも何度かプレーをさせていただいております。オープン当初は月に３回ほど使用していましたが、ここ最近では月１回ほど、オープン当初は予約が取りやすかったのですが、日に日に予約が取りにくくなり、うれしい悲鳴でもありますが、人気も出てきて予約が取りにくい状況になっており、利用者が増加したということを実感しております。 実際にセナリオハウスフィールド三郷の利用状況は、昨年６月からことしの２月までの間ですが、専用利用は３万6,595人、供用利用は8,576人、またバスケットコートは1,007人、スケートパークでは1,112人と、合計で４万7,290人が利用され、比較的土・日、祝日、夜間に利用されることが多いようです。 そこで、三郷市には有料公園施設が多数ありますが、半田公園、江戸川河川敷の江戸川運動公園、番匠免運動公園などの利用状況を含めた現状などを、
まちづくり推進部長にお伺いいたします。 以上で１問目を終わります。
○議長（
中野照夫議員） 佐々木修議員の質問に対する答弁を求めます。 渡辺健
企画総務部長。 〔渡辺 健
企画総務部長 登壇〕
◎
企画総務部長（渡辺健） 佐々木議員のご質問に順次お答えいたします。 １、情報発信の１、「ポケットみさと」の活用についてのア、現状について、イ、今後については関連がございますので、一括してお答えいたします。 全国的な少子高齢化が進む中、本市の人口は平成29年11月に14万人を突破し、現在も堅調に推移しており、特に三郷中央駅周辺などでは、子育て世代を中心に若い世代が流入しております。こうした状況を踏まえ、市民の皆様に向け、より一層本市における暮らしや地域に関する情報を伝え、地域活性化につなげていく必要があるものと考えております。 この課題への取り組みの１つといたしまして、「いつもポケットの中に三郷の暮らしに便利な情報を」をコンセプトに、有益で魅力ある情報を厳選し、わかりやすくお届けすることで、必要な情報を手軽に見ていただくことができるアプリを今年度当初から開発に着手し、12月に「ポケットみさと」として配信を開始いたしました。 今日、スマートフォンは幅広い世代のかたが持ち歩いておりますことから、災害関係など、市からの情報発信を初め、イベントへの参加や市民の皆様からの投稿など、市民参加型といった活用への広がりにも期待ができるところでございます。 現状でございますが、公開して３か月ほどの間に約1,000人のかたにダウンロードをしていただいております。特に好評な機能といたしましては、ごみカレンダー機能が挙げられます。居住している地区を登録いたしますと、その地区の収集日がカレンダーに表示されるだけではなく、収集日の前日に収集されるごみの種類を教えてくれるプッシュ通知やごみの分別種類を検索できる機能は、スマートフォンアプリならではの機能でございます。 また、「広報みさと」や市民便利帳、ハザードマップなどの冊子や、学校給食カレンダー、交通機関の情報、図書館情報、予防接種スケジューラーへのリンクなど、日常の暮らしの中でよく使う情報を手軽に見ることが可能となっております。 また、地域活性化といたしまして、「ポケットみさと」を使ったスタンプラリーも、二郷半緑道におきまして実施したところでございます。 今後につきましては、この「ポケットみさと」を活用して、総合計画等の策定に関して、手軽な市民参加によりまちづくりを身近に感じていただけるような取り組みや、写真投稿機能を活用した三郷市の魅力を共有する取り組みなどが実施できる機能の追加、その他ハザードマップを初めとする各種マップの充実など、コンテンツの拡充に向け、全庁的に取り組み、より多くの市民の皆様に活用され、親しまれるアプリとしてまいりたいと考えております。 続きまして、３、財産運用の１、市有財産の活用についてのうち、今後の利活用についてお答えいたします。 市有財産の利活用方針といたしましては、転用、再利用、貸付、売却などがございます。方針につきましては、各所管部署におきまして、市民ニーズや公共施設の配置状況等を勘案し、利活用について検討を行うと同時に、庁内の公有地等跡地検討委員会におきまして、有効活用及び適正な処分について検討を行うこととなっております。 近年の具体的な事例といたしましては、本年の夏にオープンを予定しております三郷中央におどりプラザ、また旧下新田保育所、戸ヶ崎保育所跡地を利活用した交流施設の設置計画などといった活用事例があり、小学校校舎であったものを市民センターに転用した瑞沼市民センターの事例などもございます。 また、市有地ではございませんが、市の北部団地地区におきまして、北公民館、北児童館、たちばな保育所跡地に関しまして、みさと団地周辺の公共施設の集約化、複合化を伴う多世代交流複合施設の設置構想についても、現在、検討を行っているところでございます。 利活用方針につきましては、社会情勢の変化や市民ニーズ、地域の実情、公共施設の適正配置、財政負担といったさまざまな観点から、総合的見地により十分に検討する必要があると考えております。 今後におきまして、利活用方針が定まるまでの期間についての有効活用につきましては、先進事例などの情報を収集するなど研究を行い検討をするとともに、公共施設等維持管理計画など関係計画と連動の上、関連部署と連携し、利活用について進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
中野照夫議員） 松本義博
まちづくり推進部長。 〔松本義博
まちづくり推進部長 登壇〕
◎
まちづくり推進部長（松本義博） 佐々木議員のご質問に順次お答えいたします。 初めに、２、にぎわい創出の１、つくばエクスプレスの高架下の利活用についてお答えいたします。 つくばエクスプレス高架下の利活用につきましては、議員からお話がありましたように、これまで八潮駅、流山おおたかの森駅、柏の葉キャンパス駅、守谷駅の沿線４駅で複合商業施設等が展開されております。 議員ご質問の高架下の利活用でございますが、高架下を商業施設として活用する場合につきましては、鉄道事業者が建物の整備を行い、テナントに定期借家契約で貸し出しを行う運営手法としており、鉄道事業者の投資に見合う収益が確保できることなどが最低限の条件と伺っております。 また、火気使用に一定の制限を設けたり、高架施設の構造物が目視できる仕様にするなど、建築安全上の制限が多く、商業施設としての利用には構造的問題や採算性などを含め、十分な検討が必要であると考えております。 一方、商業施設以外の活用につきましては、鉄道事業者と整備内容を協議した上での判断となりますが、公園などのように建物整備が伴わない場合には、施設整備維持管理等につきましては、一般的に市が実施することと伺っております。 現在、三郷中央駅周辺の高架下の活用状況につきましては、におどり公園に面した高架下は、既に公園の一部として一体利用されており、その他の一部分についても、駐輪場や地元町会の防災倉庫など、さまざまな用途で活用されております。 そのような中、平成31年度夏以降に、におどりプラザや民間ホテルがオープンすることに伴い、多くの来訪者が見込まれ、周辺地域において、今以上に人の流れが活発になることが期待されます。 市といたしましても、高架下を有効に活用することにより、にぎわい創出につながるものと考えておりますことから、高架下の利活用につきまして、周辺環境との調和を図りながら、地域住民の皆様や地元町会からの要望を踏まえ、鉄道事業者との協議を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、３、財産運用、１、市有財産の活用のついてのウ、有料公園施設についてお答えいたします。 本市における有料公園施設といたしましては、５か所の都市公園、６か所の運動公園内において、野球場やサッカー場、多目的広場などを整備し、広く市民の皆様にご利用いただいているところでございます。 議員ご質問の有料公園施設の利用状況でございますが、平成30年１月から12月までの半田公園や江戸川河川敷、番匠免運動公園の野球場、サッカー場、多目的広場の利用率を確認いたしましたところ、平日は21.5％、土・日、祝日は65.7％でございました。 平日における有料公園の利用率が低い状況でございますが、最近ではテレビや映画、コマーシャルや写真撮影、さらにはイベントなどで利用したいという問い合わせもふえてきております。 今後とも有料公園施設につきましては、スポーツ以外での利用も含めて、必要に応じて関係部署と連携を図りながら、さらなる利用促進に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（
中野照夫議員） 石出弘財務部長。 〔石出 弘財務部長 登壇〕
◎財務部長（石出弘） 佐々木議員のご質問のうち、３、財産運用の１、市有財産の活用についてのア、遊休資産についての現状についてお答えいたします。 有休資産につきましては、行政財産の用途を廃止し普通財産となったものや、公共施設予定地で具体的な用途が決定していない土地などが主なものとなっております。 これらの遊休資産の管理につきましては、利用計画が決定するまでの間、柵などを設置し、また定期的な職員による見回りと敷地内の除草など、適正な維持管理に努めているところでございます。 遊休資産の有効活用の現状といたしましては、有休資産は貸付することができることから、定期貸付といたしましては、埼玉県へ交番用地として４か所、合計1,014平方メートルの貸付や、商工会館用地として737平方メートルなどの有償貸付を行っております。 また、一時貸付といたしましては、公共工事に係る資材置き場などに、平成30年度は２件の有償貸付を実施しているところでございます。 また、過去におきましては、用途廃止後、利用計画の予定がなくなった土地について、公売により売却処分を行った事例などもございます。 今後におきましても、引き続き遊休資産の適正管理に努めるとともに、有効活用の方策を検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
中野照夫議員） 長本俊也建設部長。 〔長本俊也建設部長 登壇〕
◎建設部長（長本俊也） 私からは、３、財産運用、１、市有財産の活用についてのうち、イ、市営住宅についてお答えいたします。 市営住宅は、昭和40年代に建設された横堀団地、武蔵野団地、大広戸団地の３団地がございます。それぞれの戸数につきましては、横堀団地が30戸、武蔵野団地が15戸、大広戸団地が４戸となっており、現在は全体で49戸を管理しております。 市営住宅の状況につきましては、空き家が生じた場合に広報やホームページで入居募集のお知らせをしまして、住宅に困窮している低額の所得者に対して、低廉な家賃で賃貸するようにしておりますが、大広戸団地につきましては老朽化が激しいため、新規の募集は行わずに市営住宅の用途廃止を行っており、10戸のうち４戸としているところでございます。 なお、災害等による住宅被害のあったかたには、公募によらずに優先的な入居ができるように定められており、現在、火災によって罹災されたかたも入居しております。 議員ご質問の、入居後に収入が上がった高額所得者の対応につきましては、市営住宅に５年以上居住し、かつ最近２年間基準を超える収入のある高額所得者は、公営住宅法の趣旨から不公平さをもたらすことになり、居住し続けることはできないことになっております。したがいまして、この趣旨をご理解いただき、退去したケースもございます。 限られた市営住宅の戸数でありますことから、問い合わせや入居の希望のかたには、県営住宅などの案内を行っているところでございます。 今後も公営住宅の趣旨に沿って適正に運営管理を行い、市民生活の安定と社会福祉に寄与していきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
中野照夫議員） 佐々木修議員。
◆５番（佐々木修議員） それぞれご答弁いただきましてありがとうございました。再質問と要望をさせていただきたいと思います。 まず、１、情報発信「ポケットみさと」の活用について、
