chiholog - 地方議会議事録横断検索

1. 三郷市議会 1996-09-20
   09月20日－06号

   
   取得元: 三郷市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-17
   平成　８年　　９月　定例会　　　　　　　　　　平成８年９月三郷市議会定例会議事日程（第６号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成８年９月２０日（金曜日）午前１０時開議開議諸般の報告第１　市政に対する一般質問　　　　通告第８、　　２６番　増山知三議員　　　　通告第９、　　　７番　谷口昭作議員　　　　通告第１０、　　２番　小島信吾議員　　　　通告第１１、　２１番　宮原美智子議員　　　　通告第１２、　　１番　稲葉春男議員散会本日の会議に付した事件　　　議事日程に同じ出席議員（２５名）　　１番　　稲葉春男議員　　　　２番　　小島信吾議員　　３番　　中村孝純議員　　　　４番　　山田一夫議員　　５番　　金沢富美子議員　　　７番　　谷口昭作議員　　９番　　岡庭　明議員　　　１０番　　中村賢一議員　１１番　　苗村京子議員　　　１２番　　津村利子議員　１３番　　菅原幸子議員　　　１４番　　勝木サカエ議員　１５番　　高比良繁俊議員　　１６番　　篠田　進議員　１７番　　芳賀　浩議員　　　１８番　　矢口雄二議員　１９番　　堀切定夫議員　　　２０番　　鈴木友行議員　２１番　　宮原美智子議員　　２４番　　鈴木荘太郎議員　２５番　　洲沢武士議員　　　２６番　　増山知三議員　２８番　　堀切十四男議員　　２９番　　阿久津静一議員　３０番　　斎藤精一議員不応招議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　市長　　　　　美田長彦　　　　助役　　　　　戸部作次郎　収入役　　　　菊名義雄　　　　教育長　　　　野本　全　市長公室長　　熊井戸賀大　　　企画財政部長　根岸義治　総務部長　　　増村庸之　　　　市民生活部長　稲舛廣穂　福祉保健部長　斎藤　勲　　　　環境経済部長　芝井忠夫　建設部長　　　島村　保　　　　都市整備部長　石井和夫　水道部長　　　戸張照和　　　　消防長　　　　島根好久　教育総務部長　篠田繁男　　　　学校教育部長　秋本久次　　　　　　　　　　　　　　　　監査委員　選管書記長　　山澤秀夫　　　　　　　　　　　山内　力　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議に出席した事務局職員　事務局長　　　穂戸田宏嗣　　　局長補佐　　　石崎忠夫　議事係長　　　並木一徳　　　　議事係主任　　関根　清 △開議　午前１０時０１分 △開議の宣告 ○議長（鈴木友行議員）　ただいまから平成８年９月三郷市議会定例会第19日目の会議を開きます。　ただいまの出席議員は25名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。　直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸般の報告 ○議長（鈴木友行議員）　この際、諸般の報告を行います。　本日の議事日程につき報告いたします。　局長補佐をして朗読いたさせます。　局長補佐。　　　　　　　　　〔局長補佐朗読〕 ○議長（鈴木友行議員）　以上で諸般の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問 ○議長（鈴木友行議員）　日程第１、これより市政に対する一般質問を行います。　通告により順次発言を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △増山知三議員 ○議長（鈴木友行議員）　通告第８、26番、増山知三議員。　　　　　　　　　〔２６番　増山知三議員　登壇〕 ◆２６番（増山知三議員）　通告に基づきまして、４項目５点にわたって一般質問いたします。　最初に、行政サービスということで２点お伺いをいたします。　その１点は、行政全体が把握できる資料の作成についてであります。２回目の質問になりますが、まず、その目的について確認しながら質問いたします。この資料については、ご承知のように武蔵野市で実施している地域生活環境指標ということで実を結んでいるものです。市民参加のまちづくり、市民の知る権利の保障、行政の活性化などを一体的に推進するために、各部の、あるいは各課のノウハウを集約し、市民の要求や要望、需要と供給体制の把握、地域格差の比較などが一目瞭然に確認できるなど、その目的は大きいものがあります。当時の質問に対する市長答弁では、「確かに、こうしたものが各家庭に配布をされれば市民にとって大変便利である。今後、財政状況を踏まえて研究をしていきたい」ということでありましたが、その後１年６カ月が経過したところであります。厳しい経済状況であることに変わりありませんが、明るい兆しも見える中で平成９年度の予算編成に向けた準備が始まる時期になってきています。この問題は担当部課に答弁書の作成を求めるまでもなく市長の独断で決まるものであります。平成９年度予算に事業の実施、あるいは実施に向けた調査費等の計上がされますよう強く求めて質問にかえたいと思います。　次に、水道料金の支払いをコンビニエンスストアで取り扱うことについて伺います。現在の水道料金の徴収方法の主なるものについては、自動引き落しや郵便局などの金融機関での支払い、集金などであります。金融機関では午後３時あるいは４時に窓口が閉まってしまうことや、土曜、日曜が休みであるなど利便性の問題や、市外への転居などの場合、指定の金融機関でしか支払いができないため未収が起きてしまいます。回収事務にかかる経費なども考えると、最近では、さまざまな公共料金の支払い窓口を受け入れているコンビニエンスストアを利用した徴収委託が可能ではないかと考えますが、いかがでしょうか。どのように検討されておりますか、お聞かせください。　次に、市民サービスということで、聴覚障害者や耳の不自由な高齢者などがさまざまな行政窓口を利用し、受付業務や窓口呼び出しをスムーズに行うための振動呼び出し器の設置について伺います。　この事業は、質問事項にあるように、窓口などを訪れ順番待ちをする耳の不自由な市民などに振動器の子器を渡し、職員が親器のスイッチを押すことで順番が来たことを知らせる、通称、振動呼び出し器と言われるものです。先進的に実施している自治体では、耳の不自由な市民にもっと積極的に社会参加し、行政サービスを利用してもらう手助けとして活用したいとして試行的に実施後、市民課や支所、福祉関係、各公民館など窓口業務のある場所に順次設置を広げて配置をしているとのことであります。自治体によっては直接、本人に給付、対応しているところもあるようです。市民サービス、福祉施設の充実という意味からも、また財政を圧迫しない事業として明日からでも実施ができる事業だと考えます。即断をいただければありがたいと思います。　次に、労働福祉行政ということで、中小企業勤労者福祉サービスセンターの設立についてお伺いいたします。　第２次総合計画の中、第３章労働行政、第２節の中で労働者福祉として位置づけ、労働条件、労働福祉、労働安全等環境整備充実の促進と多様な要求の実現を目指して、福祉厚生の充実、福祉厚生施設の充実、融資制度の充実の３点を重点施策としています。平成７年度決算での事業を見ると、雇用対策としての講演会や新卒者の激励大会、労働講座、スポーツ大会でボーリング、優良従業員表彰、ホームヘルパー養成、小企業退職金補助、生業資金貸付け、あるいは住宅資金預託など、また勤労者体育館青少年ホーム事業として実施をしております。しかし、総合計画で指摘をしている福祉厚生、福祉施設の充実という意味で総合的に事業が成熟するには、一歩踏み込んだ事業の推進が必要ではないでしょうか。そこで今、全国的に推進をされている中小企業勤労者福祉サービスセンターの概要と実績を紹介しながら、当市における本事業の実現を図っていただきたく、お願いをするところであります。　財団法人として設立をし、市内の中小企業勤労者と事業主に対し総合的な福祉事業を行い、勤労者の福祉向上と中小企業の振興発展に寄与することを目的としています。具体的には共済給付事業として、結婚、出産、入学、死亡、疾病等の給付事業、余暇活動、福利厚生事業として、宿泊施設利用、遊園地や観劇、プロ野球、相撲、Ｊリーグ観戦など、またパートタイム労働者向けの医療共済や健康診断の斡旋などの事業化をするものです。県内においても幾つかで実施しているとともに、実施に向け調査検討に入っているところもあります。サービスセンター実現に向けた当市の考え方をお聞かせいただきたいと思います。　次に、育児支援事業で、ファミリーサポートセンター事業の設置についてお伺いいたします。　この事業は、共働きや核家族化が進む中にあって、現在、実施している家庭保育室や保育園あるいは幼稚園や児童クラブなどでカバーできない部分を補うために実施をする公的なベビーシッターサービスであります。子どもを預けたい人と預かってもいい人を会員制で組織をし、その拠点としてファミリーサポートセンターを設置するものであります。アドバイザーの斡旋で依頼会員が提供会員に費用を支払って子どもの面倒を見てもらう仕組みであります。先進自治体におけるサポートセンターの事業目的を見ると、相互援助活動を支援することによって労働者が仕事と育児を両立し、安心して働くことができる環境をつくり福祉の増進を図るとしています。労働省がバックアップをし、国が事業費の２分の１、また埼玉県も補助事業の対象として事業の推進を図ろうとしております。県内では、まだ具体的事業実施の自治体はありませんけれども、調査研究をしているところが２～３カ所あるようです。内容から見ると、労働行政あるいは福祉行政あるいは女性施策などの分野が関連していると思いますが、調整を図りながら、ぜひ事業の実施に向け、前向きに推進していただきたいと存じます。質問以降どのような調査や検討がされたのか、また推進する意向についてお聞かせをいただきたいと思います。　以上、第１問終わります。 ○議長（鈴木友行議員）　答弁を求めます。　初めに、美田長彦市長。　　　　　　　　　〔美田長彦市長　登壇〕 ◎市長（美田長彦）　増山議員の質問にお答えいたします。　行政サービスのうち、行政全体が把握できる資料の作成に関する点についてでございますけれども、この問題につきましては、平成７年３月議会の一般質問におきまして増山議員からご質問されまして、私は資料の項目内容や既刊の資料等の関係から、資料提供の方法、そして財政等も踏まえまして十分研究させていただきたい旨の答弁をしたところでございます。その後、担当課におきまして武蔵野市発行の資料を検討いたしましたところ、詳細な市内実態調査の必要等もございまして、これにはかなりの時間と費用が必要であろうということがわかりました。一方、このころに第２次三郷市行政改革事務が進み出しまして、改善項目の中に、何々だより、あるいは要覧等の見直しの問題が挙げられておりました。これには統計資料等の刊行物も入っております。増山議員ご指摘の資料もまた市の刊行物の一つでもありますし、また内容的に見ましても、さきに述べました航空写真や地図表示の点を除きますと、既刊の三郷市統計書を初めとする統計的内容を含んだ各部局の発行物と重複する部分も多いことも明らかになりました。このため行革の改善項目の中で全体的に検討した上で対応することがよりベターであると考えております。この改善項目につきましては、平成９年度末までに方針を出すことを目標としておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。　次に、公共料金支払いの関係でございますけれども、金融機関等の営業時間の短縮や市民生活様式の変化に対応するために、営業時間の長いコンビニエンスストアで水道料金の支払いが可能となれば、支払い方法の拡大という面で行政サービス向上が期待できるものと存じます。しかし、これが自主納付制のように納付通知書をコンビニエンスストアへ持参しますと支払いが済むということであれば簡単に実施することも可能ですが、ご承知のとおりコンビニエンスストアの商品管理はコンピューターによる高度処理システムによるものとなっております。したがいまして水道料金納入通知書も一つの商品と同様にバーコードラベルを印刷し、24時間稼働可能なコンピューターに接続しなくてはなりません。そのため、そうしたコンピューターのリース費用、ソフト開発費用、コンビニエンスストアに支払う基本料金取扱手数料等が必要となってまいります。また、水道事業は公営企業体でございますので、常にコストバランスを考慮せざるを得ないということもございますので、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。　次に、市民サービスについてでございますけれども、三郷市におきましては常日ごろから市民の立場に立った、親切で真心のこもった市政を実現するため、種々の窓口サービスを行っているところでございます。ご質問は、聴覚障害者や高齢者のために窓口に振動呼び出し器の設置をするべきではないかということでございますが、近隣の市町村では、こうした整備がないので早速、調査研究してみたいと思います。　労働福祉行政につきましては担当部長に答弁いたさせます。　次に、育児支援対策についてでございますけれども、このファミリーサポートセンターは、既存の保育施設等では応じ切れない変動的、変則的な保育事業に対応するために、育児の援助を行いたいものと、援助を受けたいものから成る会員組織でございます。活動の内容は、親が急に残業になった場合や、子どもが病気になった場合、学校の放課後などに子どもを預かったり、また保育施設までの子どもの送迎を行ったりしています。この施設につきましては平成７年度に全国で７カ所設置され、８年度には２カ所が計画されております。三郷市の女性行動計画の中には、女性が働くための条件整備と福祉環境の整備が主要課題として大きく取り上げられております。このファミリーサポートセンターはまさにこの課題にこたえるものであると思われます。しかしながら、この事業は、労働省としても平成６年度に新規事業として始めたばかりでありますので、三郷市においても調査研究の上、可能ならば積極的に取り組んでまいりたいと存じます。　以上です。 ○議長（鈴木友行議員）　次に、芝井忠夫環境経済部長。　　　　　　　　　〔芝井忠夫環境経済部長　登壇〕 ◎環境経済部長（芝井忠夫）　労働福祉行政につきましてお答えを申し上げます。　中小企業勤労者福祉サービスセンターの概要につきましては、中小企業と大企業との間の労働福祉格差を是正するために、中小企業が単独では実施しがたい従業員の福祉事業につきまして、国と市町村が共同で大企業並みの福祉事業を実施するものでございます。　そこで事業の目的といたしましては、中小企業勤労者のための福祉事業を総合的に推進するため、中小企業の事業主及びその勤労者を会員として設立し、国と市町村が運営費を補助するものでございます。　事業の内容につきましては、在職中の生活の安定、健康の維持増進、老後生活の安定、自己啓発、余暇活動、さらには財産形成、これらを地域の実情をベースにしながら中小企業の特性に配慮し、創意工夫した展開が必要になると理解をいたしております。　県内の状況につきましては、既に川口市、上尾市、狭山市、川越市の４市が設立をされております。さらに大宮市、所沢市、熊谷市、岩槻市におきまして設立に向けた検討準備が行われていると聞き及んでおります。そこで当市におけるサービスセンター設立について考えてみますと、第１に商工団体を初め、まず事業主の理解と協力をいかに確立していくかが挙げられます。二つ目には労働省の設立基準等を勘案いたしますと、広域での対応を視野に入れた広域設立のための調査研究も必要になるものと思料いたします。いずれにいたしましても中小企業の多い当市でございますので、労働行政の重要な課題と認識をいたします。設立に当たりましては事業主の理解と協力を初め、市単独設立か広域設立かの設立形態の整理、センター業務の執行体制の確立方法、また市の財政負担の可能性、これら幅広い条件整備が必要となりますので、今後、春日部労政事務所また関係機関と協議をし、調査研究をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（鈴木友行議員）　増山知三議員。 ◆２６番（増山知三議員）　第２問をしたいと思います。　最初の行政サービスの１ですけれども、これについては、これを刊行物の一つとして、内容的に見て、そういう位置づけでいいのかなというふうに思うんですけれども、これは市長もごらんになったでしょうか。全体を把握する資料としては非常にすばらしいものだと思うんですね。三郷市もいろんな資料は出ていますけれども、そういうのをまとめたとしても、それでもすばらしい内容の資料だというように自分自身としては考えるわけです。これは行革の中で、どうしていくかということを考えていくということでありますけれども、ほかに、いっぱい資料が出ていて、行革の中で逆に資料を減らしていく努力をするから厳しいんだという考え方なのか、その辺のところが不明確だったんで、今後のまちづくりを進めるに当たって、あるいは長期計画を作成する基礎的な資料とか、あるいは市民に広く公開すべき政策統計資料としては、ぜひこれは必要ではないかなと思います。