平成３０年 ３月 定例会 平成３０年３月
三郷市議会定例会議事日程（第２号） 平成３０年３月２日（金曜日）午前１０時開議開議諸般の報告第１ 議案第２８号～議案第３３号の上程・説明第２ 議案第３４号及び議案第３５号の上程・説明散会本日の会議に付した事件 議事日程に同じ出席議員（２４名） １番 深川智加議員 ２番 工藤智加子議員 ３番 村上香代子議員 ４番 野村浩之議員 ５番 佐々木 修議員 ６番 渡邉雅人議員 ７番 柳瀬勝彦議員 ８番 野村 徹議員 ９番 佐藤智仁議員 １０番 稲葉春男議員 １１番 鳴海和美議員 １２番 佐藤睦郎議員 １３番 佐藤裕之議員 １４番 武居弘治議員 １５番 柴田吾一議員 １６番 逢澤圭一郎議員 １７番 加藤英泉議員 １８番 鈴木深太郎議員 １９番 中野照夫議員 ２０番 酒巻宗一議員 ２１番 篠田 進議員 ２２番 市川文雄議員 ２３番 菊名 裕議員 ２４番 岡庭 明議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者 市長 木津雅晟 副市長 並木一徳 副市長 冨田耕司 教育長 有田るみ子 企画総務部長 渡辺 健 財務部長 石出 弘 市民生活部長 森 好弘 福祉部長 増田道夫
子ども未来部長 妹尾安浩 環境安全部長 島村 徹 産業振興部長 石井富貴和 建設部長 長本俊也
まちづくり推進部長 豊賀克夫 会計管理者 豊田明美 水道部長 秋本寛司 消防長 野本 浩 学校教育部長 檜垣幸久 生涯学習部長 大石京子
選挙管理委員会事務局長 監査委員事務局長 森 里美
藤丸譲司－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議に出席した事務局職員 事務局長 田中孝幸 事務局次長兼議事課長 関根謙一 議事調査係長 玉江祐一 議事調査係主査 菊池智司
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（中野照夫議員） おはようございます。 ただいまから平成30年３月
三郷市議会定例会第２日目の会議を開きます。 ただいまの出席議員は24名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。 直ちに本日の会議を開きます。
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△諸般の報告
○議長（中野照夫議員） この際、諸般の報告を行います。 本日の議事日程につきましては、皆様のお手元に配付してあるとおりでございます。 以上で諸般の報告を終わります。
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△議案第２８号～議案第３３号の上程・説明
○議長（中野照夫議員） 日程第１、議案第28号から議案第33号までを議題といたします。 第１日目に引き続き、議案第28号の歳出について説明を求めます。 民生費及び衛生費についての説明を求めます。 初めに、福祉部担当分についての説明を求めます。
増田道夫福祉部長。 〔
増田道夫福祉部長 登壇〕
◎福祉部長（増田道夫） 議案第28号 平成30年度三郷市一般会計予算中、福祉部担当分につきまして説明申し上げます。 予算書の144、145ページをお開き願います。 ３款民生費１項１目
社会福祉総務費でございます。 次ページ、146、147ページになりますが、中段、
民生委員活動推進事業につきましては、民生委員・
児童委員協議会への補助金が主なものでございます。現在の民生委員・児童委員は、２月末現在で199名の方が委嘱を受けて活動しております。 同じページの下段になりますが、
社会福祉協議会運営支援事業につきましては、
社会福祉法人三郷市
社会福祉協議会への補助金でございます。平成30年度は５年に１度の社会福祉大会を開催し、地域福祉に功労のあった個人、団体を表彰する予定でございます。 150、151ページをお願いいたします。 避難行動要
支援者支援事業につきましては、避難行動要
支援者支援システムの保守及びデータ処理に関する委託料やシステムの賃借料が主なものでございます。 次に、２目障害福祉費でございます。 １番下になりますが、
障害福祉サービス給付事業につきましては、居宅介護・重度訪問介護などの介護給付や施設での訓練等給付、
放課後等デイサービスに係る負担金などが主なものでございます。 152、153ページをお願いいたします。
自立支援医療支給事業につきましては、身体障がい者の更生を目的に医療を給付する更生医療等の各種医療給付に係る負担金が主なものでございます。 一番下、相談支援事業につきましては、障がい
者地域生活支援協議会に関する費用や市が委託しております障がい
福祉相談支援センターに対する委託料が主なものでございます。 次ページ、154、155ページをお願いいたします。 ２項目め、
コミュニケーション支援事業につきましては、障がい福祉課に配置しております手話の専任通訳者３人分の嘱託職員賃金や講演会等に派遣する手話通訳者に対する謝礼、要約筆記者派遣に係る
埼玉聴覚障害者情報センターへの委託料などが主なものでございます。 次ページ、156、157ページをお願いいたします。 上から３つ目、
福祉タクシー利用料金・
自動車燃料費補助事業につきましては、在宅の重度障がい者に対し、外出を容易にするとともに、経済的負担の軽減と障がい者福祉の増進を図るため、費用の一部を補助するものでございます。 次ページ、158、159ページでございます。
特別障害者手当等支給事業につきましては、在宅において重い障がいのために常時介護を必要とされている方に対し、手当を支給するものでございます。 次の
就労支援センター事業につきましては、障がい者の就労、就労の準備に関する相談支援、障がい者を雇用する事業所への相談支援等を行うものでございます。 162、163ページでございます。 ５目老人福祉費でございます。 次ページになります。
緊急通報システム事業につきましては、
ひとり暮らし高齢者の方が家庭内での急病や突発的な事故に遭われたときに、受信センターを経由して消防等に通報するもので、委託料が主なものでございます。 次ページ、６目老人医療費でございます。
後期高齢者医療費負担事業につきましては、埼玉県
後期高齢者医療広域連合が給付する療養給付費について12分の１の法定負担分を計上するものでございます。 続きまして、７目
介護保険事業費でございますが、
介護保険特別会計繰出事業につきましては、介護保険制度の運営に係る事務費や
介護保険給付費、
地域支援事業費につきまして、法定分や補填分を一般会計から繰り出すものでございます。 次ページ、168、169ページになります。
権利擁護センター委託事業につきましては、成年後見制度の周知啓発・相談等を三郷市
社会福祉協議会に委託するものでございます。 続きまして、８目
老人福祉センター費につきましては、戸ヶ崎、彦沢、岩野木を初めとする各
老人福祉センター等、５施設への指定管理料が主なものでございます。 続きまして、９目障がい者福祉施設みさと運営費でございます。 次ページにわたりますが、ワークセンターしいの木及びさつき学園の運営経費でございます。 次に、172、173ページをお願いいたします。 10目
健康福祉会館運営費につきましては、建物管理業務や日常清掃業務、
冷暖房保守点検業務などの委託料や、光熱水費などの需用費が主なものでございます。 続きまして、174、175ページになります。 11目ふくし総合相談・
地域支援事業費でございますが、ふくし
総合相談窓口事業につきましては、福祉全般に係る相談業務や福祉サービスの調整を行う臨時職員の賃金が主なものでございます。 次のふれあい・見守り拠点事業につきましては、みさと団地の高齢者見守り拠点、ほっとサロン・いきいきの臨時職員の賃金、管理運営が主なものでございます。 一番下から次ページ、176、177ページにわたりますが、
生活困窮者自立支援事業につきましては、生活保護に至る前の段階で自立の支援を図るため、生活困窮者に対する就労等の支援、住居確保給付金などの支給を行うものでございます。 次の子どもの学習支援事業につきましては、貧困の連鎖を断ち切ることを目的に、生活保護世帯や
生活困窮者世帯のお子さんを対象とした学習支援事業に係る委託料でございます。平成29年度には会場を１か所ふやしまして２か所といたしましたが、平成30年度はさらに１か所ふやし、３か所での開設を目標としております。 次に、12目