企画総務部長、ご答弁ありがとうございました。まだ導入して間もないのに、３か月で約1,000件のダウンロード数があるということ、順調な滑り出しなのかなと思います。 また、私も昨年12月に行われた二郷半用水の緑道トワイライトウォーキング、こちらのイベントに参加したときに、初めてダウンロードさせていただいたんですけれども、先ほど答弁の中でありました好評な機能としてごみカレンダー機能、こちらのほう自分も入れているんですけれども、忘れないようにということで本当に前日に通知が来て、こういった部分は新しく転入したかたに広報が届く前にアプリですぐそこの情報がわかるような形で、今後新たな転入者に対してもやさしい取り組みなのかなと思っております。こちらの部分もスマートフォンだからできる機能であり、本当に便利だと感じております。 また、「ポケットみさと」で現在の「広報みさと」や図書館情報、福祉情報などの閲覧のほかにも、日ごろの暮らしの中で使う機能をさらに充実していただければなと思っております。 そこで、要望として何点か提案をさせていただきたいと思うのですが、コンテンツの中に市のホームページでも閲覧が多いと思われるような、例えば保育園や保育施設の利用申し込みの情報や入所可能人数、空き情報、こういったものや、既にホームページでも記載されています、例えば市議会のページであったりとか、迷子の犬や猫などの情報、あと今後2020東京オリンピック・パラリンピックに向けて外国人のかたにもわかりやすい情報発信としても、多言語ユニバーサル情報ツールのアプリも使用できればさらに便利なのかなと思っております。 情報発信が充実してくる半面、多くのツール、例えばフェイスブックだったりツイッター、ホームページ、情報管理も難しくなるかと思うのですけれども、現在のツールとうまく連動できるような形でシェアやハッシュタグを使ったシステム上の部分も含めて構築できるように取り組んでいただければなと思います。 このアプリからコンサートのお知らせというものが来るのですけれども、先日、消防団の活躍を広めるための三郷市の消防団ＰＲ動画が完成したということで、このＰＲ動画では三郷市のＰＲ大使のＭｉｋａ＋Ｒｉｋａさんが歌って、多くの消防団のかたたち、また消防関係者の皆さんが多数参加しております。この動画をきっかけに消防団に興味を持ってくださるかたや入団されるかたがふえるように多く広めていただければなと思います。 そこで、全国で消防ＰＲムービーコンテストというものが現在行われているんですね。投票期間は既に始まっていて、３月25日、来週の月曜日の17時までとなっております。一般投票に勝ち抜くと、消防庁のユーチューブチャンネルに公開予定ということでしたので、三郷市の消防団が１位になると、消防庁のユーチューブチャンネルに載るということもありますので、こういう重要な情報は再度配信してもらえればなと思っております。 この「ポケットみさと」のアプリが多くの市民のかたに有益な情報ツールとして広く認知され、活用されますように、周知にもぜひ力を入れていただければなと思っております。よろしくお願い申し上げます。 次に、２のにぎわい創出の部分です。こちらは
まちづくり推進部長にご答弁いただきましてありがとうございます。商業施設としての条件、また商業施設以外としての条件、駐車場や防災倉庫として、現在の利活用事例も了解いたしました。また、前向きな答弁として、高架下を有効に活用することによってにぎわいの創出になる、そのためには周辺環境や地元住民の方々、また地元町会からの要望を踏まえてという前向きな答弁もいただきまして、今後の可能性もあるのかなというふうに思いまして、ぜひ今後に期待しております。 そこで、再質問として、高架下にオープン型の宅配便ロッカー、ＰＵＤＯ（プドー）ステーションというものを設置するという活用方法はいかがかなと思いました。インターネットが普及しまして、ネットショッピングなどで手軽に商品を購入することができ、便利な世の中になってきておりますが、受け取りもそのサービスの向上と一緒に便利にはまだなっていないのかなと思います。 このオープン型宅配便ロッカー、ＰＵＤＯステーションとはこのようなものなんですけれども、誰でも利用できて、どの宅配会社からも受け取ることができる宅配便のロッカーというようなものなんですね。ＰＵＤＯステーションはいろいろな場所に設置されています。駅やスーパー、ドラッグストア、駐車場など、お客様の好きな場所を指定することで、自分だけの宅配ボックスにすることができるということで、先日、高州のコンテナがたくさんあるところにもこのＰＵＤＯステーション、こういったロッカーがございました。近隣に多分ワンルームなどに住まわれているかたは、自分がいない間に受け取ることができないと、こういった形で宅配ロッカーを使っているのかなと思います。 特徴としまして、１台の宅配便ロッカーでさまざまな宅配便の会社の荷物を受け取ることができたり、受け取りたい場所、受け取りたい時間に受け取ることができるという利点があります。宅配の際に受け取り人がいなくても、急ぎの商品を受け取ることができないといったことも少なくなりますし、宅配会社の再配達の減少だったり、宅配車両が三郷市を走ることによってＣＯ2排出の削減にもつながるのかなと思っております。 マンションでは、宅配ロッカーなど設置されているマンションもあるかと思いますが、例えば、三郷駅、三郷中央駅周辺には戸建て住宅も多く、このようなオープン型の宅配便ロッカーなどは需要があるのかなと思っております。三郷中央駅も１日約１万5,000人の乗降客という利用があり、駅利用者の利便性の向上にもつながるかと思います。 高架下にオープン型宅配便ロッカー、このＰＵＤＯステーションの設置という活用につきまして、
まちづくり推進部長に再質問させていただきます。 次に、３の財産運用につきまして、こちらの遊休資産につきまして、財務部長と
企画総務部長に答弁いただきました。現状については財務部長からありましたが、普通財産の管理については利用計画が決定するまでの間、柵などを設置して定期的な職員による見回り、また敷地内の除草や適切な維持管理がされているという答弁だったかと思います。場所によってはごみが捨てられやすかったり、また雑草などによって交通の妨げになったり、こういったこともあるかと思いますので、引き続き管理のほうをよろしくお願いいたします。 また、有効活用の事例として、普通財産は貸付が出きるということで、定期貸付を４か所、商工会館へは有償の貸付ということで、さらに今年度は２件の有償貸付を行っているということ、過去には公売での売却などの事例もあったということで、財源の確保としても今後の利活用をお願いいたします。 また、
企画総務部長からは、市有財産の利活用方針として、転用、再利用、貸付、また売却があり、ことしオープン予定のにおどりプラザや旧下新田保育所や戸ヶ崎保育所跡地を利用した交流施設設置の計画など、さまざまな事例の紹介や、また市有地ではないけれども、北部の北公民館、北児童館、たちばな保育所跡地に関しても、多世代交流複合施設の設置構想の検討などもされているということ、今後の有効活用につきましても、市民ニーズ、地域の実情や財政負担などを総合的に考えていただき、利活用をさらに進めていただければなと思います。 今回の一般質問に取り組むに当たって、市有財産など学ぶ部分がかなりありまして、日ごろいろいろと相談などで市民のかたからお声をいただくんですけれども、例えば、近所に市の所有する広い土地があるんだけれども、そこは何ができるのとか、例えば、この土地を売れば市の財源になるんじゃないの、また近隣に駐車場が少ないから開放して駐車場にしてくれれば便利なのにと、そういった声、また雑草が茂っていて虫が発生しちゃったりしているんだよねなど、そんなような声をいただきました。 近隣では、今の現状の動きというものがわからず、気にされているかたも多くいます。既にその周辺の地域住民のかたには告知もしているかもしれませんが、きめ細やかな広報ができると、地域のかたも安心するのかなと思っております。 そこで、小規模の市有地の活用といたしまして、例えば、屋外看板の設置によって広告費の財源の確保、また同じように自動販売機などの設置も考えられるのではないのかなと思っております。最近では自動販売機に設置した店舗の広告をラッピングする自動販売機や、ボードステーションと呼ばれる看板型デザインの自動販売機を導入しているところも多く見かけます。 例えばこういったものです。これは学習塾の前にある自動販売機なんですけれども、例えば、学習塾の情報であったりとか、ＰＲもこういったラッピングをされている、こういったような自動販売機を導入していて、これはデザインとかを無料でやってくれたりということも結構多いそうです。こういうことで、自動販売機で売り上げの収入とＰＲを兼ねることができるのかと思います。例えば、かいちゃん＆つぶちゃんのデザインの自動販売機や、ホストタウンギリシャ共和国の国旗のカラーリングだったりとか、また「ポケットみさと」のＱＲコードだったり、ＰＲ大使なども広めていただくことができるのかなと思います。 また、三郷市でも大きくなってきている振り込め詐欺防止など、条例も可決されましたことですし、注意喚起にもなるのかなと思っております。かいちゃん＆つぶちゃんからのお願いというような形で、そういうような注意喚起というのもひとつのアイデアなのかなと思います。 このように小規模の市有地とはいえ、雑草除去や管理には費用がかかるわけですから、少額かもしれませんが、財源の確保と三郷市のＰＲも兼ねることができる、このような提案についてどのようにお考えか、
企画総務部長に再質問としてお伺いさせていただきます。 続きまして、市営住宅について。こちらのほう、現状として、大広戸団地においては老朽化が激しいために新規の募集は行わず、現在も10戸のうち４戸としているということですが、今後の活用も課題になってくると思いますので、駅近くという部分も含めて、計画のほう期待しております。 また、入居後に収入がふえたり高額所得者の対応として、市営住宅に５年以上入居、最近２年間の基準を超える収入がある高額所得者は、居住し続けることができなく、理解していただき退居してもらったというケースもあるということ、決められているとはいえ、なかなか退去を理解していただくというのはすごく難しかったのではないかなと思っております。 その中で職務を遂行していただきましてありがとうございます。そういった職員の方々のおかげで、市営団地としても本当に必要とされるかたが入居できるようにしていくべきだと私も思います。 災害や火災などにより住宅被害に遭ってしまった方などは優先的に入居できるように定められているということですけれども、現在の100％の入居率では実際に受け入れることができないのかなと思います。 以前、酒巻議員の一般質問でもありましたように、民間住宅を借り上げて市営団地として活用することで、市が直接建設する場合や買い取る場合と比べると、大幅に削減できるかと思います。地域の住宅需要に応じた市営団地の供給など効率的かと思いますので、こちらは要望とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 最後になりますが、ウの有料公園施設について、こちらは
