富士見市議会 2024-06-18
06月18日－05号
令和 ６年 第２回 定例会 令和６年第２回
定例会議事日程（第５号） 令和６年６月１８日（火曜日） 午前９時３０分 開議
議会運営委員会委員長報告日程第 １
市政一般質問 質問順 ９ 山 下 淑 子 １０ 篠 原 通 裕 １１ 佐 野 正 幸 １２ 篠 田 剛散 会出席議員（１９名） １番 小 泉 陽 ３番 佐 野 正 幸 ４番 根 岸 操 ５番 伊 勢 田 幸 正 ６番 村 元 寛 ７番 加 賀 奈 々 恵 ８番 熊 谷 麗 ９番 木 村 邦 憲 １０番 宮 尾 玲 １１番 尾 崎 孝 好 １２番 斉 藤 隆 浩 １３番 関 野 兼 太 郎 １４番 篠 田 剛 １５番 篠 原 通 裕 １６番 山 下 淑 子 １７番 深 瀬 優 子 １９番 今 成 優 太 ２０番 小 川 匠 ２１番 川 畑 勝 弘欠席議員（２名） ２番 田 中 栄 志 １８番 勝 山 祥 欠 員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 市 長 星 野 光 弘 副 市 長 浅 井 義 明 危機管理監 近 藤 徹 総 務 部長 古 屋 勝 敏 政 策 財務 水 口 知 詩 協 働 推進 新 山 司 部 長 部 長 市 民 部長 塩 野 英 樹 子ども未来 小 日 向 哲 也 部 長 健 康 福祉 鈴 木 貴 久 経 済 環境 渋 川 久 部 長 部 長 都 市 整備 新 井 雅 彦 建 設 部長 森 田 善 廣 部 長 会計管理者 佐 々 木 恵 司 監 査 委員 岡 部 泉 兼会計室長 事 務 局長 教 育 長 山 口 武 士 教 育 部長 磯 谷 雅 之 学校統括監 武 田 圭 介本会議に出席した事務局職員 局 長 森 園 幸 則 次 長 野 本 和 宏 主 査 西 澤 康 美 主 任 戸 谷 薫 主 任 幕 田 祐 二 主 任 伊 藤 沙 耶 子
△開議の宣告
○副議長（深瀬優子） ただいま議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、これより令和６年第２回
富士見市議会定例会第15日の会議を開きます。 （午前 ９時３１分）
○副議長（深瀬優子） お手元に配付した議事日程（第５号）に従って議事を進めます。
△
議会運営委員会委員長報告
○副議長（深瀬優子） 昨日の本会議散会後に
議会運営委員会が開催されましたので、副委員長から報告をお願いします。
議会運営委員会副委員長。 〔
議会運営委員会副委員長 川畑勝弘登壇〕
◆
議会運営委員会副委員長（川畑勝弘） 皆さん、おはようございます。ただいま議長から指名をいただきましたので、６月17日に開催した
議会運営委員会の報告をいたします。 初めに、
議員提出議案素案について確認をし、提出された素案は、意見書６件でした。このうち２件が重複している内容であったため、それぞれの提出者において調整すること、また全会一致を求める努力及び賛成者の調整は、素案の提出者において行っていくということにいたしました。なお、議員提出議案の最終提出期限は６月21日の午後５時までです。次に、富士見市議会の個人情報の保護に関する条例について、文言整理が必要な箇所が生じたため再度協議し、各会派等に持ち帰ることとしました。報告は以上です。議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げまして、
議会運営委員会の報告といたします。
○副議長（深瀬優子） ただいまの副委員長報告のとおりご了承願います。
△日程第１
市政一般質問
○副議長（深瀬優子） 日程第１、
市政一般質問を行います。 昨日は、質問順８番、川畑勝弘議員の質問まで終わっておりますので、本日は質問順９番、
山下淑子議員の質問を許します。
山下淑子議員。 〔16番 山下淑子登壇〕
◆16番（山下淑子） 16番、山下です。皆様、おはようございます。公明党の山下淑子でございます。早朝より、また雨の中を傍聴にお越しくださった皆様、そして
インターネット中継を御覧くださっている皆様、本当にありがとうございます。 それでは、議長からお許しをいただきましたので、令和６年６月議会での私の
市政一般質問を始めてまいります。今回は、大きく４項目を質問させていただきます。 初めに、大きな１番、困難な問題を抱える女性への支援充実についてです。女性が日常生活、社会生活を営むに当たり、女性であることにより様々な困難な問題に直面することが多いと感じます。例えば生活困窮、性暴力、性犯罪被害、家庭関係破綻など、女性をめぐる課題は多様化、複合化、複雑化されています。コロナ禍により、こうした課題が顕在化し、孤独、孤立対策といった視点も含め、新たな女性支援強化が喫緊の課題となりました。 こうした中、これまでの売春防止法を根拠にした婦人保護事業を切り離し、抜本的に強化することを目的として、生活困窮や性被害、ＤＶなどに苦しむ女性を包括的に支えるための困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が本年４月１日に施行されました。この法律は、女性の福祉の増進、人権の尊重・擁護、男女平等の実現を基本理念に掲げ、本人の意思を尊重して適切な支援を行う方針を明記し、女性が安心して、かつ自立して暮らせる社会の実現に寄与するためのものとなっています。そこで、２点質問させていただきます。 （１）、本市の現状と課題について。まずは、本市の相談事業である市民相談、女性相談、ＤＶ相談のそれぞれの過去３年間の相談件数と、それぞれの主な相談内容についてお伺いいたします。個人情報保護に配慮し、お答えできる範囲でのご答弁をお願いいたします。 また、相談を受けた後の支援内容と一時保護の現状についてお伺いいたします。 そして、本市の課題についてもお伺いいたします。 （２）、
女性相談支援員について。新法の制定により、以前の婦人相談員は
女性相談支援員へと名称が変更となりました。
女性相談支援員は、相談者の立場に立ち、相談対応や要保護性、緊急性のある相談者への安全確保のための支援や、新たな生活の再建に向けて一連の支援の流れが切れ目なく展開されるよう、必要な対応を行っています。また、他分野、他機関と連携協働し、社会資源をコーディネートしながら、地域での長中期的、継続的な自立支援までの流れを切れ目なく支援するソーシャルワーカー、ケースワーカーとしての業務も行います。このような専門的技術に基づいて必要な援助を行っている
女性相談支援員は、全国で1,595名いらっしゃり、埼玉県全県では69名が配置され、県で15名、残りの54名は40市のうち17市に配置されています。なお、市町村の配置は努力義務となっています。 そこで、様々な相談者の深刻な問題に向き合うための
女性相談支援員の任用について、本市での見解をお伺いいたします。 次に、大きな２番、安心できる
学校健康診断の環境整備の推進についてです。先週、関野議員からも
学校健康診断についての質問がありましたが、私からも通告に従い質問させていただきます。近年、全国的な問題として、学校の健康診断の際、不快な思いをしたとの意見が多数寄せられていることを受け、文部科学省は今年１月22日付で、健康診断について正確な診察に支障のない範囲で原則、上半身裸ではなく体操服などで体を覆うなど、子どもたちのプライバシーや心情に配慮した環境整備を行うよう通知いたしました。具体的な取組例として、男女別に検査、診察を行う。検査、診察時には、児童生徒等の体が周囲から見えないよう囲いやカーテンなどにより個別の健診、診察スペースを用意をする。そのほか、加えて３点の詳細な配慮が示されました。 そこで、（１）、本市の
学校健康診断の現状について伺います。文部科学省の通知に記された具体的な取組例に対して、本市での現状の取組についてお伺いいたします。 （２）、不
登校児童生徒の健康診断について伺います。学校の健康診断は、医師が決まった日時に学校を訪れ、集団で行うのがほとんどであり、様々な理由で不登校になった児童生徒にとって健康診断のために学校に行くのはとてもハードルが高く、不登校でなければ見つかるはずだった病気が見過ごされて、一生に影響が出てしまった方もいるとの報道記事を読みました。一方、学校以外の健康診断は
医療保険対象外であります。不
登校児童生徒の健康診断に関して本市ではどのように対応しているのか、現状をお伺いいたします。 次に、大きな３番、認知症を発症しても安心して暮らせる社会づくりについて伺います。今年３月議会で篠原議員より認知症に関しての質問がありましたが、また別の観点から質問をさせていただきます。国では、2025年には高齢者の５人に１人が認知症になると推計しており、2024年１月１日に共生社会の実現を推進するための
認知症基本法が施行されました。基本法の目的は、認知症の人が尊厳を保持しつつ、希望を持って暮らすことのできる社会の構築です。この目的に向かってまず大切なことは、認知症に対する正しい理解を深めることであると思います。 そこで、（１）、認知症に対する正しい理解へのさらなる普及啓発についてを伺います。認知症の理解をより深めていただくためには、認知症本人からの意思を発信する機会を増やすことが重要だと考えます。そこで、埼玉県では、認知症になっても地域で自分らしく暮らしており、認知症の普及啓発に意欲のある方に
認知症本人大使「埼玉県
オレンジ大使」を令和３年９月より任命し、現在４名の大使の方がいらっしゃいます。
認知症サポーター養成講座などで自らの経験や考えを語っていただく機会などを通して、認知症について発信しているとのことです。本市でも既に埼玉県
オレンジ大使を招いての
認知症サポーターフォローアップ講座を昨年実施されたと伺っていますが、大使の方の実体験の紙芝居、動画などを作成し、学校やイベントなどで認知症に対する正しい理解とちょっとした気遣いの大切さへの認識を深めるための広報活動をさらに積極的に展開してはどうかと考えますが、見解をお伺いいたします。 （２）、認知症の人への理解を深める体験型教育についてお伺いいたします。現在、
認知症サポーター養成講座が全国で展開され、
認知症サポーターの育成を図っていますが、座学を中心とした講義では受動的になってしまう傾向がありました。そこで、八王子市の小学校では、この講義形式での講習を駄菓子屋での応対という体験型の学習として、認知症の人と子どもたちが売手や買手となって交流を図るという体験学習を講座に組み込みました。この体験学習は、認知症の当事者と直接交流することによって、当事者と同じ目線に立って当事者の気持ちや考えに触れることで、体感として認知症への理解を深めることを狙いとしているとのことです。そして、体験学習を終えた子どもたちからの「認知症の人は何もできない、何でも忘れてしまうのかと思っていた。でも実際は違った。話せば普通だし、一緒に交流ができて楽しかった。」、「少し手伝えばみんなと同じように生活できるのだと分かった。人によってそれぞれ違うことも分かった。」との感想から、認知症への偏見は全く見られなかったとのことです。 できることを一緒にして、できないことを手助けしてあげるという人として当たり前の人との関係の在り方を学ぶという意味でも、本市においても認知症への体験型学習を取り入れて、認知症の方への偏見をなくす環境を整えるべきと考えます。そこで、まずは本市での
認知症当事者が参加する取組についてお伺いいたします。 また、八王子市の小学校での授業、
認知症当事者との直接交流、駄菓子屋での体験型学習を参考に、本市でも
認知症当事者による情報発信や社会参加できる体験型の教育を現場で取り入れてはどうかと考えますが、見解をお伺いいたします。 （３）、早期発見のための検診事業について。認知症は、早期発見と早期対応がとても重要であります。認知症は、重症化する前の早期に診断することで適切な医療や介護に結びつけることができ、ご本人もご家族も穏やかな生活を継続できる可能性があります。また、治る認知症や一時的な症状の場合もあります。東京都中野区では、もの忘れ検診事業（
認知症検診事業）を令和４年度から行っています。認知症の前段階である軽度認知障がいに早く気づき、認知症の発症を遅らせる取組を生活に取り入れることを目的としています。対象年齢として70から74歳は申込み制、75歳は受診券を一律に一斉送付しています。費用は無料となっています。検診後は、その結果によって、今後の定期受診の案内や暮らしの困り事について伺っているとのことです。本市でも早期発見のための検診事業を取り入れてはどうかと考えますが、見解をお伺いいたします。 最後に、大きな４番、市民に優しい市役所窓口についてです。（１）、難聴者のための
軟骨伝導イヤホンの設置を。耳周辺の軟骨の振動を通じて音が聞こえる軟骨伝導を応用したイヤホンを相談窓口に設置する自治体や金融機関、病院などは全国で現在125以上となっています。内閣府の
障害者差別解消に関する
事例データーベースにも記載されています。このイヤホンは、耳の穴に入れなくても明瞭に音が聞こえ、しかも音漏れが少なく、集音器とセットになっている上、雑音を取り除く機能があります。小さい声もはっきりと聞くことができることから、大声で話すことで個人情報を周囲に聞かれるリスクを減らすことができ、難聴者のプライバシーの保護にもつながります。耳が聞こえにくい高齢者や難聴者と円滑にコミュニケーションを取れるようにするため、
情報バリアフリー化を推進し、環境を整える観点から、市民が訪れることの多い窓口や高齢者の対応が多い窓口に設置してはどうかと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 壇上からの質問は以上です。ご答弁よろしくお願いいたします。
○副議長（深瀬優子） 答弁お願いします。
協働推進部長。
◎
協働推進部長（新山司） おはようございます。よろしくお願いします。山下議員ご質問の大きな１点目、困難な問題を抱える女性への支援充実についての（１）、本市の現状と課題についてお答えいたします。 まず、市民相談、女性相談、ＤＶ相談、それぞれの過去３年間の相談件数と主な相談内容につきましては、市民相談の件数が令和３年度47件、令和４年度33件、令和５年度50件となっており、主な相談内容につきましては、近隣や家庭内のトラブルとなっております。女性相談の件数につきましては、令和３年度が86件、令和４年度が99件、令和５年度が77件となっており、主な内容につきましては、家族に関する悩み事となっております。ＤＶ相談の件数につきましては、令和３年度が42件、令和４年度が30件、令和５年度が41件となっており、主な内容につきましては、精神的な暴力となっております。 次に、相談を受けた後の支援につきましてお答えいたします。本市では、相談者の悩み事に応じて各種相談窓口を設けております。相談者が抱える問題や状況はお一人お一人異なるため、それぞれの立場に応じて、また相談者の意思を尊重しながら必要な支援につないでおります。また、相談の結果、法律的な視点での助言が必要となる場合には、本市の弁護士相談などをご案内するとともに、経済上や子育ての問題などを伴う場合には、
庁内関係各部署や関係機関と連携し、必要な支援につないでいる状況でございます。 次に、一時保護の現状につきましてお答えいたします。一時保護につきましては、埼玉県がその役割を担っており、相談者の様々な事情により、必要に応じて
女性相談支援センター、
民間シェルター及び社会福祉施設などにおきまして、支援対象者の安全の確保を行っている状況でございます。 次に、本市の課題につきましてお答えいたします。相談者が抱える問題、課題は多様化、複合化、複雑化しております。こうした問題、課題を対処していくためには、相談者の意思を尊重しながら、また関係機関との連携をさらに強化しながら、切れ目のない支援や必要な支援につなげていくことが重要であると考えております。 続きまして、（２）、
女性相談支援員についてお答えいたします。本市における女性相談、ＤＶ相談におきましては、業務を委託して実施しており、経験豊富な女性の相談員が対応しております。また、令和２年11月に開設をいたしました富士見市
配偶者暴力相談支援センターでは、人権・市民相談課の女性職員が中心となり相談業務を行っております。現時点におきましては、現状の相談体制を維持していくことを考えておりますが、今後におきまして相談者数の推移などを注視しながら、相談体制の充実について適宜検討してまいりたいと考えております。
○副議長（深瀬優子） 学校統括監。
◎学校統括監（武田圭介） おはようございます。よろしくお願いいたします。議員ご質問の大きな２点目、安心できる
学校健康診断の環境整備の推進について２点ご質問をいただいておりますので、順次お答えいたします。 初めに、（１）、本市の
学校健康診断の現状についてでございますが、議員ご指摘のとおり、健康診断を行うに当たっては、児童生徒のプライバシーに十分な配慮が必要であると考えております。本市におきましては、令和６年１月22日付の文部科学省からの通知を受け、市内全校に周知を図り、適切に対応するよう改めて指導したところでございます。各学校では内科検診における男女別での実施、診断時の体操服の着用、結果が他者に伝わらない工夫等、児童生徒のプライバシー及び心情に配慮しながら実施することなど、再度健康診断の在り方について確認したところでございます。 次に、（２）、不
登校児童生徒の健康診断についてでございますが、令和５年度不
登校児童生徒のうち、内科、耳鼻科、眼科、歯科のうち、１つ以上未受診の項目があった児童生徒は約180名おりましたが、不登校を含む未受診者への主な対応としまして、他学年の検診時に受診を促しており、
教育支援センターあすなろに通室している児童生徒については、特別支援学校での受診を案内するなど、工夫した対応を行ってきたところでございます。議員ご指摘のとおり、健康診断のために学校に行くのはとてもハードルが高いことや学校以外での受診が
医療保険対象外であるということ等を鑑み、不
登校児童生徒を含む未受診者の受診できる機会の創出に向け、現在、富士見市医師会と協議を重ね、日程や会場等の調整を行っているところでございます。
○副議長（深瀬優子）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鈴木貴久） おはようございます。よろしくお願いいたします。続きまして、ご質問の大きな３点目の（１）、（２）について順次お答えいたします。 初めに、（１）、認知症に対する正しい理解へのさらなる普及啓発についてお答えいたします。埼玉県が任命しております
認知症本人大使「埼玉県
オレンジ大使」につきまして、昨年10月に
認知症サポーターフォローアップ講座の講師としてお一方に実施していただきました。講座では、認知症に至った経緯、その後の仕事や生活、活動、ご家族の対応などについて講義をしていただき、12名の参加者からは満足とのお声をいただいております。 また、
高齢者あんしん相談センターにおける活動といたしまして、介護者教室や
認知症カフェの実施に加え、昨年９月の認知症月間では中央図書館の展示スペースをお借りし、市内５か所の
高齢者あんしん相談センターにおいて合同の
認知症カフェを開催し、認知症への正しい理解の普及啓発に取り組みました。学校につきましては、市内中学校や富士見高校で
認知症サポーター養成講座を開催したこともございますので、今後も教育委員会と連携し進めてまいります。 続きまして、（２）、認知症の人への理解を深める体験型教育について、高齢者福祉を所管する立場でお答えいたします。本市では、
認知症当事者の方が参加する取組といたしまして、
高齢者あんしん相談センターが実施している
認知症カフェに参加していただいているところでございます。
認知症カフェは、全ての
高齢者あんしん相談センターが実施しており、
認知症当事者及びご家族のほか、地域住民や民生委員も参加し、昨年度は40回開催しております。
○副議長（深瀬優子） 学校統括監。
◎学校統括監（武田圭介） 議員ご質問、大きな３点目の（２）、認知症の人への理解を深める体験型教育について、教育委員会の立場からお答えいたします。 市内では、中学校全校において福祉教育に取り組んでおり、その中で高齢者に係る理解促進に関する学習も含まれております。内容につきましては、高齢者体験を通して高齢者の特性について学ぶものや、
認知症サポート研修を取り入れ、実際に介護に当たっている方からの話を聞き、自分たちができることを学ぶなど、県や市、企業の出前講座等を利用し、体験的で実践的な学習をしているところでございます。直接認知症の方が講師として来校したり、交流したり、話を聞いたりというような実践を行っている学校は現在のところございませんが、今後も県、市から提供される研修や出前講座を活用し、認知症の人への理解を深められるような学習を推進してまいりたいと考えております。
○副議長（深瀬優子）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鈴木貴久） 続きまして、（３）、早期発見のための検診事業についてお答えいたします。 本市では、認知症の早期発見、早期対応に係る対応といたしまして、まずは各地域の