臨時福祉給付金等給付事業費でございますが、平成30年度は新たな事業の予定がないことから予算計上はしてございません。 飛びまして、198、199ページをお開き願います。 ３項生活保護費でございます。 次ページ、200、201ページの２目扶助費になります。生活保護事業につきましては、また次ページにわたりますが、平成30年度の
生活保護受給者見込総数を世帯で延べ２万1,800世帯、人員で延べ２万9,500人分で計上してございます。 次の
中国残留邦人等支援給付事業につきましては、１世帯１人分の計上でございます。 ４項１目災害救助費の
災害見舞金支給事業につきましては、災害により被害を受けた方や遺族に対して見舞金、弔慰金を支給するものでございます。 以上で福祉部担当分の説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（中野照夫議員） 次に、
市民生活部担当分についての説明を求めます。
森好弘市民生活部長。 〔森
好弘市民生活部長 登壇〕
◎市民生活部長（森好弘） ３款民生費からの
市民生活部担当分につきましてご説明を申し上げます。 予算書は、戻りまして158、159ページをお願いいたします。 一番下、１項社会福祉費の３目
国民健康保険事業費でございますが、次の160、161ページをお願いいたします。
国民健康保険特別会計繰出事業につきましては、
保険基盤安定繰出金などのほか、財政支援分といたしまして、その他繰出金でございます。 ４目
国民年金事務費中、国民年金事務につきましては、次の162、163ページにわたりますが、
国民年金相談員賃金が主なものでございます。 飛びまして、202、203ページをお願いいたします。 ４款衛生費、１項保健衛生費、１目
保健衛生総務費でございます。 次の204、205ページをお願いいたします。
健康推進課事務につきましては、乳幼児健診事業に従事する保健師、助産師、看護師等の臨時職員賃金が主なものでございます。休日・夜間診療並びに
救急医療対策事業につきましては、次の206、207ページにわたりますが、三郷市医師会に委託して実施する小児時間外診療、６市１町管内での
病院群輪番制運営及び休日診療所運営に係る経費などが主なものでございます。 次の
骨髄移植ドナー助成費交付事業につきましては、骨髄等を提供いただいた市民の方に対する補助金でございます。 次に、２目保険予防費でございます。
個別予防接種事業（子どもの予防接種業務）につきましては、予防接種法に基づく子どもの予防接種が主なものでございます。その他、
予防接種自動スケジューラーに係る費用でございます。 一番下の段、
任意予防接種費助成事業につきましては、208、209ページにわたりますが、おたふく及び大人の風疹ワクチンの接種に対する費用の一部を助成するもので、大人の風疹ワクチンにつきましては、19歳から49歳までの妊娠を希望する女性及び妊婦のパートナーを対象として助成いたすものでございます。
個別予防接種事業（大人の予防接種業務）につきましては、
高齢者インフルエンザ、
肺炎球菌ワクチン接種に係る経費でございます。 続きまして、３目母子保健費でございます。 妊婦支援事業につきましては、14回の妊婦健診への助成を継続して実施してまいるものでございます。
乳幼児健康診査事業につきましては、210、211ページにわたりますが、４か月、９か月、１歳８か月、３歳６か月の乳幼児健診事業に係る経費でございます。
母子健康教育事業につきましては、両親学級、離乳食教室等に係る経費でございます。 １つ飛びまして、
乳児家庭全戸訪問（こんにちは赤ちゃん事業）につきましては、次の212、213ページにわたりますが、生後４か月までの赤ちゃんがいる全ての家庭を訪問し、子育てを支援する事業に係る経費でございます。 次の
子育て支援ステーション（母子保健型）事業につきましては、妊娠届け出時に、妊婦と面接を行い、必要に応じて支援プランを作成し、関係機関と連携して早期からの支援を行うものでございます。 なお、平成30年度からの開設を予定しております。 次の
不妊治療費等助成事業につきましては、埼玉県の補助事業として不妊検査及び不妊治療を行う夫婦に対し、その要する費用の一部を助成するものでございます。 続きまして、４目成人保健費でございます。 すこやかみさと（健康増進計画）地域推進事業につきましては、健康増進計画を推進するための
各種健康づくり事業で、地域の関係団体への
健康づくり事業の委託料が主なものでございます。 次の214、215ページをお願いいたします。 健康増進法等に基づく検診等事業につきましては、30歳代の健康診査や
骨粗しょう症検診等を実施するものでございます。 次のがん検診事業につきましては、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がん、前立腺がん、ピロリ菌検診の委託料が主なものでございます。
後期高齢者医療受給者健康診査事業につきましては、
後期高齢者医療受給者に係る健康診査に要する費用でございます。 次の
地方創生推進事業（
健康マイレージ推進）につきましては、次の216、217ページにわたりますが、埼玉県
コバトン健康マイレージを推進するためのイベント等の委託料が主なものでございます。
地方創生推進事業（
健康朝食レシピ普及）につきましては、子育て世代家庭に向けた支援や朝食を欠食する人の割合を改善するために、女子栄養大学と共同で作成した朝食レシピ集をさらに普及させるための事業でございます。 続きまして、５目
シルバー元気塾推進費でございます。
シルバー元気塾推進事業につきましては、高齢者の生きがいづくりや健康維持を目的として市内９施設において体験講座を含む18講座の開設及び
指導者養成講座等の実施に要する費用でございます。 少し飛びますが、222、223ページをお開きください。 ８目斎場費でございます。 斎場管理事業につきましては、次の224、225ページにわたりますが、斎場の維持管理等の経費でございまして、火葬するために必要な灯油などの燃料費や火葬業務の委託費用が主なものでございます。 以上で
市民生活部担当分の説明を終わります。ご審議賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（中野照夫議員） 次に、
子ども未来部担当分についての説明を求めます。
妹尾安浩子ども未来部長。 〔
妹尾安浩子ども未来部長 登壇〕
◎
子ども未来部長（妹尾安浩） ３款民生費中、
子ども未来部担当分につきましてご説明申し上げます。 予算書を戻りますが、176、177ページをお開き願います。 ２項児童福祉費、１目
児童福祉総務費でございます。 すこやか課事務につきましては、すこやか課の事務経費でございます。 次に、２目児童福祉費でございます。 182、183ページをお開き願います。
児童手当支給事業につきましては、児童手当法に基づき、所得制限内の児童、延べ20万5,900人、所得制限を超えた児童、延べ１万4,400人への支給分を計上するものでございます。 次ページ、184、185ページの中川の
郷療育センター運営事業につきましては、５市１町で構成しております重症心身障がい児施設、中川の郷療育センターの施設運営に係る負担金でございます。 一番下の
子育て支援ステーション（基本型）事業につきましては、平成30年４月から開設いたします
子育て支援ステーションにおいて実施する３つの事業、基本型、特定型、母子保健型のうちの１つでございまして、この事業につきましては、保育士資格を持つ
子育て支援専門員を配置し、
子育て支援施設や
子育て支援事業の利用に当たっての助言や支援及び子育てに係る各種相談を行うものでございます。 次ページ186、187ページをお開き願います。
子育て支援ステーション（特定型）事業につきましては、保育士資格を持つ
保育コンシェルジュを配置し、保育施設等の利用を検討している子育て家庭の保護者などに対し、保育施設の利用等についての情報提供を行うとともに、保育施設利用に係る各種相談を行うものでございます。 次に、３目児童館費でございます。
児童館運営事業につきましては、北児童館の運営に係る経費でございまして、次ページ、188、189ページの13節委託料中、設計業務については北児童館、北公民館及び旧
たちばな保育所の建物解体設計に係るもの、
北児童館移転業務につきましては、北児童館を
瑞沼市民センターへ仮移転するための委託料でございます。 次に、４目
児童発達支援センター運営費でございます。 次ページ、190、191ページをお開き願います。
発達支援センター事業につきましては、
子ども発達支援センター部分の嘱託職員賃金や療育指導に係る臨床心理士への謝礼が主なものでございます。 次に、５目保育所費でございます。 次ページ、194、195ページをお開き願います。