まちづくり推進部長にご答いただきましたが、５か所の都市公園、６か所の運動公園で野球やサッカーなど多目的利用をされている状況だと。平成30年１月から12月までの１年間、テニスコートを除いた半田運動公園、江戸川の河川敷、番匠免運動公園、この利用率が平日が21.5％、土・日、祝日は65.7％と答弁でありまして、土・日、祝日のパーセントが低いのかなと思ったんですけれども、年間の使用率ということで、オフシーズンのスポーツもあることでこのパーセントが低くなったのかなと推測しています。 ただ想定していたように、平日は21.5％と低くなっていると。スポーツ以外の利用として、テレビや映画、ＣＭ、イベントで使用したいと問い合わせもあるということで、効率よく使用していただけるように取り組んでいただければなと思っております。 要望といたしまして、スポーツ以外の分野では、撮影やイベントやフェスティバルなど、積極的に制作会社などにも営業に行って、撮影誘致にさらに力を入れていただければなと思います。都心から近く、地方にも高速ですぐに行けると、この交通の便のよさの三郷市の魅力を上手にＰＲ、プロモーションしていただければなと思っております。 また、本来の目的のスポーツの部分では、先ほどの答弁でもあるように、平日は使用率が低いということもありますので、その時間に活用していただけるように、グラウンドが狭い都心の高校や大学だったり、また実業団の陸上部などにも使っていただけるようなアプローチ、こういった対策も必要なのかなと思います。また、年間を通しての使用なども有効的なのかもしれません。こちらも要望とさせていただきます。 利活用というようなことをいろいろお話させていただいたんですけれども。例えばディナーがメーンの飲食店が、空いている昼間の時間を効率よく使うことで、例えばランチ営業をしたりとか、そういったことで、いかに使用しない時間を有効活用、利活用するのか、そしてさらに財源の確保にもつながります。そういった経営感覚も大事だと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 以上で再質問と要望を終わりにします。ありがとうございました。
○議長（
中野照夫議員） 佐々木修議員の２問目に対する答弁を求めます。 松本義博
まちづくり推進部長。 〔松本義博
まちづくり推進部長 登壇〕
◎
まちづくり推進部長（松本義博） 佐々木議員の再度のご質問にお答えいたします。 オープン型宅配便ロッカーの三郷中央駅の設置についてということでございますが、つくばエクスプレスを運営する首都圏新都市鉄道株式会社では、駅構内で設置ができるところから、順次整備を進めておりまして、現在、沿線20駅中９駅に設置されている状況でございます。 宅配便ロッカーの設置により、議員からもお話がありましたように、駅の利便性向上や宅配便の配達、再配達を取り巻く社会的課題の解決、さらには環境負荷の低減も図れますことから、議員ご提案の三郷中央駅へのオープン型宅配便ロッカーの設置につきまして、鉄道事業者と協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
中野照夫議員） 渡辺健
企画総務部長。 〔渡辺 健
企画総務部長 登壇〕
◎
企画総務部長（渡辺健） 佐々木議員の再度のご質問にお答えいたします。 用途が決定していない小規模の市有地の有効活用についてということであったかと思います。市の有します遊休地の活用につきましては、新たな財源確保という観点からも有効的な活用手法などにつきましては、先進事例の情報収集をするとともに、利活用策につきまして、関連部署と連携して検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
中野照夫議員） 以上で佐々木修議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時５５分
△再開 午後１時００分
○議長（
中野照夫議員） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
野村浩之議員
○議長（
中野照夫議員） 通告第８、４番、
野村浩之議員。 〔４番
野村浩之議員 登壇〕
◆４番（
野村浩之議員） それでは、議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次一般質問を行わせていただきます。 初めに、１、まちづくり問題の１、三郷市におけるまちづくりについてのア、商店街問題と再開発につきましてお伺いをさせていただきます。 従前におきまして、日本のこれまでのまちづくりは行政があらゆる公共サービスを担い、市民はサービスの受け手という形で展開されてきました。しかしながら、地方分権が進展する中、魅力あふれるまちを築くためには地域の特性を生かしたまちづくりや、地域を知り地域に愛着を持つ市民によるまちづくりが求められております。また、市民ニーズや価値観の多様化、複雑化が進む中、行政だけでは地域の課題にきめ細かく対応することが困難になってきました。 一方、市民による社会貢献活動への参加意欲が高まり、市民の間にも地域のさまざまな課題を自発的な取り組みによって解決していこうという機運が広がりつつあります。地域の主体性が求められる分権型社会では、市民、ＮＰＯ、市民活動団体、事業者など、多様な人々が主役となって知恵と能力をあわせて住みよいまちを実現することが求められております。 その一例といたしまして、先月、視察に行ってまいりました香川県高松市の高松丸亀町商店街では、民間の商店街振興組合と地権者が中心となって100年後のビジョンを描き、Ａ街区からＧ街区までの７つの街区で、1990年代より民間主導型の再開発事業を進めてきました。 2006年、Ａ街区でブランドショップが並ぶセレクトショップゾーンと、市民ホールなどが入居したパブリックスペースが誕生したのを皮切りに、2007年にはドーム広場が完成。Ｂ街区、Ｃ街区では、小規模連鎖型再開発事業が推進され、2009年に完成した大小５棟の共同ビルには、食、医療など、商店街にこれまでなかった新たな機能が加わりました。 さらに2012年４月、再開発エリアの南端でありますＧ街区において、マンション、ホテル、オフィス、商業施設などで構成される複合商業施設「丸亀町グリーン」がオープンし、新たなにぎわいを見せております。 100年続くまちの新しい仕組みをつくりたいと高松丸亀町商店街振興組合の理事長であります古川康造さんは言います。快適な住環境をつくり、充実した医療、安全な食材を買える市場など、生活者目線で必要な機能を商店街に取り入れて、町なかの魅力的なライフスタイルを提案してきました。それにより、町なか居住者は年々増加しております。 三郷市におきましては、官民一体のまちづくりで、市長を初めとする職員の皆様のご努力により、足かけ十数年、並々ならぬ勢いで著しく発展を遂げてきております。 一方、商店街におきましては、昨今の時代背景から衰退を免れることができない状況にあると思われます。このことは時代の流れを考えますと、波に飲まれざるを得ないと世間では言われることもありますが、商店会の経営者の方々の事業継続のため、そして何より市民の方々の生活利便性の向上、にぎわい創出のため、商店街振興を切に願う所存でございます。 自治体の立地や環境により適するものがありますので、三郷市におきましては、例に挙げました丸亀町商店街のようなモデルを完全に参考にできるとは限りません。また、幾ら行政側がサポートをしようとしても、商店街の方々、すなわち民間側が意欲を示さなければ事は進展しないのだと思われますが、三郷市商店会連合会の方々におかれましては、振興のためさまざまな取り組みをされております。 このようなご努力などもあることから、まだまだ本市の商店街も活性化させられる可能性を秘めていると考えられます。先に述べましたような民間主導のまちづくりへの先導、補助、支援などは以前よりさまざまな取り組みを行っていただいており、より一層の活性化に期待をさせていただきたい所存でございます。 三郷市の将来推計人口は2024年に14万3,307人でピークを迎え、以降はなだらかに減少すると予想されております。住居系のさらなる拡大はインフラ整備などの公共投資やまちとしての機能を維持するための公共サービスの拡大を余儀なくされ、すなわち非効率化につながってしまいます。 このようなことから、現在、疲弊しております市内各所の商店街の再開発といたしましては、建ぺい率や容積率の緩和、用途地域の見直しも視野に入れつつ、公共施設や医療施設、介護施設なども商店とともに一体にするといった、もとあるものをリノベーションして集約することなどを前提に、商店街の再開発を行うのも１つの手法としていいのではないかと考えますが、以上のことにつきまして、市のお考えを
産業振興部長並びに
まちづくり推進部長にお伺いをさせていただきます。 続きまして、２、教育問題の１、児童数の増加に伴う通学路の安全についてお伺いをさせていただきます。 現在、三郷市の中央地区での人口増加に伴いまして、幸房小学校、新和小学校の児童数が増加し、さまざまな弊害が発生しております。それらの中で、今回取り上げさせていただきますのは通学路の問題でございます。 児童が安全に学校に通えるように横断歩道の有無、歩行者通路、交通量の多さ、見通しなどを考えて決められております。よって、車がよく通る細い道路や死角が多い場所が続く道などは、通学路から排除されております。登下校において一番安全な道筋を通ることで、事故や事件に巻き込まれる可能性を減らすことができるのが通学路であると存じます。 先般、幸房小学校でのある通学路におきまして、児童数増加からくる登下校班の班員の数があまりにも多くなり、道路を大きくはみ出して歩かざるを得なく通学していたと聞き及んでおりました。そのうち、迅速な通学路のルート変更をしていただき、現在は安心して通学できていると、ある保護者より報告をお受けいたしました。担当部署を初めとする教育委員会、ＰＴＡ、通学路安全検討委員会など、さまざまな方々から通学路につきましては最善のルートを選択いただいているかと存じますが、未来ある
子どもたちの安心・安全な生活を願い、通学路の安全につきまして、市のお考えを
学校教育部長にお伺いさせていただきます。 以上、大きく分けて２点をお伺いいたしまして、１回目の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
中野照夫議員）
野村浩之議員の質問に対する答弁を求めます。 石井富貴和
産業振興部長。 〔石井富貴和
産業振興部長 登壇〕
◎
産業振興部長（石井富貴和） １、まちづくり問題、１、三郷市におけるまちづくりについて、ア、商店街問題と再開発についてのうち、商店街問題につきましてお答えいたします。 現在、市内には９つの商店会がありますが、商店会は住まいの近くにあること、また買い物をされるかたとお店で働いているかたが顔の見える関係を築きやすいことなど、単に買い物をする場所以外にも地域の顔、生活広場、触れ合い、地域に密着などといった側面、メリットもあると考えてございます。 他方、大型店の進出や経営者の高齢化、後継者問題などにより、商店会を構成する小規模個人商店が廃業されることなどにより、各商店会のメンバーが減少し、結果として商店会の運営がより厳しくなるなどといった悪循環が発生することが懸念されるなど、商店会を取り巻く環境は厳しいものと認識いたしてございます。 そのような中、各商店会におきましては、歳末感謝祭などの各種売り出しやイベント開催などのように、少しでも売り上げアップにつながるようさまざまな取り組みを行っておるとのことでございます。さらには、商店会の集合団体でございます三郷市商店会連合会におきましては、例年８月11日の山の日に、におどり公園でＢＩＧ盆を開催し、各商店会のＰＲ活動を行っております。 こういった中、市といたしましても今ほど申し上げましたＢＩＧ盆への補助、商店会が行う販売促進、共同売り出し、環境整備、街路灯電気料に対する補助、個人商店などが対象となりますが、三郷市がんばろう企業応援事業補助金、三郷市きらりとひかれ起業家応援事業補助金などの各種補助制度の実施、経営力向上などのセミナー開催、制度融資などを行ってございます。 先ほども申し上げましたが、商店会を取り巻く環境は、正直大変厳しいところでございますが、補助制度の継続、制度の周知、またさまざまな協力など、商店会に対します支援策を継続し、さらにはどういった支援策が可能か、より有効なのかなどといったことを、商工会などの関係機関を交えて商店会と一緒に検討したりするなど、商店会の活性化に少しでもお役に立てるような各種施策を今後とも行ってまいります。 以上でございます。
○議長（
中野照夫議員） 松本義博
まちづくり推進部長。 〔松本義博
まちづくり推進部長 登壇〕
◎