先程の答弁でも時間と経費がかかるというのは承知しておりますので、すぐに実施しろというつもりはありませんけれども、いろんな資料を集める時間とかも含めて２年先、３年先になるとしても実現してほしいと思いますので、その辺の考え方を前向きにしてほしいなというふうに思います。もう１度ご答弁いただきたいと思います。　それからコンビニエンスストアの水道料金の問題なんですけれども、これについては非常に厳しいような答弁ですけれども、実際に他市で実施しているところもあるわけで、あるいは埼玉県においても県営水道の水道料金ですかね、県でも実施をしていると資料にあったんですが、実際には調べていないんですけれども、関東では川崎市が10月からコンビニエンスストアで水道料金の実施をすると。委託料は大体１件当たり70円ぐらいでできるということですけれども、このことによって早期回収や、あるいは回収事務の経費の軽減にもつながるということで、これを実施するとかじゃなくて、今後ぜひとも研究していただきたいんですが、この辺も含めてご答弁をお願いしたいと思います。もし担当部で、この問題の具体的な検討など、されたかどうか、もしありましたら、勝手に水道部長に質問して申し訳ないんですけれども、もしありましたらお知らせいただきたいと思います。　それから聴覚障害者の呼び出し器の装置なんですけれども、これ市長の方に渡してもらえますか。これは質問した呼び出し器の一つなんですけれども、今、市長ちょっと目つぶってもらえますか。そのストップ押してください、とまりますので。こういうぐあいになるんですね。簡単なものなんですけれども、その実施の具体的ないろんな概要とかというのはわかりませんけれども、これはその一つなんです。何種類か種類があるようなんですが、こういう簡単なものなんですね。障害者じゃなくて一般の方が使えるとか、家庭なんかで使えるということもあって私自身もちょっと資料取り寄せたんですけれども、これ一つが 8,000円ぐらいです。それで実施している自治体では 100個そろえても80万円ちょっとぐらいです。窓口に何十個も設置するわけではないですから各窓口に一つとか二つとか、そういう設置でいったとしても、そんなに多い数じゃないと思うんです。早速調査研究したいということなので、これは設置をするということで調査研究することでよろしいのか、簡単にご答弁いただければと思います。　それから中小企業勤労者福祉サービスセンターの設立ですけれども、どういうふうに受け取っていいのか、ちょっとまだわからないんですけれども、大宮市の状況を見ると、先程、設立のための調査委員会が設置をされたということがありましたが、商工団体、それから企業、県労政事務所、埼玉労働金庫、そして連合埼玉、これは労働組合の組織ですけれども、そしてまた市の当局で設立をされている。昨年度は市内の 1,000事業所、 100組合、これ団体ですね。それを対象とした意向調査を行ってニーズの把握が行われたということであります。もちろんすぐに設立できるわけじゃなくて、そういう事前のさまざまな準備が必要でありますので、答弁でも労政事務所との調査研究あるいは協議なども進めていきたいということですので、実施をしていただける方向に考えていらっしゃるのか、その辺のところ、もう１度お聞きをしたいなというふうに思います。　これに当たっては実際にこちらの労政事務所等もそうですけれども、労働組合の集合体である連合埼玉や、あるいは労働金庫等がかなり積極的に、このことの内容について検討しておりますので、もし資料とか、あるいは実情なんかを知るには、ぜひとも、そういうところにも話をしていただければありがたいなというふうに思います。国の助成とかもありまして、これについては環境経済部の方でも、さまざまな資料などもあるようですね。各市のいろんな状況、それから財政とか、あるいは市の人口等によって、Ａ、Ｂ、Ｃのランクづけなんかがされて、内容も若干違うとは思いますけれども、ほぼ共済事業あるいは融資斡旋、健康維持増進事業、自己啓発事業あるいは余暇活動、さまざまな事業ごとについて、そう大差はない内容です。環境経済部長も理解をしているようですので、サービスセンターといっても何か大きな建物を建てるということではございませんので、ぜひとも実施に向けてご検討いただきたいと思います。再度、実施に向けた考えがあるかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。　それから、ファミリーサポートセンターについてですけれども、これについては市長の方もよくご存じのようで、これは松本市でやっているサポートセンターでは、最初に、市民に対して、こういう事業どうなんだろうかということでアンケートなどをとっていたわけなんですけれども、ファミリーサポート制度について、どうですか。そういうことを必要としたことがありますかというときに、母親、家族、他の兄弟が病気や通院のとき、あるいは義理があったり、あるいはＰＴＡの会合等で外出をするとき、あるいは用事があっても仕事が忙しくて休めないとき、保育園の退園後、または休園のとき、いつも預けている人が都合が悪いとき、あるいは急用があったとき、その他ということで、複数回答ですけれども、相当のことがあったと。そういうときはどうしましたかという質問に対しては、祖父母に預けた。親戚、知人、友人に預けた。両親が仕事を休んだり早退をした。預けるところがないので連れて歩いた。ベビーシッターに頼んだ。自分で見た。保育園に預けた。子どもだけで留守番をさせた。その他ということで、アンケートをとってみたら、こういう調査結果が出て、そういうことに基いて、こういうものができたら利用したいかという、その問いに対しては半数以上の方が、できれば、ぜひ利用したいというふうなことからファミリーサポートセンターの実施に向けた作業が始まったということでありまして、その具体的な内容は先程、市長もお答えしたとおりでありまして、非常に喜ばれている事業であります。ぜひ、可能なら積極的に取り組むという姿勢を持っていただけておりますので、途中で財政がどうのこうのということで考え方、変えられるといけませんので、ぜひ前向きに検討していただけるように、もう１度決意をいただきたいと思うんです。実際にこれは先程の労働者福祉に関するセンターと同じように建物をつくれということではないんですね。例えば松本市でいいますと、平成７年度では 489万円の総事業費で国補助が 203万円、県補助が 101万 5,000円、市の負担が 185万円、平成８年度においては総事業費が 428万円で、市の負担分が 123万 5,000円と。その他いろいろと経費がかかるんですけれども、事業の具体的な支出としては、そういう形、事務局体制みたいなことで部屋一つぐらいは必要にはなってくるんですが、ある意味では、このことによる雇用的な性質も考えられるわけでして、ぜひとも実施に向けて取り組みを進めていただきたいと思います。もう１度、決意をお聞かせいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（鈴木友行議員）　答弁を求めます。　美田長彦市長。　　　　　　　　　〔美田長彦市長　登壇〕 ◎市長（美田長彦）　増山議員の再度のご質問にお答えいたします。　まず最初に、行政サービスの中の刊行物の件でございますけれども、これは行政改革の中で、刊行物について現在発行されているものも含め統一的に考えるといいましょうか、今後の対応として、どういうものが必要で、あるいは、どういうものが不必要か、または、どういうふうにそれの統合を図っていけばいいのか、こういうことがございますので、こういうのを総括的に検討して、平成９年度末までに決定をするという予定で、今作業を進めているところでございます。したがいまして２～３年先というお話もございましたが、そういうことならば行革の中で必要あるいは有効だという判断がされるならば可能だというふうに考えております。　次に、水道料金の関係でございますけれども、県の企業局が個人から水道料金を徴収することは、これはございません。また先程もお答え申し上げましたとおり、いろいろな観点から今後、研究課題としてまいりたい。そしてまた徴収方法につきましても今後、検討しなければならない面もございますので、そういうこともあわせまして全般的に水道料金の徴収について検討していきたいというふうに考えておるところでございます。　次に、市民サービスの件でございますけれども、振動呼び出し器につきましては、設置を前提とする、あるいは設置をしないということではなく、この問題につきまして、いろいろ私どもも現在、これは聞き取りで調査をしておるところでございますけれども、例えば視聴覚障害者で訪問される方は、それほど数はないとしたがって、それぞれ職員が対応することも可能だということも言われておりますし、また健常者が付き添いで来られる方も多いということもございます。したがいまして私どもといたしましては、議員から、こういうお話がございましたので、呉市を予定しておりますけれども、早速、現状を視察させていただきまして対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。　次に、ファミリーサポートセンターにつきましては先程もご答弁申し上げましたとおり、三郷市としても可能ならば設置してまいりたいということでございます。したがって調査研究の上に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
   ○議長（鈴木友行議員）　次に、芝井忠夫環境経済部長。　　　　　　　　　〔芝井忠夫環境経済部長　登壇〕 ◎環境経済部長（芝井忠夫）　お答えを申し上げます。　県内で既に設立されております川口市を初めとする４市の状況につきましては、民間が先行して研究をされ、そういった下地が既にできていて、それで、そこに市が介在して設立をされたと、こういう状況でございまして、本市のような全く無の状態から出発するに当たりましては、県を初めとする関係機関また事業主等々との準備の期間をいただきたいと思います。それで労働省といたしますと、平成９年度までに全国に 200カ所、センター設立を促進していく計画だと、こういう情報も得ておりますので、準備のための期間としての、ひとつ調査研究に努めていきたい。ご理解をいただければ幸いでございます。 ○議長（鈴木友行議員）　以上で増山知三議員の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △谷口昭作議員 ○議長（鈴木友行議員）　通告第９、７番、谷口昭作議員。　　　　　　　　　〔７番　谷口昭作議員　登壇〕 ◆７番（谷口昭作議員）　通告に従いまして、治水問題について一般質問させていただきます。初めに、三郷放水路、排水能力毎秒 200トン完成に伴います、地元の水害防止目的のために建設された大場川放水路と５号ポンプの管理運用等について２問５点にわたり市長にお伺いいたします。　初めに、お断りさせていただきますが、治水問題ということで数字の扱いが出ますが、治水基準用に用いられるＡＰ値と、一般に用いられるＴＰ値いわゆる標高値ですか、これを使い分けた方がわかりやすい場合もあるんですが、解釈の面倒さを避けるために今回はすべてＡＰ値を使わせていただきます。標高換算は、それぞれの数字から1.13を引いていただければ標高値となりますのでよろしくお願いいたします。　さて、この問題について私は、平成元年12月議会から数回にわたり、いろいろな角度から取り組ませていただきまして、同排水機場にも、これまで３～４回、伺い、影響が大きいと思われる箇所も何カ所か増水時に克明に調査させていただきました。また今回の質問に当たりまして、これまでの記録をめくって見ましたところ、平成４年２月には島村建設部長と当時の加藤治水土木課長とともに越谷土木事務所に出向きまして、埼玉県の管理管轄範囲について、あるいは三郷放水路、大場川放水路に対する諸問題と、それぞれに対する見解を十数項目にわたり確認させていただいております。その後、放水路の施設は、スクリーンゲートの能力アップ、これはごみ揚げ機でございます。それまで１門ずつ機械が移動する形でごみ揚げをしていたものが、すべて同時にごみが揚げられる、そういう設備に改良して能力は10倍余のアップだそうです。そして２号ポンプの増設など順次、基本的な改修がなされ、去る８月には皆様ご存じの第３号ポンプ、排水能力毎秒50トンの最後のポンプが設置されまして、20年余の歳月をかけて三郷排水機場の最大設計能力 200トンの完成となったところです。これで当市の治水に対する大きな助っ人とされた三郷放水路、大場川放水路に係るハード面の整備はすべて完了し、同排水機場は計画された施設、設備が全部整いました。　しかし一方においては、ソフト面で建設目的に掲げてある大場川流域の内水排除、すべてのパンフレットに３項目載っております。そういういわゆる地元対策用に建設した施設に対して建設省は今後どのような取り組みをされていくのか、どのような運用をなされるのか、基本的な方針、姿勢は明らかにされておりません。これでは、これほどの大施設が地元に完成しても、このことが肝心の大場川、第二大場川などの地元河川の排水環境の改善に、そのままつながるとは考えられないわけであります。いわんやハイウォーターＡＰ4.52、これは当該河川の有事における計画最高水位ですが、この4.52を許容レベルとしている大河川中川と、堤防の高さが住宅地の地盤と変わらない小河川の大場川を、特に第二大場川でしょうか、念のために申し上げますと、第二大場川のハイウォーターは2.52であります。どうでしょうか、ただいま申し上げた中川の許容水位4.52と比べると、設計上ではありますが２メートルもの水位の開きがあります。中川と市内河川の大場川系とでは、その位置づけにおいて、これほどの格差があるということです。大人と子どもの比ではないと思います。どうでしょうか、このようにもともと河川の大きさの違い、位置づけの違いが歴然としている二つの河川を、これらを同一の基準で扱ってきた、これまでの施設の運用の仕方、運転手法を、それぞれの施設目的に沿った運用の仕方、設計の理念に沿ったというんでしょうか、そういう利用の仕方に変えていただけなければ幾ら排水能力 200トン達成で、大阪の淀川排水機場と並び日本一の排水機場なんだといってみても、仏つくって何とやらと言いますが、肝心な地元の水をくむ割合が設計より少ないわけで、これでは実態を知っている人はもろ手を上げて喜ぶわけにはいかないのではないでしょうか。つまり、せっかく排水能力30トンのポンプと、そのための大場川放水路という固有名詞がつけられている放水路が別に独立した運転を主眼に置いて建設されてありながら、別の状況を想定した緊急時用の水門である大場川水門から自然流下に頼るやり方で地元の水を本流川に落とす、これまでのやり方では、雨量が多いときほど、地元の水をたくさん取り込んでほしいとき、いっぱい受け入れてほしいとき、こういうときほど中川の水位も上がってしまって放水路内の水位も上がり、大場川との水位の差、つまり双方の落差が少なくなりまして、本流川の受入量が実質的に少なくなってしまうということになるわけです。別の見方に、大河川の増水までのタイムラグがあるといいますが、これも現状を見ますと、潮の干満等がありますので、干潮に向かっているときとか、干潮気味のとき、これは引潮の意味でございます、そういうときでなければ現実には期待できないことであります。それ以外でも短時間の集中豪雨のときなど、いっときの間の雨に対してであれば、いっときの対応が可能であるかと思いますが、長時間にわたっては対応ができないわけであります。なぜなら本流川のポンプの稼働自体が、協力はしていただいているといってもＡＰ 2.3メートル近くでなければ動かないのであり、試運転で放水路内の水位を下げてくれたとしても中川側の水門も 2.5を超えれば上げざるを得ないんです。現にこれまでも余波的な雨が前からあったとか、何時間か前から少し強く降ったりとか、そういう状況があれば中川側の三郷水門、あれは栄の水門、三郷水門という名前だったんですね。三郷水門は地元の事情によらず上げております。ともあれ、これまで執行部としては、いろいろな関係を抱えながら建設省に何度も伺っていただき、最大限、努力をされてきたことに対しましては敬意とともに感謝申し上げるところですが、いずれにいたしましても三郷放水路は国の治水のエキスパート、専門家が、中川の大河川と、この施設の置かれる地域、地元の抜本的な水害防止対策として、英知を結集して建設した重要な施設と考えます。その建設の理念に基づいた施設の運用を求めるものです。幸い建設省も今回の設計能力 200トン達成により当施設が全体施設の完成を見た以上、地元用の施設である大場川放水路を活用しない理由はなくなったはずであります。また、ここしばらくは特に大きな台風もなく、梅雨のときの、あるいは秋の長雨どきの大雨などもなく、平穏に過ぎているので市民の皆さん、あるいは私たちの中にも、のど元過ぎればの感がないでもないのでありますが、折しも来年は本県東部一帯に大被害をもたらしたカスリン台風来襲50年と言われております。災害は忘れたころにやって来るといいます。それでなくとも大小合わせれば当市の水害は恒常的なものと言っても過言ではないはずですので、内水排水ポンプの設置ももちろん大事な仕事であり、力を入れていただかなくてはなりませんが、大場川のように田んぼからの用水落としなどが多数取りつけされているところのポンプ設置は、当市の予算から見ましても完備ということになるといつになるか予想がつかないと思います。