保育所等整備推進事業につきましては、既存の教育・保育施設の増築等により、保育の
受け入れ枠拡大を図るものでございまして、戸ヶ崎幼稚園の
認定こども園移行に伴う保育園舎の増築及び幼稚園舎の改修、
認定こども園わせだの
受け入れ枠拡大に伴う園舎増築、美咲保育園の
受け入れ枠拡大に伴う保育園舎増築及び三郷中央地区における賃貸物件による認可保育所の新設の合計４か所についての補助でございます。
民間保育所等運営支援事業につきましては、196、197ページにわたりますが、私立保育園及び
小規模保育事業に対する子どものための教育・
保育給付委託料及び
運営改善補助金でございまして、平成30年４月から新規開設予定の
事業所内保育事業への補助も含むものでございます。
認定こども園運営改善費等支援事業につきましては、認定こども園３園の運営の支援に対する子どものための教育・
保育給付委託料及び
運営改善費補助金でございます。
保育施設長寿命化事業につきましては、公立保育所の長寿命化を図るものでございまして、さくら保育所と彦成保育所の長寿命化に係る工事費と、丹後保育所と早稲田保育所の工事に係る設計費でございます。 以上で
子ども未来部担当分についての説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（中野照夫議員） 次に、
学校教育部担当分についての説明を求めます。
檜垣幸久学校教育部長。 〔
檜垣幸久学校教育部長 登壇〕
◎学校教育部長（檜垣幸久） ３款民生費中、
学校教育部担当分につきまして説明申し上げます。 予算書の196、197ページをお開き願います。 ２項児童福祉費、６目児童クラブ費中、
公営児童クラブ運営事業につきましては、公設公営19か所の児童クラブの運営に関する経費でございます。 次の198、199ページ、中段、
保育所併設型民営児童クラブ事業につきましては、市内２か所にある
保育所併設型民営児童クラブへの運営補助でございます。 以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（中野照夫議員） 次に、
環境安全部担当分についての説明を求めます。
島村徹環境安全部長。 〔島村 徹環境安全部長 登壇〕
◎環境安全部長（島村徹） ４款衛生費中、
環境安全部担当分につきましてご説明申し上げます。 予算書を少し飛びまして、216、217ページをお開き願います。 １項６目環境衛生費でございますが、次ページ、218、219ページをお願いいたします。 中段のふるさとの川、水辺の再生事業につきましては、毎年栄調整池で開催しているホタル観賞会など、河川の美化、浄化推進に係る経費でございます。 １つ飛びまして、
合併処理浄化槽転換整備事業につきましては、生活排水による河川等の水質汚濁を防止するため、単独処理浄化槽及び汲取便槽から合併処理浄化槽に転換を促進するための補助金を交付するものでございます。 次ページ、220、221ページをお願いいたします。 中ほどの鳥獣及び愛護動物等に関する事業につきましては、犬の登録及び
狂犬病予防事業に係る経費並びにペットのための防災手帳の作成や動物の保護等に係る用具類の購入費用が主なものでございます。 続きまして、７目公害対策費中、
地球温暖化対策推進事業につきましては、ゴーヤによる緑のカーテンの普及啓発に係る費用や
太陽光発電システム等の設置導入に対する補助金などでございます。 次ページ、222、223ページをお願いいたします。 中段の公害対策事業につきましては、ダイオキシン類の調査を初め、水質分析や自動車騒音、振動の測定などに関する委託料が主なものでございます。 次ページ、224、225ページをお開き願います。 ２項１目清掃総務費でございますが、次ページ、226、227ページをお願いいたします。 上段の
駅前広場環境美化事業につきましては、市内３駅の駅前広場の清掃に係る委託料が主なものでございます。 次に、２目じん芥処理費中、
一般廃棄物収集運搬事業につきましては、家庭ごみの収集運搬に係る委託料が主なものでございます。 次の
不燃物処理事業につきましては、不燃物処理場における空き缶、空き瓶などの選別や不燃物処理の処分、資源化などに要する経費でございます。 次ページ、228、229ページをお願いいたします。 上から３段目、
東埼玉資源環境組合負担金（じん芥分）につきましては、組合の清掃工場に搬入するごみ処理に係る組合への負担金でございます。 次に、３目し尿処理費につきましては、
し尿汲取運搬業務の委託料及びし尿処理に係る
東埼玉資源環境組合への負担金などでございます。 以上で担当分の説明を終わります。ご審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（中野照夫議員） 労働費、農林水産業費、商工費についての説明を求めます。
石井富貴和産業振興部長。 〔
石井富貴和産業振興部長 登壇〕
◎産業振興部長（石井富貴和） ５款労働費から７款商工費のうち、
産業振興部担当分につきましてご説明いたします。 初めに、５款労働費でございますが、230、231ページをお願いいたします。 中段の
労働者支援事業、13節委託料、細々節、
優良従業員表彰式会場設営委託料でございます。表彰式は例年10月から11月ごろに開催いたしておりますが、市内の同一事業者で勤続10年以上の方が主な対象となっております。 次に、６款農林水産業費でございますが、少し飛びまして、238、239ページをお願いいたします。 上段、ふれあい
型農業推進事業でございます。 ８節報償費は、ご協力いただく農業者への謝礼、12節役務費は、参加者の保険料を想定してございますが、農の社会科見学事業を行うものでございます。農業体験、試食、直売所における買い物などを通じ、三郷市産農産物のＰＲ事業として生産者と消費者とのふれあい事業を行うものでございます。 ７款商工費でございますが、少し飛びまして、244、245ページをお願いいたします。 上のほうから中段にかけてでございますが、
地方創生推進事業（観光情報誌作成）は、国の補助金を活用し、英語版の観光情報誌を作成するものでございます。7,000部の作成を想定いたしてございます。 中ほど、やや下の中小企業経営・創業支援事業でございますが、８節報償費は、経営支援コンシェルジュ業務と弁理士などが行うことを想定いたしておりますが、知的財産におけるアドバイザー業務を行うものでございます。 以上で説明を終わります。ご審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（中野照夫議員） 土木費についての説明を求めます。 初めに、まちづくり推進部担当分についての説明を求めます。 豊賀克夫
まちづくり推進部長。 〔豊賀克夫
まちづくり推進部長 登壇〕
◎
まちづくり推進部長（豊賀克夫） ８款土木費のうち、まちづくり推進部担当分につきましてご説明申し上げます。 予算書の246、247ページをお開きください。 １項土木管理費、２目建築指導費でございます。細街路整備事業につきましては、救命救急や災害時の避難路を確保するため、幅員４メートル未満の道路後退用地を市に提供していただける方に、分筆費用などの一部を補助するものでございます。 耐震診断・耐震改修等費用助成事業につきましては、次ページ、248、249ページにわたりますが、地震による市民の生命や財産を守るため、昭和56年以前に建築された一戸建て木造住宅や分譲マンションの耐震化に係る費用の一部を補助するものでございます。また、木造住宅の耐震改修ができない方には、耐震シェルターや防災ベッドの設置費用の一部を補助するものでございます。 ページが飛びますが、260、261ページをお開きください。 ４項都市計画費、１目都市計画総務費でございます。 次ページ、262、263ページをお開きください。 土地利用計画決定事業につきましては、土地利用に関する都市計画変更に関するもので、第一種低層住居専用地域の建蔽率、容積率の見直し及び準防火地域の指定に関する図書作成の委託料が主なものでございます。 都市計画道路計画決定事業につきましては、交通量の解析などから、市の将来の道路網について見直しを行う検討業務の委託料でございます。 264、265ページをお開きください。 ２目区画整理費でございます。 土地区画整理支援事業につきましては、土地区画整理事業に伴う清算金の分割利子等について、補給金の支給を行うほか、三郷インター南部南土地区画整理組合に対する補助金でございます。 三郷中央地区にぎわい創出事業につきましては、三郷中央地区の活性化を目的として、近隣の町会長等で組織されたにぎわい創出実行委員会に対する補助金でございます。 