まちづくり推進部長（松本義博） 私からは、１、まちづくり問題の１、三郷市におけるまちづくりについてのア、商店街問題と再開発についてのうち、再開発についてお答えいたします。 ご質問にございました高松丸亀町商店街は、約430年の歴史のある商店街で、全長470メートルのアーケードつきの歩行者専用道路を有しております。 再開発事業に至る経緯といたしましては、昭和50年代後半からのモータリゼーションの進展や市民ニーズの多様化により、商店街の歩行者の減少が見られるようになり、この状況に危機感を持った商店街振興組合が、今後の商店街のあり方について議論し、平成２年度に再開発計画を策定したものでございます。 事業の中心的な役割は商店街振興組合が担っており、経済産業省が運営するまちづくり情報サイトに掲載されている資料によりますと、まずは民間がしっかりと立ち上がり、役所は側面から支援する仕組みをつくることが計画を実現させる最も合理的な方法であり、地権者の本気の度合いと地域コミュニティが重要であるとあります。高松丸亀町商店街の取り組みは、地権者自身が主導権を持つ民間主導の再開発事業として大変参考になる事例であります。 今後、市といたしましては、このような事業を初め、議員のご質問にもありました既存のインフラを活用した既成市街地や商店街のリニューアルなどさまざまな事例を調査し、地域の特色に応じた開発手法の研究を進め、にぎわいの継続するまちづくりに努めてまいります。 以上でございます。
○議長（
中野照夫議員） 檜垣幸久
学校教育部長。 〔檜垣幸久
学校教育部長 登壇〕
◎
学校教育部長（檜垣幸久）
野村浩之議員のご質問にお答えいたします。 ２、教育問題、１、児童数の増加に伴う通学路の安全についてでございますが、過去５年間の中央地区の児童数の推移について、新和小学校の児童数は平成26年が802人、平成30年は1,002人と、５年間で200人の増加となっております。幸房小学校の児童数は、平成26年が284人、平成30年は655人と、371人の増加となっております。 小学校の通学路につきましては、毎年度、交通状況等を踏まえ、ＰＴＡと学校が協議し、設定を行っております。通学路の安全確保につきましては、国、県、市が連携して行うこととなってございます。埼玉県では、通学路安全検討委員会を設置し、警察及び関係機関が連携し、通学路の安全対策を行うことになっております。 本市では、各学校を通じて５年ごとに通学路安全総点検を実施し、県の通学路安全検討委員会に危険箇所を報告しております。委員会では、計画を策定し、その計画に基づき、信号機、グリーンベルトの設置、ゾーン30の設定などの整備が行われております。 改善に時間がかかる場合には、通学路の再検討を行い、通学路の変更を行う場合もございます。その際、改修が必要な場合には、対処方法について関係部署と協議し、必要な整備を行うなど、児童の安全確保に努めております。引き続き、児童にとって安心・安全な通学路となるよう、改善を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（
中野照夫議員）
野村浩之議員。
◆４番（
野村浩之議員） それぞれ詳細にわたりご答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。 初めに、１、まちづくり問題の１、三郷市におけるまちづくりについてのア、商店街問題と再開発についてでございますが、担当部署の方々によりさまざまな取り組み、補助をしていただいているとのことで、感謝に続きまして、今後にさらなる期待を寄せるところでございます。 現在の商店街の現状につきましては、20年以上前より全国的に衰退が進んでいるとされ、新聞記事やニュースでも商店街衰退の症状としまして、シャッター通りとなってしまった町並みがしばしば取り上げられ、実際に商店街は概して衰退、消滅が進行し続けております。 商業統計表によりますと、商店街の数は平成16年度で約１万2,000か所ございますが、平成９年度から計算しますと、約2,000か所も消滅しております。このように大変厳しい現状であることは承知でございますが、再開発も視野に入れ、商店街振興を含めましたまちづくりがより一層の発展を増すことを心より願い、１のまちづくり問題についてを終わらせていただきます。 続きまして、２、教育問題の１、児童数の増加に伴う通学路の安全についてでございますが、多種多様、さまざまな視点から安全対策を行っていただき、敬意と感謝を申し上げる次第でございます。 園児のころは保護者の送り迎えや園のバスでの送迎がありましたが、小学生からは自分の足で通学をすることになります。ほかの児童と登下校することにより、友人をつくるきっかけとなったり、歩くことで体力がついたりなど、たくさんの利点がございますが、その反面、さまざまな危険が隣り合わせとなります。 警察庁交通局の統計によりますと、平成25年から平成29年の５年間における小学生の歩行中の事故による死傷者数は、２万6,150人にも上ります。 また、今回のテーマからは少々脱線いたしますが、登下校中の児童が殺害されたり建造物の下敷きになるなど、大変凄惨で痛ましい事件や事故が発生しております。このようなことがなきよう、
子どもたちの安全を何としてでも確保するべきだと考えます。 幸い、三郷市では関係各所の方々のご努力のおかげで、ご答弁いただきましたような万全な安全対策を行っていただいており、また、地域のボランティアでありますスクールガードの方々のご協力もあることから、安心・安全な通学路は確保していただいていると存じます。引き続き、今後のより一層の対策強化に心より期待をいたしまして、再質問はせず、以上で終わりとさせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（
中野照夫議員） 以上で
野村浩之議員の質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
鈴木深太郎議員
○議長（
中野照夫議員） 通告第９、18番、
鈴木深太郎議員。 〔１８番
鈴木深太郎議員 登壇〕
◆１８番（
鈴木深太郎議員） 通告に従いまして、順次一般質問をさせていただきます。 まず初めに、市民生活問題で、１として、市民サービスの向上について２点にわたりお伺いいたします。 本市は、まちづくりの進展とともに人口が増加し、一昨年の11月には14万人を超えました。一方、高齢化も進んでおり、３月１日現在の年齢別人口では、高齢化率26.47％と約４人に１人が65歳以上となっております。 このような状況の中、亡くなられるかたも年々増加傾向にあります。人口動態を確認しますと、平成23年度までは１年間に1,000人以下でしたが、平成24年度からは1,000人を超え徐々にふえ続け、今年度は２月現在約1,130人となっており、1,200人を超える状況です。さらに、１か月の死亡者数もことし１月速報値ですが、123人となり最高を記録いたしました。 そして、亡くなられた人に必ず必要なのが行政などの手続です。死亡届、葬儀会場の申し込み、支払いなどはセレモニー業者が代行してくれますが、その後、さまざまな手続は全て喪主か代表相続人が手続をしなければなりません。手続も亡くなった人の性別、年齢、続柄などによってさまざまな違いがあり、大変苦労いたします。 行政においては、税金、健康保険、介護保険関係などの手続や、亡くなられた人の年金、預貯金、生命保険、相続などで住民票、戸籍謄本・抄本、原戸籍など、多くの書類が必要となり、全体を掌握しないと何度も市役所に足を運ばなければなりません。 そして、市のホームページの目的別メニューに「おくやみ」というコーナーがあり、開いてみましたら、葬祭費のことしか掲載されておりません。市民サービスとして一般的でわかりやすい手続の一覧表などを掲載してはいかがでしょうか。加えて、市民が何度も市役所に足を運ぶことなく、スムーズに手続ができるよう、総合的な相談窓口が必要と考えます。 そこで、アとして、「ご遺族支援窓口」の設置についてお伺いいたします。 次に、イとして、公共施設駐車場の交通誘導員の導入についてお伺いいたします。 先月、他市の文化会館に車で行き駐車場に入ったところ、黄色のジャンパーを着た案内のかたが奥に案内してくれました。駐車すると、案内の人が「最後まで残りますか」と問いかけてきましたので「はい」と返事をしたところ、「それでは一番奥にとめてください」と指示をくださり、大変助かりました。 後日、その文化会館に行き、話を伺ったところ、「職員ではなくシルバー人材センターと契約をしており、大ホールを使う内容によって文化会館から要請をし、対応していただいております」とのことでした。 本市においては、例えば、文化会館の大ホールで大きな式典や祭典などが開催される場合、担当職員が駐車場入り口で案内をしておりますが、空き状況が全くわかりません。ひどいときは、入口から西側を回って１周するときがあります。また、市役所東側駐車場や南側駐車場においても、３月の確定申告時期や健康診断が開催される日、さらに町会長連絡会議、また月曜日など、文化会館と同じような状況が見受けられます。 市役所駐車場において、確定申告時に一時期シルバー人材センターを使って案内しておりましたが、現在は行われておりません。そこで、公共施設駐車場において多くの車が想定される場合、シルバー人材センターを使って、空いている場所を案内する誘導員の導入を図ってはいかがでしょうか。お伺いをいたします。 次に、ごみ問題で、１として、家庭ごみについてお伺いをいたします。 2017年６月30日の新聞報道によりますと、県内の各市町村のごみのリサイクル率は、自治体によって約12％から約40％まで、最大で３倍超の差が生じていることが県のまとめでわかりました。ごみ焼却炉の性能差などが背景にあり、高性能の炉を持つ自治体ほど、リサイクル率が低くなる傾向があるという内容でした。 そこで、リサイクル率の上位と下位の状況を確認しますと、自前の焼却炉を持たず、ほとんどのごみを市内のセメント工場に持ち込んで、セメント剤として再生している日高市が98.5％と突出して高くなっておりますが、通常の焼却処理をする自治体に限りますと、リサイクル率が高いのは、宮代町の40.4％で第２位、最も低いのは、八潮市の11.7％で63位となっております。 また、高性能の炉を持つ東埼玉資源環境組合の５市１町の順位は、吉川市が18.5％で54位、草加市が16.9％で56位、越谷市が16.5％で58位、三郷市は15.6％で60位、松伏町が11.9％で62位となっております。５市１町が最下位につながっている状況を見て、大変複雑な気持ちになりました。 各市町の数％の違いは何なのか。各市のホームページでごみの出し方ルールブックを確認した限りでは、資源物など、より詳細に分類していることが見受けられます。例えば、瓶類と缶類は別々に収集し、瓶類は飲料用は資源物、化粧品や農薬などの瓶は不燃ごみ、また缶類はアルミ缶、スチール缶は潰さず出すなどでした。 現在、本市のごみ収集の状況は、生ごみ、紙類、食品トレー、プラスチック製品、食品油等、革、ゴム製品など、全て燃えるごみとして扱っており、また燃えないごみに関しても同じ袋に金属製品や瓶、缶、ガラス製品を一緒に入れても収集していただいております。 市民とごみの話をしますと、「三郷市は何でも燃えるごみとして捨てられるから楽でいいよね」とか、「瓶と缶、別々の袋で捨てなくていいんですか」などよく聞かれます。本当にこの状況でいいのでしょうか。高性能の炉があるから何でも燃やすことで、瓶と缶は別々に分けても、最後は不燃物処理場で中身の確認をしなければならないのでという考えではなく、市民の資源に対する意識啓発のためにもごみの分別をすべきと考えます。 そこで、アとして、リサイクル率向上ため、さらなるごみの分別収集についてどのように考えているのかお伺いいたします。 次に、イとして、粗大ごみ処理券発行についてお伺いいたします。 この問題は、平成17年９月議会で私が議員になって初めて取り組んだ問題で、粗大ごみの先払い制度として市役所の出先機関やコンビニエンスストア、郵便局等で支払うことを提案し、さらに毎年の要望書でもお願いをしておりましたが、諸問題により、今日まで達成することはできませんでした。そこで、今回は一歩前に進める提案をさせていただきます。 現在、粗大ごみの捨て方として、直接不燃物処理場に持ち込む、または戸別収集の２通りありますが、戸別収集の場合、収集当日在宅の場合は現金で支払う方法と、収集当日不在の場合は前日までに市役所、不燃物処理場、みさと団地出張所のいずれかで支払うことになっております。 しかし、収集当日不在の場合、支払う機関が市の中央と北部だけになっており、車かバスで行かないと支払うことができません。また、夫婦共働きで粗大ごみを出す場合、不燃物処理場に第１日曜日か第４土曜日に持ち込む方法しかありません。 また、品物に収集日、名前を書いた紙を貼るなどわかるようにしてくださいとの注意書きがありますが、先払いしたときに領収書と一緒に処理券を発行し、それを貼ってはいかがでしょうか。 そこで、収集当日不在の場合、さらなる市民サービスとして、公金を扱っております市役所の連絡所、早稲田、彦成、戸ヶ崎、鷹野連絡所でも粗大ごみの先払いと処理券発行をすべきと考えますが、お伺いをいたします。 以上で第１問を終わります。