また、茂田井排水機場も建設がされておりますが、まだ何年か、かかるように伺いますし、第一それまで水害は待ってくれないのではないでしょうか。中央地区整備にしても治水施設の完成までと考えると10年以上先となるのではないでしょうか。そういったもろもろの観点から市長には恒常的に水害に悩まされている大場川下流部に住む、いわゆる中央地区の市民の顔をしっかり浮かべていただいて、抜本的な対策としてつくられた立派な施設運用にふさわしい、マッチした大所高所に立った主体性のある積極的な答弁をお願いいたします。　以上の状況を踏まえて、以下３点につき伺います。　１点目といたしまして、地元の水害軽減のために毎秒30トンの排水能力で威力を発揮できる大場川放水路と５号ポンプの一体的運転を要請すべきではについてでありますが、ただいま前段で申し上げましたとおり、私はこの問題は何度となく、この場で質問させていただき、満足な回答を得るには大変な問題だということは十二分に認識させていただいたところですが、地元用の施設が地元用に使われていない以上、地域の代弁者としましては、問題の解決に至るまで取り上げざるを得ないので、よろしくお願いしたいと思います。　今回またあえて取り上げさせていただきましたのは、三郷放水路が排水能力毎秒 200トン完成したことによりまして、建設省は建設目的に地元の水害軽減の用に供するためとうたった大場川放水路及び５号ポンプの一体的運転を回避するといいますか、避ける理由はなくなったと思います。地元の治水環境、これもただいまるる申し上げましたように基本的なところは何ら変わっていないという事実があるので取り上げさせていただいているのです。市民の側に立った毅然とした答弁をお願いいたします。目的どおりの使い方がなされれば、もう何も言いません。　次に、２点目としまして、大河川の排水基準水位ＡＰ 2.3メートルの制限を受けない単独稼働の要請をすべきでは、についてでありますが、これは難しい大河川の稼働水位云々を言っているのではなく、前段で申し上げましたとおり本質的に、その位置づけの違う大河川の基準で運転されたのでは運転中の水位さえ地元が期待するレベルには下がっていないわけです。現実に有事における数字はＡＰ 2.3メートルで稼働いたしまして、 2.2幾つというところでとまっております。 2.2台以下に下がったところは増水時において私は見ておりません。そこで単独運転が求められる背景としまして、運転中の水位も、大河川のレベルでなく地元の実情に合ったレベルで運転してほしいということを申し入れてほしいということです。関取と子どもが同一ルールで扱われたのでは結果は目に見えています。地元は浮かばれないということになります。　３点目といたしまして、建設当初、地元の治水対策施設としての運用を保証する協定書等を建設省と交わさなかったことに対する市長の見解についてでありますが、これは協定書等の「等」は協議書などということです。多分、建設目的にうたっていれば十分という判断であったと思いますが、大事な部分の具体的な取り決めがなければ、現実はこれまでの経過そのままのとおりであります。　次に、２問目、（仮称）茂田井排水機場の建設について伺います。これは関連しておりますので、内容を簡略に申し上げさせていただきます。　当然これは大場川の上流域に対する対策でありますが、先程、申し上げましたように建設も計画が大分おくれているということも聞きますので進捗状況についてお伺いいたします。　２点目といたしまして、完成時においての地元の水害防止のための施設運用を優先的に保証する協定書、協議書用のものですか、こういうものを管理者と交わす用意があるかどうか、伺います。これも前段で述べておりますので、一言だけつけ加えておきますと、ここの運転も多分、ＡＰ 2.3メートル前後で運転されると思うんです。その水位を延長してまいりますと、第二大場川においては、以前の質問のときも申し上げたかと思うんですが、大膳橋付近の水位と旧市役所通りにかかる三郷橋付近とでは、その水位の落差、増水時には数十センチに達しますということで 2.3メートルで運転される場合、茂田井排水機場が完成して運転されても、第二大場川の治水状況は変わらないということになりますので、そういうことを踏まえての質問ですので、よろしくお願いいたします。　以上、終わります。 ○議長（鈴木友行議員）　谷口昭作議員の質問に対する答弁を残して、暫時休憩いたします。 △休憩　午前１１時０１分 △再開　午前１１時１６分 ○議長（鈴木友行議員）　再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。　谷口昭作議員の質問に対する答弁を求めます。　美田長彦市長。　　　　　　　　　〔美田長彦市長　登壇〕 ◎市長（美田長彦）　谷口議員の質問にお答えいたします。　まず三郷排水機場の関係でございますが、建設省によれば、国が管理する機場については、それぞれ機場ごとに、大臣が決める操作規則、地方建設局長が決める操作要領、工事事務所長が決める操作細則が定められ、それに基づきまして、操作することになっているとのことでございます。この規則等では、いろいろなケースを想定し、かなりきめ細かなデータに基づき操作手順が決められておりますが、例えば三郷排水機場の場合は、中川が洪水のとき、大場川が洪水のとき、中川、大場川がともに洪水のときと、それぞれのケースによる手順があります。そして大場川、第二大場川が洪水により溢水するおそれがあるときは５号ポンプで直接排水するとのことでございます。またＡＰ 2.3メートルにつきましては、建設省としては河川改修の状況、背後地の関係、潮位等総合的に検討した上で排水基準を定めたとのことであり、この 2.3メートルの制限を受けない単独の稼働は先程も述べましたが操作規則等の制限もあり困難かと存じます。ただ三郷市の場合は地盤が低いことから理論どおりいかないこともあろうかと存じます。このため緊急の場合は試運転ということもございますので、これを積極的に活用してもらうよう要請してまいりたいと存じます。　また、協定書についてでございますけれども、５号ポンプは地元の治水対策施設としてとらえておりますが、５号ポンプで排水した水は江戸川に放流されるわけですから、それだけ江戸川に負荷がかかることになり、江戸川の水位等も考慮しなければなりません。このようなことから一排水機場のことだけではなく、川は水系としてとらえられ、他の排水機場等との連携によりまして治水が成り立つものでございます。したがってご指摘のような協定は大変困難かと考えますので、ご理解をいただきたいと存じます。　なお、２の茂田井排水機場につきましては部長をして答弁をいたさせます。 ○議長（鈴木友行議員）　次に、島村保建設部長。　　　　　　　　　〔島村　保建設部長　登壇〕 ◎建設部長（島村保）　治水問題のうち２点目の茂田井排水機場の建設につきましてお答え申し上げます。　初めに、アの進捗状況についてでございますが、ご承知のとおり茂田井排水機場は住宅宅地関連及び低地対策河川工事の一環といたしまして、現在、事業を推進しているところでございます。また工事につきましては、既に下部工事は完了しており、現時点での全体進捗率は16％となってございます。　なお、今後の工事内容と計画でございますが、平成８年度、９年度の２カ年にわたり上屋及び排水樋管工事約90メートルを実施するとのことでございます。また江戸川堤防につきましては、建設省に委託するため、平成９年度から11年度までの３か年により実施する計画とお聞きしてございます。したがって現在の計画でまいりますと平成11年度には暫定能力といたしまして毎秒40トンの排水ポンプが稼働する計画となってございます。なお、将来の茂田井排水機場の排水能力は毎秒60トンの計画でございます。　次に、イの完成時期における地元の水害防止のための施設運用を優先的に保証する協定書を管理者と交わす考えがということでございますが、ご質問の件につきましては先程、１問目で市長がお答えしたとおりでございますが、河川管理上、ご質問のような協定を交わすことは現状では非常に難しいと思われます。その理由といたしましては、河川法第14条に河川管理施設の操作規則、また政令第８条、操作規則を定めなければならない河川管理者の施設、さらに政令第９条では河川管理施設の操作規則等により定められておりますので、現時点で協定書を交わすことは不可能と考えられます。なお、茂田井排水機場につきましても完成後には市に管理移管がされるものと思いますので、水位によっては試験運転として稼働することは可能と思われます。　以上でございます。 ○議長（鈴木友行議員）　谷口昭作議員。 ◆７番（谷口昭作議員）　１～２点、確認と、詳しく述べたつもりなんですが解釈の違いが１点ありますので、その部分だけ触れさせていただきます。　今、稼働水位 2.3メートルについて市長、触れられましたが、これは先程の発言もう１回、繰り返しますと、難しい大河川の稼働水位云々を言ってるのではないということを申し上げました。ここら辺がややこしいんですが、稼働水位と運転中の水位があります。スタート時と、あと継続運転のときです。要は単独運転を認めていただかないと運転を継続している間も、稼働水位を守るというのか、従ってといいますのか、先程、言いましたように10センチ以内の格差です。ポンプのスイッチが入って10センチ以内で水位、抑えられています。それ以下に下がらないわけです。10センチ以内はどういうことかといいますと、ちょっと触れさせていただきますが、市民の皆さんも当事者であるし、担当部の皆さん、私らも感じるわけですが、大分昔よりよくなったという言葉があります。浸水時間がうんと少なくなった、２時間もあれば大概、水引いちゃう、これは本当に皆さんの貢献のおかげでありまして、感謝するわけですが、しかし当事者、家が水につかったことのある人からすれば、このせりふは対岸の火事を見ている人のせりふだと思います。自分の家が、仕事場に水が入ってきて機械や材料が水浸しになる、畳から泥水がしみて色が変わってくる。家財道具に水がつかって、ふやけてくる。どうでしょうかね、時間が短ければ水引いたら、その後ににぎやかな家族だんらんが始まりますかね。いっときだって同じなんですね。２時間で引こうが、20分で引こうが、半日かかろうが、一度、水につかっちゃえば、畳に水がしみ込んじゃえばもう終わりなわけです。そうすると畳が水につかるか、つからないか、仕事場に水が入って大事な設備や材料が浸っちゃうか、浸っちゃわないかというのは20～30センチの問題だと思います。もちろん、いろんな障害物やらなにやらありますから、すべてが直接的とは言いませんけれども、いずれにいたしましても被害に遭った人から見ての、そういう泥水の水位が高い、低いというのは、これほどの深刻さがあるんじゃないかと思います。一方では行政は、建築確認指導の中で、従前の低い道であっても、その道から30センチ高以内に抑える指導をしてきているわけですね。最近は中央地区なんかにおいては、かなり緩やかな適用をされておりますので、指導してもらっていますので、大分かさ上げをして建っているところも見られますが、以前は、そういう指導があったわけです。そういうことで低く抑えられながら、その後に指導が改良されると市道だけかさ上げされちゃう。住宅地が潜ったところだけ、それはそちらの都合・責任じゃないかというような見方があるわけで、件数が少ないために被害者はじっと我慢して待っているわけです。これまでの台風の降雨量というのは、気象という性質上からすると、そんな特別に有史以来の豪雨とか、そんな豪雨じゃないわけです。10年に１回、あるいは何回かあるような、その程度の雨であると思います。そういうときにここの庁舎のわずか 300メートルぐらいですか、そのぐらい離れたところ、そんな低いところと思わない場所、この北町会ですけど、これは平成５年ですか、５年のときには５件ぐらい床上浸水になっているわけですね。ですから水のことですから、増水のとき見なければ感覚としてわからないわけですが、そういう実情があります。　茂田井排水機場については了解いたします。　市長の今のお言葉ですが、これはいろんな規則、要領、細則ですか、そういうものがあって、まるっきり単体の事情での運転はできないけれども、とりあえず５号ポンプと大場川放水路の一体的運転はされるという解釈をさせてもらってよろしいわけですか。そう解釈してよろしければ答弁は要らないんですけれども、よろしいですか。はい、それが確実に実施されることをお願いいたしまして、ともに見守らせてもらうことを申し上げまして、２問目、終わらせていただきます。 ○議長（鈴木友行議員）　以上で谷口昭作議員の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △小島信吾議員 ○議長（鈴木友行議員）　通告第10、２番、小島信吾議員。　　　　　　　　　〔２番　小島信吾議員　登壇〕 ◆２番（小島信吾議員）　それでは通告に従いまして、大きく４点にわたりお伺いをしたいと思います。　まず最初に、固定資産税についてであります。これは２点に分けましてお伺いいたします。　この固定資産税については、前回の固定資産税の評価替え、地価公示価格の７割程度にまで評価額を引き上げる、こういうことになったわけでありますが、その結果として、固定資産税の評価額が全国平均で3.31倍という大幅なアップとなってきたわけであります。これに関連をいたしまして不服審査の申し出はかつてなく多くなってきたわけであります。この評価替えによりまして、評価額が地価公示価格よりも高くなってしまうという、いわゆる逆転現象も生じていると言われています。さらに、そもそも公示価格の７割という数字に理論的な根拠があるとは思えません。先日、農協からも請願書が提出されておりましたように市民生活にとっては、この固定資産税の増税問題が大変大きな負担となっているわけであります。こうした点を踏まえまして、公示価格の７割評価をやめ、もとに戻すよう自治大臣に対して強く要求をすべきではないかと思います。こうした点について、まずお伺いをしておきたいと思います。　次に、２点目の自治省の４月11日の通達に関連をいたしまして、三郷市の状況についてお伺いをしたいと思います。この評価替えに伴う不服申し立て、例えば近隣の東京23区では、それまでの数十件程度からおよそ 2,200件、こうした不服申し立てが出され、また大阪府下でもおよそ１万 1,500件あまりの不服審査請求があったそうであります。その点で、この審査を行う上で当市の審査会と通達の指摘との関連についてお答えをいただきたいと思います。さらに、この間の当市での不服審査請求件数と審査期間また不服審査申し出の内容などについて明らかにしていただきたいと思います。　次に、新三郷駅ホーム一本化についてであります。　これは、前回、前々回と引き続いて質問をさせていただくわけでありますが、とりあえず、まず１点目といたしまして北側移設の問題について伺います。このホームのいわゆる北側移設をめぐる問題であります。この件については再三再四にわたり伺っているわけですが、これまでの市長答弁を聞いていますと、国鉄清算事業団との間で一致を見ていない、あるいは合意していない、このように言われております。この点についてでありますが、先月７日、私ども日本共産党議員団は、駅利用者や住民の皆さんの駅問題一本化での署名用紙を持ちまして、運輸省及び国鉄清算事業団との話し合いを行ってまいりました。私どもの阿部幸代参議院議員も同席をいたしまして、運輸省の鉄道局土地処分対策室の補佐官、日本国有鉄道清算事業団計画工事部計画課総括補佐並びに計画課３氏と話し合いを行ってきたところであります。その中での論議も踏まえて伺うわけでありますが、国鉄清算事業団とのいわゆる食い違いについてであります。昨日、同僚議員からも出されておりましたが、国鉄清算事業団の武蔵野操車場跡地対策特別委員会の説明資料、関東支社が提出をしたものでありますが、この中にも触れておりますように北側に集約すべきとの認識で関係者は一致しておりますと、こう公的な文書の中で書かれているわけであります。この点について合意をしていないという点、この点についてこれは高架か地上かということであり、実のところ位置の問題、つまり北側ということについては両者で合意をしているのではないか、このようにうかがえるわけであります。あるいは位置の点については両者において争点はないということで確認がされているのではないか、こうしたこともうかがえるわけでありますが、そうであるとするならば極めて重大であります。まず、この点についてどうなのか、お答えをいただきたいと思います。　次に２点目の、利用者、住民の声をよく聞き、住民合意の駅の位置決定をということで再度、伺いたいと思います。この点については何回も繰り返してまいりましたが、住民の皆さんや駅利用者の声を聞くためにアンケートの実施を私たちは強く要求をしているわけであります。しかし、どうも市の言うまちづくり計画が否定されてしまうとのおそれからか、実施したがらないようにも受け取れるわけであります。何度も言うようでありますが、まちづくりの主人公は住民であります。住民の声を聞かずして、まちづくりはあり得ません。住民の声、意見などをよく聞く、こういうことから具体的な論議あるいは構想が生まれてくるのであり、市の一方的な押しつけの市政は絶対に改めるべきであります。８月７日の運輸省また国鉄清算事業団との話し合いの場におきまして、国鉄清算事業団等は地元が反対なら強行はできないとも、このように発言をしていました。