高齢者あんしん相談センターが対応させていただいており、ご相談内容によりましては市と連携し、
認知症初期集中支援チームが継続的な関わりを築き、支援につなげております。また、高齢者見守り
ネットワーク事業など地域からの相談が寄せられることもあり、その方の状況に応じて定期的な訪問による見守りを実施しております。 議員ご提案の検診事業につきましては、実施している自治体の効果等について研究してまいりたいと考えております。
○副議長（深瀬優子） 市民部長。
◎市民部長（塩野英樹） よろしくお願いします。ご質問の大きな４点目、市民に優しい市役所窓口についての（１）、難聴者のための
軟骨伝導イヤホンの設置をについて、窓口を所管する立場でお答えいたします。 耳が聞こえにくい高齢者の方や難聴者に対しましては、筆談による方法や大きめの声でゆっくりと話し、聞き取りやすいよう心がけて対応しております。 議員ご提案の
軟骨伝導イヤホンにつきましては、耳穴を塞ぐことなく軟骨付近に軽く添えるだけで音を拾えるため、痛みや音漏れが少なく、音が立体的に聞きやすくなると言われていることから、今後は先進自治体の導入事例を参考にして、有効な手段であるかを研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
○副議長（深瀬優子）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鈴木貴久） 続きまして、大きな４点目の（１）、難聴者のための
軟骨伝導イヤホンの設置をにつきまして、高齢福祉を担当する所管としてお答えいたします。 高齢者福祉課では、耳が聞こえにくい高齢者の方に対しましては、筆談による方法や大きめな声でゆっくりと話し、聞き取りやすいよう心がけて対応しております。 議員ご提案の
軟骨伝導イヤホンにつきましては、現在の対応で円滑なコミュニケーションが取れていることから、現在のところ設置は考えておりませんが、既に設置されている自治体の効果等について研究してまいりたいと考えております。
○副議長（深瀬優子） 答弁が終わりました。 山下議員。
◆16番（山下淑子） ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。 初めに１点、大きな１番の困難な問題を抱える女性への支援充実についての（１）の本市の現状と課題についてですが、まずＤＶ相談に関してなのですが、市外の方からのご相談は受けられたことがあるかを、そこだけ確認させていただければと思います。
○副議長（深瀬優子） 協働推進部長。
◎協働推進部長（新山司） ご相談自体は、基本的には市内の方が非常に多い状況ですけれども、例えば市外から逃げてこられた方、このような場合には市内に住民票がなくともご相談を承っている状況でございます。
○副議長（深瀬優子） 山下議員。
◆16番（山下淑子） ありがとうございます。それでは、外国籍の方から寄せられた相談件数をお伺いしたいと思います。
○副議長（深瀬優子） 協働推進部長。
◎協働推進部長（新山司） 外国籍の方の相談件数でございますけれども、外国籍市民の相談件数につきましては、ＮＰＯ法人ふじみの国際交流センターに業務を委託しておりまして、生活全般の様々な相談をお受けしてございます。相談件数につきましては、令和５年度が68件となっております。
○副議長（深瀬優子） 山下議員。
◆16番（山下淑子） それでは、一時保護所や一時保護委託に入所された後の支援対応についてお伺いいたします。
○副議長（深瀬優子） 協働推進部長。
◎協働推進部長（新山司） 一時保護所に入所された後の支援ということでございますけれども、直接的な支援につきましては、入所先施設が行っております。市といたしましては、支援対象者の意思を最大限に尊重しながら、退所後におきましても必要な支援を円滑に受けられるよう、入所施設及び支援対象者と自立支援などの方策を検討するとともに、関係機関との情報連携を図っております。
○副議長（深瀬優子） 山下議員。
◆16番（山下淑子） 市民相談は毎週木曜日の午前中、そして女性相談は毎月第１、第３火曜日の午後、ＤＶ相談は第１から第４月曜日の午前中ということで、その相談の時間以外の時間帯では、もし相談者が見えられたときにどのように対応されるのかお伺いしたいと思います。
○副議長（深瀬優子）
協働推進部長。
◎
協働推進部長（新山司） 現状の相談窓口の時間外での対応についてお答えいたします。 業務委託などを行いまして、専門の相談員が対応しております相談窓口につきましては、相談日時が決まっており、それぞれの相談日時でのご案内をしております。専門の相談員がいない時間帯に急ぎで相談を希望される方に対しましては、相談内容に応じて埼玉県や関係機関が開設する相談窓口などをご案内しております。
○副議長（深瀬優子） 山下議員。
◆16番（山下淑子） ご案内していただくということなのですけれども、市としては何かその方のお話の内容を聞いたりとか、来られた方へのサポートというのでしょうか、心のケアとか、そういったものはしないのでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（深瀬優子）
協働推進部長。
◎
協働推進部長（新山司） 時間外の対応につきましては、そのパターンというか、ケース・バイ・ケースになります。相談者の方が市役所の業務時間外にご相談というか、電話いただいた場合には、警察のほうの相談を留守番電話にて促しております。それから、あと警察のほうから市のほうに例えば県の入所ですとか、その辺の相談がある場合には、警察から市役所の守衛さんの窓口のほうに連絡が来まして、そこから担当課長のほうに連絡が行くという形で、相談業務には対応できるように体制を取っております。
○副議長（深瀬優子） 山下議員。
◆16番（山下淑子） 市役所の時間外のことは守衛さんのほうで行っているということなのですが、そうしましたらすみません、女性相談ということでホームページを検索すると「ひとりで思い悩んでいませんか」のページの中で、富士見市
配偶者暴力相談支援センターの記載があります。その役割について確認したいと思います。
○副議長（深瀬優子）
協働推進部長。
◎
協働推進部長（新山司） 富士見市
配偶者暴力相談支援センターの役割につきましては、配偶者からの暴力の相談、または相談機関の紹介、被害者及び同伴者の緊急時における安全の確保、また被害者の自立支援のための情報提供や関係各機関との連絡調整などを担っております。
○副議長（深瀬優子） 山下議員。
◆16番（山下淑子） こちらは、月曜日から金曜日朝８時半から５時15分ということでなっていますけれども、こちらには専門的な方は随時いらっしゃるということではないでしょうか。
○副議長（深瀬優子）
協働推進部長。
◎
協働推進部長（新山司） 本市の人権・市民相談課の女性職員が対応してございます。
○副議長（深瀬優子） 山下議員。
◆16番（山下淑子） 今議会での提出された富士見市犯罪被害者等支援条例とこの困難な問題を抱える女性への支援との関連性についてお伺いできればと思います。
○副議長（深瀬優子）
協働推進部長。
◎
協働推進部長（新山司） 犯罪被害者支援条例との関係ということでございますけれども、基本的に犯罪がある場合には警察も含めた相談体制を取っておりますが、その相談の内容が女性に関するものであれば、まず協働推進課のほうの窓口で聞き取りを行った上で、人権・市民相談課の職員と連携して相談対応を行っていくという形になります。
○副議長（深瀬優子） 山下議員。
◆16番（山下淑子） 分かりました。 それでは、（２）の
女性相談支援員についてですが、様々一時保護所や一時保護委託に入る方は、緊急性の高い方だと思いますけれども、この緊急性の高い案件とはどのようなことなのかをお伺いしたいと思います。
○副議長（深瀬優子）
協働推進部長。
◎
協働推進部長（新山司） 本市の
配偶者暴力相談支援センターにおきましては、相談を受ける中で暴力の程度や頻度、身体暴力の有無、危険性などを総合的に勘案し、緊急性の判断をしてございます。
○副議長（深瀬優子） 山下議員。
◆16番（山下淑子） その緊急性の判断は、最終的には誰がされるのかお伺いしたいと思います。
○副議長（深瀬優子）
協働推進部長。
◎
協働推進部長（新山司） 市の
配偶者暴力相談支援センターでは、緊急時における安全の確保を担っており、緊急性の判断につきましては、事業を所掌しております担当部署におきまして、相談の事案から判断しているところでございます。
○副議長（深瀬優子） 山下議員。
◆16番（山下淑子） 担当の部署が最終的に判断されるということを伺いました。この新法では、本人の意思を尊重して最適な支援を行うと明記されています。日本どこでも十分な支援が受けられ、地域によって相談支援の内容や質に格差が生じないようにするための
女性相談支援員の存在です。令和６年度の国の当初予算に
女性相談支援員活動強化事業があり、女性支援新法を踏まえ、実施主体の拡大を目的に、今までの都道府県、市とともに、町と村も追加となりました。補助率は国が２分の１、市が２分の１です。今後、ますます
女性相談支援員の配置が進むと思われます。本市でもこの制度を活用して
女性相談支援員の配置をしてはどうかと考えますが、見解をお伺いいたします。
○副議長（深瀬優子）
協働推進部長。
◎
協働推進部長（新山司）
女性相談支援員の配置でございますけれども、先ほど議員からもご案内があったように、県内においても40市中17市が配置しているということでございます。現状で申し上げますと、相談の件数ですとか内容は、本市におきましては担当の職員で対応できていると認識してございますので、今後他の先行している自治体を参考にしながら、専門職としての相談員が必要なのかどうかというところも、他自治体の動向も含めて注視してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（深瀬優子） 山下議員。
◆16番（山下淑子） それでは、市長に突然ですけれども、お伺いしたいと思います。 女性相談者が例えば窓口に来る、そしてその前に電話をするということは大変に大きな勇気が要ることだと思います。そのときに安心して相談できる環境づくりがとても大事だと思っております。早期発見のそういった支援対象者を把握できるようにするためにも
女性相談支援員の存在が必要と思いますが、改めて
女性相談支援員の配置についてのお考えをお伺いしたいと思います。
○副議長（深瀬優子） 市長。
◎市長（星野光弘） ご答弁申し上げたいと思います。 まず、こうした境遇、状況にある女性の皆さんが高いハードルをくぐって相談、電話をする、または窓口へお越しになられるという決断をしていただくためには、事前に様々な周知を図って、こうしたことが市役所で行われている、私の話も聞いてもらいたいというような足を向けていただく努力がまず一番最初に要るのだろうと思います。 そして、ご指摘の女性相談員でございますが、立場を同じくするようなお考えの中で寄り添って相談ができるということは一番重要なことだろうとも考えております。現在の考えでは、答弁申し上げたとおりでございますが、今後環境的にも、昨日市役所の庁舎の話が出ましたが、環境的にも相談しやすい環境をこれからもつくってまいりますので、その中で女性相談員という存在が必要であるかどうかということも含め検討をしていきたいと考えております。
○副議長（深瀬優子） 山下議員。
◆16番（山下淑子） ありがとうございます。関連しまして、厚生労働省が作成した女性支援特別サイト「あなたのミカタ」が公開されています。女性支援新法に基づき様々な支援情報や各自治体の相談窓口などを掲載しています。本市のホームページでもこのサイトのリンク先を掲載してはと思いますが、見解をお伺いいたします。
○副議長（深瀬優子）
協働推進部長。
◎
協働推進部長（新山司） ただいまご案内いただきましたので、可及的速やかにリンクを張っていきたいというふうに考えております。
○副議長（深瀬優子） 山下議員。
◆16番（山下淑子） ありがとうございます。 それでは、２点目の安心できる
学校健康診断の環境整備の推進について伺いたいと思います。（１）の本市の
学校健康診断の現状というところで詳しく教えていただきました。１点ちょっと気になるところがありまして、再度質問させていただきますけれども、例えばこの具体例の中で女子児童生徒等の検査、診察に立ち会う教職員は女性となるよう教職員の役割分担を調整する。そして、括弧書きとして、養護教諭を除き、原則、児童生徒等と同性の教職員が立ち会うとされていますが、この点について本市ではどのようになっているかをお伺いしたいと思います。
○副議長（深瀬優子） 学校統括監。
◎学校統括監（武田圭介） 通知に基づき同性で対応できるように努めております。
○副議長（深瀬優子） 山下議員。
◆16番（山下淑子） ありがとうございます。それでは、通知を受け、医師会との協議状況についてお伺いしたいと思います。
○副議長（深瀬優子） 学校統括監。
◎学校統括監（武田圭介） 通知を医師会のほうに示した上で、それに基づき改めて事前に各校において協議をしていただいております。実施方法や診察時の服装、記録の方法等、児童生徒のプライバシー及び心情に配慮することを確認し、医師会には了解をいただいているところでございます。
○副議長（深瀬優子） 山下議員。
◆16番（山下淑子） この文部科学省の通知を受けて、保護者と児童生徒への周知についてもお伺いしたいと思います。
○副議長（深瀬優子） 学校統括監。
◎学校統括監（武田圭介） 保護者、児童への周知につきましては、まず保護者でございますけれども、基本的には保健だよりを通じて目的や方法等についてお知らせをしております。児童につきましては、事前指導の中で健診方法や測定内容について理解を図っているところでございます。
○副議長（深瀬優子） 山下議員。
◆16番（山下淑子） それでは、今まで保護者や児童生徒からの健診に関する何かご意見などございましたでしょうか、お伺いしたいと思います。
○副議長（深瀬優子） 学校統括監。
◎学校統括監（武田圭介） 直接教育委員会にそこについての問合せはございません。
○副議長（深瀬優子） 山下議員。
◆16番（山下淑子） それでは、健診当日の欠席者に関して、その対応はどのようにされているのかお伺いしたいと思います。
○副議長（深瀬優子） 学校統括監。
◎学校統括監（武田圭介） 他学年の健診時に受診を促すなど、健診の機会を可能な限り設定しているところでございます。
○副議長（深瀬優子） 山下議員。
◆16番（山下淑子） それでは、（２）の不
登校児童生徒の健康診断のほうですけれども、他学年での健診ということで、こちらのほうも不登校児童の方へ案内されているというご答弁だったと思いますが、例えば自分の学校以外のほかの小中学校の健康診断で早めの時間帯を設け、そこで受けることのできる自治体があります。本市でも行ってはどうかと考えますが、ご見解をお伺いいたします。
○副議長（深瀬優子） 学校統括監。
◎学校統括監（武田圭介） 他の小中学校での健康診断の受診についてでございますけれども、現在小学校１年生、中学校１年生が実施する心電図検査につきましては、予備日を設け、他の小中学校で診断を行っているところでございます。しかしながら、その他の健診につきましては、学校医の健診時間が限られていることや受診場所へ保護者が付添いをしていただくことなど、課題が幾つかあると認識しておりますことから、現時点では考えておりません。
○副議長（深瀬優子） 山下議員。
◆16番（山下淑子） 不登校児童がやはり自分の学校に行くというのは本当にハードルが高いと思うのですけれども、また学校自体に行くことも大変なことだと思います。 以前、加賀議員が令和４年９月議会で紹介されていましたが、再度私のほうからも紹介させていただきますが、大阪府吹田市では小中学校が学校外で健康診断を受ける際に費用を補助しています。内科、耳鼻科、眼科、歯科も含めて全ての健診に関して保護者の負担はなしです。自分の学校区の学校医でなくても健診が受けられて、７月から９月までの期間内で予約する日時も自由、必要予算は50万円余りとのことでした。これまで受診してこなかった児童生徒の２割の157名が受けることができたとのことです。本市でも不登校生徒児童が学校外で健康診断を受ける費用の補助をしてはどうかと考えますが、ご見解をお伺いいたします。
○副議長（深瀬優子） 学校統括監。
◎学校統括監（武田圭介） これにつきましては、先ほどの答弁でもさせていただきましたけれども、まずは富士見市医師会と協議をしております受診機会の創出、これを要するに学校で行う健康診断とは別日、別会場で設定をし、そこで対応してまいりたいと考えておりますので、まずはこれを行った後、その結果を基に考えていきたいと思っております。
○副議長（深瀬優子） 山下議員。
◆16番（山下淑子） 別日、別会場で行うということで、ぜひ進めていただけたらというふうに思います。 それでは、大きな３番の認知症を発症しても安心して暮らせる社会づくりについてのほうに入らせていただきます。（１）の認知症に対する正しい理解へのさらなる普及啓発についてですが、今積極的に市のほうでも
オレンジ大使の方を招いて講演をされていたり、また
認知症カフェをされているということで伺いました。私がこの質問を取り上げましたのは、地域の方から認知症に関することの問合せ、またどうしたらいいか分からないということで、多数の方からお話をいただく機会がありまして、認知症に関する知識がない、家族が「あれ？」と思っていてもどうすればいいか分からない、相談できる場所がどこか分からない、気軽に相談する場所が身近にないというような、そういったお話を聞く機会がたくさんあります。私もどうしたらいいのだろうということを常日頃思っているのですけれども、そうしましたら朝霞市の認知症ケアガイドブック、本がありまして、富士見市でも富士見市もの忘れあんしんガイドと富士見市認知症ケアパスが２つありますけれども、１冊にしたものが朝霞市ではありまして、その中に早期発見と受診を勧めるコツや、認知症の治療として薬を使う治療と使わない治療の紹介、認知症を予防する項目として12項目挙げていて、また高齢者サービスの一覧、成年後見制度を含む権利擁護の一覧など、全体的に高齢者も読みやすいように工夫されていて文字も配置されています。そうした誰でも手に取って、そして人生100年時代への備え、また保存版としてこの朝霞市認知症ケアガイドブックを参考に、富士見市もより充実したものを作成してはどうかと考えますが、見解をお伺いいたします。
○副議長（深瀬優子）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鈴木貴久） 再質問にお答えいたします。 本市では、これまで議員ご案内の朝霞市認知症ケアガイドブックと同様な取組といたしまして、認知症ケアパスというガイドブックを作成し、活用しておりましたが、分かりづらいとのお声もいただいておりますことから、このたび富士見市認知症ケアパスとして改定し、市ホームページから活用できるほか、今後広報「富士見」でも周知してまいりたいと考えております。
○副議長（深瀬優子） 山下議員。
◆16番（山下淑子） ６月12日に私もホームページを見ましたらばアップされていたので、よかったと思うのですけれども、さらに付け加える部分があるかなと思いますので、その点についてどのようにお考えかお伺いしたいと思います。
○副議長（深瀬優子）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鈴木貴久） 今ご答弁申し上げました以前の認知症ケアパスというのは、関係者が使うような形でございました。今回新たに、先ほどご案内させていただきました富士見市の認知症ケアパスでございますが、こちらにつきましては市民の方もかなり見やすくなっております。先ほど山下議員がどこに相談したらいいか分からないということでございますけれども、一番最後のページでございますけれども、やはりそういった相談の総合的な窓口としては、地域にございます
高齢者あんしん相談センターと捉えておりますので、そこへ相談できるような形で、まずは分からないことがあったら何でもそちらに相談していただければということで、こちらに分かりやすく載せさせていただいたところでございます。
○副議長（深瀬優子） 山下議員。
◆16番（山下淑子） ありがとうございます。それでは、それが各家庭に配布できる何かシステムがあればと思いますので、よろしくお願いいたします。 （２）、認知症の人への理解を深める体験型教育についてですけれども、高齢者福祉課、そして教育委員会からも答弁をいただきました。再質問ですが、八王子市は
認知症当事者による練り歩き隊を結成して、スーパーや図書館を歩いて案内板、案内表示など、
認知症当事者が施設を利用する上で利用しづらい点などを伝えています。本市でもこのような取組を取り入れてはどうかと考えますが、ご見解をお伺いいたします。