○議長（
中野照夫議員）
鈴木深太郎議員の質問に対する答弁を求めます。 石出弘財務部長。 〔石出 弘財務部長 登壇〕
◎財務部長（石出弘） 鈴木議員のご質問のうち、１、市民生活問題の１、市民サービスの向上についてのイ、公共施設駐車場の交通誘導員の導入についてのうち、本庁舎分についてお答えいたします。 現在、本庁舎駐車場につきましては、東側駐車場124台、南側駐車場34台、西側駐車場42台の合計200台を完備しているところでございます。その中で、確定申告や健康診断時には多くの市民のかたが車で来庁されることもあり、時には混雑により利用者の皆様にご迷惑をおかけしているところでございます。 担当課といたしましても、これら混雑の対応策といたしまして、各施設の年間行事予定及び庁舎使用許可申請などの情報を一元管理し、混雑が想定される日においては、職員が随時駐車場の見回りを行い、実際に混雑が発生した際には、東側、南側、西側それぞれの駐車場の中で空いている駐車場へのご案内や、３か所の駐車場が満車となった場合には、南側市民広場を開放したり、保健センター分室の空き地を臨時駐車場として案内を行っておるところでございます。 議員ご提案のシルバー人材センターなどの外部委託による交通誘導員の導入でございますが、駐車場の管理といたしまして、以前、確定申告の時期には外部委託をして対応していた時期もございましたが、課題もあり、現在は職員で対応しているところでございます。 しかしながら、職員で対応していくには限界もございますので、さらなる市民サービスの向上を図るためにも、駐車場の混雑が予想される確定申告時期などにおいて、来庁者の皆様が支障なく駐車場を利用できるよう課題等を整備し、再度外部委託導入について検討してまいります。 以上でございます。
○議長（
中野照夫議員） 森好弘
市民生活部長。 〔森 好弘
市民生活部長 登壇〕
◎
市民生活部長（森好弘） 私からは、１、市民生活問題の１、市民サービスの向上について、順次お答えいたします。 初めに、ア、ご遺族支援窓口の設置についてでございますが、社会生活におきましては、身近なかたがお亡くなりになりますと、保険や福祉、相続など、多くの手続きが必要でございます。 市役所におきましても、故人の年齢や各制度の加入状況等によりますが、複数の部署での手続が必要となります。そのため、ご遺族が手続をスムーズに行えるよう、各申請の窓口や、必要となります持ち物等を記載した文書を用意し、市民課の窓口において死亡届の提出時にお渡ししております。 また、国民健康保険加入者の葬祭費支給の制度につきましては、市のホームページにおいても案内をしているところでございます。 今後は、よりわかりやすいご案内ができるよう、現在お渡ししている文書やホームページの内容につきまして見直しを図ってまいります。また、ご遺族のかたは深い悲しみと失意の中、来庁され、戸惑うことも多いと思われますことから、慣れない手続や案内につきましては庁内連携を図り、できる限り不安の解消に努めてまいります。 次に、イ、公共施設駐車場の交通誘導員の導入についての担当分についてお答えいたします。 三郷市文化会館を初め各文化施設では、市民の教養を高め、文化生活の向上と福祉の増進を図るための施設でございまして、文化芸術の創造、交流、発信の拠点として、市内外の多くの方々に文化芸術活動の場としてご利用いただいております。 公共施設駐車場の交通誘導員の導入につきましては、大規模なイベント等の催事が行われる際などは、イベント主催者が中心となり、車両と歩行者及び来場者の交通整理、誘導を行っているところです。しかし、時間帯により目まぐるしく変化する現場で、歩行者や車両を安全に誘導するために、迅速で的確な判断が求められているところでございます。 また、日常の駐車場の管理につきましては、三郷市文化会館の指定管理者でございます公益財団法人三郷市文化振興公社が中心となりまして、施設をご利用される市民の方々が安全快適に駐車場をご利用いただけるよう、指定管理業務の範囲内で自動車の交通整備、誘導、また敷地内の見回りなどを実施しているところでございます。 三郷市文化会館の駐車場の交通誘導員の導入につきましては、催事の規模等も考慮し、指定管理者の三郷市文化振興公社と連携し、工夫しながら駐車場利用者の方々の快適性や安全性が保たれるよう、今後、議員ご提案の外部委託も含め、検討してまいります。 以上でございます。
○議長（
中野照夫議員） 小暮勲福祉部長。 〔小暮 勲福祉部長 登壇〕
◎福祉部長（小暮勲） 私からは、鈴木議員のご質問のうち、１、市民生活問題、１、市民サービスの向上についてのア、「ご遺族支援窓口」の設置についてお答えをいたします。 後期高齢者人口が増加する中、お亡くなりの際に必要となるのが葬祭費の手続でございますが、申請件数は年々増加傾向にございます。 後期高齢者医療制度のご案内につきましては、死亡届を提出する際に市民課窓口でお渡しをしている文書のほか、毎年実施する後期高齢者医療被保険者証の更新時においてもリーフレットを同封しております。 さらに、亡くなられた後、一定期間が経過しても未申請の場合には、ご遺族様宛てに直接申請の勧奨通知をお送りしているところでございます。 また、福祉部ではふくし総合相談窓口を通じて、福祉に関する総合的なご案内を実施しておりますが、その中でご遺族様よりご相談を受けた際には、各種制度に精通をしている相談員が関連する窓口へ直接ご案内をしております。 今後は、後期高齢者の葬祭費につきましては、市ホームページの該当箇所をわかりやすく改善するとともに、案内に関する庁内連携につきましても協議をしてまいります。 以上でございます。
○議長（
中野照夫議員） 島村徹
環境安全部長。 〔島村 徹
環境安全部長 登壇〕
◎
環境安全部長（島村徹） ２、ごみ問題の１、家庭ごみについて、順次お答えいたします。 初めに、ア、リサイクル率向上のため、さらなるごみの分別収集についてでございますが、現在、本市では可燃ごみ、不燃ごみ、有害ごみ、資源古紙・布類、資源瓶・缶、ペットボトル、粗大ごみに分類し、ごみの収集を行っております。 また、収集した不燃ごみにつきましては、不燃物処理場にてアルミ缶、スチール缶、白瓶、茶色瓶、金属類、小型家電、木くず、処理困難物等にさらに分別し、有価物としての売却や処分委託を行い、リサイクルに努めているところでございます。 現状のごみ収集体制や不燃物処理場の機能と規模では、新たな分別処理への対応が困難な状況でございますので、新たな不燃物処理場の整備とあわせて検討してまいりたいと存じます。 次に、イ、粗大ごみ処理券発行についてでございますが、粗大ごみの戸別収集で収集日当日に不在の場合には、粗大ごみとなる物品に収集日と名前を書いた紙の貼付をお願いしているところでございます。 粗大ごみを出されたかたへの配慮として、収集物を領収書等の番号を表記した処理券等で管理することは大変有効であると考えますので、事務処理方法について検討してまいりたいと存じます。 また、粗大ごみの個別収集に係る手数料の納付は、収集の際に料金の集金を委託している事業者へ納めていただくほか、事前に市役所、不燃物処理場、またみさと団地出張所で料金を納付いただいております。 議員ご指摘のとおり、市民の利便性を考えますと、市役所の各種証明書等が発行されております連絡所での納付は市民サービスの向上につながるものと考えますので、関係部署と連携できるよう協議をしてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
中野照夫議員）
鈴木深太郎議員。
◆１８番（
鈴木深太郎議員） それぞれご答弁ありがとうございました。何点か要望と再質問をさせていただきます。 １番の市民生活問題ですけれども、この問題は市民にとっては本当に身近な問題で、すぐにでも対応してもらいたいような問題なんですけれども、なかなか「ご遺族支援窓口」とか公共駐車場の交通誘導員の導入と言いましても、例えば、交通誘導員もシルバー人材センターにお願いするのでも、シルバー人材センターの案内するかたをきちんと教育をしたりルールづくりをしないと、もしも事故があったときに大変なことになりますので、両方とも時間はかかりますけれども、アの「ご遺族支援窓口」に関しては、まずはできるところから、市のホームページを何とかしてほしいなというのが第１番目でございます。できれば早急にこういう一覧表をホームページに掲載してほしい。 亡くなったときにこういう書類をご案内していますと、先ほど部長からも答弁ございました。私も昨年、母親が亡くなりまして、もらっているはずなんですよ。ところが、部長もわかるように、それでもバタバタなので、もらったかどうかわからないんですよ。１週間くらいわからなくて、ようやく私も言われて全部書類を見たらありました。 そういう状況の中で、セレモニー業者から終わってからで結構ですからと言われても、１週間くらいは本当にもうバタバタの状態で、そんなものは頭の中にないという状況がございますので、ちょっと市のホームページを見たときに、そういうものがあればすぐ対応できるのかなと思いますので、できれば早急に対応していただいて、少なくてもこういう一覧表をつくっていただければと思いますので、よろしくお願いします。 また、交通誘導員に関しても、先ほど１問目でも述べましたように、文化会館で大きなイベントがありますと、入ってぐるっと東側を１周して、北側も１周して空いてないということで、どうしようかということを考えますので、せめて入り口と西側と北側に３人くらいいらっしゃれば、途中で来られたかたも、ここ空いてますよということで、空き状況を案内してくれればよろしいわけですから、そういう部分では、今後、新年度ももうすぐ始まります。いろんな会合が文化会館でもございます。そういう部分では職員にはちょっとご負担かけますけれども、開催する担当部署で何とか対応していただければと思いますので、シルバー人材センターとの連携がとれるまではですね。 また、市役所駐車場においても、どうにもならなくなって、案内係から何とかしてくださいというのではなくて、大きな会合のときは始まる30分くらい前から担当部署と連携をとりながら、数か所に市の職員がいて案内をしてくれたら、駐車場をご利用するかたは安心して車をとめられるのではないかと思います。 また、４月には大変人数が来ると思われる教職員の着任式もございます。結構人数もたくさん見えます。また、先ほどもありました健康診断とか、４月に入りますといろんな業者がご挨拶に来ます。新年度は月曜日が混むのではないかと想定されますので、早めに対応していただいて、安心してとめられるようよろしくお願いします。 また、先ほど言ったように、シルバー人材センターとの連携もぜひ仕事をつくってあげてください。よろしくお願いします。これは要望でございますので、お願いします。 次に、ごみ問題ですけれども、リサイクル率向上のためにさらなるごみの分別収集でございます。