この点では、ひとつ駅利用者や住民の皆さんの声をもっと聞くべきであると思います。また、市長は市民の代表であるとすれば、そうした市民の声をよく聞くべきであると思います。その点では繰り返しになりますが、一番はっきりするのはアンケートなんです。市民の駅についての意向を聞く、そこからまちづくりがスタートすると思います。住民と市などの論議の中で、まちづくりの方向性が見えてくると思います。したがって市民の声、意見をよく聞く、すなわちアンケート、計画ができ上がってからアンケートで聞いても意味はありませんから、これを速やかに実施をしていただきたいと思います。市民の代表であるならば、具体的に一方的な北側移設ではなく住民の声を聞いてほしいという、こうした市民、駅利用者の国鉄清算事業団の一方的なやり方についての反対の声が存在をしているわけでありますから、安易な合意をすることは極めて重大であります。この点で再度、利用者、住民の声をよく聞く、アンケートの実施をする、こうした点について市長の姿勢を改めて問いたいと思います。　３番目に、環境問題についてであります。２点ほど伺います。　１点は前議会でもお伺いしましたが、団地汚水処理場前の残土置場についてであります。今回、主に、その後の経過と残土の処分についてを中心にお伺いをしていきたいと思います。その後の動きでありますが、現在は土砂等の搬入、搬出作業が停止をされているようであります。債権者であります株式会社幸福銀行の側の方で公示書に基づく法的措置をとったのかどうか、この点も伺います。さらに、文字どおり山と積まれた残土の扱いについて債権者側がどうしようとしているのか、こうした点も含めて経過の説明をお願いしたいと思います。　さらに債務者であります小松原研修事業団、共積開発、共積通商の存在についてでありますが、前議会で部長は存在をしていると、こういう答弁をしておりました。この点では、どこで、どう営業しているのか。とりわけ株式会社小松原研修事業団については今議会の中でも問題になりましたが、特別土地保有税の巨額な滞納があり、担当部でも連絡がとれないというようなことも言われておりました。こうした点も含めて、ぜひ明らかにしていただきたいと思います。　次に、さつき平に係る調整池（湛水池）についてお伺いをいたします。昨日、同僚議員の質問に対して市長が答弁を行っておりました。これを踏まえまして、さらに何点か伺っていきたいと思います。　まず、この問題に関して大前提の問題といたしまして、当時、我が党はこの大規模開発に関連をいたしまして日本同和清光会の関与や山口元労働大臣等の関与等の疑惑を含めて問題点を指摘してきたところであります。ところが結局のところ今回の事態に関連して、市長は昨日の答弁の中で、対応に弱点を持っていたとか、強力に対処すべきであったとの答弁を行い、最後まで三郷市にとっても、また三郷市民にとっても荒らしまくられたという印象はぬぐえないわけであります。当初から相当な監視を行うべき責任が担当部には求められていたはずだと思います。そうした点をまず私は指摘をしておきたいと思います。　その上で、まず第１に対応の問題であります。市長は弱点を持っていたとの認識をお示しになっているわけでありますが、その弱点とは何なのか、こうした問題の教訓を導き出す上で重要と思われますので明らかにしていただきたいと思います。答弁指定者を都市整備部長としておりますが、部長が答えることができなければ市長にお願いをしたいと思います。　次に、２点目といたしまして、法的対処の問題についてであります。昨日の答弁で市長が時間と費用をかけただけで何の効果もない旨の発言をしておりましたが、これはいかがなものかと考えるわけであります。きっちりと法的な対処、けじめをつけることを行うべきではないかと思いますが、この点についてもお答えいただきたいと思います。　また、機能保持のため協力を求めたい、こういう答弁についてであります。いわゆる善意の第三者に対して具体的にどんな協力を得ようとしているのか、この点についても、あわせてお答えいただきたいと思います。　さらに３点目といたしまして、このいわゆる善意の第三者から開発の可否について問い合わせがあったとの部長答弁がありました。これについてどう回答したのか、お答えをいただきたいと思います。　さらに、あわせてこの開発問題、こうした質問が出されてくるわけですから、このさつき平地区の地区計画、この規制の効果について前回もお伺いしましたが、十分なお答えをいただいておりませんので、埋立てもしくは建築等、どの程度これで規制をできるのか、部長にお答えをお願いしたいと思います。　４点目といたしまして、協議書にかかわって管理と称しまして支出をいたしました、およそ 154万円、この支出は違法ではないかと思うわけでありますが、この点についてお答えをいただきたいと思います。　最後に大きな４点目といたしまして、消防問題についてお伺いいたします。　その内容としては、救急救命体制の充実についてということであります。日ごろから市民の生命あるいは身体及び財産を守るために現場において奮闘する消防職員の皆さんにとっては、あの阪神・淡路大震災以後、防災という課題も含めまして、より一層、市民の期待がかかっていることと思います。そうした中で市民の期待にこたえるためにはマンパワーの増強を含めた消防力の充実が求められると思います。特に今回は日常的な課題といたしまして救急救命体制について質問をいたします。　先日いただきました消防統計の中にも載っておりますが、救急出動件数の推移を見ておりますと、これは年を追うごとに、その件数は上昇を続けております。10年前と比較しまして1.4 倍、とりわけ、そのうちの急病について見ましても、そのうちの45％から50％を占めております。これも10年前と比較をいたしますと 1.6倍に達しています。ところが、それに引きかえまして職員の数は実員数で 1.1倍の伸びであります。また、「消防力の基準」と現有消防力との比較について人員の項を見てみますと、その充足率は50％となっています。とりわけ救急要員は基準人員36人に対して８人と充足率は22％と低くなっております。また救急車の現有数は平成８年４月１日現在で４台体制となっています。そして、これは「消防力の基準」から見ますと１台当たり３名の救急隊員が必要とされておりますから、24時間の隔日勤務体制といたしますと、少なくとも24名体制の運営が必要と思われます。こうした状況の中で現在の４台体制では、すべての車両が出動している場合があり得るのではないか。また、出動している、その最中に、さらに救急隊の出動が求められる場合があるのではないかと思われますが、その点について、どう対処されているのか。こうした点では、さらに増強が緊急に必要なのではないかと考えます。こうした点についてもお答えをいただきたいと思います。　また救急救命士が配置をされましたが、現在の体制ですと、この２部制だと１日置きの勤務となるわけであります。さらに４台中の１台の対応ですので極めて不十分な内容と思われます。これについても早急な増員、職員配置が必要と思われます。この点について、どのようにお考えになっているか、お答えをいただきたいと思います。　第１問を終わります。 ○議長（鈴木友行議員）　答弁を求めます。　初めに、美田長彦市長。　　　　　　　　　〔美田長彦市長　登壇〕 ◎市長（美田長彦）　小島議員のご質問にお答えいたします。　まず、固定資産税についてでございますけれども、地価公示価格の７割とした土地評価のご質問でありますが、土地の評価につきましては、土地基本法第16条並びに総合土地政策推進要綱等の趣旨を踏まえ、公的土地評価の相互の均衡と適正化を図り、土地評価に対する国民の信頼を確保しようと、平成６年度の評価替えにおいて７割評価とすることとなりました。つきましては、平成９年度の評価替えにおいても地価公示価格の７割程度を目標とした土地評価の均衡化、適正化を引き続き推進するとの基本方針が中央固定資産評価審議会で了承されました。したがいまして土地の評価につきましては市独自の考えでは変更することができませんので、ご理解いただきたいと思います。　しかしながら今回の評価替えにおいて価格調査基準日は平成８年１月１日となっておりますが、その後も３大都市圏については地価下落の状況が見られることから、平成８年７月１日までの半年間の時点修正を行い、地価下落をできる限り評価に反映させる措置を講じることができるようになり、現在その時点修正に向け事務を進めているところでございます。　また、次のご質問の自治省税務局固定資産税課長内簡「固定資産評価審査委員会の現状について」でありますが、その内容は、地方税法において課税要件の早期安定を期するともに審査の中立性を担保する趣旨から設置する固定資産評価審査委員会の審査体制について、より一層の中立性を強化させ、納税者の信頼をさらに確保するために、その事務局は原則として固定資産税の評価、賦課を担当する課以外の課等において行うよう通達が出されたものであります。三郷市におきましては、こうしたことを考慮いたしまして、既に昭和63年度から事務局は総務部収税課が担当し、税務行政の円滑な運営に努めている次第でございます。なお不服申し出の内容につきましてですが、当市ではございませんので、ご理解いただきたいと思います。　続きまして、新三郷駅ホームの件についてでございますけれども、武蔵野操車場及び周辺地域の整備計画は三郷市北部における将来の拠点形成としてとらえ、調査検討を行っております。当然、駅位置はまちづくりを進める上で重要な課題となりますが、地域全体の土地利用構想を踏まえ論議すべきものと考えております。現在のところ、国鉄清算事業団では北側を考えているようですが、北側で決定したことはありません。しかし南側とする考えもございません。私は駅を中心として、いかに三郷市北部の拠点づくりを進めるか検討しているところでございます。駅位置や道路、公園などの都市施設等まちづくりの骨格がある程度、確認された段階で広く関係者の意見を聞き、より望ましい拠点の形成に向け努力してまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（鈴木友行議員）　次に、島村保建設部長。　　　　　　　　　〔島村　保建設部長　登壇〕 ◎建設部長（島村保）　環境問題のうち団地汚水処理場前の残土置場につきましてお答え申し上げます。　ご質問の件につきましては、６月議会の一般質問で小島議員より残土置場の経過、撤去方法及び、こうした事態を引き起こさないための方策についてご質問をいただいた経緯がございますので、市といたしましても６月議会後、株式会社小松原研修事業団に対し積極的に問題解決を図るよう指導してまいりました。６月末に問題解決に努力するという意向を示してきたところでございます。なお、この土地の所有権者は小松原研修事業団及び関連会社の所有となっておりますが、平成６年２月ごろ有限会社林工務店との間で土地の一時使用賃貸借契約が締結されていると聞き及んでございます。小松原研修事業団は、この賃貸借契約が履行されることにより残土の撤去が実現されるものと判断したらしく、現況の利用状況が契約違反であることを理由とし林工務店を告訴する目的で７月７日に吉川警察署に相談したそうでございます。現在、吉川警察署はこの申し出により関係者の事情聴取が行われているような状況でありますので、市といたしましては、裁判所の決定はもとより吉川警察署の調査の進展を見ながら、今後とも引き続き小松原研修事業団に対し指導してまいりたいと思います。　それから２点目の、さつき平調整池の関係でございますけれども、 154万円の支出でございますけれども、この件につきましては２月に実施いたしました雑草除去等に要した費用でございます。所有者の指摘や市民からの要望を考慮しながら、なおかつ機能を損なわないように管理してまいるべく、中の草刈り、あるいは一部、水みちを整備するための費用に要したものでございます。　以上でございます。 ○議長（鈴木友行議員）　続きまして、石井和夫都市整備部長。　　　　　　　　　〔石井和夫都市整備部長　登壇〕 ◎都市整備部長（石井和夫）　湛水池問題につきましてお答え申し上げます。　まず、昨日の答弁の中で、相談があったと私、申し上げましたが、その中でどう答弁したのかという内容でございますけれども、当湛水池の箇所につきましては、地区計画制度がかかってございますので、ここについての開発は難しいということでございます。　それから、ここの地区計画制度の規制の効果あるいは内容についてのお尋ねでございますが、当地区につきましては、小学校、保育園、幼稚園、それからこれらに付随をいたします建築物、こういったもの以外につきましては建築してはならないという地区計画の内容となってございます。　以上でございます。 ○議長（鈴木友行議員）　次に、島根好久消防長。　　　　　　　　　〔島根好久消防長　登壇〕 ◎消防長（島根好久）　消防問題についてお答えいたします。　救急隊員の充足率の状況についてでありますが、現在では警防要員との乗りかえ制で救急隊員数は約20名でございます。内訳といたしまして、南分署６名、北分署６名、本署８名の状況になっております。基準人員は36名、１隊当たり９名でありますので、不足分隊員につきましては関係部課と協議検討いたしまして計画的に専任化を進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。　救急救命士の養成についてでありますが、平成７年度を初年度といたしまして年度１名ずつ派遣計画を進めておりましたが、平成８年８月１日現在で救急救命研修所の入所資格者は三郷市で今、27名おります。また、救命士はご指摘のとおり１名でございますが、これらの問題につきましては、救急救命研修所の受入体制の関係につきましては、細かくは６月議会で金沢議員に答弁したところでありますが、割り当てが少数なために計画どおりに進んでいないのが実情でございます。今後はさらに関係機関と調整をいたしまして、資格取得ができるよう努力してまいりたいと、このように考えています。　救急車は４台で今、私がわかっている範囲で４台、一遍に出動したことは私が就任してからはございませんでした。　以上でございます。 ◆２番（小島信吾議員）　さつき平の関係で二つほど答弁が漏れているのがあるんですよ。弱点が何だったのかということと、法的な対処について。 ○議長（鈴木友行議員）　美田長彦市長。　　　　　　　　　〔美田長彦市長　登壇〕 ◎市長（美田長彦）　昨日、弱点と申し上げましたのは、三郷市といたしましても、要するに登記すべきときに登記しなかったということが、三郷市としては非常に難しい対応を迫られる原因となったのではないかということでございます。　裁判に訴えろということだと思うんですけれども、昨日も答弁いたしましたように裁判には非常に費用と時間がかかります。そして、その結果といたしまして今の小松原研修事業団から得るものというものは、たとえ三郷市が勝ったといたしましても特に得るものがないのではないかということでお話ししたところでございます。負けるか勝つかということは、これは裁判の結果でございますので、わかりませんが、今、申し上げましたように、たとえ勝っても、もう既に倒産した、あるいは倒産状態にある会社でございますので、それで土地を取れるかといえば取れない状況、あるいは費用を取れるかといいますと、それにつきましても現状ではわからないというような状況だということでお話をしたところでございます。 ○議長（鈴木友行議員）　小島信吾議員の２問目を残して、暫時休憩いたします。 △休憩　午後零時 △再開　午後１時０１分 ○議長（鈴木友行議員）　再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。　小島信吾議員。 ◆２番（小島信吾議員）　それでは再質問をさせていただきます。　まず、固定資産税についてでありますけれども、この点については、そもそも地方税ということで地方自治体が課税すると、そういう趣旨でありますので、こういうところでの不合理さ、国が課税標準についていろいろ言うという点も非常におかしなものだなというふうに思うわけですが、この点については今、実際に多くの住民の皆さんがこの固定資産税の評価替えの問題で苦しんでいるわけですから、中立を保つとか、そういうことではなくて、ぜひ市民の立場に立って国に対して７割評価、これをもとに戻すように強く要求をしていただきたいと思います。そういう姿勢がおありかどうか、もう１度重ねてお伺いしたいと思います。　それから、新三郷駅のホームの一本化についてでありますが、先程、市長の答弁の中でお答えをいただきましたので、一致した覚えはないと。まちづくりの観点で駅を考えていきたいと。住民の方と話し合いをしていきたいと。こういうふうに答弁がありました。そういう意味では市民の中に市長自身が積極的に入っていって住民の声をよく聞いて、よくつかんでほしいと、そういうふうに思います。これはそのようにお願いをしたいと思います。　それから環境問題についてであります。まず一つに、団地汚水処理場前の残土の置場についてでありますが、関係の企業にいろいろ行かれているようでありますが、この間の論議の中で、連絡がつかないというふうにも言われているんですね。だから、それで指導ができるのかどうか、指導しているとするならば今も存在しているわけですから、それはどこにいるのか明らかにしていただきたいと思います。　それから、ここの場所ですけれども、木で擁壁をつくってあるんですが、それが水路上に崩れ落ちているんですね、そういう問題。