次に、３目街路事業費でございます。 都市計画道路新和高須線整備事業につきましては、中橋以南の290メートルの区間を事業化しております土地開発公社が先行取得している用地の買い戻しに関する費用と、190メートルの区間についての道路整備工事費が主なものでございます。 次ページ、266、267ページをお開きください。 都市計画道路駒形線整備事業につきましては、橋りょう設置に伴う護岸工事や水路つけかえ工事に関する費用及び土地の購入費、建物などへの補償費が主なものでございます。 三郷料金所スマートインターチェンジ機能拡充整備事業につきましては、交差点改良やアクセス道路の改良工事に向けた事業予定地の土地購入費や料金所に関するネクスコ東日本への負担金が主なものでございます。 地域拠点基盤整備（フルインター化）事業につきましては、フルインター化に向けてアクセス道路や高速道路の出入り口などの設計に関する委託料でございます。 268、269ページをお開きください。 ６目みどり公園費でございます。 都市公園等維持管理事業につきましては、次ページ、270、271ページにわたりますが、都市公園、ちびっこ広場などの樹木の剪定や除草、清掃、ごみ収集などの委託料、公園施設長寿命化計画に基づく都市公園の遊具の更新工事及び公園の借地料が主なものでございます。 三郷スカイパーク管理事業につきましては、三郷スカイパークの芝刈り、清掃などの維持管理や利用者対応、駐車場などの運営・管理業務などを委託するものでございます。 プール管理事業につきましては、早稲田公園プールの受付、監視、清掃などを委託するものでございます。 運動公園維持管理事業につきましては、次ページ、272、273ページにわたりますが、運動公園のトイレ清掃、除草、整地などを委託するものでございます。 街路樹等維持管理事業につきましては、街路や緑道、駅前広場などの樹木の剪定、除草、清掃などを委託するものでございます。 身近なガーデンづくり事業につきましては、次ページ、274、275ページにわたりますが、緑化推進団体などにプランターや草花を配布するものでございます。 都市公園等整備事業につきましては、三郷放水路以北で未整備となっている二郷半用水緑道や（仮称）インター南部南公園の実施設計に係る委託料と、江戸川運動公園整備工事が主なものでございます。 次に、７目企業立地推進費でございますが、企業立地推進事務につきましては、企業誘致や産業基盤整備の検討業務に係る事務費でございます。 まちづくり推進部担当分につきましては以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（中野照夫議員） 次に、建設部担当分についての説明を求めます。 長本俊也建設部長。 〔長本俊也建設部長 登壇〕
◎建設部長（長本俊也） 議案第28号 平成30年度三郷市一般会計予算建設部担当分につきましてご説明申し上げます。 予算書の248、249ページをお開き願います。 ８款１項３目営繕費中、営繕課事務でございます。 11節需用費にあります修繕料につきましては、公共施設の建築物において緊急を要する修繕に対応するためのものでございます。 次に、営繕工事事業につきましては、公共建築物の適正な維持保全を図るため、13節委託料につきましては、文化会館の非構造部材の耐震性調査などの業務でございます。 15節工事請負費につきましては、鷹野文化センター体育室空調設置工事など、５つの施設の工事費でございます。 次に、２項１目道路橋りょう総務費でございます。 次ページ、250、251ページをお開き願います。 中段の道路台帳及び橋りょう台帳整理保管事務中、道路台帳補正業務につきましては、平成29年度に実施いたしました道路工事箇所について、台帳を補正する業務でございます。 １つ飛ばしまして、境界杭復元事業につきましては、道路工事などにより亡失した境界や基準点の復元を行うものでございます。 下段の道水路用地取得事業につきましては、次ページ、252、253ページにわたりますが、公共施設用地として必要となる土地の購入を行うものでございます。 次に、２目応急対策費の応急対策室事務につきましては、臨時職員賃金及び老朽化した車両の買いかえが主なものでございます。 応急対策事業につきましては、道水路の応急対策作業を迅速に実施するための原材料などの購入費が主なものでございます。 次に、３目道路維持費でございます。 下段、道水路除草事業につきましては、主に江戸川、中川などの兼用道路及び市道に係る雑草除去を行うものでございます。 次ページ、254、255ページをお開き願います。 中段、道路維持修繕事業につきましては、主に道路の突発的な修繕及び補修委託、さらには舗装修繕工事を実施するものでございます。 隧道等維持事業につきましては、隧道に設置しております電気設備や照明器具などの修繕を行うものでございます。 次に、４目道路新設改良費の道路改良事業につきましては、主に三郷料金所スマートインターチェンジの車種拡大に伴う市道の改良工事などを行うものでございます。 次ページ、256、257ページをお開き願います。 上から２つ目、歩道整備事業につきましては、歩行者の安全を確保するために歩道整備を行うものでございます。 次に、５目橋りょう維持費の橋りょう維持事業中、橋りょう調査業務につきましては、橋りょうの定期点検業務などを行うものでございます。 橋りょう補修工事につきましては、橋梁長寿命化修繕計画に基づきまして、２橋の補修工事を行うものでございます。 次に、６目橋りょう新設改良費の橋りょう架替事業につきましては、ピアラシティ東側の第二大場川にかかる無名2018号橋のかけかえ工事を行うものでございます。 次に、３項１目河川総務費でございます。 下段の雨水貯留浸透施設設置促進事業につきましては、次ページ、258、259ページにわたりますが、浸水被害軽減に向けた対策の促進を図るために雨水浸透ますの設置に係る補助金を交付するものでございます。 次に、２目河川維持費の排水ポンプ場維持管理事業につきましては、市内に設置しております排水ポンプ場の電気料を初めとする維持管理のための経費でございます。また、工事請負費につきましては、本郷寺排水機場など、排水機場におけるポンプ制御盤や排水ポンプの更新工事を行うものでございます。 水路維持管理事業につきましては、水路の突発的修繕及び水路補修用材料の購入費などが主なものでございます。 次に、３目河川整備費の排水ポンプ場中央監視設備設置事業につきましては、市内にある排水機場の中央監視システムの設置に係る工事費と既存システムの保守点検費でございます。 水路整備事業中、委託料につきましては、次ページ、260、261ページにわたりますが、水路調査といたしまして、水路台帳整備に向けた水路の現況調査及び調査済み地区における排水基本計画の策定を実施するものでございます。 15節工事請負費につきましては、彦成三丁目の水路整備を行うものでございます。 次に、水路改修事業でございますが、15節工事請負費につきましては、水路改修工事を行うものでございます。 次に、下第二大場川改修事業につきましては、準用河川下第二大場川の整備を引き続き実施するものでございます。 次に、彦成川改修事業につきましては、準用河川彦成川の整備を引き続き実施するものでございます。 ページが飛びまして、268、269ページをお開き願います。 上段、４項都市計画費、４目公共下水道費の公共下水道繰出事業につきましては、一般会計から公共下水道事業特別会計へ14億円を繰り出すものでございます。 次に、５目都市下水路費の都市下水路浚渫事業につきましては、排水能力を確保するため、都市下水路のしゅんせつを行うものでございます。 都市下水路維持管理事業につきましては、戸ヶ崎、高州地区の都市下水路に係る維持管理費でございます。 ページが飛びまして、恐れ入りますが、276、277ページをお開き願います。 中段になりますが、５項１目住宅管理費でございます。市営住宅管理事業につきましては、市が管理する武蔵野、大広戸、横堀の３団地49戸の市営住宅の管理に係る経費でございます。 以上で建設部担当分の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（中野照夫議員） 消防費についての説明を求めます。 野本浩消防長。 〔野本 浩消防長 登壇〕
◎消防長（野本浩） 消防費担当分につきましてご説明申し上げます。 予算書276、277ページでございます。 ９款消防費、１項１目常備消防費中、ページ飛びまして280、281ページをお開き願います。 下から２段目、