これから各町会、自治会で総会がございますけれども、担当課におきましても、そこで出前講座とかいろんな部分でいろんな資源ごみのご案内とかリサイクルの重要性とかさまざま訴えてきておりますので、そういう部分ではいろんな場所で周知徹底をされているのではないかと思っております。そのことに関しては大変感謝を申し上げます。 このごみの減量化は大変難しい問題だと考えておりますけれども、雑紙につきましては、公明党市議団といたしましても何度か提案をしてまいりまして、最近ようやく町会や自治会などに浸透し、資源古紙として多くのかたがされているという実例がございます。 また、布類はボタンを外して折りたたんでひもで結んでと、前はそういうご案内だったので、全部ボタンを外して折り込んでというのはなかなかできない状況でございました。また、シュレッダーのごみを紙袋に入れて出してくださいということもございました。最近は、両方とも透明なビニール袋に入れても大丈夫ですよということで、多くの方が利用しているようでございます。そういう部分ではさまざま取り組んでいただいておりますことに感謝を申し上げます。 何点か再質問をさせていただきますけれども、個人は市のほうで各町会でごみ集積場というものを設けて、それを業者が取りにきます。また、商店街、個別のお店などは清掃会社と提携をしながらごみを回収しておりますけれども、埼玉県でも２つくらい、私が知る限りでは、エコショップ認定制度に取り組んでいるところがあるんですね。 この制度は、ごみの減量化及びリサイクルを積極的に取り組む市内の主として物品、食料品の小売店をエコショップとして認定し、広く市民に周知することにより、消費者と事業者及び行政が一体となり、環境保全、ごみ減量及びリサイクルの一層の推進を図る目的で、その認定基準というのは、ごみの減量化及びリサイクルに取り組む内容を８項目から10項目挙げ、１つ、また２つ達成していれば認定し、エコショップ表示ステッカーなどを交付し、また市のホームページで公表しているという内容でございます。 近隣では吉川市がそれをやっており、また埼玉県では坂戸市が平成19年から取り組んでおります。また、千葉県の四街道市も「エコショップよつかいどう」ということで、全国的に大分この小売業者に関してもそうやってお願いをして取り組んでもらっているという制度もございますので、本市としてはそういう取り組みは今後どのように考えていらっしゃるのかお伺いをいたします。 次に、粗大ごみの処理券発行につきましては、先ほど部長から前向きなご答弁もいただきました。ひとつ提案なのですが、処理券発行をしてもらうときに、領収書とその家具に貼るシールを一緒につくってもらうんですけれども、そのシールもできればかわいい市のキャラクターである「かいちゃん＆つぶちゃん」のマークをつけてもらって、例えば、その下に申し込み番号と名前が書けるようなそんなシールを、「かいちゃん＆つぶちゃん」のシールもたくさんございますので、いろんな利用ができると思いますので、ぜひかわいいシールをつくっていただいて、家具にペタッと張れば、それでもって不在のときでも収集をしていただけると。また、先ほど公金を扱っている連絡所でも検討していただけるというお話もございましたので、その点もよろしくお願いいたします。 もう１点お伺いしたいのは、粗大ごみの戸別収集についていろいろと調べましたら、本市はちょっと料金が高いのではないかというような気がしました。というのは、参考例で、粗大ごみの戸別収集なんですが、吉川市の場合、粗大ごみ処理手数料、基本料金では500円かかります。それプラス10キログラムあたり150円、20キログラムでは300円とふえていくのですが、草加市の場合は品目ごとに全部値段が出ておりますので、全く基本料金はありません。 また、三郷市の場合は基本料金が1,000円で、１個につき500円なんですね。例えば、２メートルくらいの大きなタンス１個、これを戸別収集をしていただくときに、草加市の場合は1,000円と出ていました。三郷市の場合は基本料金が1,000円ですから、プラス１個につき500円、ですから1,500円ですよね。草加市は1,000円、三郷市は1,500円、吉川市は500円プラスキロ数ですから、例えば、これが40キロあれば、10キロ150円ですから600円で1,100円ということで、少し三郷市が高いのではないかというふうな気がするのですが、その辺の値段設定はどのように考えているのか。 なかなかそういう詳細まで今まで一般質問の中で取り組んだ例もないし、委員会の中でも具体的に話をしたこともないかと思いますので、この点、部長としてはこの値段設定をどのように考えているのか、お伺いをいたします。 以上で第２問を終わります。
○議長（
中野照夫議員）
鈴木深太郎議員の２問目の質問に対する答弁を残して、暫時休憩いたします。
△休憩 午後２時００分
△再開 午後２時１５分
○議長（
中野照夫議員） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。
鈴木深太郎議員の２問目の質問に対する答弁を求めます。 島村徹
環境安全部長。 〔島村 徹
環境安全部長 登壇〕
◎
環境安全部長（島村徹）
鈴木深太郎議員の再度のご質問にお答えいたします。 ３点ほどご質問いただいたかと思うのですが、１点目、他市で実施しているエコショップ認定制度を三郷市でも導入してはどうかというご質問でございますが、こちらにつきましては、事業者を含めたごみの減量対策として有効な制度であると考えますので、市内事業者と関連する機関や部署との協議を踏まえ、調査研究してまいりたいと存じます。 それから２点目、粗大ごみ処理券のデザインを「かいちゃん＆つぶちゃん」にしてはというご提案でございますが、「かいちゃん＆つぶちゃん」につきましては、親しみやすく、市民にも大変人気のある市のイメージキャラクターでもありますので、処理券の発行に伴う事務処理方法とあわせて検討してまいりたいと存じます。 それから３点目でございますが、粗大ごみの戸別収集手数料が近隣市と比較して高いのではないかというご質問でございますが、料金につきましては品目や数量によりまして、どちらが高い安いといった場合がございます。手数料の決定に当たりましては、各自治体で考え方、決定の経緯などがそれぞれあろうかと思いますので、まずは近隣の状況等を調査してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
中野照夫議員） 以上で
鈴木深太郎議員の質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
稲葉春男議員
○議長（
中野照夫議員） 通告第10、10番、
稲葉春男議員。 〔１０番
稲葉春男議員 登壇〕
◆１０番（
稲葉春男議員） 通告に基づきまして、市長並びに担当部長に対しまして、大きく分け４項目について一般質問をさせていただきます。 １番目は、税問題です。 先日、私ども日本共産党三郷市委員会と市議団は、零細企業の多い三郷市の新和地区に入りまして、消費税を中止してほしいという国に対する要望書の署名に入りました。多くの業者のかたと話し合いました中で、賛同されるかたについては署名をいただきました。総じて言えますのは、増税しないでほしい、また決まっているのではないか、署名して今から中止できるのかなどの意見も出されました。そういう意見の中で市民の皆さんの生活を守っていく、そういう立場の市長の見解についてまず伺いたいと思います。 消費税率10％の増税は家計を直撃し、消費不況をさらに深刻にします。暮らしも経済も壊す大増税です。低所得者ほど負担の重い消費税の増税は、アベノミクスで広まった貧困の格差をさらに拡大します。増税が必要な立場の学者も経済人からも、こんな経済情勢で増税を強行していいのかという声も上がっています。 私たち日本共産党は、10月からもこの消費税増税の中止の１点で、多くの人たちと一緒に協働を広げ、中止させるために全力を上げることをまず申し上げたいというふうに思います。増税の影響の中で緩和策がとられています。 政府の対策は異常で奇々怪々なものもあります。目玉のポイント還元は、食料品を８％に据え置く複数税率とセットになることで、買う商品、買う場所、買い方によって実質的な税率が10％、８％、６％、５％、３％という５段階にもなり、高額所得者ほど多くのポイント還元になるという混乱と不公平を招くと思います。住宅や自動車の減税、公共事業の追加をあわせれば６兆円ものでたらめなばらまきと言っていいのではないかと思います。 複数税率に伴うインボイス導入、実施は４年後ですが、年間売り上げが数百万円しかない消費税免税業者に新たな税負担と事務負担をもたらし、その影響は請負労働者、建設職人など、最大で1,000万人に及ぶと言われています。私はそういう点で消費税増税中止こそが最良の景気対策であると考えています。 そういう中で、アといたしまして、市民と暮らしの問題で、先ほど述べましたけれども、このことについて市長はどう思っているのか。 そして、イといたしまして、中小業者にとっても大変なこの複数税率と適格請求書等保存方式、インボイスといいますが、制度の実施を伴うものであり、中小業者の経営に重大な影響を与えます。 それは１番目といたしまして、税率引き上げが新たな負担となって経営を脅かす。２つ目には、複数税率による８％と10％の税率区分が混乱を生み、膨大な実務と負担が強いられる。そして３つ目には、インボイス制度が小規模事業者の存立基盤を脅かすなど、余りにも過酷な内容になっています。 これらの状況を鑑み、ウといたしまして、この消費税の中止を求めるべきではないかというふうに思います。市長の答弁をお願いいたします。 次に、２といたしまして、経済問題です。たしかこの問題は、私、前回も質問しました。私は今、地域経済の発展のため、どうあるべきか考え、対策をさらに発展させることは市民としても、行政としても問われていると思います。国でも地方創生の新たな展開に向け、次期の総合戦略を準備していると言われています。まさに地域経済の支える住民の消費、地域の産業、中小企業の活動を応援する施策を真剣に具体的に取り組むべきとしています。 そういう中で、１番目として、地域振興です。特に小規模企業振興ですが、故野村議員も一般質問で実は具体的にこの地域振興条例の提案をしたことを私は聞いたことがあります。これらの問題は一党一会派の問題ではなくて、未来の三郷市の中小業者のあり方を示すものであると思います。 その立場から、まず、アといたしまして、小規模企業振興の条例制定、三郷市内業者の育成をという点でも基本を示すもので、自治体が率先して取り組むべきではないかと思いますが、お答えください。 次に、イといたしまして、公契約条例の制定です。生活できる人件費の保証をすべきです。国や自治体が公共工事や業務委託などの発注で、受託する事業者との間に結ぶ契約で、その際、人間らしく働くことのできる労働条件確保の条項を定めている条例が公契約条例であります。今までも何度も質問してまいりましたが、国の問題などと言わずに、近隣市でも研究し、実施をしているわけなんです。三郷市としても真剣に取り組むべきではないかと思いますが、この点についてお答えください。 ウといたしまして、制度融資改善の問題です。融資制度は金融機関との取り引きが困難な中小業者の命綱とも言われています。三郷市の融資制度もありますが、融資を受けるまで踏み出せない場合とか、最近の金利低減で銀行優先ということで、市制度の借り入れは激減しています。 そういう中で、がんばろう制度、店舗改修、限度額の引き上げについてです。この制度は、市内中小業者が新製品技術、新商品の研究または開発を行う事業、経営力の強化のために行う事業に対し補助を行うもので、補助対象も14項目に及び、種目によっては上限が10万円、内容によっては上限30万円、新製品、新技術または新商品研究開発を行う事業のみ、たしか上限が50万円になっていると思います。 特に、私は外食産業チェーン店と一般的な店との対抗できる、今、店舗改修が行われているところも非常に多いわけなのですが、私はその融資制度の上限を引き上げるべきではないかというふうに思います。 