コンクリート殻等が入っているようですけれども、そういう処置をどうするのか、武蔵野線の南通りというんですか、すぐ歩道側に山ができているわけですね。囲いも何もないという中で崩れ落ちる危険性もあるのではないかと思うんですが、この辺の対処について、どうしていこうとしているのか、お答えをいただきたいと思います。　それから次のさつき平の湛水池の問題ですけれども、登記すべきときにしなかったというふうにありました。今後どういうふうに対応していくかという問題なんですが、あの土地については公共施設の管理に関する協議ということで都市計画法第32条の規定の中で双方うたってあるわけですね。それで湛水池については管理者が三郷市で、土地の帰属も三郷市だと明確にこういうようにうたわれているわけです。ところが借金、抵当権がついているから受け取れないと。そうすると、そういう開発行為をやった中で、そういう土地がこれから存在するとしたら、借金が消える、抵当権が抹消できるまでは受け取れないわけですから、それが長期に及んでいる間に今回のように売り飛ばされてしまうという事態が発生しかねないわけですね。だから、これを今後そういう形で野放しにさせないという点で、具体的にどういう方法があるのか検討したかどうか。どういうふうにしていこうとするのか、その辺も姿勢の問題としてちょっと明らかにしていただきたいと思うんです。　それから都市整備部長にお伺いしますが、先程、答弁ありましたけれども、確かに地区計画の中で、この地区には小学校、保育園、幼稚園、付属の所属する建物というふうに言われております。この関係で先程、建物を建てるのは難しいという答弁であったんですが、都市計画法第58条の２だと思うんですが、「地区計画の区域内において」云々というふうにあるんですね。この中で第１項の５号で、開発行為の許可だと思うんですが、これに対して次の第２項で30日までに届け出を要すると。区画形質の変更だとか、建築物の建築、そういう行為をする場合には30日前までに届け出なければならない。これについて「市町村長は、届出があった場合において、その届出に係る行為が地区計画に適合しないと認めるときは」云々とありまして、「変更その他の必要な措置をとることを勧告することができる。」というふうになっているんですね。これでいくと空き地の場合ね、やろうとすれば、できちゃうんじゃないかなと思うんですよ。私その辺がすごく心配なんですね。だから先程、難しいといいましたが、絶対にそういうことはさせない、できないというふうに都市整備部長が答弁できるかどうか、その点についてお答えいただきたいと思います。　あわせて言いますと、この第58条の２に関して罰則があるんですが、これに該当した場合、20万円以下の罰金で済んじゃうんですね。だから、この辺についてしっかりと、例えば、この企業は関西地方において、前回も言いましたが調整池専門に埋め立てをすると、奈良県でもそういうことをやっているという企業だと言われています。だから、さつき平の湛水池に土砂を持ち込むことも可能だと。その上に建物を強引に建ててしまうということも可能なんじゃないかと思うんですが、そういう点で市がきっぱりとそれを拒否して受け付けないと、そういう姿勢に立てるのかどうか。立たなきゃいけないと思うんですが、その辺について答弁をしていただきたいと思います。　それから管理の問題について。これは先程、建設部長は雑草除去、住民の方から依頼があったとか、いろいろおっしゃいました。さつき平一丁目にお住まいの方々からは、あそこにいろいろ草が茂っていて水がたまっていて水鳥が来ると。自然が残されていて憩いの場だと、そういう声は聞いた中の多数を占めているわけですよ。そういう中で雑草除去、従来から、あそこはずっと生い茂っていましたから、本来ならば以前にもそういうことがあって、しかるべくやったのかもしれない、そういうことを言うんだったら。でも付近の方々は、そういう形で親しんでいたわけですから、私はこの点については雑草除去、住民から依頼があったというのではなくて、おどかされて突如として刈り込んだというふうにどうしても見ざるを得ないんですよ。だから私はこの点では、この支出というのはすごく異常だと思います。　それから、救急救命体制についてでありますが、先程の「消防力の基準」との関係で、これでいっても20名ですから、まだまだ不足をしているわけですねこれから救急出場というのは推移を見ていてもどんどんふえていく傾向にあると思うんで、早急な救急体制を確立するという意味では人員増を早急に図るということで関係当局に対して強く要求をしていった方がいいんではないかと思うんですが、これについて、ぜひ前向きに行っていただきたいなと思います。　それから救急救命士ですが、これはもう１問目で触れましたけれども、養成に関して上位機関というんですか、国というんですか、そこに対して枠の拡大をやはり強く要求をしていく必要があるんではないかと思うんですが、この点についても市としてやっていっていただきたいと思うんですが、その姿勢について最後にお尋ねをしたいと思います。　終わります。 ○議長（鈴木友行議員）　答弁を求めます。　美田長彦市長。　　　　　　　　　〔美田長彦市長　登壇〕 ◎市長（美田長彦）　小島議員の再度のご質問にお答えいたします。　まず最初に、固定資産税の関係でございますけれども、地価公示の７割という土地評価を行う。これは市が行うものではない。市が行うのは、その評価に対する賦課でございます。したがって評価につきましては他の均衡等を踏まえまして、これをそのまま私どもは斟酌をしていかなければならない。そして固定資産税は市の財政の根幹をなすものでございますので、その賦課につきましても適正に措置していきたいというふうに考えておるところでございます。　続きまして、環境問題のさつき平の調節池の問題でございますが、今後こうした状況が出た場合にはどうするか検討したかということでございますが、特に、この点につきましては検討しておりません。ただし私といたしましては完了広告前に、当然のことながら抵当権を外してもらいまして、所有権を市に帰属できるように対応していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（鈴木友行議員）　次に、島村保建設部長。　　　　　　　　　〔島村　保建設部長　登壇〕 ◎建設部長（島村保）　再質問に対しましてお答え申し上げます。　まず、連絡がつかないのに指導できるかというご質問でございますけれども、この件につきましては、債務者であります小松原研修事業団、共積開発、共積通商がどこでどういう営業をしているかは明らかではございません。しかし、９月４日、吉川警察署で確認しましたところ、会社は形式的には存在しているとのことでございます。また小松原研修事業団につきましては、事務所が点々と移転する状況にありますが、現在は東京都港区西麻布三丁目９番12号に事務所があると思います。　それから残土の流出と土留めの関係でございますけれども、これにつきましては市長名をもちまして、８年７月25日、小松原研修事業団に文書で要望してございます。　以上でございます。 ○議長（鈴木友行議員）　続きまして石井和夫都市整備部長。　　　　　　　　　〔石井和夫都市整備部長　登壇〕 ◎都市整備部長（石井和夫）　湛水池問題につきましてのご質問でございますが、地区計画のかかっております、この湛水池に対しまして、ご質問のように法の第58条の規定に勧告というものがありますけれども、それだけで開発がされない、あるいは、できないということが今後、主張できるのかどうか、こういうお尋ねかと思いますが、都市計画法上の中で、例えばご質問に出ましたような盛土をされるとか、そういったものが開発に当たるかどうか、慎重な見きわめを行った中で進めてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（鈴木友行議員）　島根好久消防長。　　　　　　　　　〔島根好久消防長　登壇〕 ◎消防長（島根好久）　お答えいたします。　増員計画につきましては、これは担当部課と十分調整をしていきたいと思っております。　救急救命士の研修所の拡大につきましては消防長会等からを通じましても要望を申し上げているところでありますので、今後も引き続き要望していきたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（鈴木友行議員）　以上で小島信吾議員の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △宮原美智子議員 ○議長（鈴木友行議員）　通告第11、21番、宮原美智子議員。　　　　　　　　　〔２１番　宮原美智子議員　登壇〕 ◆２１番（宮原美智子議員）　通告に従いまして大きく４点に分けて質問をいたします。　初めに病原性大腸菌問題です。　市内業者の被害実態は（カイワレ大根、食肉等の取扱業者）ということですけれども、病原性大腸菌Ｏ-157騒ぎの影響で、カイワレ大根や食肉などＯ-157との関係が示唆された商品が買い控えられ、７月のスーパーと百貨店の売り上げ高が落ち込んだと発表されています。消費者は疑心暗鬼になっており、８月も引き続き食料品を買い抑える影響が出そうだと懸念されております。県衛生部のＯ-157関連の広報イラストにおすしが載っていて、戸田市では市民に不安が広がったという話や、肉が原因だと言われて家族連れなど客が来なくなったという肉屋さんの話、毎日の支払いにも困っている、これは浦和市ですけれども、また業者の実態調査をやってほしい、これは八潮市ですが、このように業者の実態が訴えられています。埼商連のアンケートでも、昨年同じ月で比べますと売上減という業者が80.8％と零細商店が追い込まれています。市内業者の精肉、鮮魚、青果、飲食など食料関連の中小業者の被害実態についてお伺いをいたします。　二つ目に、無料検便、検査が受けられるようにし、消毒費用の助成をについてです。中小業者は包丁、まないたなどの洗浄はもちろん、40万円から50万円かけて店舗の消毒など行っております。従業員への衛生管理の徹底や加熱料理へのメニューの変更など、あらゆる自助努力をしています。それでも今回の実態は自分の不始末の結果ではなく、降ってわいたような災害、こういうときこそ公的支援をと声が上がっております。また市内民間保育所では月２回の職員の検便、検査が行われておりますが、１回につき１人 824円かかるそうです。市補助はいただいているが、今回のようにＯ-157で使い捨ての手袋、紙のふきん、また使い捨てのコップと出費が非常に多いそうです。国からの補償もない、不安と心配が募るばかりだ、園児にも検査を受けさせてあげたいけれども、これは父母負担ではそうもいかないと、このように話しておりました。無料検便、無料検査が受けられるよう消毒費用の助成をするべきではないでしょうか。援助対策についてお伺いいたします。　三つ目の被害を最小限度に食いとめるため、食材は学校給食センターごとに市内業者から分離購入をということですけれども、学校給食が原因と見られるＯ-157の患者は 8,000人を超えていますが、その多くが複数の学校の給食を一つの調理施設でつくるセンター方式や、まとめて買った食材を各センターで調理する統一献立、一括購入方式のところで発生をしています。今回の問題の背景には、こうした調理方式や給食職員の臨時化など文部省の給食合理化政策があると思います。それぞれの学校で食材を買い、調理する自校方式の給食であれば、これだけ多くの患者は出なかったのではないでしょうか。センター方式は配送に時間がかかるため短時間で調理しなければなりません。素材から手をかけてつくるわけにはいかず、どうしても冷凍食品や加工食品を多く使うことになるわけです。青々としたホウレンソウが畑に植わっていても、給食に使うのは冷凍のホウレンソウという、こういうことが多いそうです。学校給食のセンター方式が急速にふえたのは、1961年に文部省の諮問機関がセンターが最も合理的という答申を出し、64年にセンター建設の補助金がつけられるようになって以降です。現在では、給食を実施している学校の約45％がセンター方式となっています。70年には長期に広域的に統一献立、一括購入でという方針が出され、85年には一層のセンター化に加えて民間委託化、給食職員の臨時パート化を進める合理化通達が出されています。84年に一件で 1,600人を超えるものも含めて学校給食による食中毒患者が前年の２倍も発生し、85年には厚生省が学校給食の衛生管理の徹底などを都道府県に指示したこともありました。ここ10年でも中毒は件数こそ減っているものの、患者数は減っておりません。センター方式や統一献立、一括購入方式は、たくさんの子供が同じ給食を食べるために、食中毒が発生すると、それだけ被害が大きくなる危険があるわけです。今、必要なのは、統一献立、食材一括購入をやめ、この人のつくったものだから、だから安心という生産者の顔が見える地元の食材を使い、各給食センターごとに分離購入による調理方式に変えていくことだと考えます。このことについてお伺いいたします。　４点目に吉川保健所の存続を県に強く要請をということです。小学生ら 6,500人の患者が出た大阪府堺市、医師や職員、教師らとともに対策の先頭に立ったのが保健所でありました。ある保健婦さんがそれを振り返り、このように述べております。保健所には医師、看護婦、保健婦、助産婦のほか食品監視員など十数種類の専門職員が配置されています。食品監視員は食肉など食品の検査や飲食店の指導など、環境監視員も施設の消毒やプール、井戸水などの検査に追われ、検査技師は検便の検査に当たったそうです。保健婦は家庭訪問をし、感染の仕組みや消毒の仕方を説明し、患者から自分たちが待たれていることを実感したと話されています。保健所は国民の生存権をうたった憲法第25条に基づき都道府県と政令中核都市を主体に設置されてきました。戦後、乳児の死亡率を下げたり伝染病を減らしたりと大きな力を発揮してきたわけです。食べ物の安全や成人病対策、難病、エイズ問題、公害対策など保健所の役割はますます大事になっています。緊急事態の際も身近にあってこそ役立つものです。減らすどころか充実こそ今、必要ではないでしょうか。吉川保健所は、昭和27年４月に開設されました。昭和54年に現在のところに移転をしたわけです。都市化の進展に伴い急激な人口の増加により乳幼児や高齢者がふえると思います。地域住民のサービス、健康づくりを推進し、保健衛生行政の充実を図るためには保健所の支援が不可欠だと思います。来年４月、地域保健法が全面施行されるに伴いまして、保健所の機能として老人保健、母子保健、栄養改善等の市町村が実施する事業に対して専門的立場から技術的助言と援助を求めることにもなっているわけです。また母子保健法の改正も同時です。ことし１月26日、埼玉県知事に対して吉川保健所の存続に関する陳情がなされていますが、今後も足並みそろえて存続のために奮闘していただきたいと考えますが、この点についてお伺いいたします。　次に、大きな２問目の平和問題です。　非核平和都市宣言に基づき平和事業の推進を。三郷市の非核平和都市宣言の中では人類永遠の平和が確立されることを強く切望しています。宣言の趣旨を積極的につくり上げていく姿勢を行政のイニシアチブとして大いに発揮していただきたいと思います。市長もご存じと思いますが、核兵器廃絶の世論を高めようと被爆地広島市が主催して国内を巡回する、初めての原爆展が８月27日、新潟市で行われました。会場には、もし新潟に原爆が投下されたらというコーナーも設けられ、初日から多くの市民が足をとめて見入っていたそうです。核兵器のない未来を築くには、核が引き起こした事実を知ることが大切、被爆体験を語り、後遺症に苦しむ思いが切々と訴えられていたそうです。被爆の様子を伝えるパネル写真展50点のほか、高熱で焼かれた衣服や、かわら、原爆投下時刻の午前８時15分でとまった時計など、資料館が所属している20点を紹介しています。広島市は、非核宣言自治体などにこのような開催を働きかけております。非核平和都市宣言の趣旨を理解してもらうとともに、要請をしていくことはできるのではないかと考えますが、この点についてお伺いをいたします。　二つ目に平和問題に関するビデオの拡充を。これは以前にも小島議員が同趣旨の質問をしておりますが、そのときに部長はなるべく早い時期に平和啓発用のビデオの内容を調査し、増設を図りたいと、このように答弁されております。その後どのように討議がされ、増設されたのか、お伺いをいたします。　三つ目に、非核宣言自治体協議会に加入を。ことしも協議会から呼びかけが送られて来ていると思います。構成団体や活動状況を検討していきたいという答弁がされております。その後の経緯について、また加入の決意についてお伺いをいたします。　四つ目に平和宣言塔の設置計画について。毎年計画的に設置されておりますが、今後の予定、計画についてお伺いいたします。市役所前に設置されている宣言塔は、バス停が新たにできたことで見る影も薄くなっています。見える場所への移設はされると思いますが、どこにされるのかもあわせてお伺いいたします。　大きな三つ目は治水問題です。　総合治水計画の見直しについてです。中川水系は、江戸時代においては、自然のままの低湿地状の沼地帯を台地寄りに瀬がえししたり水路を造成したりしてきました。山地の河川から内部の用排水の改良を約60年間の歳月を要して、成し遂げております。それまで低い生産力であったのが豊かに変貌してきました。しかし大洪水による被害は後を絶たず、改修は戦後に行われております。