救急救命士養成事業につきましては、救急救命士養成のため、救急隊員１名を救急救命東京研修所へ入校させるための経費でございます。 次のページ、282、283ページをお開き願います。 上から２段目、防火啓発事業につきましては、市民の安心と安全のため、住宅用火災警報器などの設置促進ＰＲ用品の経費でございます。また、引き続き住宅用火災警報器普及設置推進モデル地域事業を行うとともに、機器設置義務化から10年以上経過したことから、警報機の交換や作動点検の必要性を積極的に広報してまいります。 次のページ、284、285ページをお開き願います。 上から３段目、ＡＥＤ普及推進事業につきましては、市内の中学２年生を対象にした普通救命講習と小学５・６年生を対象にした救命入門コースに係る経費と、公共施設やコンビニエンスストアなどに設置したＡＥＤのリース料が主なものでございます。 ページ２つ飛びまして、288、289ページをお開き願います。 上から２段目、消防救急活動広報事業につきましては、消防全般の取り組みや救急自動車の適正利用などを市民に広くＰＲするためのイベント開催経費でございます。 続いて、２目非常備消防費でございます。 次のページ、290、291ページをお開き願います。 上から２段目、消防団機械器具置場新設事業につきましては、主に三郷一・二丁目、茂田井町会を管轄いたします消防団第２分団第３班の建物の老朽化に伴い、機械器具置場を新築するものでございます。 １つ飛びまして、少年消防クラブ事業につきましては、平成30年４月１日に新たに21名の入団者を迎え、クラブ事業を運営するための経費でございます。 次のページ、292、293ページをお開き願います。 続いて、３目消防施設費でございます。 消火栓等施設整備事業につきましては、消火栓を新設するための費用で、計画的に消火栓の増設を図ってまいります。 下から２段目、高規格救急車・高度救命処置用資機材整備事業につきましては、消防署に配置している高規格救急自動車１台の更新整備に係る費用でございます。 次のページ、294、295ページをお開き願います。 消防費最後の段になりますが、消防訓練施設整備事業につきましては、各種訓練に対応できるよう、鉄骨造で高さ約７メートルの低層の訓練塔を２棟建設するものでございます。 以上で消防担当分についての説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（中野照夫議員） 暫時休憩をいたします。
△休憩 午前１０時５６分
△再開 午前１１時１０分
○議長（中野照夫議員） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。 教育費についての説明を求めます。 初めに、大要についての説明を求めます。 有田るみ子教育長。 〔有田るみ子教育長 登壇〕
◎教育長（有田るみ子） 平成30年度教育予算の大要についてご説明いたします。 平成30年度当初予算における教育費は、36億5,656万7,000円を計上し、一般会計歳出に占める割合は7.9％でございます。 教育予算の主な内容につきましては、学校教育関係では市内の児童・生徒数の推移を見据えながら、児童・生徒のよりよい教育環境の構築に向けて小・中学校の教育環境整備を進めてまいります。 また、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、引き続き中学校３校でオリンピック教室、小・中学校10校でパラリンピック教室を開催いたします。 また、児童・生徒が英語に慣れ親しむ機会を積極的に用意し、ギリシャ大使館との交流活動など、グローバル社会において活躍できる人材育成に努めてまいります。 生涯学習関係では、家庭の教育力の向上を図るため、親の学習事業を引き続き推進してまいります。 また、市民総ぐるみの読書活動を一層推進するため、電子図書館の運営や市民参加型のイベントを開催する取り組みなどを進めてまいります。 スポーツ振興では、オリンピアン等を講師に招いたスポーツ教室を開催いたします。 以上、平成30年度の予算大要を申し上げましたが、詳細につきましては担当部長から説明いたさせます。
○議長（中野照夫議員） 次に、
学校教育部担当分についての説明を求めます。
檜垣幸久学校教育部長。 〔
檜垣幸久学校教育部長 登壇〕
◎学校教育部長（檜垣幸久） 10款教育費中、
学校教育部担当分につきまして説明申し上げます。 予算書の294、295ページをお開き願います。 １項教育総務費、１目教育委員会費中、教育委員会事務につきましては、教育委員４名分の報償及び交際費など、教育委員会に関する経費が主なものでございます。 少し飛びまして、298、299ページをお開き願います。 ３目学務費中、中段の特別な支援を要する児童・生徒在籍校への補助教員配置事業及び、その下の県発令前教職員の市代替教員配置事業につきましては、学校運営を補助するものでございます。 次の300、301ページをお開き願います。 小・中学校学校司書配置事業につきましては、「日本一の読書のまち三郷」を一層推進するため、全・小中学校に学校図書館司書を配置するものでございます。 次に、４目学校教育指導費中、中段の教育相談室運営事業につきましては、市内３か所の教育相談室運営に係る経費でございます。 次の302、303ページをお開き願います。 下段の学力向上推進事業、７節賃金につきましては、教育指導員２名分でございます。 12節役務費につきましては、学力テスト等、調査結果の分析に係る経費が主なものでございます。 次の304、305ページをお開き願います。 下段のいじめ不登校対策事業、１節報酬につきましては、いじめ問題対策連絡協議会委員４名分といじめ問題調査委員会委員５名分でございます。 ７節賃金につきましては、全中学校に配置するさわやか相談員８名分でございます。 306、307ページをお開きください。 下段、小中学校オリンピック・パラリンピック関連事業、８節報償費につきましては、トップアスリートを招いてのオリンピック教室、パラリンピック教室を開催する経費でございます。 次のオリンピック・パラリンピック対応英語力育成事業、12節役務費、手数料につきましては、全小・中学校に配置するＡＬＴ14名分でございます。 19節負担金補助及び交付金は、英語教育研究委嘱校３校の英語検定料の一部を補助するものでございます。 308、309ページ、５目障害児教育費中、特別支援教育につきましては、特別支援学級の増設や登下校時の送迎バス運行などの経費が主なものでございます。 少し飛びますが、312、313ページをお開きください。 ２項小学校費、１目学校管理費、小学校非構造部材耐震化事業につきましては、瑞木小学校屋内運動場の施設環境の改善及び耐震性を高めることを目的とした工事に係る経費でございます。 少し飛びまして、316、317ページをお開き願います。 ４項幼稚園費、１目幼稚園費中、幼稚園就園奨励費補助事業につきましては、市内10か所の幼稚園に対する運営補助及び就園奨励費1,756名分でございます。 大きく飛びますが、346、347ページをお開き願います。 中段、児童・生徒健康管理事業につきましては、健康診断に係る学校医、学校歯科医、学校薬剤師への報酬と健康診断の委託料が主なものでございます。 飛びまして、360、361ページをお開き願います。 ４目学校給食費でございます。岩野木学校給食センター運営管理事業につきましては、中学校分、次の362、363ページ、鷹野学校給食センター運営管理事業につきましては、小学校分の調理業務委託、配送業務委託料が主なものでございます。 次の給食等の放射能濃度測定事業につきましては、学校給食の安全・安心のため、放射性物質濃度の測定を行うものでございます。 以上でございます。ご審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（中野照夫議員） 次に、生涯学習部担当分についての説明を求めます。 大石京子生涯学習部長。 〔大石京子生涯学習部長 登壇〕
◎生涯学習部長（大石京子） 10款教育費のうち、生涯学習部担当分につきましてご説明申し上げます。 少し戻りますが、316、317ページをお願いいたします。 ５項１目社会教育総務費でございます。 少し飛びますが、320、321ページをお願いいたします。 中ほど、市民大学事業につきましては、みさと生きいき大学、子ども大学及び2020年東京オリンピック・パラリンピックに関連し、みさとギリシャオータムカレッジの開催に係る費用でございます。 一番下、放送大学三郷校運営事業につきましては、322、323ページにわたりますが、