次に、２といたしまして、融資条件の拡大の問題であります。 この問題は、社会保障である国民健康保険税の滞納問題でありますが、中小企業信用保険法施行規則第５条の２項は、社会保障である国民健康保険税を要件としていません。国民健康保険税は今までも議論してまいりましたが、払いたくても払えないで滞納しているかたも非常に多いわけです。その内容に応じた融資条件としたらいいのではないかと思いますが、その点についてお答えください。 ３項めは、災害対策です。 三郷市の水害対策のかなめは内水をどうするのか。その排水容量をどう高めるかにかかっているといっても過言ではないと思います。一昨日の常任委員会委員長の報告にもありましたが、大場川下流排水機場の能力を高めるため、県の事業の市の負担は３分の１で、３年間にわたって工事をするという報告がありました。そういう中で、まず１番目には、大場川下流排水機場ポンプの増強の経過と今後についてお答えください。 次に、逆止め水門の設置についてです。 戸ヶ崎地域の水害は、何と言っても宅地開発により保水する畑、田んぼなどがなくなった中で発生しているというふうに思います。つい最近ですが、戸ヶ崎二丁目の大きな住宅地の中に水田があったのですが、今は埋め立てまして介護施設が建てられているようですが、以前からの田んぼの用水路、また排水路もある程度整備されてきましたが、第二大場川の水位が上がると、この水路を伝わりまして逆流し、一般住宅に流れ込み、都市下水路につながる水路は逆どめの水門が必要であるというふうに思います。 ３番目に、大場川と下第二大場川の途中接続についてです。 この問題は以前質問をいたしました。もし台風のときや高潮などではこの新大場川水門、八潮市にあるのですが、これが閉じられた場合、戸ヶ崎の二郷半用水の水はどうなるのだろうかと実際測ってみました。 二郷半の水は第二大場川と合流し、鷹野五丁目あたりで大場川と平行に流れまして八潮の大瀬まで行きまして、そして閘門橋－－これは東京ですが－－も通って、大場川の水門にたどり着くということでした。私も調べてみますと、大体10キロメートルありました。昔は多分、この閘門橋もいろいろな大きな役割があったかもしれませんが、途中で並行して水が流れているわけなんです。 そこで提案をしているのは、第二大場川と大場川を戸ヶ崎四丁目あたりで接続をいたしまして、そこに水を流す。そして大場川下流排水機場に流していくという、それが今必要であるというふうに私は思いますが、どう検討されるのかお聞きをいたします。 最後は、戸ヶ崎保育所跡地問題です。 ３月23日に地元の説明会があるようです。ほかの地域のかたからもどのようになるのかとの質問もありました。 アといたしまして、地元市民との話し合いはどういうことに今までなってきたのか。この地域は調整区域で、その地域に住宅が張りつき、道路等も非常に狭く、空き地もなく、また、水害に長い間悩まされてきた地域であります。市の施設は戸ヶ崎保育所がありましたが、民間の保育所ができ、そこに園児が移動したもので、その跡地をどうするかということです。跡地問題では町会からも含めまして、今までいろいろな意見が出されてきました。そういう中での話し合いについてお答えください。 次に、イといたしまして、今後の計画についてであります。地域住民との話し合い、工事完了予定などについてお答えください。 ウといたしましては、敷地内の冠水対策。先ほど述べたように、地域の実勢として低地で水害も多い地域でありました。冠水対策はどのようにされていたのかお答えをください。 以上で第１問目を終わります。
○議長（
中野照夫議員）
稲葉春男議員の質問に対する答弁を求めます。
木津雅晟市長。 〔
木津雅晟市長 登壇〕
◎市長（木津雅晟） 稲葉議員のご質問にお答えいたします。 １、税問題の１、消費税増税についての市長の見解は、ア、市民との暮らしの問題、イ、中小企業にとって、ウ、国に対し増税の中止をについては関連がございますので、一括してお答えいたします。 消費税率の10％への引き上げにつきましては、本年10月１日に実施される見込みでございます。この税率の引き上げに関しましては、国民の暮らしや事業者の事業活動にも影響があるものと考えてございますが、国においては過去の消費税率の引き上げ時の経験を踏まえ、国民生活や経済への影響を及ぼさないよう各種対策、施策が講じられているものと認識しております。 また、我が国において急速に進む少子高齢化社会において、現役世代が負担する社会保障費等は年々増加することが見込まれ、本市においても重要な課題となっております。このような課題に対応すべく国の社会保障と税の一体改革において、消費税率の引き上げによる増収分は全て社会保障の財源とすることとされており、少子高齢化社会における施策の推進により社会保障の充実、安定化が進むことが期待されます。 消費税につきましては、国の施策であり、社会保障を含め、国において対応すべき問題と考えておりますので、今後につきましても本市の各分野に与える影響を含め、国の動向に注視してまいりたいと考えております。 続きまして、２の地域経済問題の１、地域振興、小規模企業振興のイ、公契約条例の制定についての総論をお答えし、詳細については担当部長をして答弁いたさせます。 地域経済の健全な発展には、適正な労働者賃金の確保など労働条件の向上を図ることは大変重要なことであると認識をしているところでございます。しかしながら、公契約条例の制定につきましては、これまでもご質問いただきご答弁しているとおり、労働者の賃金につきましては労使間で決定されることが基本であると考えております。 また、現在においても、賃金、就業時間、休息、その他の勤労条件に関する基準は法律でこれを定めるとしている憲法第27条第２項の規定に基づき、労働基準法や最低賃金法等を定めておりますので、市といたしましても、全ての労働者に適用される法律の整備など、根本的な対策は国の施策が必要であると考えているところでございます。 今後も引き続き、適正な労働者賃金が確保されるよう事業者に要請していくとともに、国による法整備の動向などを注視してまいります。
○議長（
中野照夫議員） 石出弘財務部長。 〔石出 弘財務部長 登壇〕
◎財務部長（石出弘） ２、地域経済問題の１、地域振興、小規模企業振興、イ、公契約条例の制定につきましてお答えいたします。 労働条件の向上につきましては、市といたしましても建設工事発注における最低制限価格の設定や入札参加資格者名簿への登載につきましては、社会保険などに加入していることを条件としたり、またインフレスライド条項を適用するなど、さまざまな取り組みをしてきているところでございます。 公契約条例を制定している自治体は、現在、全国で把握できている範囲で22の自治体と認識しております。公契約条例制定につきましては、対象となる事業者も限られることから、その効果もおのずと限定されたものにならざるを得ないものと考えております。 市といたしましては、市長の答弁にもありましたとおり、労働者賃金など、労働条件の向上を図るための根本的な対策は、全ての労働者に適用される法律の整備など、国の施策によるべきものと考えているところでございます。 今後も国による法整備の動向などを注視するとともに、現行制度を最大限に活用し、労働条件の向上を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（
中野照夫議員） 石井富貴和
産業振興部長。 〔石井富貴和
産業振興部長 登壇〕
◎
産業振興部長（石井富貴和） ２、地域経済問題、１、地域振興、小規模企業振興のうち、ア、小規模企業振興の条例制定及びウ、制度融資の改善につきまして、順次お答えいたします。 初めに、ア、小規模企業振興の条例制定についてでございます。 市内の小規模企業の振興は大変重要な課題でございます。議員ご提言の条例制定に関する意義は十分理解しておりますが、それと同時に、事業者のかたにとりましてお役に立てる具体的な施策を行うことは、市内産業の活性化を図る上で大変重要であると考えております。各種補助制度の運用、また今年度より開始いたしましたが、経営や創業に関するセミナーや相談会、制度融資など事業者のお役に立てる施策を引き続き実施してまいります。 次に、ウ、制度融資の改善です。 初めに、①がんばろう制度、店舗改修、限度額の引き上げについてでございます。三郷市がんばろう企業応援事業補助金は、大変好評を博しておる補助制度であり、今後とも継続してまいりたいと考えてございます。なお、店舗改修に係る限度額の引き上げの件に関しましては、他の補助制度との均衡、その他を考慮する必要があると認識いたしており、慎重に対応してまいります。 次に、②融資条件の拡大についてでございます。制度融資を受ける際の市税の完納につきましては、返済の確実性、健全性の観点、その他から必要なことであると考えてございます。制度融資における市税の完納要件は、今後とも継続してまいります。 以上でございます。
○議長（
中野照夫議員） 長本俊也建設部長。 〔長本俊也建設部長 登壇〕
◎建設部長（長本俊也） 私からは、３、災害対策、１、大場川下流排水機場ポンプ増強の経過と今後についてお答えいたします。 三郷市は、東京湾より約20キロメートルのところに位置するため、潮位の影響を受けやすく、また中川と江戸川に囲まれた低地部という地形から、大雨時には内水が河川に流れにくい状況でございます。 特に、大場川の三郷放水路以南の地域につきましては、潮位の影響を受けやすく、満潮時と大雨が重なったときには、中川からの逆流を防止するため、中川合流部に設置されている新大場川水門が閉まることにより、中川への自然排水が困難になる地域特性がございます。 そのため、埼玉県では大場川の洪水対策といたしまして、昭和57年に大場川の水を江戸川へ排水する大場川下流排水機場を建設し、毎秒５トンのポンプを設置しました。その後、県において平成元年に毎秒15トンのポンプを増設し、現在毎秒20トンのポンプ排水が可能となっております。 現在、市における大雨時の雨水対策といたしましては、大場川の水位上昇を抑えるため、市の職員により大雨が降る前の早い段階から大場川下流排水機場のポンプ運転を行っているほか、国、県、市の連携により、大場川の干潮時に合わせて河川水位が最も低い状態のときに新大場川水門を閉めて、大場川に一時的に貯留機能を持たせるなど、既存の河川施設についても最大限に有効活用しながら雨水対策を実施しております。 しかしながら、近年の地球温暖化に伴う異常気象で、昨年も日本各地で想像をはるかに超える豪雨が多発し、甚大な被害が発生いたしました。そのため、今後、予想を超える大雨に対して水位安全度の向上を図るため、来年度、県と市の連携事業として、大場川下流排水機場につきまして、毎秒15トンのポンプ増強を行う事業を実施いたします。 毎秒15トンのポンプ増強につきましては、県が大場川の越水に対する排水対策として、毎秒10トンのポンプ増強を行い、市においては大場川を大きな排水路として活用し、大場川を通じて下第二大場川や数多くの排水路の雨水を速やかに江戸川へ排水させるため、毎秒５トンのポンプ増強分を負担し、毎秒15トンのポンプ増強を図るものでございます。これにより、江戸川へ合計毎秒35トンのポンプ排水が可能になるものでございます。 今後の大場川下流排水機場のポンプ増強の事業計画につきましては、埼玉県から平成31年度から工事に着手し、平成33年度末までの３か年で事業を完了させる予定と伺っております。 次に、２、逆止め水門の設置と３、大場川と下第二大場川の途中接続につきましては関連がございますので、一括してお答えいたします。 下第二大場川は栄中学校付近を始点とし、戸ヶ崎五丁目付近で大場川へと合流する市管理の準用河川でございます。下第二大場川も大場川と同様に感潮河川である特徴を持っておりますので、大雨と満潮の時間帯が重なりますと、下第二大場川の水位が下がりにくくなることで、河川に排水している排水路の排水効果が十分に発揮されず、効果的な内水排除が難しい状況でございます。 