○副議長（深瀬優子）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鈴木貴久） 議員ご案内の内容につきましては、国の認知症施策推進大綱における認知症の人本人からの発信支援としての本人ミーティングの取組であり、本市といたしましても、こうした場等を通じて本人の意見を把握し、認知症の人本人の視点を認知症施策の企画立案や評価に反映するよう努める必要があるものと認識しております。現状におきましては、本人が参加している事業は、先ほど申し上げました
認知症カフェであり、お話を聞いたり各プログラムに参加しておりますが、本人ミーティングには至っておらず、今後の課題として認識しておりますことから、八王子市における本人ミーティングを実施している自治体の事業内容等について調査研究してまいりたいと考えております。
○副議長（深瀬優子） 山下議員。
◆16番（山下淑子） よろしくお願いします。 それでは、（３）の早期発見のための検診事業についてですけれども、例えば70歳以上の方の特定健診の検査項目の中に物忘れ検診を組み入れてはどうかと考えますが、ご見解をお伺いいたします。
○副議長（深瀬優子）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鈴木貴久） 特定健診の中の検査項目でございますけれども、そういったものがまず簡単にできるかどうかということも含めまして、そちらにつきましても研究してまいりたいと考えております。
○副議長（深瀬優子） 山下議員。
◆16番（山下淑子） 市ホームページで認知症チェックシートを公開してはということで再質問を上げさせていただいたのですが、この間６月12日付でアップされていたので、さらに見やすいものとなってもらえればと思いますので、よろしくお願いいたします。 大きな４番の市民に優しい市役所窓口についてに移ります。再質問ですけれども、この
軟骨伝導イヤホンですけれども、本当に耳の聞こえにくい高齢者の方や難聴者の方と非常に有効な手段だと思っております。川島町では、試験的に窓口に
軟骨伝導イヤホンを置いていますが、本体の価格は１台約２万円です。本市でも、まずは１台設置してはどうかと考えますが、見解をお伺いしたいと思います。
○副議長（深瀬優子） 市民部長。
◎市民部長（塩野英樹） 議員ご提案の
軟骨伝導イヤホンでございますが、今ご紹介いただいた川島町の導入も存じております。そのほかにも吉見町だとか宮代町、川口市なども導入していると聞いております。内容的にはちょっと専門的な窓口がまずは導入しているかなという印象でございますので、そのようなことからも本市としても有効な手段を検討しながら研究してまいりたいと考えております。
○副議長（深瀬優子） 山下議員。
◆16番（山下淑子） ぜひ市民の皆様に優しい窓口をお願いしつつ、今議会の私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○副議長（深瀬優子） 以上で
山下淑子議員の
市政一般質問を終わります。 休憩します。 （午前１０時３２分）
○副議長（深瀬優子） 再開します。 （午前１０時５０分）
○副議長（深瀬優子） 次に、質問順10番、篠原通裕議員の質問を許します。 篠原通裕議員。 〔15番 篠原通裕登壇〕
◆15番（篠原通裕） 15番、篠原です。皆様、こんにちは。公明党、篠原通裕でございます。大分雨の降りも多くなってきたと伺っております。お足元の悪い中、このようにたくさん来ていただきまして本当に感謝しております。ありがとうございます。また、インターネット放送を御覧になっていただいている方、いつも本当にありがとうございます。 それでは、深瀬副議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして壇上での質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。今回は、大きく４点の質問をお伺いしてまいります。 大きな１番、気象防災アドバイザーの採用について。気象防災アドバイザーとは、実際の防災現場で即戦力として活躍する専門家です。この専門家は、所定の研修を修了した気象予報士や気象庁退職者など、国土交通大臣が委嘱する気象防災スペシャリストで、限られた時間内で予報の解説から避難の判断までを一貫して扱える人材です。 先日、気象庁の気象防災監によるセミナーにも参加させていただきまして、そこで得た情報も活用しながら質問させていただきます。気象庁は、全国に地方気象台を設置しておりますが、これは都道府県を基本単位としており、実際には市町村ごとの詳細な気象情報が必要となります。平成10年代から過去の経験に基づく現象から大きく逸脱した、いわゆる異常気象による豪雨災害が頻繁に発生し、気象庁ではそれらの対応の反省から、市町村に対し災害時ではなく平時からの協力体制をつくること、また気象予報士や気象台職員による市町村への助言、平時からの取組をしていくという重要さが議論され、それに対応した業務を本格的に推進していこうと、そのような流れになったということです。最近は、地方気象台から提供される気象情報がキキクルなどのシステムでメッシュ単位で把握できるようになっており、きめ細かいのですが、防災対応の判断に活用できる指数などの予測資料について、自治体職員が自分の地域に置き換え理解、分析、活用するというのは、高度な気象情報読解と地域特性の把握が必要で、実際は大変な仕事であるということが述べられておりました。 気象防災アドバイザーとは、まさにこの気象庁と自治体の間に入る専門家で、災害が起こったとき、初めてコミュニケーションを取るのではなく、平時から協力体制を構築していきます。気象庁としても、現在この気象防災アドバイザーのシステムを本格的に推進し始め、令和４年８月から新たに60人の増員を目指し、全国の気象予報士を対象にした育成研修も行っているとのことです。令和４年度には、36団体において29名の気象防災アドバイザーが活躍され、実際に人的被害を抑えるというような実績も出しております。令和５年４月時点では、191名に委嘱されております。 ここで質問に入ります。（１）、豪雨災害対策の現状について。豪雨の場合、予想から避難対応に至るまで、どのタイミングや方法で対応指示が発せられるかをお伺いいたします。 また、学校の臨時休校や公共施設の臨時休業の決定をするに当たり、災害の情報はどのように確認されるのかを伺います。 （２）、気象防災アドバイザーの採用を。異常気象による災害の発生確率は年々増加しております。異常気象による災害を事前に予測して適切に対応することで、地域住民の生命や暮らしを守ることは、自治体の重要な使命ではないかと考えます。そこで、本市においても気象防災アドバイザーを採用して、異常気象による豪雨災害などに対して、災害発生前からの適切な対応が取れる体制の整備をしてはいかがかと、そのように思いますが、ご見解を伺います。 次に、大きな２番、成人向け予防接種についての（１）、帯状疱疹ワクチンについてでございます。帯状疱疹ワクチン接種の公的支援については、過去に富士見市議会では帯状疱疹ワクチンへの助成及び定期接種を国に求める意見書の提出を全会一致で可決し、また多くの議員が
市政一般質問でこの課題を取り上げられてきました。重ねてにはなりますが、県内自治体の動向もさらに変わってきましたので、私からも質問をさせていただきます。 帯状疱疹は、水ぼうそうにかかった後、免疫状態が低下したときに加齢に伴って潜伏した水ぼうそう帯状疱疹ウイルスが再活性化することで発症し、頭、顔、体の片側の神経に沿った部分に、ぴりぴり、ちくちくといった痛みが起こります。その後、痛みが出た部分に赤い発疹が現れ、水膨れが集まってできます。高齢者などでは痛みが強く、発疹が収まった後も痛みが残ることがあります。日本人では、50歳代から発症率が高くなり、80歳までに３人に１人が発症すると言われております。 令和５年第４回定例会の篠田議員の一般質問のご答弁では、県内自治体のワクチン接種費用の助成などの取組について、令和５年10月現在、15の市町が帯状疱疹ワクチンの助成を実施しておりますと、また本市においての接種費用の助成については、国の動向を注視した上、東入間医師会と２市１町で検討してまいりたいと考えておりますと、このようなご答弁でした。それから半年後の令和６年４月現在、県内では33の自治体が帯状疱疹ワクチンの助成を実施していると、このように伺っております。昨年末の倍以上の数となっており、近隣自治体の動向は大変参考になるものだと思いますが、この動向をどのように捉えているか、これをお伺いいたします。 また、東入間医師会とはどのような話合いがされているのか、現在の本市における接種費用の助成についての考えを改めてお伺いいたします。 （２）、ＲＳウイルスワクチンについて。昨年９月、日本で初めてＲＳウイルスワクチンが承認され、本年１月から発売されました。ＲＳウイルス感染症は、風邪のような症状を伴う乳幼児の呼吸器感染症として知られており、２歳までにほぼ100％の人がこのウイルスに感染されると言われております。しかし、実際には障がいを持つ人や高齢者にも感染し、免疫力が低下し、感染すると重症化しやすくなります。特に60歳以上のＲＳウイルスによる急性呼吸器感染症発症件数は毎年約70万人にも上り、そのうち約６万3,000人が入院し、またそのうち約4,500人が亡くなると、このように推計されております。 新型コロナウイルス感染症流行以前の高齢者におけるインフルエンザ様の症状患者の原因として、インフルエンザが第１位、続いてライノウイルスが第２位、続いてＲＳウイルスが第３位でした。ＲＳウイルスは、インフルエンザと同程度、もしくはそれ以上に重症化のリスクの高いものとされております。特に肺炎を引き起こすリスクはＲＳウイルスのほうが高く、入院期間もインフルエンザよりも長くなるというデータがあります。ＲＳウイルスは、飛沫感染症や接触感染で広がるため、病院や介護施設など免疫力が低い高齢者が多く集まる場所では集団感染リスクが高まります。実際2018年に高知県の介護療養型老人保健施設で発生したＲＳウイルス感染では、30人が感染し、そのうち４人が亡くなると、このような事例がありました。しかし、ＲＳウイルスに感染しても治療薬がないため、それを理由に検査をされないということも多く、感染に気がついてさえいないということがほとんどです。集団感染が発生しない限り認知されにくいため、このウイルス感染症については知っている人が非常に少ないのが現状です。まずは、この疾患の認知が必要と考えます。 そこで質問ですが、市として肺炎予防施策の一環として新型コロナウイルス、インフルエンザ、肺炎球菌とともにＲＳウイルス感染症についても周知をし、感染予防への注意喚起を行ってはと思いますが、ご見解をお伺いいたします。 また、ＲＳウイルス感染症は見逃されがちであるにもかかわらず、重症化リスクが高いことを厚生労働省は既に認識をしており、ＲＳウイルスワクチンを開発優先度の高いワクチンと位置づけ、内閣官房も重点感染症として開発支援を行ってきました。そして、2023年９月に60歳以上を対象に日本国内で承認されて、2024年１月に発売されました。 ここでもう一つの質問として、今回承認されたワクチンは、治療薬の少ないウイルス感染症に対する唯一の予防方法として非常に価値のあるものと考えます。しかしながら、このワクチンの現段階では、全額自己負担で２年に１回の接種が必要となり、１回の接種料金が２万円と高額なため、一部接種費用の支援を検討するお考えはないかということをお伺いいたします。 大きな３番、オーバードーズ（医薬品の過剰摂取）についてをお伺いいたします。オーバードーズ、つまり医薬品の過剰摂取とは、薬を使うときの１回当たりのドーズ、すなわち用量がオーバー、すなわち過剰であること、また薬物の過剰摂取に及ぶ行為のことを指しています。近年若い世代のオーバードーズが深刻化しております。医薬品は、安全に効果を発揮するために、用法や用量が決められております。市販薬の中には、用法、用量を守らずに過剰摂取すると健康被害が起きたり、依存症になってやめられなくなったりする場合があります。オーバードーズは10代の若年者を中心に広がっており、国立精神・神経医療研究センター、精神保健研究所が行った高校生を対象とした調査では、過去１年以内に市販薬を乱用した経験のある人は、その割合は60人に１人と結構大きな数が得られました。市販薬の過剰摂取により眠気や疲労感がなくなったり、ふわふわした気分になったりすることがありますが、これらの効果は一時的であり、その後は逆に不快な気分になったりすることから、以前の乱用時と同じ効果を期待して市販薬の過剰摂取を繰り返してしまうと、そういう傾向があるようです。 そこで質問の（１）、富士見市の現状について。現在の富士見市でオーバードーズの状況をどのように把握しているかお伺いいたします。 次に、（２）、防止するための取組について。防止するための取組としてどのような対策を行っているのかお伺いいたします。 また、小中学生を対象に情報提供をどのように行っているのかお伺いいたします。 （３）、相談できる体制について。オーバードーズをする状態になったときに相談する体制はどのように設けられているか、これをお伺いいたします。 次に、大きな４番、地域の課題について。こちらは道路路線番号が多いため、分かりやすくモアノートに参考資料として地図を載せてありますので、資料１から参考にしていただければというふうに思います。（１）、鶴瀬駅の北西側にある踏切付近の道路安全対策について。市道第5210号線上の鶴瀬駅から川越方面に一番近い踏切、踏切番号110番の西側が一方通行になっているが、双方向通行にできないかと、このような声があります。その声の背景には、市道第5210号線踏切を西から東へ車両で渡る際に、一方通行で規制されているために、住宅地である市道第21号線、市道第931号線、市道第20号線への迂回ルートの通行量が増え危険であると、このような理由からです。特に市道第20号線の踏切に近い交差点手前では、車道と歩道の分離がありません。一方、通り沿いには保育園や高齢者が多く住む団地があり、通園児や高齢者の通行の安全が懸念されます。 そこで、質問ですが、市道第5210号線の西側が一方通行になった経緯や背景はどのようなものがあったのかをお伺いいたします。 また、市道第20号線の踏切に近い交差点手前の箇所に何らかの安全対策を施すことはできないかということをお伺いいたします。 （２）、市道第3361号線から市道第896号線を結ぶ交差点（セイコーモータースクール脇アンダーパス付近）の安全対策について。こちらも参考資料として地図を載せてありますので、資料２を参考にしていただければと思います。市道第3361号線から市道第1421号線を経由し、市道第896号線へ、またその逆を通行するルートは、県道ふじみ野朝霞線の裏道として利用が多くなり、狭い路地での対向車との擦れ違いが困難であるにもかかわらず、スピードを緩めることなく通過する車両が増えていて危険であるとご指摘が住民から寄せられております。実際現場を見ると、道幅に対して車両や自転車の通行量が多く、しかも住民の生活道路として子どもや高齢者を含む歩行者の往来も多い状況にあります。交差点付近にお住まいの方の塀の門は、車両と思われるものとの衝突により壊れてしまい建て替えたと、そのようなことも報告を伺っております。現地にはカーブミラーの設置もありますが、もう一重の安全対策を施してほしいとの市民からの切なる要望があり、ご見解を伺いたいと思います。 壇上からの質問は以上です。ご答弁をお願いいたします。
○副議長（深瀬優子） 答弁お願いします。 危機管理監。
◎危機管理監（近藤徹） よろしくお願いいたします。篠原議員ご質問の大きな１点目、気象防災アドバイザーの採用についての（１）、豪雨災害対策の現状についてお答えいたします。 本市では、台風などの風水害に適切に対処するため、洪水対応時系列マニュアルを整備し、これに基づき対応しております。台風などの大雨が予想される場合、危機管理監が水害対応の初動に当たる部課長を招集して総括本部会議を開催し、最新の気象情報を共有するとともに、市民への周知や職員体制、自主避難所の開設、公共施設の対応などを協議いたします。その後の対応につきましては、降雨量や河川の水位状況、気象予報などを踏まえ、総合的に判断しているところでございます。 なお、洪水対応時系列マニュアルにより、１時間当たり30ミリメートルを超える程度の雨量があった場合、市長が災害対策本部を設置し、警戒レベル３、高齢者等避難を発令いたします。さらに、１時間当たり50ミリを超える程度の雨量があった場合、警戒レベル４、避難指示を発令することとなっております。この避難情報の発令に併せ、避難所の開設を行ってまいります。また、学校の臨時休業や公共施設の臨時休業の決定につきましては、総括本部会議の協議内容を教育委員会や各公共施設の所管部署に情報提供を行い、臨時休校や施設の休業について判断していただいております。 続きまして、（２）、気象防災アドバイザーの採用をについてお答えいたします。近年、24時間対応のホットラインや災害対応時の地方気象台職員の派遣など、気象庁や地方気象台からの災害対応に関する市町村への情報提供や支援体制が充実しております。本市といたしましては、これらの支援を活用し、災害対応に当たりますので、現在のところ気象防災アドバイザーの採用につきましては予定しておりませんが、今後の他の自治体の気象防災アドバイザー採用による運用状況について注視してまいりたいと考えております。
○副議長（深瀬優子）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鈴木貴久） 続きまして、ご質問の大きな２点目の（１）、帯状疱疹ワクチンについてお答えいたします。 議員ご案内のとおり、近隣自治体の動向は県内で徐々に実施自治体が増加し、県内では過半数を超えてきたものと担当としては認識しているところでございます。東入間医師会との話合いでございますが、市では富士見市と三芳町の担当部署で構成する入間東部地区保健事業事務研究会と東入間医師会との会議の中で、東入間医師会から帯状疱疹ワクチン予防接種への助成についての要望を受けているところでございます。本市における接種費用の助成につきましては、厚生労働省の審議会において、帯状疱疹後の神経痛を防ぐ効果があり、年余にわたる疼痛がある方を減らすことも重要な期待されるべき効果であることについても認識してございます。 一方で、人から人への感染はなく、重篤化のおそれも大きくないことや、ワクチンの費用対効果やワクチンの有効性の持続期間の評価に課題があるとの意見もございますことから、予防接種助成を実施していない現時点におきましては、発症早期の抗ウイルス治療薬による合併症の予防効果が期待できるため、帯状疱疹の症状と早期発見、早期治療についてホームページ等の広報を活用して普及啓発に努めたいと存じます。今後におきましては、ワクチン接種の実施内容等も検討してまいりたいと考えております。 続きまして、（２）、ＲＳウイルスワクチンについてお答えいたします。ＲＳウイルス感染症は、主に接触感染と飛沫感染により発熱や鼻汁などの症状が現れる呼吸疾患で、２歳までにほとんどの乳幼児が感染する疾患でございます。看護する保護者や医療スタッフなど大人も感染することがあり、肺炎などの重症化につながることもございます。議員ご案内の周知と注意喚起につきましては、感染症対策として消毒、手洗い、マスクの着用が有効なことから、ホームページ等を活用してＲＳウイルスの情報について広報、周知してまいりたいと存じます。 また、ワクチン接種費用の助成につきましては、60歳以上に対するＲＳワクチンが令和５年９月に薬事承認され、母子免疫による新生児、乳児の予防を目的とするＲＳワクチンの薬事承認が令和６年１月にされたばかりで、効果の持続性に関する課題があることや、今年３月に厚生科学審議会において定期接種化の是非の検討を開始している状況でございますので、現在のところ、市単独での助成は考えてございませんので、ご理解賜りたく存じます。 続きまして、ご質問の大きな３点目の（１）、富士見市の現状についてお答えいたします。近年、特に若年者によるオーバードーズが急増し、社会問題となっている現状については認識しておりますが、富士見市内でのオーバードーズが原因と疑われる救急搬送件数等については把握はしておりません。 続きまして、（２）、防止するための取組についてお答え申し上げます。医薬品は、薬局やドラッグストアで購入できるため、３月の自殺対策強化月間に合わせて、富士見・三芳薬剤師会に加入されている市内の薬局において、自殺対策強化月間に関するポスター掲示をさせていただいたところでございます。今後におきましては、ドラッグストアにおいてもポスター掲示等の普及啓発活動にご協力をお願いしたいと考えております。
○副議長（深瀬優子） 学校統括監。