瑞沼市民センター内にあります放送大学三郷校の運営に係る費用でございます。 ２目人権教育費でございますが、中ほど下、人権セミナー事業から、２つ下、人権教育実践報告会事業までの３事業につきましては、講師謝金が主なものでございます。 ３目公民館費でございます。 324、325ページをお願いいたします。 公民館運営管理事業につきましては、北公民館の施設の維持管理に係る費用と
瑞沼市民センターへの仮移転に係る委託料でございます。 国際理解学習・交流事業から、326、327ページ中ほど、人権教育事業までの６事業につきましては、各事業における講師謝金が主なものでございます。 ４目「日本一の読書のまち」推進費でございます。「日本一の読書のまち」推進事業につきましては、文学講演会と市民参加型の読書事業の開催に係る費用が主なものでございます。 328、329ページ、「日本一の読書のまち三郷」推進団体等活動サポート事業につきましては、市民や読書活動団体等の活動を推進するための費用でございます。 ５目図書館費でございます。図書館運営事業につきましては、図書配送業務委託料など図書館運営に係る費用でございます。 330、331ページをお願いいたします。 図書館施設管理業務につきましては、施設の維持管理に係る費用と図書館情報システムの更新費用が主なものでございます。 一番下、日本一の読書のまち三郷電子図書館運営事業につきましては、332、333ページにわたりますが、電子書籍の購入と電子図書館システムの使用料が主なものでございます。 ６目文化財保護費でございます。郷土資料館運営管理事業につきましては、郷土資料館と彦成小学校講堂記念館の運営・管理に係る費用でございます。 334、335ページ、文化財調査・保護事業につきましては、文化財専門嘱託員の賃金と市指定文化財を保護するための補助金が主なものでございます。 336、337ページ、９目青少年健全育成費でございますが、次の338、339ページ中ほど、ジュニアリーダー養成キャンプ事業から、340、341ページ、カミングリーダー養成プロジェクト事業までの４事業につきましては、各事業に係る費用でございます。 成人式開催事業につきましては、342、343ページにわたりますが、記念品代と会場借上料が主なものでございます。 下から２つ目、親の学習推進事業につきましては、家庭の教育力の向上を図るため、青少年育成市民会議に事業を委託するものでございます。 少し飛びますが、350、351ページをお願いいたします。 ６項２目体育振興費でございます。中ほど、地区スポーツ大会運営事業から、一番下、スポーツ推進委員連絡協議会支援事業までの６事業につきましては、各スポーツ関係団体に対する事業委託や支援補助でございます。 352、353ページをお願いいたします。 中ほど下、スポーツ教室事業につきましては、アスリートを招き、多くの市民の方に気軽に参加いただけるスポーツ教室を開催するものでございます。 354、355ページをお願いいたします。 中ほど、オリンピック・パラリンピック関連事業につきましては、オリンピアン等を講師に招き、スポーツイベントなどを開催するものでございます。 陸上競技場運営管理事業につきましては、356、357ページにわたりますが、施設の維持管理等に係る費用でございます。 ３目体育館費でございますが、総合体育館運営管理事業と高州地区体育館運営管理事業につきましては、指定管理料が主なものでございます。 358、359ページをお願いいたします。 体育館施設整備事業につきましては、総合体育館の大規模改修工事に係る費用でございます。 以上で生涯学習部担当分の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（中野照夫議員） 交際費、諸支出金、予備費ついての説明を求めます。 石出弘財務部長。 〔石出 弘財務部長 登壇〕
◎財務部長（石出弘） 公債費、諸支出金、予備費につきましてご説明申し上げます。 364、365ページをお開き願います。 11款公債費の地方債元金償還事業及び地方債・一時借入金利子償還事業につきましては、地方債の元金及び利子の支払いでございます。 366、367ページをお開き願います。 12款諸支出金の土地開発公社健全化事業につきましては、土地開発公社の借り入れに対する利子補給が主なものでございまして、借入額が減少していることから、前年度に比べて減額となっております。 次の常磐新線対策基金事業のほか、各基金費でございますが、当年度中に発生する利子などを積み立てるものでございます。 13款予備費につきましては、前年度と同額を計上いたしております。 以上で説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（中野照夫議員） 議案第29号の説明を求めます。
森好弘市民生活部長。 〔森
好弘市民生活部長 登壇〕
◎市民生活部長（森好弘） 議案第29号 平成30年度三郷市国民健康保険特別会計予算につきましてご説明を申し上げます。 予算書の395ページをお願いいたします。 第１条の歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額をそれぞれ158億9,229万2,000円と定めるものでございます。予算総額といたしましては、前年度と比較して16.8％の減でございます。 第２条は、債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額を定めるものでございます。 第３条の一時借入金につきましては、借り入れの最高額を７億2,000万円と定めるものでございます。 第４条の歳出予算の流用につきましては、流用できる範囲を定めるものでございます。 平成30年度予算は、国民健康保険制度改革により都道府県を財政運営の責任主体とする初めての年度の予算となります。これまでの国民健康保険事業は市町村が個別に運営してまいりましたが、今後は保険給付に必要な費用は全額県から交付されることとなり、その財源として国保事業費納付金を県に納付する仕組みに変わります。それに伴い予算科目にも必要な変更を加えております。 それでは、歳入歳出の内容につきまして、順次ご説明を申し上げます。 少し飛びまして、406、407ページをお願いいたします。 歳入でございますが、１款１項１目一般被保険者国民健康保険税につきましては、税率等の改正による影響は昨年度並みを見込んでいるものの、被保険者数の減少が見込まれることから、前年度比5.8％の減としております。 なお、以下の比較増減のパーセントは対前年度比を省略して申し上げます。 ２目退職被保険者等国民健康保険税につきましては、次の408、409ページにわたりますが、退職者医療制度廃止に係る平成26年度までの経過措置終了に伴い、67.2％の減としております。これにより、国民健康保険税全体としましては、6.8％減の34億7,625万1,000円を見込んでおります。 次の410、411ページをお願いいたします。 ４款１項国庫補助金の２目財政調整交付金につきましては、制度改正に伴って県の特別会計に組み入れられ、国保事業費納付金の算定に反映されるほか、一部は県からの交付金として交付されることとなります。 同じく２項国庫負担金につきましても、制度改正に伴い整理されるものでございます。 ５款１項県補助金の１目保険給付費等交付金につきましては、保険給付費に充てるための普通交付金に加え、新設の保険者努力支援制度による交付分や従来の国・県の特別調整交付金にあたる分などを含む特別交付金からなるものでございます。 ７款１項１目一般会計繰入金につきましては、次の412、413ページにわたりますが、28.2％の増としております。 ９款諸収入につきましては、次の414、415ページにわたりますが、延滞金、預金利子及び医療費に係る第三者納付金などでございます。 10款療養給付費等交付金、11款前期高齢者交付金及び12款共同事業交付金につきましては、いずれも制度改正に伴い整理されるものでございます。 以上で歳入の説明を終わります。 続きまして、歳出でございますが、416、417ページをお願いいたします。 １款１項１目一般管理費につきましては、臨時職員賃金、医療費通知等に係る郵送料及び埼玉県国民健康保険団体連合会への共同電算業務処理委託料が主なものでございます。 同じく２項１目賦課徴収費につきましては、次の418、419ページにわたりますが、臨時職員賃金、納税通知書等の印刷代及び郵送料、日計処理業務やシステム改修に係る委託料などでございます。 次の420、421ページをお願いいたします。 ２款１項１目一般被保険者療養給付費につきましては、県の推計などに基づき0.5％の減を見込んでおります。これを含む１項療養諸費全体といたしまして、1.6％減の95億6,029万8,000円を見込んでおります。 ２項高額療養費につきましては、次の422、423ページにわたりますが、全体で7.3％の増を見込んでおります。 次の424、425ページをお願いいたします。 ３款