そのため、排水基本計画を策定する中で大場川下流排水機場のポンプ増強も含め、さまざまな検討を行いましたところ、特に三郷放水路以南においては、市内各所に個別のポンプ場を数多く設置することよりも、大場川下流排水機場のポンプ増強を行うほうが費用対効果にすぐれ、また広範囲で効果的な排水対策が可能になる検証結果が出ております。 そのようなことから、来年度から実施される大場川下流排水機場のポンプ増強とあわせて、三郷放水路以南の地域について、さらなる治水安全度の向上を目指して雨水排水対策事業といたしまして、総合的な排水対策の検討を進めていく予定でございます。 その内容といたしましては、下第二大場川が内水状態となった際に、速やかに大場川下流排水機場まで雨水を到達させるため、下第二大場川と大場川が最も接近する寄巻付近において、下第二大場川の水を大場川に排水する新たな排水ルートの設置効果などについて検討を行う予定でございます。 また、下第二大場川から戸ヶ崎地域への水の逆流を防止するため、県道松戸草加線の新鎌倉橋南側の水路のはけ口に、水位を感知して自動に開閉する排水ゲートの設置の詳細設計を実施し、平成32年度の下第二大場川の河川改修とあわせて排水ゲートを設置する予定でございます。 さらに、大場川下流排水機場のポンプ増強及び下第二大場川の新たな排水ルートなどによる排水改善効果を活用し、より効果的な排水対策を行うため、新鎌倉橋南側の排水ゲートを設置する周辺に、戸ヶ崎一丁目から戸ヶ崎三丁目地域の雨水排水量の分散化を図るため、排水機場設置の有効性につきましても検討を進めていく予定でございます。 今後も引き続き、総合的な雨水排水対策を促進し、自治体に課せられた使命である市民の安心・安全な暮らしを守るため、さらに災害に強いまちづくりを目指して浸水被害の軽減に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
中野照夫議員） 森好弘
市民生活部長。 〔森 好弘
市民生活部長 登壇〕
◎
市民生活部長（森好弘） 私からは、４、跡地対策の１、戸ヶ崎保育所跡地のア、地元市民との話し合いはと、イ、今後の計画、さらに、ウ、敷地内の冠水対策につきましては関連がございますので、一括してお答えいたします。 現在、跡地に建っている建物は、昭和58年４月に建設されたものでございますが、長期にわたる利用により、老朽化が進み、担当部におきまして改築等を検討いたしましたが、安心・安全の保育を実施する建物として耐震性を確保することが困難であると判断いたしました。さらに、近隣で認可保育所の開園等もございましたため、平成28年３月に閉所し、その役割を終えたところでございます。 その後、旧戸ヶ崎保育所跡地の利活用につきましては、関連部署等と検討を進めてきたところでございます。その結果、災害時には一時避難できる場所として、また地域の皆様が集会や会議などにも使用できる場所としての施設を設置することとなりました。 議員ご質問の地元住民との話し合いについてでございますが、平成28年に戸ヶ崎七丁目東町会、西町会の各町会長から市立戸ヶ崎保育所施設及び跡地利用に関する要望書が提出されました。その後、地域の代表である地元町会長等を中心に、地域のニーズの把握のため継続的に協議を進め、平成31年３月23日に住民説明会を開催する予定でございます。 なお、今後の新施設の計画につきましては、現在、工事に伴う業者決定に関する事務手続を行っており、平成31年４月以降に解体撤去工事を開始する予定でございます。その後、新施設の設置工事を進める予定となっております。この周辺の地域は住宅が建ち並び、道路は狭隘の上、冠水しやすい地域でございます。そのためにも、一時避難できる場所として利活用できるよう整備してまいります。 また、敷地内の冠水対策につきましては、雨水の流出抑制にも配慮しながら、敷地内の高いところに建物を配置する予定でございます。旧戸ヶ崎保育所跡地の利活用につきましては、地域コミュニティの拠点として、またサークル活動の場所として、子育て世帯や児童・生徒から高齢者まで、多世代の皆様に愛される施設となるよう整備を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（
中野照夫議員）
稲葉春男議員。
◆１０番（
稲葉春男議員） 答弁ありがとうございました。幾つかの要望と再質問をさせていただきます。 税問題の１番については、総じていろいろ言っておりますが、市長の答弁ですと、国の動向を注視していくということだと私は受け取りました。僕らも工場地帯に入ったときも自分たちもよくわからなかったのですが、この複数税率の問題とこのポイント還元が市民の皆さんもほとんどわかっていない、ごちゃごちゃしているというふうに思いました。 私も調べてみたのですが、買うものと買う場所、買う方式によって何とおりも税率があるのだと、そういうふうに先ほど言いましたけれども、消費税を10％に引き上げる際は、食料品や定期購読の新聞は現在の８％に据え置く。みりんは酒類なので税率が10％、みりん風は調味料食品なので８％、宅配の新聞は８％だが、コンビニエンスストアや駅の売店で買う新聞は10％になると、こういう複雑な問題です。また、生きた牛や豚、熱帯魚は10％、牛肉、豚肉や食用の魚は８％になると、このように非常にややこしいことがなぜ行われるのかなと、そういうふうに私も思いました。 このポイント還元の問題でも、中小商店で買った食料品は、持ち帰れば８％の税率から５％の還元分を引いた３％で、店内で食べれば10％から５％引いた５％、フランチャイズのコンビニエンスストアで持ち帰れば８％から２％引いた６％、店内飲食は10％から２％引いた８％、大企業のスーパーなどでの持ち帰りで店内飲食も還元がなく、それぞれ８％、10％と、こういうふうな状況であることがわかりました。 この調査でも非常に大変だということですので、私はそういう点から見てもこういう複雑な問題が消費税の増税の際にわかるのかと、そういうのは非常にわかりにくいし、企業も商店の人たちも大変だというふうに思います。そういう点では、何も税率を上げる必要はないのではないかと、そういうふうに思います。これは私の要望ですので答弁は要りません。 次に、経済問題なのですが、１つは小規模企業振興の条例についてです。これについては答弁は大体ずっと同じなのです。これから市内の経済をどうしていくのか、今までいろいろ意見もあったし、都市計画を進めていく上でその実態をきちんと調べてあるんですね。だからこういう条件が重要だということできちんと条例化して、そして三郷市の将来の姿、商工業の将来の姿というのをつくっていく必要があると思います。 まだ研究中、いいかげん研究して内容も全てわかったような感じなものですから、例えば団体の人たちがそれは要らないよと言っているのかもしれない。でも私は市が音頭をとってやるべき時期に来ている。今、どこの自治体でもそういうふうな自分たちのまちの経済をどうするかということは、三郷市もそうですけれども、いろいろ研究しているところなので、そこに踏み出すべきだというふうに思うのですが、部長の決意のほどをお聞きいたします。 公契約条例についてなんですが、これもまた国の問題だということを言っておりました。ちょっとお聞きしたいのですが、この公契約条例、これは八潮市と草加市の条例なんですよ。遠い国の話ではなくて隣のまちの話なんです。 これを見ますと、第１条の目的は、公平かつ契約及びそれに従事する労働者の適切な労働条件の確保を図り、もって公契約の適正な振興及び質の向上に資するとともに、ここに地域経済の健全な発展及び市民福祉の増進に寄与する、これが越谷市の公契約条例なんです。これは平成28年12月に発表されております。 草加市の場合、公契約基本条例になっておりますが、目的といたしまして、やはり地域経済の健全な発展及び市民の福祉の増進を図り、もって地域の豊かさを創出することを目的とすると、そういう内容で何条か組み出しているんですね。 私はいつも今までの答弁の中で、草加市や越谷市の現にやっているところの条例を、果たして読んだことがあるのかなというふうに疑問に思いました。先ほどの答弁ですと、これもまた国の問題として結論づけているというふうに思いますので、１つはこの条例を読んだのか、読んでいればどう思うのか、そのことについてお聞きいたします。 それから、融資制度につきましては内容はわかりました。 次の３項めの災害対策です。非常にわかりやすく説明していただきましてありがとうございました。特に水害とか大雨とかについては、私は現地に必ず視察に行って、どこに問題があるんだということで勉強をしたつもりなんです。大体そういうときには市の職員もほかのかたも含めて、一生懸命そこで活動している姿を見ると、大変だなと敬意を表してきたんですね。 そういう点で、先ほど述べました大場川の排水機場の能力アップは、今後、市内の排水全体に大きな役割を果たすというふうに思います。今後、護岸の整備や遊水の対策、色々あると思いますが、ぜひともこれらについて進めていただきますようお願いをいたします。これは要望です。 それから最後の跡地対策ですが、内容はわかりました。町会のかたと十分話し合って決めたことですから、私がどうこう言う筋合いはないのですが、ただ、今後の運営はどうされるのですかということなのです。市直営で運営するとか、またどこかに委託をするとか、そういうふうなことがあると思うのですが、どのように検討をされているのかお聞きをいたします。 以上で２問目を終わります。
○議長（
中野照夫議員）
稲葉春男議員の２問目に対する答弁を求めます。 石出弘財務部長。 〔石出 弘財務部長 登壇〕
◎財務部長（石出弘） 再度のご質問にお答えいたします。 越谷市公契約条例、また草加市の公契約基本条例等を読んだことがあるのかとのご質問かと思いますけれども、読ませてはいただいております。その中で、越谷市の場合は適用を受ける公契約の工事請負また契約は予定価格の5,000万円以上、草加市の場合は予定価格で１億5,000万円以上、非常に限られた請負契約に適用するということになっております。 １問目でもお答えしましたけれども、対象となる事業者も限られることから、その効果もおのずと限定されたものにならざるを得ないということです。そういった観点から、市としては全ての労働者に適用される法律の整備が必要と考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
中野照夫議員） 石井富貴和
産業振興部長。 〔石井富貴和
産業振興部長 登壇〕
◎
産業振興部長（石井富貴和） 再度のご質問にお答えいたします。 決意と言いますか、なぜ条例をつくらないのかということだったかと思いますが、繰り返しになりますが、条例を制定いたします意義は十分理解しているつもりでございますが、それと同時に、現実の施策を行うことも大変重要かと存じます。市が行っております各種施策を今後も実施し、商業、工業、さらには農業を含めた各種産業振興施策に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（
中野照夫議員） 森好弘
市民生活部長。 〔森 好弘
市民生活部長 登壇〕
◎
市民生活部長（森好弘） 再度のご質問にお答えいたします。 今後の運営についてどのように行うのかというご質問でございますが、平成31年秋以降の開館を目指して建築工事を進めていく予定でございます。１問目でもお答えいたしましたが、多くの皆様に愛される施設となるよう整備を進めてまいりますので、施設の管理運営につきましては職員を配置するとともに、効率的に行うため、民間企業のノウハウを活用し、柔軟に対応できる業務委託の一部導入などを考えてございます。 以上でございます。
○議長（
中野照夫議員） 以上で
稲葉春男議員の質問を終わります。
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△散会の宣告
○議長（
中野照夫議員） 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。 これにて本日は散会いたします。
△散会 午後３時０７分...