◎学校統括監（武田圭介） 続きまして、篠原議員ご質問の大きな３点目の（２）、防止するための取組のうち、小中学生を対象に情報提供をどのように行っているかにつきましてお答えいたします。 オーバードーズにつきましては、小学校６年生の保健、薬物乱用の害と健康及び中学校２年生の保健体育、健康な生活と疾病の予防の単元において学習内容に位置づけられております。本単元では、処方された薬や市販薬の用法、用量を守らずに使用すると健康被害を引き起こし、時には重大な事態につながることもあることなど、正しい知識を得て適切な対応を取ることができるよう指導しているところでございます。また、毎年警察などの専門家を講師として招き、薬物乱用防止教室を開催し、その有害性や危険性への理解を深めるとともに、仲間から勧められてもきっぱりと断る、一人で抱え込まず相談をするなど、具体的な対応の仕方について学ぶ場をつくっております。今後も正しい情報によりオーバードーズが心身に及ぼす影響を理解し、具体的な対応の仕方など児童生徒が自分事として捉え、適切な行動選択と意思決定ができるよう努めてまいります。
○副議長（深瀬優子） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（小日向哲也） よろしくお願いいたします。議員ご質問の大きな３点目の（３）、相談できる体制についてお答えいたします。 子ども未来応援センターでは、子どもに関する総合相談窓口として、子どもたちへの切れ目のない支援を展開しております。その中では、オーバードーズ等の医療的ケアを必要とするお子さんへの相談支援も実施しております。お子さんご本人やご家族、関係機関などから相談があった場合には、医療機関や教育機関など必要な機関と連携を密にし対応しているところでございます。お子さんごとに抱える悩みや相談内容は異なることから、それぞれの状況に応じた関係機関と連携を図りながら、引き続き丁寧に対応してまいります。
○副議長（深瀬優子） 学校統括監。
◎学校統括監（武田圭介） 続きまして、議員ご質問の大きな３点目の（３）、相談できる体制について、教育委員会の立場からお答えいたします。 学校では、日頃から児童生徒が様々な悩みを一人で抱え込まず、相談できる体制づくりとして、身近にいる学級担任や学年担当の教員、養護教諭、中学校においてはふれあい相談員等がいつでも話しやすい環境をつくるとともに、必要に応じて教育相談主任が中心となってケース会議を行う、スクールカウンセラーにつなぐなど、組織で対応する体制を整えております。学校内だけで対応できない場合には、教育相談室が職員を派遣したり、医療等の専門家を含む関係機関と学校をつないだりしながら対処することになっております。 また、教育相談室については、直接相談できる機関として全家庭にリーフレットを配布するほか、校内へのポスター掲示、保護者会や市のホームページ、広報紙で紹介するなど等を通し、案内をしているところでございます。県等が推奨する相談機関についても、年度当初に児童生徒に紹介し、その連絡先が記載されている名刺大のカードを配布しているところでございます。
○副議長（深瀬優子） 建設部長。
◎建設部長（森田善廣） よろしくお願いいたします。ご質問の大きな４点目、地域の課題について２点ご質問をいただいておりますので、順次お答えいたします。 初めに、（１）、鶴瀬駅の北西側にある踏切付近の道路安全対策についてですが、市道第5210号線の西側が一方通行になった経緯につきましては、当時踏切を渡り、現在の一方通行規制の終点部に当たる鶴瀬駅へ向かう丁字路交差点での事故が多発しており、警察の意向により安全確保の観点から規制がかけられました。また、鶴瀬駅西口区画整理事業に合わせて、当該道路を再整備する際に地元説明会を開催し、整備方針についてご意見を伺う中で、一方通行を解除すると事故が増加する懸念があるとのご意見をいただき、従来どおりの一方通行規制がされている状況となっております。 次に、市道第20号線につきまして、踏切に近い交差点手前の箇所に安全対策を施すことはできないかとのご質問ですが、道路幅員が狭く対面通行となっていることから、車道と歩道の分離はできませんが、現状を踏まえた安全対策を検討してまいります。 続きまして、（２）、市道第3361号線から市道第896号線を結ぶ交差点の安全対策についてお答えいたします。本交差点は、住宅が立ち並ぶ狭隘な道路にある変則交差点のため、車同士の擦れ違いが難しい状況となっております。今回スピードを緩めることなく通過する車両が増えて危険とのご指摘ですので、利用状況を確認し、さらなる安全対策について検討してまいります。
○副議長（深瀬優子） 答弁が終わりました。 篠原議員。
◆15番（篠原通裕） それぞれのご答弁ありがとうございます。それでは、順次再質問をさせていただきます。 まず、気象アドバイザーの採用についての（１）、豪雨災害などに対しての対策の現状というところでお伺いしていきます。今ご答弁いただいたとおり、この避難情報を発令するというのはなかなかいろんな難しい問題もあるとは思うのですけれども、どのような課題があるのかお伺いいたします。
○副議長（深瀬優子） 危機管理監。
◎危機管理監（近藤徹） 避難情報の発令に当たり、どのような課題が想定されるかについてでございますけれども、災害対策本部に寄せられます大量の情報を的確に分析し、災害対応の優先度の判断、本部内での情報共有、情報発信を迅速に行うことが必要であるというふうに考えております。
○副議長（深瀬優子） 篠原議員。
◆15番（篠原通裕） いろんな情報があって、それを共有して分析する、また発令すると至るまでいろんな過程があるのかなというふうに思うのですけれども、またそういう意味では防災アドバイザーというのはすごく大事かなと思いますが、またちょっとそこは後でご質問させていただきます。 先日の尾崎議員の一般質問のご答弁で、情報伝達の訓練としてＬアラート訓練の実施ということをおっしゃっていたのですけれども、ホームページで検索するとＬアラート訓練というのは発災時の自治体から避難行動の呼びかけやライフライン事業者で発信する情報を情報発信者と情報伝達者が互いに協力し合って、住民と地域の滞在者の複数の伝達ルートで正確、迅速に伝えられることを確認すると、そんなふうに書いてあったのですけれども、具体的に情報を得られる業者というのはどんなようなものなのか、その仕組みを全般的に教えていただきたいなと思います。
○副議長（深瀬優子） 危機管理監。
◎危機管理監（近藤徹） Ｌアラート訓練の内容につきましては、今議員のほうでご案内のとおりでございます。実際に具体的にこの訓練につきましては、埼玉県の災害オペレーションシステム、こちらに当市の危機管理課の職員が情報を入力します。情報を入力することによりまして、Ｌアラートというものを通じまして各メディア、例えばヤフー防災速報アプリであるとか、データ放送であるとか、あとは緊急速報メールであるとか、こういったところにその情報が流れるという仕組みになってございます。
○副議長（深瀬優子） 篠原議員。
◆15番（篠原通裕） 市民への災害注意喚起の手段は多様であるべきだというふうに考えているのですけれども、その中の伝達の方法の一つとしてエリアメールというのがあります。もしやっていたら申し訳ないのですけれども、訓練してみたらどうかということなのですが、生命に直結する緊急性が高い災害情報というのを伝達するときに、各携帯会社のサービスであるエリアメールを活用して防災情報発信を行っていると、そういうふうに認識しているのですけれども、多くの自治体では市民に対して災害対応能力の向上と防災意識の高揚を図ることを目的にして、訓練発信というのを行っているというふうに伺っております。これ富士見市で実施することへのご見解を伺いたいと思います。
○副議長（深瀬優子） 危機管理監。
◎危機管理監（近藤徹） 当市におきましても、現状エリアメールということで情報発信をさせていただいているのが現状でございます。さらに加えまして、現在防災行政無線の更新工事を行ってございまして、このサーバー更新工事に併せまして、公式ＬＩＮＥと連動させまして情報を発信するという仕組みを今現在構築しているところでございます。
○副議長（深瀬優子） 篠原議員。
◆15番（篠原通裕） ありがとうございます。 それでは、（２）の気象防災アドバイザーの採用をというところに行きたいと思います。気象台や地方気象台との平時からのコミュニケーションというのをどのように考えるかというのをお伺いいたします。
○副議長（深瀬優子） 危機管理監。
◎危機管理監（近藤徹） 本市におきましては、市長と熊谷地方気象台長との間でホットラインを構築してございます。直接的に懇談することにより、トップ同士の顔の見える関係を築いているというのが現状でございます。また、気象台の気象防災ワークショップに危機管理課の職員が参加いたしまして、気象に関する知識の習得に努めているほか、毎週末に気象台のほうから休日中の気象情報の提供を受けており、平時から十分にコミュニケーションが図られているというふうに認識しております。
○副議長（深瀬優子） 篠原議員。
◆15番（篠原通裕） トップのホットラインというのが昔は夜中に電話したらとか、個人情報の関係でということで、なかなか電話番号の交換ができていなかったりしていたようなのですけれども、これは市長と気象庁で夜中でも対応できるような、そういう電話番号の交換ができていると、そういったことでよろしいのでしょうか。
○副議長（深瀬優子） 危機管理監。
◎危機管理監（近藤徹） そのとおりでございます。
○副議長（深瀬優子） 篠原議員。
◆15番（篠原通裕） 安心いたしました。 あと、ワークショップということなのですけれども、最近は気象庁ではあなたの町の予報官として地方の防災業務を支援するために、管轄する地域の複数の市町村から成る地域に分けて、その地域ごとに３名から５名ぐらいの職員専門チームを担当する体制を敷いていると、そのように伺っているのですけれども、これは防災アドバイザーとまた別にして、そういうような取組をしているということなのですが、そういう担当が市庁舎に来て防災職員の前にシミュレーションだとか机上での災害が起きたときのコミュニケーションを取っていると、そういうような情報がインターネットなんかでも発信されているのですが、富士見市ではこういったコミュニケーションというのは取れているのかどうなのかということをお伺いいたします。
○副議長（深瀬優子） 危機管理監。
◎危機管理監（近藤徹） 議員ご案内のあなたの町の予報官ということでございますけれども、平時における地方公共団体の防災業務を支援していただけるということでは認識してございます。この件につきまして気象台のほうに確認しましたところ、予報官の指定はしていないという確認はさせていただいております。ただし、地域防災担当の職員というものが気象台の中におりまして、その方が予報官の代わりに対応していただけるというところまでは確認させていただいております。この活用につきましては、今後検討していきたいというふうに考えてございます。
○副議長（深瀬優子） 篠原議員。
◆15番（篠原通裕） インターネットで発信されている情報を基にお話しさせてもらったのですけれども、もしそういうようなコミュニケーションがあって、それが取れるようであれば、またご検討していただくのがよろしいのではないかというふうに私は考えております。 それで、気象防災アドバイザーについて改めてお伺いするのですけれども、危険な兆候を見て、それを早く予想するという部分に関しては非常に専門的な知識が必要で、例えば線状降水帯の予想を、それをうのみにしてはいけないだとか、そういうことが専門家の中で議論されているみたいなのですけれども、危機管理監だとか、皆さん危機管理課の職員は優れた人材だとは思いますが、より専門性に富んだ方を採用するというようなことについて、改めてどうお考えなのかお伺いいたします。
○副議長（深瀬優子） 危機管理監。
◎危機管理監（近藤徹） 気象防災アドバイザーの要件といたしましては、先ほどもご案内ございましたが、気象庁の退職者であるとか、気象予報士の資格を有し、アドバイザー育成研修を修了したものということで、非常に防災の知見を兼ね備えた専門家であるというところは認識してございます。 最初の答弁に戻りますけれども、現状気象庁や気象台から災害対応に関する市町村への情報提供や支援体制が充実しているということから、本市におきましては現状採用については予定しておりませんので、ご理解賜りたいと存じます。
○副議長（深瀬優子） 篠原議員。
◆15番（篠原通裕） 今後またいろいろと動向が発信されると思いますので、ぜひご検討していただければいいなというふうに考えております。 時間もありますので、次の成人向け予防接種についてお伺いいたします。帯状疱疹ワクチンは何回も質問しているところで、またご検討いただきたいなというふうに思っているのですが、（２）のＲＳウイルスワクチンからお伺いしていきたいなと思います。まず、現在インフルエンザでもないし、コロナでもないというふうに言われて安心したというような、そういう事例が結構いらっしゃるのですけれども、インフルエンザよりも重症化リスクのＲＳ感染リスクというのがたくさん、リスクにさらされているのかも分からないです。治療薬のないＲＳウイルスは、ワクチンがすごくやっぱり大切だというふうに考えていますけれども、改めてワクチン接種の重要度をどのように考えているかお伺いいたします。
○副議長（深瀬優子）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鈴木貴久） 議員おっしゃるとおり、治療薬がないということでございますので、ワクチンに対する重要性は認識しているところでございます。ただ、先ほどご答弁申し上げました国の動きがございますので、そういったところも注視していきながら、今できることは最初議員がご質問いただきました周知と注意喚起だと思っておりますので、それにつきましてホームページ等を通じまして周知してまいりたいと考えております。
○副議長（深瀬優子） 篠原議員。
◆15番（篠原通裕） 分かりました。周知というのがすごく大事かなというふうに思っております。 それで、周知ということに関連して、高齢者のいる施設というのは非常にクラスターが起きると大変なことになってしまうということなので、今後高齢者の施設に対してこういうようなウイルスもあり得るのだというふうなこと、またワクチンというのも今開発されているのだというようなことを周知していくことについてどのようにお考えなのかお伺いいたします。
○副議長（深瀬優子）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鈴木貴久） 新型コロナもそうですけれども、予防に関しましてはやはり手洗いとか消毒とかマスクだと思っております。そういったところを現在もやっていると思いますので、予防に関してはできると思いますけれども、ただ新たに免疫力、コロナ禍を経てからかちょっと分かりませんけれども、ＲＳウイルスというものをここのところ注目されておりますので、そういった周知の機会が、担当の高齢者福祉課と協議して適切にそういった周知が図れればと考えております。
○副議長（深瀬優子） 篠原議員。
◆15番（篠原通裕） いろんな病気があって、あれもこれもというと大変なのですけれども、いろいろと整理しながら周知のほうも努めていただければいいなというふうに考えております。 次に、オーバードーズのほうに移りたいというふうに思います。（１）の富士見市の現状についてなのですけれども、救急搬送などの件数など、ちょっと把握していないということだったのですが、把握することによってＰＤＣＡサイクルだとか、そういうことが確立できるのではないだろうかというふうに考えております。例えば薬物による救急搬送の状況だと、消防署などに確認できるかも分からないですし、あるいは教育相談室の相談件数だとか、東入間医師会との情報共有だとか、そういうような取組をしたらどうでしょうかということをご提案したいのですが、ご見解を伺います。
○副議長（深瀬優子）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鈴木貴久） 最初のご答弁で救急搬送に関する件数というのが把握していないということでございます。担当のほうから、再度消防のほうでそういった把握があるのかどうかというところも確認していきながら、そういった予防に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（深瀬優子） 篠原議員。
◆15番（篠原通裕） 分かりました。それでは、予防するための取組のところなのですが、これは教育委員会のほうですけれども、文部科学省の令和３年度による薬物乱用防止教室開催状況調査によると、薬物乱用防止教室を学校で計画に位置づけたと、さっき警察での何か取組があるということでお伺いしましたけれども、そういうような取組というのは、全国的には小学校で79.6％、中学校で86％というふうになっておりますけれども、本市の小中学校ではどのぐらいの割合で計画に盛り込まれているのかお伺いいたします。
○副議長（深瀬優子） 学校統括監。
◎学校統括監（武田圭介） こちらにつきましては、全校で取り組んでいるものと認識しております。
○副議長（深瀬優子） 篠原議員。
◆15番（篠原通裕） 安心しました。薬物乱用防止教室マニュアルというのが発行されていまして、その中で薬物乱用防止教室の進め方の基本方針というのがあるのですけれども、今行っている防止教室について重点的に行うポイントというのは、どんなことで意識されているのかお伺いいたします。
○副議長（深瀬優子） 学校統括監。
◎学校統括監（武田圭介） 私が把握しているのでは、まずは薬に手を出すことによって、その後の人生について大きな影響、健康状態に対しての大きな影響があること、また繰り返し手に染めることになることがあるので、まずはそこに近づかないことというものを伝えているものだと認識しております。
○副議長（深瀬優子） 篠原議員。
◆15番（篠原通裕） 怖さのみを強調するのではなくて、薬物などの誘惑に負けない気持ちを持つことが充実した人生につながるという積極的なメッセージが含まれるというのがその中に組み込まれていまして、そのようにされているのかなというふうに今思いました。 こういう薬物乱用防止教室を受けた子どもたちの反応というのはどんなものなのかお伺いいたします。
○副議長（深瀬優子） 学校統括監。
◎学校統括監（武田圭介） 全てを把握しているわけではございませんが、やはり薬に興味半分で近づいてはいけない、その怖さも含めてしっかりと断る気持ちをつくる、そんな感想をいただいていることは聞いているところでございます。
○副議長（深瀬優子） 篠原議員。
◆15番（篠原通裕） より充実した教室になっていけばいいなというふうに思うのですけれども、今タブレット端末なんかもありますので、アンケート調査だとか端末でしてみると、この前も広報広聴委員会で高校生の取組でいろいろと、その場では何も反応なかったけれども、タブレットには多様な意見がありましたので、そういうようなことを取り組んでみるというお考えはないかお伺いいたします。
○副議長（深瀬優子） 学校統括監。
◎学校統括監（武田圭介） やはり受けておしまいではなく、その受けた感想だとか、自分の思いというものを表出することによって認識が深まるというところがございますので、議員今ご提案いただいたことも含め、学校のほうには案内していきたいと思います。
○副議長（深瀬優子） 篠原議員。
◆15番（篠原通裕） これは、もう先生だけが責任持ってそこを防止するというわけには全然いかなくて、保護者に対する働きかけも、先ほどのご答弁の中でされているのだなというふうに分かったのですけれども、逆に地域の社会、町会だとか、そういうところに特に見て見ぬふりをしないというような呼びかけだとか、そういうことをやっていくということについてどういうお考えなのかご見解をお伺いいたします。
○副議長（深瀬優子） 学校統括監。
◎学校統括監（武田圭介） 教育委員会としても、子どもは家庭と地域と学校、三位一体で育てていくものだと思っておりますので、学校通信を通してご家庭にも、そして地域にも発信をしているケースも聞いております。また、学校運営支援者協議会という地域の代表が集まって学校での会議というものもございますので、そんなところでも案内する機会はあるかと思いますので、それぞれ協力しながら対応していきたいと思っております。
○副議長（深瀬優子） 篠原議員。
◆15番（篠原通裕） ご案内する機会があるということですので、ぜひ取り組んでいきたいなというふうに考えます。 それで、社会的孤立というところでお伺いしたいのですけれども、壇上でご紹介した国立精神・神経医療研究センターが行った調査では、市販薬の乱用経験のある高校生の特徴や背景には、社会的孤立というのが必ずあるのだという共通項があるということが認識されております。この若者の社会的孤立に対してどのような取組があるかお伺いいたします。
○副議長（深瀬優子） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（小日向哲也） 再質問についてお答えいたします。 子ども・若者の居場所づくりを支援させていただいている立場からお答えいたします。若者の居場所といたしましては、居場所サポーターズＣｏＣｏいるという団体が市内の公共施設で活動を行っており、世の中が生きづらい、苦しい、社会的孤立を感じているといった若者たちが安心して過ごすことのできる居場所として運営しております。居場所では、決まったプログラムは行わず「何をしてもいい、何もしなくてもいい」をコンセプトに、参加者一人一人が自由に時間を過ごす中でスタッフとの信頼関係を築き、孤立の解消につながっているものと考えます。また、今年度新たに若者の居場所活動を行う団体が活動開始の準備を進めております。社会福祉士の資格を持つ方が運営に携わるとのことですので、さらなる支援につながるものと期待をしております。