江戸時代より通じて言えることは、30年ないし40年の周期をもって大雨が降り、40年から50年ごとに大水害で被害を受けております。利根川、荒川の治水の安全をなお一層向上させ、水害を極力回避すること、内部においては内水能力を増大する方向で施設整備を進め、都市化に対応して急激な流出には遊水調節を行い、原則に基いて着実な総合治水策を実行することだと思います。中川水系の治水の歴史は内水としての排水を増大する施策で、現在三郷放水路の排水能力も強化されてきています。しかし、都市化の波によって農地が減少し、降雨時の集水スピードは速く、低地での排水能力は勾配の緩やかなところから能力は小さく、一時的に浸水や道路冠水をし、流下時間も長くなっています。この状況を改善するために中流部に遊水機能を持った排水設備が重要だと思います。市長は中川水系の治水について、どのようにお考えなのか、お聞かせください。また、近隣との話し合いや協力体制についてのお考えも、あわせてお答えください。　そして県の管轄であります大場川、第二大場川は完全な内水河川です。大場川は茂田井にポンプ場が設置され、今、整備が進んでいるところですが、第二大場川の改修整備は遅々として進んでいません。県に対し要望されていると思いますが、なぜ進まないのか、その理由についてお聞かせください。　二つ目に、彦成地域の水害対策（彦音のポンプ設置）です。現在、彦糸までの水路整備が進められ、残すところ１区画となっています。あとは彦音のポンプ設置が急がれ住民の切望している問題です。部長を初め、職員の皆さんのご努力で浸水被害が減少してきております。しかし土木予算は他の予算より削りやすく、また補助金カットの影響もあり、自治体の努力も大変だと思います。予算編成の時期を迎えておりますが、過去３カ年計画にという話があったように思います。設計を早く願うものですが、計画についてお聞かせください。　次に、彦沢地域の水路整備について。今までにも努力され、整備がされてきておりますが、水路が狭く、中央にいくほど水路が少なくなっています。今月の９月６日の大雨のときにもこの周辺が広範囲に道路冠水となっております。このようなことから現在ある未整備の水路を改修、整備することで変化はあると思います。ポンプ場の設置も必要ですが、まず、この水路の整備をすることだと考えます。この点についてもお伺いいたします。　最後に環境問題。　産業廃棄物処理場における焼却処分についてですが、ごみ焼却場の排煙に含まれるダイオキシン、発がん性の強い毒性です。厚生省がガイドラインを発表した90年以降も改善されていないことが摂南大学の宮田秀明教授らの調査で明らかになっています。埼玉県では、所沢市、熊谷市、越谷市など多くの地域で処理場の焼却によって被害が続出し、住民運動が起きています。三郷市でも地域によって外に干した洗濯物が黒い油のようなもので汚れるなど住民の苦情を聞いたことがあります。実態調査とダイオキシンの調査がされているかどうか、お尋ねをいたします。　第１問を終わります。 ○議長（鈴木友行議員）　答弁を求めます。　最初に、美田長彦市長。　　　　　　　　　〔美田長彦市長　登壇〕 ◎市長（美田長彦）　宮原議員の私に対するご質問に順次お答えいたします。　まず最初に、病原性大腸菌問題でございますが、市内業者の被害実態について、市といたしましては現在までのところ特に調査を行っておりません。また、報道されておりますような売上減少等の影響が出ていることは認識しておりますけれども、当時は幸いにも市内での発病がなく、現在までのところでは被害実態調査も行っておらないことが現状でございます。しかし、去る９月13日にＯ-157の感染者と赤痢患者が確認されましたので、今後は状況把握に努めてまいりたいと存じます。　なお、三郷市商工会でサンプル調査した結果が手元にありますので、ご参考までに申し上げます。調査対象業種は食料品店10店舗、食肉小売店２店舗、鮮魚小売店２店舗、青果物小売店が２店舗、飲食店７店舗、うち、すし店が３店舗、計23店舗で調査をしております。その売り上げへの影響についてでございますが、23店舗中、10％未満の減と答えた方が13店舗、10％から30％の減と答えた方が５店舗、30％以上と回答した方が５店舗となっておりまして、30％以上の内訳は、鮮魚小売店２店舗、飲食店中のすし店が２店舗、食肉小売店が１店舗となっております。市といたしましては、一日も早くこの問題が沈静化し、市民の日常生活、消費生活が正常に戻ることを願っているところでございます。　次に、２のご質問でございますけれども、ご承知のとおり食肉関係事業者に対する衛生指導につきましては保健所がその業務を行っているところでございます。食品衛生法では、店舗等の衛生基準の遵守指導のほか従業者の検便、保菌検査ですけれども、この検査を年２回実施することを指導しているところでございます。そこで検便等の検査費用や消毒費用の助成措置についてでございますけれども、市といたしましては現在のところ考えておりません。しかし感染者や、その家族、また感染のおそれのある方に対しましては、吉川保健所におきまして無料検査を行っておりますので、そちらの紹介をさせていただいておるので、ご理解をお願いいたしたいと存じます。　３番につきましては担当部長をして答弁いたさせます。　次に、４番の吉川保健所の件でございますけれども、地域保健法を受けての保健所の統廃合の問題につきましては、当市のみならず管内３市町共通の問題でありますことから、知事に対しまして、去る１月26日に３市町の首長の連署をもって陳情申し上げた次第でございます。今後さらに陳情を行う予定でおります。なお、市民の健康を守る立場から、市の保健センターの充実についても強力にその推進を図ってまいる所存でございます。　続きまして、平和問題についてお答えいたします。　去る昭和63年に非核平和都市宣言がなされてから、これまで平和宣言塔の設置、原爆写真パネル展の開催、戦争体験記の発刊、各種イベントにおける平和コーナーの設置、さらに昨年は戦後50年を記念して平和啓発映画会の実施など種々の平和事業に取り組んできたところでございます。本年度の平和事業につきましては、広島・長崎原爆写真パネル展を８月１日から30日の期間に本庁舎１階市民ホールにて実施するとともに、市内団体への貸し出しを行っているところでございます。さらに今後の予定といたしましては、消費生活展、市民文化祭並びに生涯学習フェスタにて平和コーナーを開設し、平和クイズやパネル展示等により市民等を対象に平和啓発を図りたいと考えております。なお、我が国の国民は、だれもが核兵器のない世の中を望んでおるわけでございまして、国内より、核を保有する国に対するアピールがより重要であろうと私は考えております。　次に、平和問題に関するビデオの拡充につきましてですが、平和問題に関するビデオにつきましては現在６本を所有し、さきに申し上げました平和コーナーにおいて上映するとともに市民の皆さんを対象に貸し出しを行っております。なお、貸し出しにつきましては、本年度より市の広報紙に掲載し、ＰＲを図っているところであります。ビデオの拡充につきましては、教育委員会の視聴覚ライブラリーとの調整を図った上で、今後も逐次、平和啓発事業に益するビデオの拡充を図りたいと考えております。　次に、非核都市宣言自治体協議会に加入をとのご質問でございますが、日本非核宣言自治体協議会が組織され、加入の呼びかけがされていることは私も承知しております。当該協議会は非核都市宣言呼びかけのための活動、全国大会、平和記念式参列等の事業を行っているということでありますが、三郷市は現在、当該協議会には参加しておりません。今後とも市民を対象とした市内啓発活動に重点を置いた平和事業を引き続き推進してまいりたいと存じますが、当該協議会への参加につきましては、今後とも見合わせてまいりたいと考えております。　次に、平和宣言塔の設置計画でございますが、この平和宣言塔につきましては昭和63年度から平成３年度までに７基、平成４年度からは毎年１基を設置いたしました。現在、市内の公共施設等に11基、設置しておりますが、本年度も１基の増設を予定しております。今後の設置計画につきましては、現在までの設置状況等を踏まえて検討してまいりたいと考えております。　なお、市役所前の宣言塔の移転につきましては、現在のところ検討しておりません。　続きまして、治水問題についてお答え申し上げます。　ご承知のとおり本市の地域は低地帯でございまして、その上、宅地化が進み、治水問題は非常に重要でございます。そこで本市は昭和59年から４年間をかけまして三郷市排水基本計画を策定いたしまして、この計画に基づき実施しているところでございます。しかしながら国が管理する江戸川、中川、県が管理いたします大場川、第二大場川が三郷市の排水対策上根幹をなす河川でありますので、これらの河川にいかに内水排除を行うかが本市の課題となるわけでございます。このたび三郷排水機場が完成いたしましたことは記憶に新しいところでございますが、中川から江戸川への排水施設につきましては現在、建設省が春日部市内で工事を進めております首都圏外郭放水路、埼玉県が幸手市内に建設中の中川放水路がございまして、さらに松伏町に金杉放水路が計画されていると聞いております。また、埼玉県におきましては、ご存じのとおり平成11年度の完成を目指しまして大場川上流排水機場を建設中でございます。本来の治水対策は、このように広い視野で水系的にとらえまして整備していかねばならないものでありますので、本市といたしましては国・県の事業の促進を働きかけながら局所的対策として各地域へのポンプ場の設置や主要幹線水路の整備、さらに将来、内水排除の基本となる公共下水道雨水基本計画等を進めているところでございます。何といたしましても莫大な費用がかかりますので、今、申し上げました事業を総合的にバランスよく進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（鈴木友行議員）　次に、秋本久次学校教育部長。　　　　　　　　　〔秋本久次学校教育部長　登壇〕 ◎学校教育部長（秋本久次）　３、被害を最小限度に食いとめるため、食材は学校給食センターごとに市内業者から分離購入をという点についてお答えをいたします。　学校給食の食材料の購入につきましては、ご案内のとおり児童・生徒の保護者に負担していただく貴重な給食費で賄っておりますので、より効率的に運用する必要があり、品質のよいものを少しでも安く購入し、保護者負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。そのため広く業者を募り、学校給食に適する業者を定め、食材料の一括購入等によって購入価格を引き下げ、成果を上げているところでございます。　しかし、一括購入するに当たり考慮しなければならない点は、突発的な食材料のトラブルによる代替品の調達の難しさや食中毒等の場合の被害の大きさについてであり、ご指摘のこともありますので、食材料の個々の見積もり合わせの実施や、小学校を担当する給食センターと中学校を担当する給食センターの献立の一部を違える試みも行っております。このように一部の食材料を分離購入し対応していますが、これら大幅に拡大いたしますと、材料購入コスト削減の効果が薄れるため、給食費の値上げ等の課題が生じてまいりますので、早急な切りかえには環境が整っていないと考えています。　また食材料の納入業者は40業者ありますがその中で市内の業者は８業者であり、取引実績額は全体の11.4％であります。毎年、広報紙等で新規参入を希望する業者を募集していますが、増加しない状況にあります。食材料の給食センターごとの分離購入につきましては、安全な給食を提供するという視点から今後、国や県の動向を見きわめながら、先進地等の状況等も含め研究してまいりたいと存じます。 ○議長（鈴木友行議員）　続いて、島村保建設部長。　　　　　　　　　〔島村　保建設部長　登壇〕 ◎建設部長（島村保）　治水問題の２と３につきましてお答え申し上げます。　まず２の彦成地域の水害対策としての彦音へのポンプ設置でございますが、排水機場の設置につきましては市内各地域から多くの要望がございます。このような中で本年度は鷹野一丁目に現在、建設中でございます。また新たに建設する場合には、建設場所の選定、用地の確保、さらには放流先によっては建設省あるいは県の許可等いろいろな条件がございます。また、ご要望の箇所につきましては以前にもご質問いただきましたが、彦糸、彦音境の水路整備及び市道0201号線沿いの水路整備を優先的に実施してまいりましたが、おかげさまで今年度をもちまして全線完了する運びとなりました。したがいまして排水機場の建設につきましては、整備完了後の流水状況あるいは被害状況等を見きわめながら、他の要望箇所を含めまして検討してまいりたいと思います。　次に、３の彦沢地域の水路整備でございますが、ご要望の水路につきましては現地を私も確認してございます。その確認した内容につきましては、今すぐ整備するほど悪い水路ではないものと思われます。しかしながら横断管につきましては、道路、宅地との高低差、また横断管の口径が小さいため、流水に支障を来しているものと思われます。したがいまして、今後ご要望の水路を含めまして、この地域全体の水路を調査しながら整備に向け努力してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（鈴木友行議員）　芝井忠夫環境経済部長。　　　　　　　　　〔芝井忠夫環境経済部長　登壇〕 ◎環境経済部長（芝井忠夫）　環境問題につきましてお答えを申し上げます。　まず、ダイオキシンの調査とのことでございますが、現状では市におきましても、また県におきましても調査は実施をいたしてございません。ただ、この問題の重要性にかんがみまして県といたしまして本年度から環境部内にダイオキシン問題内部連絡会議が設置をされました。この問題について取り組みをしておるところでありまして、その中で年内調査実施を目指して、今検討中であると聞き及んでおります。なお、これに伴います実態調査でございますが、この実態調査につきましては、本市におきましては、焼却処分を行っている処理施設につきましては平成７年12月に電気集じん機が設置をされました。焼却処理の過程では水蒸気は出ておりますけれども、煤じん等は現在は排出しておりません。ただ、野焼きによる煤じん、また悪臭の発生状況が見られることから、その市の対応といたしましてパトロール調査、指導、あわせて県と市合同でパトロールを年２回実施しております。平成７年度におきましては、市内で野焼き行為等があった場所が38カ所発見をいたしております。今年度５月の合同パトロールでは野焼き発見箇所が11カ所ございました。　以上でございます。 ○議長（鈴木友行議員）　宮原美智子議員の２問目を残して、暫時休憩いたします。 △休憩　午後１時５７分 △再開　午後２時１７分 ○議長（鈴木友行議員）　再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。　宮原美智子議員。 ◆２１番（宮原美智子議員）　それでは再質問をさせていただきます。　初めにＯ-157の関係ですけれども、三郷市としては調査はしていないという報告でしたけれども、やっぱりこれだけ大きな問題になってきて、幸いにして三郷市での被害というのはそんなに出ていないということで救われているんですけれども、これだけ社会問題になっているということ。それと先程、売り上げが30％減少しているというところが５件あるという、これやっぱり深刻なんですよね。ぜひ三郷市として実態調査、これをやっていただきたいと思いますけれども、これについて、もう１度お伺いいたします。　それから二つ目の無料検便、検査、これについてですけれども、今、保育所なんかでは、かなりの出費があるということで補助金はいただいているけれども、この時期ということでＯ-157関係の検査も必要になってきているということで、その検査内容もふえているということで費用もかなりかさんでくるということなので、援助金をもう少し上げるような、そういう方向での検討はされているのかどうか、その点についてお伺いいたします。　それから三つ目の学校給食センターの市内業者からの分離購入という件ですけれども、今回のＯ-157による被害というのは、やっぱりセンターでの一括購入、一括調理という、こういうことから、これだけの 8,000人以上に及ぶ患者さんが出たというのはやっぱり深刻だと思うんですね。これが各学校ごとに、調理がされていれば、こんなに被害が大きくならなかったのではないかというふうに思うんです。群馬県と長野県、群馬県の学校で給食の残滓などを長野県の方にそれを配送して、長野県の農家の方がそれを処理して、また群馬県の方の学校へという、そういうルートをつくって今すごくそれが成果を上げているというふうなことが新聞に載った経緯があると思うんですけれども、そういうふうにやっぱり子どもたちというのは、今この野菜がどんなふうにしてできたのかということなんかも関心を示すと思いますし、身近にあるところから仕入れてくるということは、その身近なところを見学に行ったりとか、話を聞いたりとか、そういうこともできますし、やっぱり地域の人であれば、自分の子どもというか、お孫さんもいらっしゃるだろうし、そういうふうなことで力が入ると思うんです。こういう被害を最小限にするために各センター、小学校二つ、中学校一つですけれども、センターごとに市内業者から購入してやれば、こういう被害は防げるというふうに思うんです。前に牛乳で、一時ちょっと騒ぎがありましたよね。