国民健康保険事業費納付金は、制度改正により新たに県に納付が求められるもので、１項医療給付費分、２項後期高齢者支援金等分、３項介護納付金分をそれぞれ計上しております。 次の426、427ページをお願いします。 ４款共同事業拠出金につきましては、制度改正により、現在行われている高額医療費共同事業及び保険財政共同安定化事業が廃止されることに伴い、大幅な減としております。 ５款１項２目疾病予防費につきましては、次の428、429ページにわたりますが、各種検診の自己負担金補助や人間ドック受診費用の助成、生活習慣病重症化予防対策に係る費用などでございます。 同じく２項１目特定健康診査等事業費につきましては、次の430、431ページにわたりますが、特定健康診査及び特定保健指導を実施するための経費で、2.3％の増としております。 次の432、433ページをお願いいたします。 一番下、９款予備費につきましては、次の434、435ページにわたりますが、制度改正により財政運営の安定化が見込まれることから、50％の減としております。 10款後期高齢者支援金等、11款前期高齢者納付金等、12款老人保健拠出金及び13款介護納付金につきましては、いずれも制度改正に伴い整備されるものでございます。 以上で議案第29号の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（中野照夫議員） 議案第30号の説明を求めます。 長本俊也建設部長。 〔長本俊也建設部長 登壇〕
◎建設部長（長本俊也） 議案第30号 平成30年度三郷市公共下水道事業特別会計予算につきましてご説明申し上げます。 予算書の443ページをお開き願います。 第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ50億6,029万1,000円といたすものでございます。対前年度比2.2％の増となります。 第２条債務負担行為及び第３条地方債につきましては、別表でご説明いたします。 第４条一時借入金でございますが、一時借入金の借り入れ最高額を定めるものでございます。 次に、446ページをお開き願います。 第２表債務負担行為でございます。受益者負担金システム改元対応業務委託事業につきましては、平成31年５月１日の天皇の退位に伴い行われる改元に対応するためのシステム改修作業が滞ることのないよう、債務負担行為をお願いするものでございます。 次に、447ページをお願いします。 第３表地方債でございます。起債の目的の欄の１、公共下水道事業から３、資本費平準化でございますが、それぞれの限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものでございます。 次に、452、453ページをお開き願います。 歳入歳出予算事項別明細につきましてご説明いたします。 初めに、２歳入でございますが、１款分担金及び負担金、１項１目１節公共下水道費負担金中、受益者負担金現年度分につきましては、平成28年度、平成29年度賦課対象分及び平成30年度新規賦課対象分の納付見込額でございます。 ２款使用料及び手数料、１項１目１節公共下水道使用料中、公共下水道使用料現年度分につきましては、４万6,000戸分の収納を見込んでおります。 ３款国庫支出金、１項１目１節公共下水道費補助金中、社会資本整備総合交付金につきましては、補助基本額７億9,900万円に対し、補助率２分の１を計上してございます。 ４款繰入金、１項１目一般会計繰入金につきましては、一般会計からの繰り入れでございます。 ５款繰越金、１項１目繰越金につきましては、平成29年度から繰越予定額を計上してございます。 次ページ、454、455ページをお開き願います。 ６款諸収入、３項１目消費税還付金につきましては、平成29年度決算見込みより、消費税還付金の見込額を計上してございます。 ７款市債、１項１目１節公共下水道債中、公共下水道事業債につきましては、公共下水道事業の財源として市債を借り入れるものでございます。 ２節流域下水道債中、中川流域下水道事業債につきましては、埼玉県が事業主体であります中川流域下水道事業の建設費負担金を起債対象とみなすものでございます。 ３節資本費平準化債につきましては、財源確保のため引き続き借り入れるものでございます。 次ページ、456、457ページをお開き願います。 ３、歳出でございます。 １款総務費、１項１目一般管理費中、職員人件費につきましては、下水道課職員の人件費でございます。下水道課事務中、13節委託料につきましては、下水道事業経営の中長期的な課題を分析、検討するための業務費用でございます。 下段、受益者負担金賦課徴収事業につきましては、次ページ、458、459ページにわたりますが、平成30年度新規賦課に係る事務費でございます。 次の下水道事業地方公営会計移行事業につきましては、公営企業会計へ移行するための業務費用でございます。 ２目維持管理費中、下水道使用料関連事業につきましては、水道部へ委託しているものです。下水道使用料徴収業務４万6,000戸分で、27万6,000件の調定分を計上いたしております。 下水道管路・ポンプ場維持管理事業につきましては、既設の下水道施設の維持管理費用や、中川流域下水道への汚水処理費用の負担金が主なものでございます。 次ページ460、461ページをお開き願います。２款事業費１項１目公共下水道事業費中、公共下水道汚水整備事業でございますが、13節委託料につきましては、設計業務、地質調査業務、環境調査業務などを予定いたしております。 15節工事請負につきましては、既成市街地の汚水整備工事として、高州、鷹野、新和、谷中、幸房及び谷口、栄地区の枝線管渠工事を予定しております。 ２目流域下水道事業費中、中川流域下水道建設費負担金につきましては、埼玉県中川流域下水道事業における、関連15市町による建設負担金として、本市の負担金を計上いたしております。 次ページ、462，463ページをお開き願います。 ３款公債費、１項１目元金及び２目利子につきましては、下水道債の元金及び利子の償還金でございます。 ４款予備費につきましては、前年度と同額の500万円を計上いたしております。 以上で説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（中野照夫議員） 議案第31号及び32号の説明を求めます。
増田道夫福祉部長。 〔
増田道夫福祉部長 登壇〕
◎福祉部長（増田道夫） 議案第31号 平成30年度三郷市介護保険特別会計予算につきまして説明申し上げます。 予算書477ページをお願いいたします。 第１条の歳入歳出予算でございますが、総額をそれぞれ85億6,752万7,000円と定めるものでございます。対前年度10.3％の増でございます。平成30年度は、第７期介護保険事業計画の初年度となりますが、平成32年度までの３年間の計画期間中の保険給付見込み量に基づいて予算計上をしてございます。 それでは内容について説明申し上げます。 484、485ページをお願いいたします。 ２歳入でございます。 １款１項１目第１号被保険者保険料の１節現年度分は、65歳以上の被保険者３万7,276人分でございます。 ２款国庫支出金、１項１目介護給付費負担金から４款県支出金、２項２目地域支援事業支援交付金までは、事業費の法定負担分でございます。 次ページ、486、487ページをお願いいたします。 ６款１項一般会計繰入金、１目介護給付費繰入金から５目低所得者保険料軽減繰入金につきましては、市の法定負担分及び補填分でございます。 なお、介護給付費繰入金の中に市の法定負担分のほか、議案第12号で説明いたしました一般会計繰入金を含んでおります。 ２項基金繰入金につきましては、保険給付費が増となった場合に繰り入れを行うものでございます。今年度は第７期の初年度となるため計上しておりませんが、予算上の基金残高は１億1,250万円でございます。 少し飛びまして、490、491ページをお願いいたします。 ３、歳出でございます。 １款１項１目一般管理費中、介護保険運営事務事業につきましては、介護保険の運営管理に係る経費でございます。 次ページ、492、493ページをお願いいたします。 ３項１目介護認定費の介護認定事務につきましては、介護保険の要介護認定事務に係る経費で、１節報酬は介護認定審査会に係るもので、７合議体で172回分、その他研修１回分の計上でございます。 13節委託料中、要介護認定調査は居宅・施設分で、随時委託も含め1,839件分でございます。 次に、２款１項１目介護サービス等給付費から、494、495ページの３項１目高額介護サービス費につきましては、それぞれ第７期介護保険事業計画と、これまでの実績に基づき必要な給付料を計上してございます。 次ページ、496、497ページをお願いいたします。 ３款１項１目介護予防・生活支援サービス事業費につきましては、19節負担金は、要支援認定を受けている方の訪問型サービスと通所型サービスの公費負担分でございます。 ２項１目一般介護予防事業費は従来の介護予防事業に相当するもので、13節委託料中、一般介護予防事業につきましては、シルバー元気塾ゆうゆうコースを三郷市