○副議長（深瀬優子） 篠原議員。
◆15番（篠原通裕） 私も期待をしております。 それで、埼玉県議会で議事録を見ると、新たにバーチャルユースセンターというバーチャルリアリティーのメタバースの取組というのが予算化されているようなのですが、そのことについて県とのコミュニケーションとかもしあればご披露いただきたいなと思います。
○副議長（深瀬優子） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（小日向哲也） 実際私どもの子ども未来応援センターのほうでは、そこまでの特に情報共有についてはございません。
○副議長（深瀬優子） 篠原議員。
◆15番（篠原通裕） 今後そういうことが議論される場があったら、情報を得ていただきたいなというふうに考えております。 いろんな情報があると思うのですけれども、もう一回学校のほうにお聞きしたいのですが、学校において児童生徒の心の変化をキャッチするために取り組んでいる何か取組というのがあれば教えていただきたいのですけれども。
○副議長（深瀬優子） 学校統括監。
◎学校統括監（武田圭介） これにつきましては、オーバードーズに限らず、小学校においてはまずは学級担任が子どもたちの表情だとか健康状態を点ではなく線で、毎日見ていく中で変化に気づくように、何か顔色だとか健康状態が変わったときには、心の変化も一緒に変わっている状況がある場合がありますので、そんなことを受け止めて養護教諭、または学年、そして管理職に相談をしながら捉えるように、また中学校においてはふれあい相談員だとか、教科担任が代わる代わる子どもたちを見ていくので、複数の目を通してキャッチができるように、これについては日常から声をかけているところでございます。
○副議長（深瀬優子） 篠原議員。
◆15番（篠原通裕） いろいろと相談員が充実して、いろんな人がいるのだということをご答弁で分かったのですけれども、相談しに行くまでが結構大変なのかなというふうに懸念されるところも私は感じているところなのですが、例えばＩＣＴなどを使って各タブレットから先生に個別に何か表現できるような仕組みというようなことは、そういうご検討というのはあるのでしょうか。
○副議長（深瀬優子） 学校統括監。
◎学校統括監（武田圭介） 年度当初にそういう自由に相談ができる、気軽に相談できる学校外のものについては、答弁でもお話ししましたが、名刺大のカードで子どもたちには配布していますので、そこで相談できるような状況はつくっております。学校内においては、やはり議員おっしゃるとおり、相談しやすい環境というのは大切なので、それぞれの学校においてキーパーソンになる教員ができるように工夫をしているところでございます。
○副議長（深瀬優子） 篠原議員。
◆15番（篠原通裕） この問題、また機会があればお話しさせていただきたいと思います。 次に最後、地域の課題についてなのですけれども、（１）の部分で時間がなくなってしまいまして、例えば市道第20号線の踏切に近い交差点手前辺りにラバーポールの設置だとか、路面注意喚起だとか、あるいは注意喚起の看板を設置するだとか、そういったようなお考えはどのように思うか、ご見解をお伺いします。
○副議長（深瀬優子） 建設部長。
◎建設部長（森田善廣） 先ほどご答弁さしあげましたが、そういったものを現地をよく確認した上で対応してまいりたいというふうに考えています。
○副議長（深瀬優子） 篠原議員。
◆15番（篠原通裕） （２）の部分で、回転灯をつけてはどうかというような住民の意見もあったのですが、そういった事例があるのか、またそのことについてどのように考えるかをお伺いいたします。
○副議長（深瀬優子） 建設部長。
◎建設部長（森田善廣） 回転灯をこういった場所につけたケースというのは市内ではないと思います。また、つけた場合におきましても、夜間においては窓を照らすですとか、そういったこともございますので、ちょっと支障があるのかなというふうに考えております。
○副議長（深瀬優子） 篠原議員。
◆15番（篠原通裕） 承知いたしました。ぜひご検討をまたよろしくお願いしたいというふうに思います。 以上をもちまして、篠原通裕の一般質問を終了させていただきます。
○副議長（深瀬優子） 以上で篠原通裕議員の
市政一般質問を終わります。 休憩します。 （午前１１時５０分）
○副議長（深瀬優子） 再開します。 （午後 １時００分）
○副議長（深瀬優子） 次に、質問順11番、佐野正幸議員の質問を許します。 佐野正幸議員。 〔３番 佐野正幸登壇〕
◆３番（佐野正幸） ３番、佐野です。皆様、こんにちは。本日は、雨が大変強い悪天候の中にもかかわらず、議場まで傍聴にお越しくださった皆様、ありがとうございます。また、
インターネット中継を御覧いただいている皆様も本当にありがとうございます。 議長よりお許しをいただきましたので、通告に従い
市政一般質問を始めさせていただきます。なお、今定例会よりインターネットでのライブ配信が字幕表示がされ始めました。いかんせん私は滑舌が悪いため、誤変換される確率が高いことと思いますが、できるだけはっきり話すよう心がけますので、何とぞご容赦ください。今回は、大きな項目として６点お伺いいたします。 大きな項目１、安全安心について。（１）、災害用井戸について伺う。災害用井戸は、富士見市地域防災計画の資料によりますと、災害時飲料用井戸が令和６年３月時点で75か所、生活用水として使用する登録井戸が平成30年１月時点で102か所とありますが、現状このとおりとの認識でよろしいのでしょうか、伺います。 （２）、小中学生が自転車に乗る時のヘルメット着用の促進を。警察庁の統計によると、令和５年における自転車乗用中の事故死亡者数は増加しており、約半数は頭部を損傷し、うち９割以上がヘルメット非着用、また令和５年までの５年間の致死率は非着用が着用の約1.9倍とのことです。他方で、令和５年４月に施行されました改正道路交通法により、全ての自転車利用者についてヘルメット着用が努力義務となりました。ヘルメットの着用は、年齢にかかわらず広く広めていただく必要がありますが、小中学生に対しては学校で自転車の交通安全指導が行われており、ヘルメット所有率もとても高いです。しかし、放課後における遊びや習い事に行く小中学生を見ますと、大半がヘルメットを着用していない状況が見られます。まずは学校で指導し、少なくともヘルメットを持っている小中学生に対してヘルメット着用の促進を図っていただきたいと考えますが、見解を伺います。 大きな項目２、健康福祉について。（１）、ヤングケアラーへの支援を。ヤングケアラーとは、本来大人が担うと思われる家事や家族の世話などを日常的に行っている18歳未満の子どものことをいい、実態を把握し、対応策に取り組むため、国の調査をはじめ、様々な実態調査が行われています。このヤングケアラーについて、本市が把握しているヤングケアラーの状況と具体的な支援策を伺います。 また、隣の志木市では、家事や家族の世話などを日常的に担っているヤングケアラーが健やかに成長できる環境を整えるため、食事作り、掃除、洗濯、買物などの家事を支援するヤングケアラーヘルパー派遣事業を実施しています。本市でも同様の事業を実施していただきたいと考えますが、見解を伺います。 （２）、男性にもＨＰＶワクチン接種の助成を。子宮頸がん予防のヒトパピローマウイルス感染症、略称ＨＰＶワクチン接種は、2013年より小学６年生から高校１年生相当の年齢の女性を対象に全額公費負担の定期接種として実施されています。他方、欧米を中心に40か国以上では男性にも定期接種化が進んでおり、オーストラリアでは接種率が男女とも約80％に達しています。ＨＰＶは、中咽頭がんや肛門がんなどの男性に多いがんや性感染症の原因にもなっており、男性が接種する場合は３回接種で計五、六万円の自己負担が必要となります。熊谷市などでは、男性にもＨＰＶワクチン予防接種の助成を行っており、本市でも同様の助成を行っていただきたいと考えますが、見解をお伺いいたします。 （３）、子どもの検診にピロリ菌検査を。胃がんの９割以上がピロリ菌による感染が原因であり、予防には若いうちの検査や除菌が効果的とされています。ピロリ菌は、幼少期に感染することが多く、小学生になると保菌の有無が大人と同程度に分かるようになると言われています。そうした中、大分県別府市、臼杵市、大分市などでは、小学生の希望者を対象に行っている検査にピロリ菌検査も加えています。本市でも行っていただきたいと考えますが、見解を伺います。 大きな項目３、教育環境の充実に向けて。（１）、子どものボランティア体験に奨励金交付の試行を。東京都府中市では、子どものボランティア体験を盛り込んだ活動に対して奨励金を交付する事業、子どもの社会貢献活動体験イベント奨励金を始めています。市内在住の18歳未満の子ども10人以上がボランティア活動するイベントを催す場合、主催の団体や企業に市が３万円を支払うというもので、読み聞かせや子ども食堂での食事の提供、高齢者との健康体操などの活動を想定しているとのことです。私は、ボランティア活動の次代の担い手の裾野を広げる観点から、こうした奨励金などがなくても各団体や企業が子どものボランティア体験の場をつくり、提供していただけることが理想と考えています。さりながら、子どものボランティアを受け入れることは、団体や企業が催しを行う際の負担増になることもあります。府中市のような試みは一つの方策と評価をいたします。本市でも、まず二、三年程度の試みでもいいので、こうした取組をしてはと考えますが、見解をお伺いいたします。 大きな項目４、市民対応について。（１）、公共施設の窓口での会話を円滑にするため字幕表示システムの設置等の対応を。仙台市青葉区や山形県長井市などでは、職員の言葉を即座に文字にして表す字幕表示システムを導入しています。イメージとしましては、コロナ対策として窓口ではアクリル板が設置されておりましたが、透明なアクリル板のところに職員の話した言葉が文字で示されるというような、そういったイメージのものになります。執行部と議員がお持ちのタブレット端末には、隣の三芳町で今年度から導入する当システムの資料を配付しておりますので、ご参照ください。このシステムは、特に耳が聞こえにくくなった高齢者のサポートに有効であると考えられ、また日本語以外の多くの言語、134種類の言語に翻訳して表示することもできます。図や動画の表示も可能となっています。三芳町では、英語など９つの言語に対応していきます。公共施設の多くの窓口で導入していただきたいと考えますが、まずは多くの方が訪れる市民課や出張所、高齢者の相談などの対応が求められる高齢者福祉課の窓口に当システムを試験的にでも設置していただきたいと考えますが、見解を伺います。 （２）、図書館の予約資料の受取・返却を鶴瀬駅でもできるように。本市は、昼夜間人口比率が低く、日中は駅を利用して本市を出ている市民がとても多いです。そのため、令和２年12月の議会で当件を取り上げましたが、実施に向けては設置場所の選定などの課題があり、現状では困難なものと考えているとの答弁でした。しかし、その後、鶴瀬駅には民間の受け取りボックスが設置されました。設置場所の件、理由については市の動きが遅かったと言えます。 本市では、市内各公共施設において予約資料の受け取りサービスや返却ポストの設置を行っており、みずほ台駅近くにはみずほ台コミュニティセンター、ふじみ野駅前にはピアザふじみがありますが、鶴瀬駅に一番近いのは鶴瀬西交流センターであり、ここは駅から徒歩７分かかります。現在閉鎖している西出張所があればいいのですが、西出張所の再開めどは全く立っていません。そこで、一例として、滋賀県野洲市などのように鶴瀬駅に受け取りボックスや返却用のブックポストを設置していただきたいと考えますが、見解を伺います。 大きな項目５、環境施策について。（１）、家庭生ごみの分別収集によるバイオガス化実証実験中止を受け、市の代替策は。家庭生ごみの分別収集によるバイオガス化実証実験は、とてもいい計画だったと考えています。予定地域の一つでは、集合住宅を管理している企業や町会、双方の協力も得て実験できる状況は整ってきていただけにとても残念です。中止に至った要因の一つに、国の補助金が使えなくなったことがあり、状況は理解できますが、この実験は今後の本市の環境施策に大変有意義と考えます。実証実験の中止を受け、市独自での代替策を伺います。 （２）、学校給食の牛乳のストローレス化を。隣の所沢市では、学校の給食で提供している牛乳パックを改良し、ストローレス化をしています。ストローレス化に当たっては、所沢市からの依頼を受けて、納入業者が生産ラインを新設したとのことです。参考までにストローレス化した牛乳パックは、横の上の三角部分の底辺を押すと口が開きやすい構造になっており、１、親指で押してね、２、開く、３、引き出すと分かりやすく表示もされています。また、ストローが必要な人用にはストローを挿せる穴も残しています。本市も所沢市と同じ業者から牛乳を納入していることもあり、ストローレス化は進めやすい状況にあると考えます。現在、本市で提供している牛乳の仕入れ単価と所沢市が提供しているストローレス牛乳の仕入れ単価の違いについて伺います。 そして、本市でも学校給食で提供する牛乳のストローレス化をしていただきたいと考えますが、見解をお伺いいたします。 大きな項目６、市民要望について。（１）、市民団体への補助金等に対し、物価高騰を考慮した対応を。物価高騰が続く中、市内の様々な事業において事業に係る費用が上がっています。しかし、市からの補助金等の金額は数年来変わっていないケースが大半と認識しています。物価高騰がこれだけ続いている中での市民団体への補助金等の額に対する考え方をお伺いします。 （２）、コバトンＡＬＫＯＯマイレージの説明等をより分かりやすく。埼玉県コバトン健康マイレージと富士見市版健康マイレージ事業が昨年度で終了し、本年度からコバトンＡＬＫＯＯマイレージと富士見市版ＡＬＫＯＯマイレージ（健康ライフポイント）の事業が始まりました。この変更に伴い、以前は公共施設に行って歩数計などにより歩数を記録していたが、新しくなったらスマートフォンだけになってしまい、よく分からないからもうやめた、市から手紙が送られてきたが、よく分からないからやめた、富士見市版ＡＬＫＯＯマイレージの参加申込みフォームから必要事項を入力して送信したが、きちんと送信できたのか、登録されたのか分からないなどの声を、特にスマートフォンの操作が苦手な高齢者からとても多くお聞きします。私も富士見市版ＡＬＫＯＯマイレージの参加申込みフォームから必要事項を入力して送信しましたが、きちんと送信されたのか、富士見市版に登録されているかの確認ができません。より分かりやすい案内をしていただきたいのですが、見解を伺います。 （３）、道路修繕時の標示塗替えの改善を。道路の路面標示が消えかかっていてほとんど見えない箇所があります。一方で、道路を掘り起こして水道やガス管等の工事を行って道路を元に戻す修繕をする際に、工事を行った部分の路面標示だけを修復していることが少なくありません。そのため、例えば止まれの場合、止の部分は消えていて、こうした場合は停止線も消えかかっている場合が多くあります。そして、まれの部分だけはくっきりと標示されていることが散見されます。ぱっと見てまれって何ですかということです。道路工事に当たっては、この例で言えば止の部分も工事業者が標示の塗り替えを行うことを条件に道路工事を許可する、または市が費用を負担し、まれの部分と併せて止の部分も業者に塗り替えてもらうべきと考えますが、見解をお伺いします。 壇上での質問は以上です。ご答弁よろしくお願いいたします。
○副議長（深瀬優子） 答弁をお願いします。 危機管理監。
◎危機管理監（近藤徹） よろしくお願いいたします。佐野議員ご質問の大きな１点目の（１）、災害用井戸について伺うについてお答えいたします。 議員ご案内のとおり、現在登録している災害時飲料用井戸につきましては75か所でございます。また、生活用水として使用する登録井戸につきましても102か所登録しております。
○副議長（深瀬優子） 学校統括監。
◎学校統括監（武田圭介） よろしくお願いいたします。ご質問の大きな１点目の（２）、小中学生が自転車に乗る時のヘルメット着用の促進をについてお答えいたします。 令和５年４月１日に道路交通法が一部改正され、自転車ヘルメットの着用が努力義務となりました。各学校におきましては、児童生徒に対し、学級指導や交通安全教室等で自転車の乗り方、ルール、ヘルメットの重要性等について指導するとともに、保護者に対しては保護者会や学校だよりなどの文書等を通して、ヘルメット着用について啓発を行っているところでございます。今後につきましても、ヘルメット着用の重要性について実際の事故例やデータを用いた具体的な資料を基に、児童生徒に分かりやすく指導するとともに、保護者に対しても自転車事故の危険性とヘルメットの効果について、引き続き周知を図ってまいります。また、スクールガードアドバイザーやスクールガードリーダーとの情報共有を定期的に行い、各校の実態に合わせた指導につなげてまいります。さらに、警察や交通安全協会、地域と連携し、児童生徒の安全意識の向上につながる取組を進めてまいります。
○副議長（深瀬優子）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鈴木貴久） 続きまして、ご質問の大きな２点目の（１）、ヤングケアラーへの支援をについてお答えいたします。 初めに、本市が把握しているヤングケアラーの状況についてお答えいたします。本市では、独自にヤングケアラーの実態把握を目的とした調査は実施しておりませんが、令和２年度に国が実施した調査によりますと、家族の世話をしている生徒の割合は、中学２年生で5.7％、全日制の高校２年生で4.1％という結果であったことは認識しているところでございます。 次に、ヤングケアラーに対する具体的な支援策につきましては、現状高齢、障がい、子ども・子育て、学校教育など、それぞれの現場において最初に相談を受けた窓口が中心となり、必要に応じて関係各課、支援機関と連携を図りながら支援を行っているところであり、また令和５年度から実施している重層的支援体制整備移行準備事業において、複合的な課題や制度のはざまの問題に対応するための包括的な支援体制の構築に取り組むことで、ヤングケアラーを含む複合課題への対応力向上を図っているところでもございます。 最後に、佐野議員ご提案の志木市が実施しているヤングケアラーヘルパー派遣事業と同様の事業の本市での実施につきましては、現状高齢、障がい、子育て等それぞれの制度における家事支援などのサービス利用を促すことで、ヤングケアラーの負担軽減につなげる支援を行っておりますので、現在では志木市と同様の事業を実施することは考えてはおりませんが、先進的な取組であるため、注視してまいりたいと考えております。 続きまして、ご質問の大きな２点目の（２）、男性にもＨＰＶワクチン接種の助成をについてお答えいたします。議員ご案内のＨＰＶワクチンの男性への接種につきましては、今年３月の厚生科学審議会において、肛門がんや中咽頭部周辺のがんなどに対する有効性、安全性が認められるものの、費用対効果に課題があること、またワクチンの種類、接種回数、接種効果によるメリットなどに検討の余地があることから、定期接種化への議論が継続検討されておりますので、今後も引き続き国の動向に注視してまいりたいと存じます。 続きまして、（３）、子どもの検診にピロリ菌検査をについてお答えいたします。議員ご案内のとおり、ピロリ菌は胃酸の分泌が少ない乳幼児期に感染することが多く、感染者のほとんどは小学生までに感染していると言われており、早期に検査をすることで保菌の有無を確認しておくことは有効であると考えられております。一方で、無症状の児童が陽性と判断された後の治療の有効性や必要性につきましては、医師や学会などで意見が様々ございますことから、現在のところ、小学生へのピロリ菌検査を実施する予定はございませんが、引き続き胃がん検診を実施することで早期発見に努めてまいります。 また、新たな感染予防対策として、ピロリ菌感染の主な要因である乳幼児期における煮沸消毒をしていない井戸水の接種や、感染率の高い高齢者から乳幼児への食べ物の口移しの感染リスクにつきまして、ホームページ等を活用した周知を図るとともに、今後におきましても国の動向に注視してまいりたいと考えております。 続きまして、ご質問の大きな３点目の（１）、子どものボランティア体験に奨励金交付の試行をについてお答えいたします。子どもたちにボランティア体験の機会を提供することは、幼少期から地域社会への理解と社会貢献意識が高まり、将来的に地域福祉活動の担い手の裾野を広げることができるのではないかと思われます。本市では、ボランティアの育成支援は富士見市社会福祉協議会が担っており、そのボランティアセンターにおいてボランティア活動についての相談や情報提供、ニーズに対するマッチングなどを行っております。また、ボランティア活動を子どもたちに広げる取組といたしましては、心つながるボランティアプロジェクトにおいて夏休み期間に参加可能なボランティア体験を複数用意することで、子どもたちがボランティアに参加するきっかけづくりに取り組んでいると伺っております。 佐野議員ご提案の子どものボランティア体験を受け入れる企業や団体等への奨励金の交付につきましては、ご紹介いただいた府中市の事例などを将来のボランティア活動の活性化の手法として、富士見市社会福祉協議会と情報共有したいと考えております。