ちょっと黒いのがついているというふうなことで騒ぎがありましたけれども、それは大きな問題には至りませんでしたけれども、そういう問題も起こっているわけなんです。ですから、このＯ-157だけの問題でなく食中毒などを防ぐためには市内の業者育成もありますし、そういう大きな被害をもたらさないという意味でも、近隣の業者から購入してやっていくという、そういう方向に少しずつ切りかえていく必要があるのではないかというふうに思いますので、その点について、もう１度お伺いいたします。　それから吉川保健所の問題ですけれども、市長は引き続き陳情をしていくということなんで、これは大いにやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それから二つ目の平和問題ですけれども、平和事業推進ということで実は新潟での原爆展、これはことし初めて、こういう企画がされたそうなんですけれども、広島の平和記念館の館長が来て、広島の実態などを語り部というのか、そういう形で話とかされているんですけれども、これは広島の方から出向いて、やるということなんで、三郷市もパネル展とか、そういうのやっています。そういう企画も考えていく必要あるんじゃないかなというふうに思いますので、この点について、もう１度お伺いします。　それからビデオですけれども、先程６本購入している、貸し出しなんかもしているということで、これは以前小島議員にも答えているんですけれども、６本に変化がないんですね。だから新たに購入されていないのかなというふうに思いますので、どのように協議されて今後、購入していくおつもりなのか、これについてお伺いをいたします。　それから、非核宣言自治体の協議会の加入ですけれども、市長は今後とも加入する考えはないというふうなご答弁でしたけれども、埼玉県でも加入している自治体があると思うんです。前向きに加入していくという、そういう方向で今後も検討していっていただきたいと思います。　それから平和宣言塔の設置計画ですけれども、毎年、設置していただいて今年度１基ということで、12基になるわけですね。今後は、今後の経過を見てからということですけれども、一つは三郷市役所にある平和宣言塔ですけれども、ちょうどバス停の影になって上の方だけちょこっと、見える感じで、やっぱり三郷市の玄関に立っているんですから、あれはちょっとだれが見てもみっともないというか、少し横に移動することによってきちっと見えるんですから、堂々と胸を張って平和都市宣言しているんだという、それはやっぱり示すべきだと思うんです。これをぜひ移設をしていただきたいと思いますので、この件についてもう１度お伺いします。　それから治水問題ですけれども、総合治水については金杉放水路、いつも私、この問題については言っているんですけれども、こういう計画があるということで国・県との総合的な治水計画についてこれから進めていく必要があるのかなというふうに思います。　それと県の管轄の大場川と第二大場川、先程も同じような質問されておりましたけれども、この問題について答弁されなかったんですけれども、それこそこの三郷市というのは水害で悩まされてきた所だし、その水の問題で国に対して意見を言っていくという、こういう姿勢があって、中には、その疲労が募って命を落としていくという、本当にそういう先人たちがいたということも私もよく聞かされているんですけれども、この第二大場川の改修が全然進んでいないという、このことにやっぱり問題があるのかなというふうに思います。それと先程の話を踏まえましてですけれども、第二大場川の５号ポンプ、水害時は稼働しているということですけれども、その上流に、もう１カ所の排水できる場所といいますか、前にも提言したことあるんですけれども、三郷工業技術高校ありますよね、あの工業技術高校のところに彦成落としというのが団地の前ですけれども、あれが行き止まりになっているんです。あそこに排水できるような設備をつくって、上彦名落としから彦成川に落ちるわけですね、それで、それを通じて大場川に落ちるわけですから、今度、大場川が茂田井排水機場が今建設中ということで、これで水を引っ張ることができるようになる。同じ県の管轄です。ですから、あそこの水路というか、落としに落としてやるという、この方法もあるのかなというふうに思いますけれども、その点について市長はどのようにお考えなのか、お聞かせください。　それと、志木市では、ことしの４月から水田活用推進事業ということで農地の多目的活用、保水機能を持った水田の保全、維持を目的にして、要するに、そういう水害を受ける農地に対して補助金を出すという、こうしたことがやられているんですけれども、水田の、およそ30センチぐらいあると思うんですけれども、この保水能力のある水田と認定された田10アールについて３万円から12万円の補助を実施しているというわけです。こういう記事を目にしたんですけれども、やっぱりこういう手だてをしていかないと、これだけ埋立てが進んでいって、どんなに整備しても次々とこういう水害はなくならないと思うんです、軽減することはできないと思うんです。やっぱり私たちは農家の皆さんに協力してもらって水路をかりている、だから市も農家の皆さんに対して補助でお返しをする、こういう姿勢がやっぱり必要なのかなというふうに思うんです。ぜひこの問題についてもお伺いをしたいと思います。　それから、彦成地域の水害問題ですけれども、おかげさまで旧道また彦糸までの整備も今年度で完了するわけですけれども、設計委託を早めてやる必要があるのかなというふうに思いますので、水路整備されてきていますけれども、この前の６日の大雨のときも、やっぱりかなりの水が出ていたんです、私も見てきましたけれども。自然流下というのは、上彦名のポンプだけではまだまだ不十分だと思いますので、彦成地域は彦音と２カ所つけなければ完成しないんです。ぜひこの設計委託が早くできるように、そういうことで計画がいつごろになるかお聞かせください。　それから彦沢地域ですけれども、今のところ水害というか、そんな悪いところはないというふうな話でしたけれども、恐らく部長が見られたのはお天気のいいときだったのかなというふうに思います。やっぱり水路を見るというのは雨が降っている日、この日に見ないと、お天気のいいときに見ても、あまり意味がないというふうに思うんです。私は９月６日に彦沢のところを通って見ました。そうするともう彦沢の老人福祉センターのところから番匠免の先、要するに上口に至る近くのところまで水が一面に道路冠水しておりました。こういうの見ると、やっぱり今、整備されていますけれども、もう一つ内側にある、この水路見ると整備されていないんです。この水路を整備すれば、カルバートボックスで打ち抜けば、かなり水はけがよくなると思うんです。将来は、あそこポンプつけないと自然排水できないのはわかっていますけれども、水路整備をまず、それをやって水を全部引き込むことができる、そういう設備がまず先に必要かなと思いますので、その点について、もう１度お伺いします。　以上です。 ○議長（鈴木友行議員）　答弁を求めます。美田長彦市長。　　　　　　　　　〔美田長彦市長　登壇〕 ◎市長（美田長彦）　宮原議員の再度のご質問にお答えいたします。　まず、Ｏ-157関係でございますけれども、これの実態調査をすべきだというお話でございますが、実態調査をして、経営状態をどうしたらいいかという指導をしろということになりますと、やはり仕事になろうかと思いますが、一応、経営につきまして経営安定資金などの低利融資についてのＰＲは私どもで進めてまいりたいというふうに考えておりますが、特に実態調査をするということは考えておりません。　次に、保育所の検便の件でございますけれども、保育所につきましては職員の検便は市の職員でございますから市で行っております。　次に、平和問題に関しまして、新潟で行った企画を三郷市でもやれないかということでございますが、これにつきましては、内容等について調査してみたいと思います。なお、ビデオに関しましては、数は６本でございますが、内容は古いのを破棄して新しいのを入れる、そういう形で更新をしているところでございます。例えばソ連の国名が変わってまいりましたから、それを変えて新しいのを入れ、そして前のを破棄する、そういうような方法をとりまして現在６本ということでございますが、また何か適当なものがあったら紹介していただいて、それを検討してみたいと考えます。　それから非核宣言自治体協議会への加入につきましては、これは加入する意思はございません。　次に、市役所前の平和宣言塔については、これは検討してみます。　総合治水対策に関しまして第二大場川の関係で彦成落としの活用についてでございますが、これにつきましては現地を調査の上、検討してみます。　次に、田の保水機能を保持するために補助金を交付してはどうかということでございますが、これにつきましては市の開発状況等に関係してまいりますので、今後の課題とさせていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（鈴木友行議員）　次に、秋本久次学校教育部長。　　　　　　　　　〔秋本久次学校教育部長　登壇〕 ◎学校教育部長（秋本久次）　宮原議員の２問目の質問にお答えをいたします。　病原性食中毒Ｏ-157は、一括購入が原因とされるような報道がたくさんあったわけでございますが、しかし、文部省の現在の学校給食の安全性は調理場での衛生管理が基本とするという考えでございます。今回の食中毒については、今後さらなる原因の究明や安全性についての方向づけが示されると思われますので、それらも含めて食材料の分割購入については今後、研究に努めてまいりたいと存じます。 ○議長（鈴木友行議員）　続きまして、島村保建設部長。　　　　　　　　　〔島村　保建設部長　登壇〕 ◎建設部長（島村保）　２問目に対してお答え申し上げます。　彦成地域の水害対策でございますけれども、早急に設計をしたらということでございますけれども、この水路の落とし口は中川でございます。したがいまして現在の中川の状況を見ますと非常に厳しい状況下に置かれております。したがって以前にも何カ所かポンプ所をつけましたけれども、協議しまして許可をもらうまで約１年半かかります。したがいまして、当時これ以上の排水機場をつくることは建設省としても非常に難しいだろうというご指摘を受けていますので、今後、先程、申し上げましたように、水路整備が今年終わりますので、それによってかなり充足は得られると。今の中堰のポンプ場で処理できるというふうに我々は考えておりますので、これらの動向を今後十分、大雨のとき私も見に行きますので、見ましてからひとつ検討してみたいと思います。　それと、もう一つ、彦沢の水路でございますけれども、ボックスを入れたらどうかというお話でございますけれども、確かに全部の横断管をボックスにすれば、当然これは断面が大きくなるんですから、水のはけはよくなります。ただ部分的にやったのだと、やっぱり意味がございませんので、先程申し上げましたように全体的に見ながら今後、整備に向けて努力してまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（鈴木友行議員）　以上で宮原美智子議員の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △稲葉春男議員 ○議長（鈴木友行議員）　通告第12、１番、稲葉春男議員。　　　　　　　　　〔１番　稲葉春男議員　登壇〕 ◆１番（稲葉春男議員）　最後ですので簡略に行いたいと思います。　通告に基づきまして、消費税問題、また公的介護保険制度、環境整備と３点について市長並びに担当部長にお聞きをいたします。　第１点目は、消費税問題です。　今議会でも請願が出されまして議会として議論してまいりましたが、三郷市としても政治的、財政的にも大きな問題となるわけですから、そういう点で市民を代表する市長に改めてお聞きをするものです。　私は今回の消費税増税問題は、日本の税制などを間接税中心に組み替え、国民の犠牲の負担で大きな企業や高額所得者の税金を減らすという、こういう財界中心の大計画があるということが感じられます。したがって直間比率の見直し方針で間接税を日本の税制の中心に据えて、所得税、法人税など直接税の比率を小さくしようとしているのではないかと、そういうふうに思います。ですから、今回の消費税５％の増税が、まだされませんが、議論されていますが、その第１歩というふうに私は思っているところです。だから今回の経過を見ましても、以前、細川首相がいきなり腰だめと称しまして７％にしようとしたり、３年前の選挙のときに小沢党首が10％構想も出しました。最近では加藤税制会長の本では18％構想なども出ています。そういう点では、この消費税は税率の数字をいじるだけで簡単に上げることができるようです。そういう点では政府には非常に都合がよいが、私たち国民、市民にとっては極めて不都合であると思います。私は、討論でも述べたように、前回総選挙で消費税引き上げを公約した政党は一つもなく、５％に上げるといったことはないわけですから、明白な公約違反であること、そして５％になれば４人家族で11万円の負担が18万円にふえ、国民生活に深刻な打撃を与えると同時に中小企業向けのさまざまな特例措置が縮小、改正されると、一挙に試算でも30倍にふえるようになるケースもあること。そして経済企画庁では、この増税が住宅建設や個人消費を落ち込ませ、景気回復にも悪影響を与える、こういうふうに認めているわけですから、これも当然であると思います。さらに消費税増税案を強行したときの当時の村山内閣は、行財政改革や不公平税制の是正もやるからと言ったように思います。しかし全くほとんどやられていないのが現状だと思います。さらに高齢化社会のためと言いましたが、新たに拡充された高齢者対策は消費税収入のわずか６％にしかすぎないと言われています。こういう点でも私は二重三重に国民の皆さんをだましたというふうに言われているのも、このゆえんであると思います。ですから、国民の世論の大多数の方が反対しているのも当然であると思います。　そこでお聞きいたしますが、市民の皆さんの暮らしを守るという観点から見たとき、市長は今の消費税値上げの問題の現状と問題点はどのように考えているのか。　二つ目には、冒頭述べたとおり大多数の方が反対している消費税の引き上げ問題、市長はどのように考えているのか。　そして三つ目には、公共料金への転嫁についてでありますが、これもやめるべきだというふうに思いますが、その見解を求めるものです。　二つ目は、公的介護保険制度についてです。　今までにも、この間も質問をしてまいりました。６月議会で小島議員の質問に対して市長は、高齢化が急速に進む我が国において重要な課題であり十分な議論が必要でありますと述べています。介護サービスは日本国民として、日本国じゅう、どこでも同じサービスが受けられるべきであり、また負担も同じでなければならないという考え云々言っていまして、やはり国が責任を持って対処すべきだと思っていますと述べていました。現在、介護保険が具体化されようとしています。今日、渡されました全国市議会旬報においても、このことが載せられているわけですが、また新聞によりますと、公費で運営している特別養護老人ホームやホームヘルパー派遣などの福祉制度と老人医療の一部などを介護保険に移すという考えのような厚生省案が出ています。そういう点では、その大綱は国民の期待から大きくかけ離れたものになっているというふうに思います。そこで私は、こういう今の状況を、さまざまな意見がありますが提言も含めまして市長見解をお聞きいたします。　アとしては、在宅介護と施設介護の抜本的充実の問題ですが、在宅介護と施設介護の両面で抜本的な充実をさせる必要があります。つまり家族介護依存から公的介護中心への従来の発想を根本的に改め、在宅介護か施設介護を本人の選択により、例えば24時間ホームヘルプや、いつでも利用できるショートステイ、さらに待機なしの特養ホームなど必要上から導き出すことが大切と考えていますが、いかがでしょうか。　イとして、保険制度と全額公費による措置制度の組み合わせの問題ですが、措置制度を併用させ、介護を必要とするすべての人々が受けられるようにし、保険制度と全額公費による措置制度を二者択一的に見るのではなく、両者を組み合わせることが必要と考えておりますが、いかがでしょうか。　ウとして、高齢者や低所得者の保険料徴収はやめる問題ですが、保険料は定額制ではなく定率制とし、高齢者、低所得者からの保険料の徴収は行うべきではないというふうに考えています。また労働者の場合は企業負担を導入すべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。　エとして、高齢者医療、障害者介護の前進に役立ち障害者介護も対象にについてです。高齢者の医療と介護は重なり合う部分が大きく、介護医療の保険への導入は医療の面でも前進に役立つものでなければなりません。　さらにオとして、今までも述べてきたように運営が市町村になることについて市長はどのように考えているのかお聞きをいたします。　次、３点目ですが、環境整備の問題です。　１の街路樹、学校、公園等の樹木の害虫対策です。害虫の発生はその年の天候などに大きく左右されると同時に、木の種類等により変化がありますが、よく最近、見かけることですが、せっかく植樹されたものが毛虫等により丸坊主になっている姿をよく見かけます。ところによっては虫のふん害で近くの人も憤慨をしていることもよく聞きます。学校では小さな機械で校長先生だと思いますが、一生懸命、駆除をしている姿も見受けられますが、そういう点から見て、今、アとして、現状はどういうものになっているのか。　