社会福祉協議会に、その他の介護予防事業につきましては、民間事業所や歯科医師会等にそれぞれ委託するものでございます。 次に、498、499ページをお願いいたします。 ３項１目包括的支援事業費中、包括的支援事業につきましては、市内６か所の地域包括支援センター及び１か所の在宅介護支援センターへの委託料と、地域包括支援センターからの相談を担当する相談員の臨時職員賃金が主なものでございます。 ２目任意事業費、一番下から500、501ページにわたりますが、配食見守りサービス事業及び紙おむつ支給事業につきましては、それぞれ前年の利用者の推移から積算し計上してございます。 ３目在宅医療・介護連携推進事業費につきましては、在宅医療と介護が連携することにより、効果的な在宅医療・介護の一体提供の調整を行う、三郷市在宅医療・介護連携サポートセンターへの委託料が主なもので、平成30年度より県から委譲されるものでございます。 ４目生活支援体制整備事業につきましては、総合事業実施に伴う生活支援コーディネーターの人件費に関するもので、地域ニーズの把握や資源の開発のための協議体の会議、活動のための研修会等に係る費用でございます。 ５目の認知症総合施策事業費につきましては、次ページにわたりますが、徘徊するおそれのある高齢者等の早期発見を目指す徘徊高齢者等ＳＯＳネットワーク事業の委託料や、認知症の人と家族のためのふれあい交流事業としての認知症カフェの運営委託料、及び認知症を初期のうちに適切な医療や支援に結びつける医師、医療職、介護職からなる認知症初期集中支援チームへの委託料が主なものでございます。 続きまして、議案第32号 平成30年度三郷市後期高齢者医療特別会計予算につきまして説明を申し上げます。 509ページをお願いいたします。 第１条の歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額をそれぞれ13億9,995万7,000円とするものでございます。対前年度比で12.4％の増となってございます。 それでは内容について説明申し上げます。 516、517ページをお願いいたします。 ２歳入でございます。 １款１項１目後期高齢者医療保険料につきましては、被保険者となる75歳以上の高齢者や障がい認定を受けた65歳から74歳までの高齢者の方からの保険料で、現年度分は１万5,209人分でございます。 なお、保険料につきましては、２月の埼玉県
後期高齢者医療広域連合議会で条例案が議決され、剰余金を活用し均等割額が４万1,700円、所得割率は7.86％、一人当たりの保険料は７万4,018円と急激な上昇を抑制したとのことでございます。 ２款１項１目事務費繰入金につきましては、後期高齢者医療制度に係る事務経費を一般会計から繰り入れるものでございます。 ２目保険基盤安定繰入金につきましては、低所得者対策として、県４分の３、市４分の１の負担割合で、保険料の均等割軽減分について一般会計から繰り入れるものでございます。 ４款２項１目保険料還付金及び２目還付加算金につきましては、歳出で予算化しております保険料還付金及び還付加算金に対応するものでございます。 518、519ページでございます。 ３歳出でございます。 ２款１項１目
後期高齢者医療広域連合納付金事業につきましては、広域連合に対しまして、後期高齢者医療保険料や保険基盤安定負担金を納付するものでございます。 以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（中野照夫議員） 議案第33号の説明を求めます。 秋本寛司水道部長。 〔秋本寛司水道部長 登壇〕
◎水道部長（秋本寛司） 議案第33号 平成30年度三郷市上水道事業特別会計予算につきましてご説明申し上げます。 525ページをお開き願います。 第２条は業務の予定量でございます。給水戸数は７万100戸で、前年度より1,200戸の増でございます。なお増減につきましては、以降、前年との比較で申し上げます。 年間総配水量は1,567万1,000立方メートルで、２万4,000立方メートルの増でございます。１日平均配水量は４万2,934立方メートルで66立方メートルの増でございます。主要な建設改良事業は、配水管布設等事業で、延長620メートルの新設、老朽管布設替等事業で、延長7,520メートルの耐震管への更新、北部第二配水場施設整備等事業で、老朽化した電気・機械設備の更新などを予定しております。 第３条は、収益的収入及び支出の予定額でございます。収入の１款水道事業収益は24億9,644万1,000円で1.4％の増でございます。支出の１款水道事業費用は23億6,185万1,000円で0.8％の増でございます。 次ページ、526、527ページをお開き願います。 第４条は、資本的収入及び支出の予定額でございます。資本的収入額が支出額に対して不足する額、６億6,920万5,000円につきましては、建設改良積立金などで補填をするものでございます。 収入の１款資本的収入は７億8,342万円で、29.9％の増でございます。支出の１款資本的支出は14億5,262万5,000円で、21.7％の増でございます。 第５条は、継続費でございます。事業名は北部第二配水場施設整備事業、２か年の継続事業で総額は10億9,700万円、事業内容といたしましては、配水ポンプ、受変電設備、自家発電設備の更新、応急給水設備の新設などでございます。 第６条債務負担行為につきましては、水質検査業務委託など後年度にわたり契約の履行が必要なものを計上しております。 第７条企業債につきましては、配水管整備事業で２億円、北部第二配水場施設整備等事業で３億円の借り入れを予定しております。 第８条の一時借入金につきましては、限度額を４億円と定めるものでございます。 第９条は、予定支出の各項の経費の金額について、流用することができる場合を定めるものでございます。 次ページ、528ページをお開き願います。 第10条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費を職員給与費と定めるものでございます。 第11条は、たな卸資産の購入限度額を4,000万円と定めるものでございます。 以上で説明を終わります。ご審議いただきますようよろしくお願い申し上げます。
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△議案第３４号及び議案第３５号の上程・説明
○議長（中野照夫議員） 日程第２、議案第34号及び議案第35号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 木津雅晟市長。 〔木津雅晟市長 登壇〕
◎市長（木津雅晟） 議案第34号 固定資産評価審査委員会委員の選任について、提案理由のご説明を申し上げます。 固定資産評価審査委員会委員、鈴木昌夫氏の任期が、平成30年３月15日で満了となるため、同人を再任することについて同意を得たいので、地方税法第423条第３項の規定により、この案を提出するものでございます。 次に、議案第35号 固定資産評価審査委員会委員の選任について、提案理由のご説明を申し上げます。 固定資産評価審査委員会委員、染谷賢太郎氏の任期が、平成30年３月31日で満了となるため、後任として、掛川敏夫氏を選任することについて同意を得たいので、地方税法第423条第３項の規定により、この案を提出するものでございます。 なお、議案第34号及び35号の資料といたしまして、鈴木昌夫氏及び掛川敏夫氏の略歴を添付いたしましたので、参考にしていただきたいと存じます。
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△散会の宣告
○議長（中野照夫議員） 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。
△散会 午後０時０２分...