○副議長（深瀬優子） 市民部長。
◎市民部長（塩野英樹） それでは、議員ご質問の大きな４点目、字幕表示システムの設置等の対応をにつきまして、市民課窓口を所管する立場でお答えいたします。 窓口での対応状況でございますが、耳が聞こえづらい高齢者の方々が市民課や出張所に来庁された際には、話す速さ、声の大きさなど話し方に配慮しながら筆談で説明を補うなど、お客様に応じた窓口での対応を行っているところでございます。 また、外国籍の方々に対する窓口の対応につきましては、証明書申請等、利用目的が明確な方が多く、申請書等に英語表示がされていること、また日本語での対応が可能な外国籍の方もおられますことから、特に問題なく手続ができている状態でございます。なお、それでも難しい場合には、タブレットの翻訳アプリの活用や日常の英会話ができる職員によって対応をしております。 ご提案の字幕表示システムにつきましては、会話の聞き取りづらさを解消し、コミュニケーションを円滑にするシステムであるとは認識しており、今後導入自治体における効果等を研究するとともに、様々なデジタルツールの研究を行い、市民の利便性の向上や窓口サービスの充実に向け、ＤＸの推進を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
○副議長（深瀬優子）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鈴木貴久） 高齢者などを所管する立場でお答えいたします。 現状では、高齢者の方への対応につきましては、話す早さ、声の大きさ、平易な言葉を用いるなど、話し方に特別な配慮をしているほか、書面の説明などでは必要な箇所をマーカーで示し強調することや付箋を貼り付けるなど、状況に応じて説明しております。 議員ご提案の字幕表示システムにつきましては、現在の対応で円滑にコミュニケーションが取れていることから、設置は考えてはおりませんが、既に設置されている自治体の効果等を研究してまいりたいと考えております。
○副議長（深瀬優子） 教育部長。
◎教育部長（磯谷雅之） よろしくお願いいたします。続きまして、議員ご質問の大きな４点目の（２）、図書館の予約資料の受取・返却を鶴瀬駅でもできるようににつきましてお答えいたします。 現在、図書館では、市内各公共施設における予約資料の受け取りサービスや返却ポストの設置を行い、令和５年度の公共施設での貸出し数は５万1,957冊と多くの方にご利用いただいております。鶴瀬駅に予約受け取りロッカーや返却ポストをとのご提案につきましては、令和２年12月議会の一般質問でも同様の質問をいただいており、議員ご案内の野洲市をはじめ、先進的に取り組んでいる自治体について研究を重ねてきたところでございます。 予約受け取りロッカーの設置につきましては、鶴瀬駅を利用される方々にとって利便性が向上することと存じますが、予約受け取りロッカーの購入及び設置に係る費用として約750万円、駅構内の設置場所の賃借料として年間約15万円、保守委託料として年間約50万円といった経費を確認しているほか、電気代や通信回線使用料などが想定され、鶴瀬駅までの予約図書の運搬体制や運用面など様々な課題がございます。また、返却ポストの設置につきましても、鶴瀬駅に設置した場合、他市町の返却図書の混入や本以外のものが混入することによる本の汚損、本の盗難の可能性など課題があるものと考えております。 したがいまして、鶴瀬駅に予約受け取りロッカーや返却ポストを設置することにつきましては難しいと考えておりますが、令和５年度の公共施設における予約資料の受け取りにつきましては、令和２年度と比較して利用者数で約14％増、貸出し数で約９％増と、ともに増加していることから、今後におきましても図書館ホームページや「さざなみだより」などを活用し、さらなる周知を図るとともに、利便性の向上に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
○副議長（深瀬優子） 経済環境部長。
◎経済環境部長（渋川久） よろしくお願いいたします。ご質問の大きな５点目の（１）、家庭生ごみの分別収集によるバイオガス化実証実験中止を受け、市の代替策はにつきましてお答えいたします。 今回の実証実験につきましては、ごみのさらなる削減とごみ焼却による二酸化炭素排出量の削減を図るため、市、民間事業者、モデル町会による官民連携事業として検討を進めてまいりましたが、議員ご案内のとおり、本年度の国庫補助金の採択基準を満たすことができず、非常に残念ではございますが、本事業の中止を判断したところでございます。 ご質問の市独自での代替策でございますが、本実証実験は環境省の補助金活用を前提として進めてまいりましたことから、現時点では一般財源をもって実施する予定はございませんが、生ごみの減量化施策としては、引き続き生ごみの水切りの大切さを周知徹底するとともに、未利用食品の廃棄を削減するため、市民や事業者が行うフードドライブの取組を支援してまいりたいと考えております。
○副議長（深瀬優子） 教育部長。
◎教育部長（磯谷雅之） 続きまして、議員ご質問の大きな５点目の（２）、学校給食の牛乳のストローレス化をについて２点ご質問をいただきましたので、順次お答えいたします。 まず、牛乳の単価につきましては、県内の学校給食の牛乳につきましては埼玉県学校給食会が取りまとめており、一律の単価で提供していることから、本市の牛乳仕入れ単価と所沢市のストローレス牛乳の仕入れ単価は、現在は同額でございます。 次に、本市でも学校給食で提供する牛乳のストローレス化をしてはについてお答えいたします。牛乳のストローレス化につきましては、プラスチックごみの削減が図られることから、地球環境に配慮した取組としてＳＤＧｓの観点からもメリットがあるものと考えております。一方で、ストローレス化によるデメリットといたしましては、牛乳パックに直接口をつけて飲むことへの抵抗感や衛生面での不安感をはじめ、飲み口を開く際にこぼしてしまうリスクや飲みにくさを感じることがあるほか、アレルギーを持つ子に対しての注意が必要であることなどが挙げられます。牛乳のストローレス化につきましては、学校給食の牛乳を取りまとめている埼玉県学校給食会と調整を図るとともに、学校や学校給食センター運営委員会などとストローレス化における課題等について検討してまいりたいと考えております。
○副議長（深瀬優子） 政策財務部長。
◎政策財務部長（水口知詩） 続きまして、大きな６点目の（１）、市民団体への補助金等に対し、物価高騰を考慮した対応をにつきましてお答えいたします。 地方公共団体が支出する補助金は、公益上必要があると認めた事業などに対し、その費用の一部を補助するものとされております。本市におきましても、公益に資すると判断した様々な事業などへの補助金を毎年予算に計上させていただいております。これらの補助金につきましては、議会での審議を経た後、市民の理解を得られる適切かつ妥当な額として予算措置されているものと認識しております。 物価高騰を考慮した対応とのことでございますが、物価高騰による経費の増加分を直ちに補助金額に反映することは、事業実施に係る費用の一部を補助するという補助金の制度趣旨になじまないものと認識しております。このため、まずは補助対象団体等におきまして、実施手法の見直しや自主財源の確保策の検討など、既存の補助金の範囲内での事業実施をお願いしたいと考えております。なお、物価高騰が事業の実施に著しい支障を生じさせる場合には、補助金の制度趣旨を踏まえた上で、個別に相談に応じるなど適切に対応してまいります。
○副議長（深瀬優子）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鈴木貴久） ご質問の大きな６点目の（２）、コバトンＡＬＫＯＯマイレージの説明等をより分かりやすくについてお答え申し上げます。 本年度からコバトンＡＬＫＯＯマイレージと富士見市版ＡＬＫＯＯマイレージの事業開始に伴い、スマートフォンの操作が不慣れな方を対象に、ＡＬＫＯＯアプリのダウンロード及びコバトンＡＬＫＯＯマイレージの登録支援、基本的な使い方の操作講習会を令和５年度に３回実施し、86名の参加がございました。また、令和６年度についても７月に３か所の公共施設で操作講習会を行う準備を進めております。さらに、健康増進センターの窓口にお越しの方への案内はもちろん、各公民館まつり等、地域まつりに健康増進センター職員が出向き、ＡＬＫＯＯアプリのダウンロード及びコバトンＡＬＫＯＯマイレージの登録支援を行っております。市民の皆様に一人でも多く参加していただけるよう、今後も引き続き登録支援や分かりやすい周知等に努めてまいりたいと存じます。
○副議長（深瀬優子） 建設部長。
◎建設部長（森田善廣） よろしくお願いします。ご質問の大きな６点目の（３）、道路修繕時の標示塗替えの改善をについてお答えいたします。 路面標示につきましては、道路を利用する方に対して規制や注意喚起などを促し、道路上の安全と交通の円滑を図るために、道路管理者と公安委員会が設置しております。議員ご指摘のとおり、水道管やガス管の布設といった道路占用工事に伴う舗装の復旧の際には、舗装復旧の範囲内のみ路面標示の再設置を指示しております。 議員ご提案の路面標示の復旧方法につきましては、占用業者に対して占用工事箇所以外の施工という新たな許可条件を課すことになることや、復旧に合わせて都度市が費用を負担するような対応を図ることは難しいものと考えております。したがいまして、路面標示の劣化が見られた際は、別途再設置について検討してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○副議長（深瀬優子） 答弁が終わりました。 佐野議員。
◆３番（佐野正幸） それぞれご答弁いただきましてありがとうございました。では、随時再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 まず、大きな項目１、安全安心の（１）、災害用井戸についてお伺いします。先ほど壇上で確認した数字は、そのとおりであるという答弁でございました。ただ、この資料に載っております場所を地域で防災を担当されている方が確認しましたところ、新しく家が建て替わったりということの中で、実際井戸がなかったよというような話もお聞きします。市は、どのような形で災害用井戸の現状というのを確認されているのでしょうか。
○副議長（深瀬優子） 危機管理監。
◎危機管理監（近藤徹） 災害用井戸の確認につきましては、民間の井戸につきましては２年に１度水質検査を実施しております。その際に井戸の有無については確認しているところでございます。
○副議長（深瀬優子） 佐野議員。
◆３番（佐野正幸） そうしますと、いろいろ最近は新しい方が来られていますから、２年に１回確認をされる、なので要は２年に１回は必ず資料のメンテナンスがされるという認識でよろしいでしょうか。
○副議長（深瀬優子） 危機管理監。
◎危機管理監（近藤徹） ２年に１度水質検査しておりますので、メンテナンスといいますか、確認作業はしているということになります。
○副議長（深瀬優子） 佐野議員。
◆３番（佐野正幸） そうしましたら観点を変えまして、災害用井戸に加えまして、公園に災害用の井戸を設置するということに対しての市の基本的な考え方をお伺いいたします。
○副議長（深瀬優子） 危機管理監。
◎危機管理監（近藤徹） 災害時における飲料水などの水の確保につきましては、重要なものであるということで認識はしてございます。現在、避難所となる小中学校には災害用飲料井戸を設置しております。また、みずほ台中央公園には耐震性貯水槽を設置しており、災害用井戸などの水の確保は十分に満たされているものと考えておりますので、現状公園内に井戸を設置する計画はございませんので、ご理解賜りたいと存じます。
○副議長（深瀬優子） 佐野議員。
◆３番（佐野正幸） 以前
市政一般質問で取り上げた際、この災害用井戸、場所によって当然変わりますけれども、１か所当たり設置費用大体300万円程度というような答弁がありましたけれども、こちらはこの認識でよろしいでしょうか。
○副議長（深瀬優子） 危機管理監。
◎危機管理監（近藤徹） 改めまして井戸の掘削工事を行う業者に確認いたしましたところ、材料費や人件費などの高騰によりまして、約900万円の費用がかかるものという形で伺っております。
○副議長（深瀬優子） 佐野議員。
◆３番（佐野正幸） 300万円から900万円、３倍、その額にはさすがにちょっと驚きましたけれども。 そうした中、この災害用井戸の管理には定期的に水をくみ出すということが必要になってきますけれども、公園に設置した場合は災害時だけでなく、平時は植栽への水やりなども活用することができるわけで、一石二鳥と言えます。一例です。例えばですけれども、つるせ台小学校区で見ますと、市の公園は上沢公園、つるせ台公園、むさし野緑地公園、つるせ西ゆうゆうの丘公園、なしくぼ公園がそれぞれございます。小学校には災害時の飲料用井戸がありますので、地域のバランスを考えますと、上沢公園とつるせ西ゆうゆうの丘公園、例えばこの２か所に井戸を設置してはというような地域の声もあったりしますけれども、このように限定した形でも設置することへの見解をお伺いいたします。
○副議長（深瀬優子） 危機管理監。
◎危機管理監（近藤徹） ただいま上沢公園、ゆうゆうの丘公園への井戸の設置についてのご質問でございますけれども、つるせ台小学校区におきましては、つるせ台小学校のほか、災害用飲料井戸の登録が３か所ございます。防災を所管する立場といたしましては、先ほどもご答弁させていただいたとおり、公園に井戸を設置する計画はございませんので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○副議長（深瀬優子） 佐野議員。
◆３番（佐野正幸） 先ほど設置費用も900万円というのをお聞きしたので、なかなか難しいと思いますけれども、こちらについても引き続き研究はしていただければと思います。 （２）番のヘルメットにつきましては、様々な先ほど策をいただきましたので、引き続き取組のほうお願いいたします。 大きな項目の２のヤングケアラーのほうですけれども、健康福祉の取組については理解をいたしました。 一方、教育委員会のほうで把握している小中学生のヤングケアラーの状況がお分かりになりましたら、教えていただけますでしょうか。
○副議長（深瀬優子） 学校統括監。
◎学校統括監（武田圭介） 小中学校におけるヤングケアラーの状況についてお答えいたします。 教育委員会として把握しているヤングケアラーと思われる児童生徒数は６名でございます。ヤングケアラーかどうかの判断につきましては、家庭内の事情が見えにくいことや学業や友人関係に影響が出ているかどうかを本人が自覚することが難しいと言われていることから、正確に把握することに課題があるというのが現状でございます。
○副議長（深瀬優子） 佐野議員。
◆３番（佐野正幸） 今学校統括監からもありましたけれども、やっぱり現状というのはなかなか見えにくいというのは理解をしております。そうしたときにそもそもヤングケアラーということを広く理解をしていただくということが必要だと思うのです。例えばですけれども、ヤングケアラーという言葉は聞いたことあると、だけれども知らないという声も多くお聞きをいたします。例えば志木市のホームページを見ますと、ヤングケアラーとキーワードを入れますと、ヤングケアラーをそもそも知っていますかという関連情報をまとめたページがございます。続きまして、ヤングケアラーについて、ヤングケアラー向けＬＩＮＥ相談「埼玉県ヤングケアラーチャンネル」開設、厚生労働省の特設ページへのリンク、埼玉県が作成しましたヤングケアラーハンドブック、先ほどご紹介しましたヤングケアラー家事支援ヘルパー派遣についての各種情報に加えまして、複数の相談窓口も分かりやすく掲載をされております。本市のホームページでヤングケアラーと検索しましても、こうしたページは出てきておりません。まずは、こういったことを知っていただくところからしますと、志木市のような取組というのは必要かつ有効と考えますけれども、見解をお伺いいたします。
○副議長（深瀬優子）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鈴木貴久） 再質問についてお答えいたします。 ヤングケアラーのことを知ってもらう取組といたしましては、こども家庭庁や埼玉県が作成したチラシ等を庁内関係部署や公共施設の窓口に配架するとともに、11月のケアラー月間に合わせて広報「富士見」に記事を掲載するなど、周知活動を行っているところでございます。ヤングケアラーのことを知ってもらうことは必要であり、佐野議員ご提案のホームページを活用した周知につきましても有効なものであると思われますので、引き続き効果的な周知に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（深瀬優子） 佐野議員。
◆３番（佐野正幸） 専用のものをつくらなくても、志木市もそうなのですけれども、結構リンクを張ってというようなところも多くございますので、まずはできるところから取り組んでいただけると幸いでございます。 続きまして、男性へのＨＰＶワクチンと子どもの検診へのピロリ菌検査につきましては、国の動向を注視ということですので、引き続き注視をお願いいたします。 大きな項目３、教育環境の充実に向けての（１）、子どものボランティア体験につきましては、社会福祉協議会と共有をしていくということでお聞きしてございますので、ぜひ共有していただきながら協働で行っていただくことをお願いいたします。 続きまして、大きな項目４、市民対応につきまして、（１）、字幕表示システムについてです。市民部、健康福祉部ともに研究というような微妙な答弁でございましたけれども、そもそもですが、窓口に１か所、その窓口の形状にも当然よると思うのですが、導入した場合の概算費用がもし分かりましたらお教えいただけますでしょうか。
○副議長（深瀬優子） 市民部長。
◎市民部長（塩野英樹） 字幕表示システムの費用についてですが、現在導入している自治体に問い合わせたところ、窓口１個当たりの導入費用として、アプリの周辺機器で約50万円前後、ランニングコストで一月当たり約２万円前後の保守費用が必要であると伺っております。
○副議長（深瀬優子） 佐野議員。
◆３番（佐野正幸） まずは50万円、そしてランニングとして一月２万円ですから年間で24万円、合わせると初年度でいうと74万円ですか。高いか安いかというところの判断はありますけれども、冒頭で申し上げましたとおり、全庁的にお願いしたいということではなくて、まずは１か所でも２か所でも試験的に導入をお考えいただきたいと思うのですけれども、改めてお伺いいたします。
○副議長（深瀬優子） 市民部長。
◎市民部長（塩野英樹） 市全体での導入ということでございますが、ここの部分につきましてはやはり先ほどご紹介いただいたように三芳町なども導入と言っておりましたが、全国でも仙台市だとか山形県、導入しているところは存じております。また、駅などでも導入していると聞いております。また、そういうところの設置場所については、先ほどの山下議員のときと同じなのですけれども、専門的な部分の窓口が多く使われているということなので、まずはそのようなところも検討しながら、導入効果、それも研究しながら検討してまいりたいと考えております。
○副議長（深瀬優子） 佐野議員。
◆３番（佐野正幸） では、引き続き研究のほどお願いいたします。 続きまして、（２）の図書館の受付と返却についてお伺いをさせていただきます。ありがとうございます。前回取り上げてから研究したということ中で、実際の費用とかも踏まえた上で検討いただいたことをまず感謝申し上げます。ありがとうございます。さりながら難しいという現状も理解をいたしました。私がなぜこれをもう一回取り上げたかといいますと、やはり西出張所の問題がございます。繰り返しになりますけれども、ふじみ野駅、みずほ台駅には本当に近くに公共施設があるのでいいのですが、いかんせん鶴瀬駅には今西出張所がないわけなのです。ですので、その代替手段ということで、こちらのほうをお願いしたわけなのですけれども、総論的な考え方は分かります。ただ、西出張所の再開がこれだけめどが立たない、何年なるか分からないということを考えていった場合に、こういったサービスというのは有効ではないかと思うのですが、改めてお伺いいたします。
○副議長（深瀬優子） 教育部長。