イとしては、対策を早めるという問題ですが、これは小さいうちに駆除してしまえば、そんなに被害も大きくならないわけですから、そういう点では期限を決め、また一括して行った方がよいというふうに私は思いますが、その点についてお答えいただきたいと思います。　以上で第１問終わります。 ○議長（鈴木友行議員）　答弁を求めます。　初めに、美田長彦市長。　　　　　　　　　〔美田長彦市長　登壇〕 ◎市長（美田長彦）　稲葉議員のご質問にお答えしてまいります。　まず、最初の消費税問題でございますけれども、１の消費税引き上げと問題点でございますが、まず年金生活者の方々や真に手を差し伸べるべき方々への配慮がございます。与党３党は所定の対策を講じていくとされております。また飲食料品に対する軽減税率の採用問題あるいは個別間接税等、例えば医療、酒、自動車、住宅、石油、たばこ、その他との関係もございますが、与党税制調査会はこれまでの議論を踏まえつつ、十分な時間をかけて引き続き検討することにしたいとしております。さらに特別減税の存廃問題などもございます。いずれにいたしましても平成９年度の税制改正の作業を例年より早めてスタートさせるようでありますので、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。　次に、２番目でございますが、引き上げ反対の決意ということですが、現段階では実施することは決められております。また個人所得税の減税なども先行実施されておりますし、国・地方にとっても厳しい財政状況が続いていること、しかも国・地方を通ずる税制改革のフレームをゆがめることにもなりますので大変難しい問題であろうと考えております。しかし最近の世論調査などでは実施すべきでないとの意見が多いようですし、また野党だけでなく与党の一部からも凍結先送り論も出ているようであり、総選挙も控え、先行き不透明な面もあるようですので、それにつきましても、今後の動向を十分見きわめてまいりたいと思っております。　３番目の公共料金の関係でございますけれども、この公共料金の消費税転嫁につきましては、現在、当市においては上下水道では３％の完全転嫁をしておりますが、一般会計の使用料、手数料などの収入には転嫁していない状況でございます。今後につきましては行政改革の中でも使用料、手数料の見直しも出ておりますので、消費税の転嫁も含めて検討されることになっております。私といたしましては、市民生活に密着した重要な問題だけに、国や他市町村の動向、市民の理解など慎重に見きわめながら対処してまいりたいと考えております。　次に、公的介護保険制度につきましてお答えいたします。　介護保険制度の創設に関しましては、ご承知のとおり平成８年６月17日の与党合意に基づき、懸案事項についての解決を図りながら必要な法案作業を行い、次期国会に法案を提出するということで現在、調整の作業を行っていると聞いております。また全国市長会におきましてもこの８月28日、介護保険制度に関する要望を取りまとめ、厚生大臣及び与党介護保険ワーキングチームの責任者に提出したところであり、私といたしましても、今後の動向について関心を持っているところでございます。　さて、ご質問のア、在宅介護と施設介護の抜本的充実をについてでございますが、さきの介護保険制度案大綱では、平成11年４月から在宅サービスを先行実施し、平成13年度を目途に施設サービスを実施することとしております。しかし、先日の与党介護保険ワーキングチームの検討では平成12年に同時施行ということも決まったようでございます。原案でいきますと、施設整備がおくれ、受け皿のない状況で在宅サービスが先行しても、窓口となる市町村の調整機能が十分に果たせないと思われますので、私といたしましても全国市長会を通じ、十分な準備期間をとって在宅、設備両サービスの同時施行とするよう要望したところでございます。　次に、イの保険制度と全額公費による措置制度の組み合わせについてでございますが、原案におきましては、保険給付の対象費用の一割を利用者負担とし、利用者は与えられた枠の範囲内においてサービスを自由に選択できることとなります。そのため、これまでの措置費制度を廃止することとしておりますが、受益者負担や財源の点から全額公費による新たな措置費制度の組み合わせは困難であると考えます。　次に、ウの高齢者や低所得者からの保険料の徴収はやめるということでございますが、原案では、第１号被保険者、これは65歳以上の方でございますけれども、その保険料につきましては、低所得者に配慮して設定することとされておりますが、全国市長会を通じまして、低額所得者の保険料を軽減することとし、当該軽減分につきましては国費等で完全に補てんするよう要望しているところでございます。なお、労働者の場合、企業負担とすることにつきましては、私として見解を述べる立場にないので、ご了解いただきたいと思います。　次に、エの高齢者医療、障害者介護の前進に役立ち障害者介護も対象にということでございますが、この点につきまして原案では、第２号保険者、40歳から64歳の方でございますが、その介護給付につきましては老化に伴う介護という観点から具体的な対象範囲を定めるとしており、それ以外のケースは障害者福祉施設による介護サービスを対象とすることとされております。具体的な対象範囲の振り分けが明らかにされておりませんので、今後の動向を見きわめたいと存じます。　次に、オの運営主体が市町村になることについてでございますが、私といたしましては市町村によって財政力やサービスの水準がまちまちであり、特に財政負担の点で、市町村が運営主体になることを危惧しているところでございます。社会保障制度全体のあり方や国民負担率の問題等を考慮するとともに、サービス水準を全国的に確保しなければならないことや高齢者の移動等を考えますと、やはり国が責任を持って運営することが妥当であると考えておるところでございます。いずれにいたしましても、この制度はまだ調整段階でございますので、今後の動向を十分に見きわめてまいりたいと考えております。 ○議長（鈴木友行議員）　次に、島村保建設部長。　　　　　　　　　〔島村　保建設部長　登壇〕 ◎建設部長（島村保）　街路樹、学校、公園等の樹木の害虫対策につきましてお答え申し上げます。　初めに、アの現状ですが、街路や公園の樹木につきましては、正常に生育し、開花に支障とならないよう害虫発生時期に合わせまして薬剤散布を行っております。例えば、桜、ハナミズキ、プラタナスなどがアメリカシロヒトリの被害を受ける代表的な樹木でございます。このようなことから１回目が５月から６月に、２回目が８月から９月に、幼虫のうちに薬剤散布を行い、最小限に被害を食いとめていくものでございます。また、サザンカやツバキには、チャドクガが発生するため、その駆除も同様に薬剤散布をしてございます。なお、薬剤散布の回数あるいは薬剤を強めたりいたしますと、益虫でありますミツバチ、蚕、テントウムシなどの天敵まで駆除することになります。したがいまして、必要以上の薬剤散布は生態に悪影響を及ぼすことも考えられますので、昨年から一部、薬剤散布にかわる害虫の防除方法といたしまして特殊なフェロモンの誘引力を利用し、アメリカシロヒトリの成虫の雄のみを確保することができ、大量発生を抑制する効果がありますので、薬剤散布と併用して試験的に行っておるところでございます。参考までに申し上げますと、フェロモンを使用した場合の効果でございますけれども、アメリカシロヒトリの雄の成虫10匹を保護することによりまして、雌の成虫１匹が交尾し産卵する卵は約 1,000粒と言われております。したがって１基当たり10万匹の幼虫の発生を抑制したことになりますので、今後とも引き続きこれらを使用してみたいと考えております。　次に、イの対策を早めるようにということでございますが、病害虫の発生時期に当たっては、より効果的な駆除を行えるよう、他の公共施設等の管理者とも十分連絡、調整を図りながら、今後、適正な駆除ができますよう一層の努力をしてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（鈴木友行議員）　稲葉春男議員。 ◆１番（稲葉春男議員）　再質問を行います。　一つは消費税の問題なんですが、全体的に国の財政が厳しいということで、一面では市長はしようがないんじゃないかというふうなニュアンスでとったんですが、私は考えてみると、国の問題ですけれども、本当にむだはないのかという問題を考えてみて、例えば東京の首都移転の問題とか、平和になっている中で何でこんなに軍事費が相変わらずふえているんだという、そういう問題を本当に考えていかないと、厳しいから消費税というのは非常に危険であるというふうに思っていますし、そういう放置していることに、やっぱり問題もあるし、国民との関係で、いろいろ矛盾が生まれているというふうに思っています。　二つ目の市の消費税転嫁については、市長の答弁ですと行財政改革で考えていくような話をしていたんですが、行財政改革のそういう話し合いが、要するに、せっかく市民の人たちが大変な状況の中で消費税を取ってない部分、そういうものにもかかわらず逆に負担を強いるような、それが行政改革なのかなというような感じを受けるんです。余計なものをなくすという点での改革でしたら、それはいいですが、まず、ここら辺がかなり中心的になるようなニュアンスを受けたんですが、こういう形で市長としても進めていくのかどうか、お聞きをします。　それと、もう１つは、先程言ったいろいろな公約違反の問題とか、今市民の人たちがこういうふうな形で、おかしいんじゃないかということで、例えば公約違反をしているんじゃないかとか、増税によって住宅建設とか個人消費は落ち込むんではないかとか、また高齢化対策に消費税がほんのわずかしか入ってないんじゃないか、そういう疑問が結構あるんですが、だから消費税は上げてほしくないというのが市民の意見なわけですけれども、そういう点で市長はその点どういうふうに考えているのか、お聞きをいたします。　もう一つは、昨日、市の消費税問題で質問されまして、まだ歳入のことはよくわからないという答弁でしたが、歳出の面、例えば、消費税５％になった場合は工事費とか、物件費とか、いろいろかかる方ですね。それが幾らぐらいのになるのか。また概略的に、もしも５％になったらどのくらいの収入になるのか、わかったら教えていただきたいと思います。ですから、この５％になることによって概算だけれども、逆に出る方が多いのか、それとも、たくさん入ってくるかという点についてお聞きをいたします。　次に、公的介護保険の問題ですけれども、全国市議会旬報を読んでいた中で、意見書決議が９月15日のを見ますと２番目に多いということなんです。先程、市長もいろいろ言っておりましたけれども、修正をすると。在宅、施設両介護の同時実施、運営主体となる市町村への財政支援のあり方、要介護認定など都道府県への委託などがポイントと見られるというふうに書かれています。そういう点では、いろいろな意見も十分取り入れながら議論をしていくということではないかというふうに思っています。私はそういう点で先程、提言したんですが、一つは2000年になっても、ホームヘルパーやパートも含めまして17万人、特別養護老人ホームは27万人しか用意していないというんです。そういう点で一番問題になっております介護が必要な 210万人のお年寄りにサービスを提供できないのが実態だというふうに言われています。厚生省案では、公的責任を持つ措置制度の部分を今より狭め、低所得者に対する保障がないと言われています。また、介護保険料を払えないと、介護サービスも受けられない実態だし、利用者負担も大幅にふえるということもあるわけです。こういう点では、私は公的介護の第一義的には責任というのは、やはり市長が言われるように国にありますし、同時に自治体にもあるというふうに思っています。そういう点では行政の責任で、立ちおくれてますが公的介護の水準、これを在宅と施設の両面で抜本的に充実させる必要があります。そして先程、言いましたように低所得者が介護サービスから排除されないようにするために、全額公費による措置制度と公式で民主的な保険制度を組み合わせた公的介護制度をつくるべきだというふうに思っています。ですから、その点を含めまして、やっぱり主体の問題については一番身近な市町村が介護をするという形は、これは当然だというふうに思いますけれども、やはり危惧があるのは国民健康保険の二の舞になるのではないかというのがあると思うんですが、その点では国の方が第一義的に責任を負うべきだと、市長そう言っていましたけれども、そういう提案をしたいというふうに思っています。この問題については私の提案ですので、市長として参考にしていただきたいということで、この点については結構です。　環境問題については、２回薬剤散布やっているということですね。いろいろ対策を打って、新しいやり方もあるということを言っていました。私は、そういうふうに２回やっているにもかかわらず、どうして、そんなに、うちは学校の前なんですけれども、とにかくひどいんです、丸坊主なんです。桜なんていうのは、秋になると紅葉するのが枝だけ残っているということもあるんで、やっぱりどういったものかなというんで質問したわけなんですけれども、ただ散布によって確かに被害もあるから難しい点はあると思うんですが、そういうのが何年も続いているような感じが出ているんで、もう少し実態よく調べてやっていければと思います。特に学校なんかはすごく木が高いんです、桜の木なども。だから、そこら辺で簡単に学校のだれだれが駆除するといってもできないような感じを受けているんです。先程、言いましたように、校長先生が小っちゃな噴霧器で下の方をやっているんです、それじゃ自分の顔に薬を落としているような、そういう状況よりもやっぱり業者が一体的にやらないと、学校の現場の一番トップの人がそういう形じゃまずいんじゃないかというふうに思ったんで、そこら辺も考えて、強力なのをやれと言いませんけれども、本当に２回やってるのかなという感じを受けるんですが、もう１度、対策を含めて部長の方からお願いします。　以上です。 ○議長（鈴木友行議員）　答弁を求めます、美田長彦市長。　　　　　　　　　〔美田長彦市長　登壇〕 ◎市長（美田長彦）　稲葉議員の再度のご質問にお答えいたします。　最初に、消費税問題でございますけれども、国費でむだな支出があるのではないかというようなお話でございますが、これにつきましては私ども、それを検討する立場でございませんし、不明でございますので、ご了解いただきたいと思います。　次に、行政改革の中で検討していくということは、これを賦課するか、賦課しないかも含めまして手数料その他について検討するということでございます。また、その結果をいただきまして私の方でさらに検討するという形で実施したいと思います。　次に、消費税が３％から５％になると、どうなるかということでございますが、一時的には消費形態について大きな変化があるであろうということは推測できます。しかし、その後につきましては、やはりだんだんとなれていくのが大体の形ではないかというふうにも想像ができるところでございますが、これはあくまでも想像の域を出ることはできません。　次に、続きまして歳出と歳入につきましてでございますけれども、歳入につきましては、昨日もご答弁いたしたように税額がまず最初にわからないし、それがまず決まりましても、次に計算式が非常に複雑でございますので現在のところは不明でございます。なお、歳出につきましては、例えば保健福祉センターを20億円とした場合は１億円の消費税がかかるわけでございます。３％でいけば 6,000万円、５％で１億円ということになります。そして収入と支出、いわゆる歳入と歳出ではどちらが多いかということでございますが、歳入は不明ですので、これも不明でございます。　続きまして、公的介護についてでございますが、現在そのフレームが未定でございますので、具体的な見解は私の方からは、まだ申し上げることは不可能でございますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（鈴木友行議員）　次に、島村保建設部長。　　　　　　　　　〔島村　保建設部長　登壇〕 ◎建設部長（島村保）　２問目に対してお答えいたします。　実際に２回やっているのかというご指摘でございますけれども、間違いなく２回実施してございます。それから保育所につきましても５月と７月に実施しております。それから先程申し上げました特殊な薬なんですけれども、これにつきましての実績を申し上げますと、早稲田公園７カ所、めじろ公園２カ所、はまなす公園６カ所、アカシア公園１カ所、あすなろ公園４カ所、街路樹ハナミズキ３カ所、全部で23個設置しました。これによりまして 481匹の虫が、このフェロモンにかかったそうです。だからかなりの数が減っていると思います。来年につきましても、この薬剤を使いまして手広くアメリカシロヒトリが繁殖する前に設置いたしまして、防除に努力してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（鈴木友行議員）　以上で稲葉春男議員の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（鈴木友行議員）　以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。　これにて本日は散会いたします。 △散会　午後３時１７分...