◎教育部長（磯谷雅之） 受け取りボックスの設置については、メリットがあるものとは認識してございます。市としましては、公共施設での受け取りサービスについては以前から取り組んで周知に努めてまいりました。そして、新たなサービスとして電子図書館というものも設けております。基本的にはそういったサービスをこれまで充実してきたところもありますので、様々な課題のある設置については、今のところ考えてはいないというところでございます。
○副議長（深瀬優子） 佐野議員。
◆３番（佐野正幸） すみません、ちょっとこちら通告には入れていないのですが、例えば今回は受け取りと返却両方やるとどうしても費用がかかると思います。例えば返却ボックスだけ、隣のふじみ野市でいきますと大型スーパーとかに返却ボックスがあったりするのです。ここは当然ほかの市の方が間違って入れる可能性もなくはないと言えますが、返却ボックスだけであれば、それほど費用もかからない話だと思います。こういった部分だけでも、まずは検討いただくことというのはいかがでしょうか。
○副議長（深瀬優子） 教育部長。
◎教育部長（磯谷雅之） 返却ボックスにつきましても、盗難ですとか、今議員おっしゃられたとおり、違うものが混入するというようなリスクもございまして、今現在公共施設に設置しているものは全て家屋の中に返却されるというものでございます。そうしたところから、設置についても難しいところがあるかなというふうに思っております。鶴瀬地域となりますと、鶴瀬西分館につきましては外から本の返却が可能ですので、24時間いつでも返却が可能でございますので、そちらのほうのご利用をしていただきたいというふうに思っております。
○副議長（深瀬優子） 佐野議員。
◆３番（佐野正幸） 西分館は確かにあるのですけれども、駅からは近いとは言えないので、その辺はご検討いただければと思います。 続きまして、大きな項目の５、環境施策についてです。今回はおっしゃるとおり、国の補助金が使えなくなったということなのですが、背景からすると、もともと民間業者が施設を増やしていく、拡大していくということが条件だった、でもそれが拡大が難しくなったので、その条件から外れたという認識でよろしいでしょうか。
○副議長（深瀬優子） 経済環境部長。
◎経済環境部長（渋川久） おっしゃるとおりでございます。
○副議長（深瀬優子） 佐野議員。
◆３番（佐野正幸） 結局これって、要は当初計画よりもごみの量が少なかった、なので施設の増設がなくなった、なので国の補助金も使えなくなったという流れだと思うのです。これどちらが先かという問題ありますけれども、このままいくと要は優良なごみというのでしょうか、自体が増えていかない、そうするとそこの事業者としても経営自体もなかなか伸びていかないという悪循環、負のスパイラルに入っていくように思うのですけれども、その辺はどうお考えでしょうか。
○副議長（深瀬優子） 経済環境部長。
◎経済環境部長（渋川久） あくまでも民間事業者の経営状況でございますが、聞くところによりますと、やはりバイオガス化については焼却より費用単価が高いということで、なかなか民間の生ごみが集まらずに現状維持が精いっぱいだというふうに伺っております。
○副議長（深瀬優子） 佐野議員。
◆３番（佐野正幸） 確かに民間ということは理解をします。この環境施策につきましては、先日の斉藤議員のときにも経済環境部長のほうから答弁がありましたけれども、エコライフの取組というのもございました。こちらエコライフなのですけれども、斉藤議員の答弁の中では今回電子化の回答がされたということで、環境施策推進市民会議の推進委員の負担が軽減されましたというお話がございました。確かにそうなのです。ただ、蓋を開けてみた場合に、今まであったある学校でいきますと、例えば200とかあったところ、減るかなと思ったらゼロ件、担当課に確認しますとゼロ件というのはほかにもあったというふうにお聞きをしています。これがエコライフとイコールのものではないのですが、環境施策としてはもう少し取組というのが必要ではないかと思うのですけれども、ご見解をお伺いいたします。
○副議長（深瀬優子） 経済環境部長。
◎経済環境部長（渋川久） エコライフデーの今正確な数字を手元にございませんが、以前は２万数件あったものが数千件に減っているということで、ウェブ化になってかなり減っておりますので、その辺もう少ししっかりと周知をしながら、市民全体で取り組んでいただくよう、その辺はまたしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○副議長（深瀬優子） 佐野議員。
◆３番（佐野正幸） よろしくお願いいたします。 続きまして、（２）、学校給食の牛乳のストローレス化についてです。検討いただけるということでお願いをします。 先ほど飲み方の問題がございました。例えばですけれども、小中学校、対応しやすいのは恐らく中学生、中学校でまず試験的に導入して、しかも同額、単価は同じということですから、中学校でやってみて、小学校に増やしていく、そういった施策もあるのではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○副議長（深瀬優子） 教育部長。
◎教育部長（磯谷雅之） そういった導入ももちろん考えられることかなというふうには思うのですけれども、まずは価格の面も現在は同額なのですが、実際には学校給食会と牛乳業者と市の３者で契約をしております。学校給食会のほうも価格自体は埼玉県が入札によって価格を設定しているというところもありますので、その辺については協議をしてみないと何とも分からないというところがあります。まずはそういった協議をしてみて、運用面についてはその後学校ですとか運営委員会等と協議をしながら検討してまいりたいというふうに思っております。
○副議長（深瀬優子） 佐野議員。
◆３番（佐野正幸） まずは協議をしていただけるということですので、よろしくお願いいたします。特に納入業者が一緒ですので、進めやすいかと思います。 続きまして、大きな項目の６、市民要望についてに移らせていただきます。先ほど政策財務部長の答弁のほうから、公益に資するかどうかという観点があるということ、あと個別にもご対応いただけるというところでございました。何でこれを取り上げたかということを考えると、事業に係る経費の削減、工夫をもってしても赤字がやはり見込まれてしまうという市民団体があります。さらなる費用の削減、工夫は求めつつも既に限界、事業自体が難しいという団体については、やはり増額をお認めいただきたいと思うのです。 例えばありますのが、実行委員形式でよくお祭り的なものがございます。例えばですけれども、富士見市ないしは富士見という名を冠する大きな大々的なイベントというのですか、まずこういうところを考えていただきたいと思うのです。といいますのが、例えば富士見市子どもフェスティバルでいきますと、今年も行われましたが、残金7,525円、残念ながらというのでしょうか、今回は参加団体が減りました。ただ、今までの参加団体でいくと完全な赤字です。実は工夫ということでいきますと、高くはないですが、模擬店を出店される方の出店料、今までなかったものをいただいたりとか、あとは業者にも大分交渉してくださいまして、公民館のほうがしてくださいまして、金額を大分抑えてもらったのです。でも、今年で言えばもう一、二団体増えたら赤字でした。 もう一方、例えば富士見ふるさと祭りですけれども、昨年、町会の協賛金、こちらのほうが6,000円に上がっています。6,000円というのが高いのか安いのか、町会によって規模が全然違いますから、一概には言えません。でも、ご存じのとおり、町会加入される方が減っているというような状況もあるわけです。私の近くの校区でも町会自体が大分縮小してきているような状況の中では、6,000円というのは決して安い額ではないです。仮にですけれども、例えば年間費1,200円の町会からすると５世帯分の金額なわけです。この実行委員会に関わっている方からのお話によりますと、もう既に今年のふるさと祭り、200万円以上の赤字が見込まれているというようなお話もお伺いをしています。町会への協賛金を上げてもらうような話というのも、一部非公式かもしれませんが、出ているという話も伺っているわけです。町会からすると、正直冗談ではないというようなお声もお聞きします。 今事例で挙げましたのは、個々のフェスティバルとかふるさと祭りということではなくて、そういったものが実際ありますので、個々の対応ということをおっしゃってくださいましたが、大丈夫だと思いますが、改めてそこへの対応をお願いしたいと思いますが、答弁をお伺いします。
○副議長（深瀬優子） 政策財務部長。
◎政策財務部長（水口知詩） 補助金という性格ということですので、先ほども答弁させてもらったように、地方公共団体からの補助金というものは、公益上必要があるというふうに認められた場合に、費用の一部を補助するという性格のものでございます。これは地方自治法の第232条の２、そこでも定められておりまして、客観的にも公益上必要であると認められなければならないということになっております。では、これを誰が認めるのかといいますと、首長、それから議会でございます。そこに我々は予算も計上させていただいて、お認めをいただいての補助という形になっております。手続上はそういうところでございます。したがって、手続上はそういうところでございますが、先ほども答弁させていただいたように、個別の相談には乗りますというお話をさせていただいていますので、現状では手続上のお話をさせていただいているということでご理解賜りたいと思います。
○副議長（深瀬優子） 佐野議員。
◆３番（佐野正幸） 議会としてもしっかりとその辺は審議をしていきたいと思います。引き続きご検討よろしくお願いいたします。 続きまして、（２）のコバトンＡＬＫＯＯマイレージについてです。様々な取組をして、講習会とかをしていただいているとお聞きしましたけれども、例えば以前、前年度までやっていました健康マイレージと新しくなりましたＡＬＫＯＯマイレージの本市の登録者数というのはどのように変わっているかお伺いいたします。
○副議長（深瀬優子）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鈴木貴久） 埼玉県コバトン健康マイレージとコバトンＡＬＫＯＯマイレージの富士見市の登録者数でございますが、埼玉県コバトン健康マイレージは、以前のものです。令和６年３月末時点で3,978人、新しいコバトンＡＬＫＯＯマイレージにつきましては、令和６年６月１日時点で1,181人となってございます。
○副議長（深瀬優子） 佐野議員。
◆３番（佐野正幸） 今3,978人から1,181人、３分の１以下ですか。これはいろいろな理由があると思いますけれども、私が周りから聞く中ではやり方が分からないという方が多いというふうにお聞きをしています。ですので、講習会を開いていただいているということもあるのですが、配布物も含めて改善をしていただければと思っております。 最後の道路標示につきましては、現状難しいということでありますけれども、何か手だてがないか検討していただければ幸いでございます。 以上をもちまして、私の今回の
市政一般質問を終わらせていただきます。ご丁寧にご対応いただきまして、どうもありがとうございました。
○副議長（深瀬優子） 以上で佐野正幸議員の
市政一般質問を終わります。 休憩します。 （午後 ２時０２分）
○副議長（深瀬優子） 再開します。 （午後 ２時２０分）
○副議長（深瀬優子） 次に、質問順12番、篠田剛議員の質問を許します。 篠田剛議員。 〔14番 篠田 剛登壇〕
◆14番（篠田剛） 14番、篠田剛です。皆さん、こんにちは。そして、その前に公明党の篠田剛です。よろしくお願いします。雨の中傍聴にお越しくださいましてありがとうございます。また、インターネットなど様々な形で傍聴していただき感謝申し上げます。ありがとうございます。 それでは、市民に分かりやすい
市政一般質問を目指し、価値のある質問と議論を創造できるように、通告要旨に沿って質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いします。 それでは、大きな１番、浸水対策について。昨日の日経新聞の記事によりますと、最近の研究で線状降水帯の発生は深夜から朝にかけて多いことが分かってきた。以前から夜間や未明の雷雨は激しくなりがちだと言われていた。上空で熱が宇宙へ逃げて空気が冷やされるため、下のほうから上がってくる暖かい湿った空気との温度差が広がり、上昇気流が活発化、結果として積乱雲が発達するためだ。寝ているときに急に大雨に襲われるおそれがあるだけに、早めに気象情報を確認して避難方法を考えておく必要があるとありました。また、国土交通省によりますと、大雨による浸水被害が頻発する中、迅速な災害対応や地域への情報発信を行うため、堤防における越水や決壊などの状況や周辺地域における浸水の状況を速やかに把握することが求められています。 また、流域内で活動を行う様々な企業等においても、各社の店舗や事業施設の適切な管理、住居や車両の浸水被害への保険金支払い等の災害後の対応の迅速化などのため、浸水の状況を容易に把握する仕組みへのニーズが高まっていると考えられています。こうしたニーズへ対応するためには、小型、長寿命かつ低コストで堤防や流域内の多数の設置が可能なワンコイン浸水センサを設置し、それからの情報を収集する仕組みの構築が必要であり、そのための実証実験を国土交通省が実施しているとありました。本市でもこのような取組が有効ではないかと考え、伺います。 大きな１番、（１）、本市の取組はとして、１つ目、近年で最大の被害が発生した令和元年の台風19号による浸水被害の状況について伺います。 ２つ目、浸水のおそれがある箇所の状況をどのように把握しているのか伺います。 ３つ目、近年における浸水対策として、どのような事業に取り組んでいるのか伺います。 ４つ目、水谷東地域の浸水対策として、別所雨水ポンプ場の取組について伺います。 続きまして、（２）、国や県の取組はとして、国や県が管理する河川における浸水対策の取組とその効果について伺います。 続きまして、（３）、国のワンコイン浸水センサ実証実験に応募してはとして、１つ目、国土交通省が実施しているワンコイン浸水センサ実証実験の取組について伺います。 ２つ目、川越市など県内他自治体の取組状況について伺います。 ３つ目、本市の取組として実証実験に応募することについて見解を伺います。 続きまして、（４）、浸水センサを取り付けた自動販売機の設置はとして、１つ目、先進自治体における浸水センサを取り付けた自動販売機設置の取組状況について伺います。 ２つ目、本市の取組として、浸水想定区域内にある公共施設の敷地内に設置することについて見解を伺います。 次に、大きな２番、災害ケースマネジメントについて。災害ケースマネジメントは、被災者一人一人の被災状況や生活状況の課題等を個別の相談等により把握した上で、必要に応じ専門的な能力を持つ関係者と連携しながら、当該課題等の解消に向けて継続的に支援することにより、被災者の自立、生活再建が進むようにマネジメントする取組と内閣府の防災情報のページに記載がありました。 また、大阪公立大学菅野拓准教授によりますと、災害時は住宅被害を受けた人には被災者生活再建支援制度、事業の再生には資金繰り支援などの施策があるが、複合的な困難を抱える人には、そうした支援だけではうまく生活再建につながらないことがあるとされています。例えば被災後にアルコール依存症になってしまった人には医療的な支援が必要であり、住まいを失った高齢者には住居の確保とともに介護ケアも行うことで日常を取り戻すことができます。被災者一人一人を丁寧に訪問するなどしてニーズを聞き取りカルテを作成し、多くの団体がチームで被災者の個別支援計画をつくり支援を行うそうです。そこで、本市が災害ケースマネジメントを導入することに向けて伺いたいと思います。 （１）、国や県の取組はとして、現在、国や県が取り組んでいる災害ケースマネジメントについて伺います。 続きまして、（２）、本市の取組はとして、本市における災害ケースマネジメントの取組について現状と課題を伺います。 続きまして、大きな３番、献血や骨髄ドナー登録について。先週の金曜日の６月14日は、安全な血液製剤の必要性を啓発し、自発的かつ無償の献血にご協力いただいている方々に感謝する日として、毎年世界保健機構によって世界献血者デーと定められているそうです。また、富士見市ホームページには、健康増進センターの業務の一つとして献血に関することとありました。そこで、本市のさらなる献血への取組や骨髄ドナー登録へのさらなる取組に向けて伺います。 （１）、献血に関する取組や現状はとして、輸血用血液製剤や血漿分画製剤の多くは高齢者の医療に使われており、輸血用血液製剤を使用されている方の約85％は50歳以上の方となっています。一方で、献血されている方の60％以上は50歳未満の方々であり、この世代の方々が輸血医療を大きく支えています。しかし、10代から30代の若年層の献血者数は減少傾向にあります。また、日本の少子高齢化が今後ますます進んでいくと、将来の安定供給に支障を来すおそれがあります。血液は、長期保存することができませんので、医療機関に安定的に血液を供給するためには、輸血用の血液を十分に確保する必要があります。今後の安定供給のためにも、特に若い世代の献血へのご理解とご協力が不可欠となっています。 日本赤十字社が2024年度に作成した血液事業紹介パンフレット「愛のかたち献血」によると、献血の重要性を知ってもらうために、これまで小学生から大学生を対象に献血セミナー、キッズ献血などの取組を行ってきました。昨年度は初の試みとして、献血の働きや献血の大切さを学ぶための小冊子「みんなで学ぼう血液のこと」を作成し、全国の小学校４年生に配布したそうです。また、一昨年９月には、献血ウェブ会員サービス「ラブラッド」のスマートフォンアプリに16歳未満の方でも利用できるプレ会員制度を導入し、献血ができるようになる以前から、献血に親しんでもらえるような仕組みが整えられました。今後、日本赤十字は、献血に協力いただける教育機関、企業、団体などの皆様や、献血に関わる行政機関との連携を密にし、血液製剤を必要とする患者さんに安全な製剤を安定的にお届けできるよう努めてまいりますと掲載されていました。そこで、本市のさらなる献血推進に向けて２点伺います。 １つ目、本市における献血の推進に関する取組について現状と課題を伺います。 ２つ目、近隣自治体における献血の推進に関する取組について伺います。 続きまして、（２）、骨髄ドナー登録に関する取組はとして、「命をつなぐ骨髄バンク、あなたのドナー登録を待っている人がいます」と題して政府広報オンラインによりますと、日本では毎年新たに約１万人以上の方が白血病などの血液疾患を発症していると言われております。そのうち骨髄バンクを介する骨髄移植または末梢血幹細胞移植を必要とする患者さんは毎年約2,000人程度いるそうです。現在、骨髄バンクのドナー登録者数は令和５年３月末で54万人となっているそうですが、半分以上が40から50歳代であり、若年層の登録が少なく、今後ドナー登録者数の減少が危惧されています。また、ドナー候補者の健康状態などによっては、骨髄液などの提供ができない場合もあるため、ＨＬＡ型が適合するドナー候補者が見つかったとしても、骨髄等移植を受けられない患者さんもいます。一人でも多くの患者さんが骨髄移植のチャンスを得るためには、さらにより多くの方々に骨髄バンクと移植について理解と協力が必要になっていると記載がありました。そこで、本市の骨髄ドナー登録に向けた取組について３点伺います。 １つ目、本市における骨髄ドナー登録に関する取組について伺います。 ２つ目、近隣自治体における骨髄ドナー登録に関する取組について伺います。 ３つ目、本市の取組として、献血会場において骨髄ドナー登録の受付を実施することについて見解を伺います。 最後に、大きな４番、公有スペースの活用についてとして、（１）、市役所入口付近の活用について。１つ目、市役所庁舎入り口横にあった地場産品ショップゆいが閉店しましたが、その空きスペースの活用の現状について伺います。 ２つ目、販売業者などに向けたレンタルスペースとして活用することについて見解を伺います。 （２）、
市役所周辺の市有地について。
市役所周辺における市有地の活用について、現在の取組や検討状況について伺います。 以上で壇上での質問を終わります。ご答弁よろしくお願いします。
○副議長（深瀬優子） 答弁をお願いします。 危機管理監。
◎危機管理監（近藤徹） よろしくお願いいたします。篠田議員ご質問の大きな１点目の浸水対策についての（１）、本市の取組はについてお答えいたします。 近年で最大の被害が発生した令和元年の台風19号による浸水被害の状況につきましては、家屋の被害として床上浸水が77件、床下浸水が176件でございます。
○副議長（深瀬優子） 建設部長。
◎建設部長（森田善廣） よろしくお願いいたします。ご質問の大きな１点目、浸水対策についてご質問いただいておりますので、順次お答えいたします。 初めに、（１）、本市の取組はについてですが、台風や集中豪雨によって浸水のおそれがある箇所の状況の把握につきましては、市内の雨水排水施設に設置された非常通報装置を通じてシステム画面からポンプ槽の水位などを確認し、状況に応じて対応を図っております。 次に、近年における浸水対策についてですが、更新時期を迎える雨水排水施設の更新工事を行い、施設の効率的な運用を図っております。また、新河岸川へ排水する基幹施設や市内を流れる河川、水路に危機管理型水位計を設置しており、取水時においては水位センサーによって冠水を検知し、その後の水位変動を継続して遠隔監視することが可能となっております。これらを活用することで樋管の開閉操作を確実に実施し、河川からの逆流を防ぐとともに、現地での緊急対応を図るなど、浸水被害の軽減に向けた取組を実施しております。 次に、別所雨水ポンプ場の取組についてお答えいたします。水谷東地域につきましては、台風などの大雨により水害に見舞われてきた経緯から、水谷東第一排水機場や別所雨水ポンプ場などを整備し、浸水被害の軽減に努めてまいりました。今回別所雨水ポンプ場の取組に関するご質問ですが、主な取組といたしましては、平成８年のポンプ場築造以来、排水ポンプの増設や施設の耐震化工事、そして現在は自家発電設備などの更新を行っております。今後におきましても、ストックマネジメント実施計画により改築と維持管理の一体的な施設管理に努めてまいります。 続きまして、（２）、国や県の取組はについてお答えいたします。まず、国が管理する河川における浸水対策の取組についてですが、荒川調節池工事事務所では荒川第二及び第三調節池の整備が行われており、既設の第一調節池と合わせ約9,000万立方メートルの洪水調節用量を確保する計画とのことでございます。完成後の効果といたしましては、洪水ピーク時に調節池内に水をためることで下流に流れる水量を減らし、水位の上昇を抑え、堤防決壊などの危険性を下げる効果があるとのことでございます。 次に、埼玉県が管理する河川における浸水対策の取組についてですが、川越県土整備事務所では新河岸川と砂川堀雨水幹線との合流点改修工事や水谷調節池の整備などを実施しております。初めに、新河岸川と砂川堀雨水幹線との合流点改修工事についてですが、合流点の樋管撤去や砂川堀雨水幹線の堤防のかさ上げなど、治水安全度を確保する工事は令和４年度に完成しており、堤防の天端舗装などの残工事は令和６年３月に完成したとのことでございます。また、合流点の改修に伴い、合流先の新河岸川において洪水時の流れに変化が生じることが想定されるため、水利解析を行った上で、対策が必要となる箇所には護岸や護床などの対策工事を実施していくとのことでございます。改修後の効果といたしましては、砂川堀雨水幹線の流下能力及び新河岸川への放流量が増加したことにより、砂川堀雨水幹線の水位が低下するため、周辺地域の浸水リスクを軽減する効果があるとのことでございます。 次に、水谷調節池の整備についてですが、現在は越流底部の管理橋と一部周囲堤の地盤改良を実施しており、早期の完成に向け取り組んでいるところでございます。完成後の効果といたしましては、洪水ピーク時に調節池内に水をためることで下流に流れる水量を減らし、水位上昇を抑制させることが可能となるため、下流の浸水リスクを軽減する効果があるとのことでございます。 続きまして、（３）、国のワンコイン浸水センサ実証実験に応募してはについてお答えいたします。議員ご案内のワンコイン浸水センサ実証実験につきましては、官民連携で浸水状況をリアルタイムで把握する仕組みの構築に向け、国土交通省を筆頭に、民間企業や自治体などの様々な関係者が浸水センサを設置することで、初期対応の遅れを防ぎ、浸水発生時の通行規制や迅速な現場対応に活用することが可能となるため、浸水被害の軽減に向け、実証実験への参加を検討しております。 続きまして、（４）、浸水センサを取り付けた自動販売機の設置はについてお答えいたします。先進自治体の取組状況につきましては、現在、三重県をはじめとし、高知県や愛知県内の自治体で浸水センサを取り付けた自動販売機を設置しており、大学や自動販売機を展開する企業などを共同参加者としたワンコイン浸水センサ実証実験の一環として取り組んでおります。本市におきましても、浸水想定区域内に位置する公共施設内に浸水センサを取り付けた自動販売機を設置することで、浸水発生時の迅速な対応に活用することが可能となることから、実証実験の参加に向けた検討の中で浸水センサ搭載の自動販売機の設置についても検討してまいります。
○副議長（深瀬優子） 危機管理監。
◎危機管理監（近藤徹） 続きまして、大きな２点目の災害ケースマネジメントについての（１）、国や県の取組はについてお答えいたします。 国は、令和５年３月に災害ケースマネジメント実施の手引を作成するとともに、同年５月、防災基本計画を修正し、地方公共団体が被災者支援の仕組みの整備や、被災者が容易に支援制度を知ることができる環境整備に努めることを明記しました。県は地域防災計画の一部を修正し、災害ケースマネジメントの理念を組み入れた修正を行ったものと認識しております。 続きまして、（２）、本市の取組はの災害ケースマネジメントの取組の現状と課題についてお答えいたします。現状では、災害ケースマネジメントの実施に至っておりませんが、災害時のアウトリーチの取組として、避難所における要配慮者のニーズを把握するため、保健師、民生委員などで介護やメンタルケアなどの巡回を実施することとしております。また、在宅避難者につきましては、町会、自主防災組織などの協力を得て巡回パトロールなどを行うこととしております。また、災害ケースマネジメント実施に向けての課題といたしましては、個々の被災者の自立、生活再建を支援するため、庁内関係課、社会福祉協議会やＮＰＯなどの専門性を有する団体との連携が不可欠であると認識しております。今後は、国や県、他自治体の取組事例を注視しながら研究してまいりたいと考えております。
○副議長（深瀬優子）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鈴木貴久） 続きまして、ご質問の大きな３点目の（１）、献血に関する取組や現状はについてお答えいたします。 献血の推進に関する取組の現状といたしましては、埼玉県、埼玉県赤十字血液センターと連携して公共施設等へのポスターの掲示、パンフレットの配布などにより周知啓発を図っております。また、市内の献血協力団体と調整しながら、安定的な献血機会の確保、市役所や市内駅前等の献血会場の手配を行っております。課題につきましては、埼玉県保健医療部作成の献血実績資料において、朝霞保健所管内の市町と比較して献血会場による献血人数が少ない状況となっております。今後におきましても、献血機会の確保、ＳＮＳの活用等による多様な周知啓発活動に努めてまいります。近隣自治体における献血の推進に関する取組につきましては、ホームページ等による献血協力団体の募集、献血推進協議会の運営、小学生を対象とした献血に関する知識を学べる出前講座を開催している自治体もございます。 続きまして、（２）、骨髄ドナー登録に関する取組はについてお答えいたします。本市における骨髄ドナー登録に関する取組につきましては、埼玉県と連携して公共施設等へのポスターの掲示、パンフレットの配布、二十歳式の記念品にて啓発物の配布等を行っております。近隣自治体における骨髄ドナー登録に関する取組につきましては、本市と同様に様々な普及啓発活動を行っているものと認識しております。献血会場における骨髄ドナー登録の受付につきましては、現在、本市の献血会場では献血と併せて骨髄ドナー登録の受付を実施しておりませんが、ふじみ野市、三芳町など近隣自治体では埼玉県赤十字血液センターに依頼の上、献血会場において献血と併せて骨髄ドナー登録の受付を実施していると認識しておりますので、今後におきましては血液協力団体と調整の上、献血会場において献血と併せて骨髄ドナー登録の受付を実施できるよう、埼玉県赤十字血液センターに依頼してまいります。
○副議長（深瀬優子） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） 続きまして、議員ご質問の大きな４点目、公有スペースの活用についての（１）、市役所入口付近の活用についてお答えいたします。 庁舎入り口横のスペースにつきましては、地場産品ショップゆいの閉店の意向を受け、令和４年度から販売運営を継続する検討を行い、これまでコンビニ事業者や食品自動販売機設置事業者、富士見市商工会、市内の障がい福祉団体などにヒアリングを実施しました。しかし、いずれも人員不足や採算が合わないなどの理由で販売運営等は行うことができないとの回答でございました。そのことから、地場産品ショップゆい閉店後の跡地につきましては、活用方針を変更し、町内に点在していたチラシラックを集約させ、市民の方が情報にアクセスしやすい情報発信スペースとして、また昨年度まで庁舎２階に設置しておりましたふわっぴーを１階に移動し、市民の方が気軽に写真撮影できるスペースとして活用しております。あわせて、改正気候変動適応法第21条に基づき、環境省から熱中症特別警戒情報が発表された際には、暑熱避難施設として市民の方に開放するスペースとしての利用を予定しているところです。以上のことから、地場産品ショップゆいの跡地を販売業者などに向けたレンタルスペースとして活用することは、現時点では検討しておりませんので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、篠田議員ご質問の大きな４点目の（２）、
市役所周辺の市有地についてお答えいたします。まず、市役所前交差点を市役所から鶴瀬駅に向かって横断歩道を渡った左手にあります諏訪１丁目市有地については、昨年度に市庁内に利用希望調査を実施しましたが、特段の希望が寄せられなかったため、現在売却に向けた調整を行っております。 次に、市役所前交差点を市役所からららぽーと富士見に向かって横断歩道を渡った先にあります三角形の大字鶴間1796番５の市有地については、都市宣言広告塔を設置しているほか、ららぽーと富士見に土地の一部を貸し付けており、ららぽーと富士見の駐車場誘導と富士見市ＰＲ用の看板が設置されております。また、この市有地は歩道と一体となっており、児童通学時の信号待ちの際の待機場所として使用されている現状があること等を鑑み、イベント等開催時のみ公用車駐車場等としての弾力的な活用を行っております。
○副議長（深瀬優子） 建設部長。
◎建設部長（森田善廣） 申し訳ございません。先ほどの私の答弁の中で１点ちょっと漏れてしまいまして、再度答弁させていただきたいと思います。 大きな１番目の浸水対策についてということで、（３）の部分の川越市など県内他自治体の取組状況についてという部分になります。県内の他自治体における取組状況につきましては、近隣では川越市や坂戸市が参加しておりまして、川越市においては自ら浸水センサの設置は行っておらず、市内企業に実施地区を提供する形で実証実験に参加していると伺っておりまして、坂戸市においては浸水常襲箇所を対象に自ら浸水センサを設置していると伺っております。申し訳ございませんでした。
○副議長（深瀬優子） 答弁が終わりました。 篠田議員。
◆14番（篠田剛） 壇上での質問に対してのご答弁ありがとうございました。順次再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 それでは、大きな１番のところで質問させていただきます。浸水対策についてのところです。（１）のところで２つのところの答弁だったと思うのですけれども、非常通報システムを設置しているというようなお話があったのですが、もう少しちょっと内容について詳しく教えていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○副議長（深瀬優子） 建設部長。
◎建設部長（森田善廣） 非常通報システムについての詳細ということなのですが、今日のようなまとまった雨が降りますと、当然水位が上がってまいります。その水位を超音波で感知して、その感知したデータというものがシステムという形で私どものほうのパソコンに飛んでまいります。それで、今の現在はどういった水位にあるかということを遠隔で確認し、その状況によって今後の対応というものを検討している段階でございます。
○副議長（深瀬優子） 篠田議員。
◆14番（篠田剛） ありがとうございます。その設置箇所についていっぱいあると思うのですが、代表的なところをちょっと教えていただければと思いますが。
○副議長（深瀬優子） 建設部長。
◎建設部長（森田善廣） 市内の雨水ポンプ場二十何か所ございますが、そういった箇所に全てある状況でございます。
○副議長（深瀬優子） 篠田議員。
◆14番（篠田剛） ありがとうございました。あと、３つ目の近年における浸水対策としての事業というようなご答弁の中の危機管理センサーですか、またさっきと違うシステムというか、設備だと思うのですけれども、これについてもちょっと教えていただけますか。
○副議長（深瀬優子） 建設部長。
◎建設部長（森田善廣） 危機管理型水位計と申しますものは、これはポンプ場に設置してあるものではなくて河川に設置してあるものになります。例えば唐沢堀ですとか、権平川ですとか、こういったところに設置してあるものでございまして、先ほど申し上げました非常通報システム、こちらについては電源は必要となるのですが、こちらの危機管理型水位計につきまして、こちらの電源というのは電池式になっております。よって、簡易的で安いという特徴がありまして、こういったものはポンプ場ではなくて河川についている、そういった状況にございます。
○副議長（深瀬優子） 篠田議員。
◆14番（篠田剛） ありがとうございます。そうしますと、今のご答弁いただいた場所はポンプ場だったり、そのところなのですけれども、例えば内水被害が起こるような場所に対するセンサーとか、システムというのが今現状あるのか教えていただけますか。
○副議長（深瀬優子） 建設部長。
◎建設部長（森田善廣） 内水対応のセンサーといいますと、ただいま言った危機管理型水位計、これも内水対応の一つかと思われますが、先ほどご質問いただきましたワンコインのセンサー、こちらも非常に有効であるなというふうに考えております。
○副議長（深瀬優子） 篠田議員。
◆14番（篠田剛） ありがとうございました。あと、国や県の取組はというところで、荒川の治水対策のご答弁をいただきました。大きな工事であり、規模も大きいということなのですけれども、これは完成予定としてはいつ頃というふうに国は定めているのか教えていただけますか。
○副議長（深瀬優子） 建設部長。
◎建設部長（森田善廣） 荒川調節池につきましては、令和12年ということで今のところ公表されている段階です。
○副議長（深瀬優子） 篠田議員。
◆14番（篠田剛） ありがとうございます。荒川調節池のこの事業なのですけれども、国のほうでもここの事業部といいますか、そこでもホームページとかつくって周知に努めているところを承知しているところなのですけれども、そういった国や県の治水対策の取組を本市のホームページで紹介する、リンクを張りつけたり、そういうような取組について担当部長の見解を伺います。
○副議長（深瀬優子） 建設部長。
◎建設部長（森田善廣） 現在の荒川調節池の事業部となります荒川調節池の工事事務所、こういったところで今ホームページなんかも公表している段階でございます。本市に関わります国や県が行う治水対策、こういったものを本市のホームページで紹介するということは、市民の皆様への周知、また情報提供ということで非常に有効な手段と考えますので、今後国や県と協議してまいりたいというふうに考えています。
○副議長（深瀬優子） 篠田議員。
◆14番（篠田剛） ありがとうございます。それから、先ほど県の取組として水谷調節池の答弁もありましたが、早期完成を目指しているというところなのですけれども、予算的な考え方でもいいのですが、いつ頃完成予定というところでは、例えば今やっている工事の内容からして、大きな河川の水位の上昇があったとき、そこに水を入れて対応できる時期がいつ頃かとか、そういうめどとかもし分かりましたら教えていただけますか。
○副議長（深瀬優子） 建設部長。
◎建設部長（森田善廣） 水谷調節池につきましては、県のほうで今施工していただいているところなのですが、完成時期についてはちょっと公表されていない状況でございます。
○副議長（深瀬優子） 篠田議員。
◆14番（篠田剛） 承知しました。ありがとうございます。本市は、急激な雨量によって、よく心配されるのが254バイパスのアンダーのところだと思います。冠水頻度が高いと思われる254バイパスの市内の各所のアンダーパスについて、今まで浸水時における対応について伺いたいと思います。
○副議長（深瀬優子） 建設部長。
◎建設部長（森田善廣） 市内各所のアンダーパス部におきまして、浸水が予想、あるいは確認された際は、警察とあと消防のほうにご連絡をいたしまして、その後バリケードを出入口に設置することで通行を制限するとともに、市のホームページやＳＮＳで周知を図っているところでございます。
○副議長（深瀬優子） 篠田議員。
◆14番（篠田剛） あと、先ほどの答弁の中で別所雨水ポンプ場の更新工事に関するお話もしていただきました。現状における課題について伺いたいと思います。
○副議長（深瀬優子） 建設部長。
◎建設部長（森田善廣） 別所雨水ポンプ場更新工事の課題ということなのですが、現状における課題となりますと、今まで更新工事に伴います材料の調達、こういった部分が課題となっていたのですが、こちらにつきましては全て材料の調達の見込みが立っておりますので、今のところ特段課題というものはございません。今後につきましても、早期の完成を目指して取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○副議長（深瀬優子） 篠田議員。
◆14番（篠田剛） 同じような質問になってしまうかもしれませんが、正式な工事の完成という意味では、材料の不足ということでちょっと遅れていますが、遅れていることを放っておかないで、それに対応することによって仮設の様々な、発電機とか何か置いているというような答弁も以前されていたと思うのですけれども、その辺についてもう少し詳しく教えていただいていいですか。
○副議長（深瀬優子） 建設部長。
◎建設部長（森田善廣） 今のところ発電機の調達のめどは立ちましたが、まだ納品はされていない状況でございます。しかし、今日もそうですが、雨季を迎えてしまいましたので、これからまた大雨ですとか台風、そういったものに対応するために、そういった仮設の電気というものを設置して周りの地域に影響が出ないような、そういった対応をしているところでございます。
○副議長（深瀬優子） 篠田議員。
◆14番（篠田剛） ありがとうございました。別所雨水ポンプ場のことなのですけれども、先日もこの質問をする際に現地で見させていただいたのですけれども、水谷東３丁目と反対側から見たときに結構大きな大きさのパイプの先に白い逆止弁みたいなのが取り付けてあって、それが水谷東３丁目の道路に埋設されている雨水を処理する管の出口だと思うのですけれども、その逆止弁の位置がポンプ場のアッパーの高さからすると結構低い、しようがないのですけれども、低いところにあるような、真ん中ら辺というのですか、感じまして、別所の水位が結構下がってこないと住宅地に降った道路から集められた雨水が流れないで、要は排水区域の降った雨がほぼほぼそこに集まってどんどんたまってしまうのではないかと思うのですけれども、これはしようがないことかもしれませんが、今までよりはポンプを造成することによって、そういう心配もなくなってくるという認識でよろしいでしょうか。
○副議長（深瀬優子） 建設部長。
◎建設部長（森田善廣） 今議員が言われたとおりに、そちらの蓋については逆止弁になりますので、あくまでも逆流を防ぐ蓋でございます。よって通常は水位が低ければ流れる、蓋をして流れるような状況にございますので、あくまでも増水時、そういったものを見込んだ対応でございますので、ご理解いただきたいと思います。
○副議長（深瀬優子） 篠田議員。
◆14番（篠田剛） 水子のほうから降った雨がいっぱいそこに来て、水谷東３丁目がそうでもないときに、そこから水谷東３丁目に行かないための逆止弁だと思いますので、承知しました。 次に、大きな２番の災害ケースマネジメントについて伺いたいと思います。災害ケースマネジメントは、災害が起きてからの対応についてということで新たな概念だと思います。近年最大の被害が発生した、本市での令和元年の台風19号による浸水被害の際に行った被災者支援の取組について伺いたいと思います。
○副議長（深瀬優子） 危機管理監。
◎危機管理監（近藤徹） 近年、令和元年の台風19号による浸水被害の際に行った被害者の支援でございますが、大きく一例としますと、罹災証明の申請に基づきまして機動班や被害調査班が現地に赴きまして調査を実施し、罹災証明の発行を行ったことがございます。また、浸水被害で発生しました粗大ごみなどにつきましては、市役所庁舎の敷地に廃棄物の受入れ場所を設けて対応したといったことがございます。
○副議長（深瀬優子） 篠田議員。
◆14番（篠田剛） ありがとうございます。今後はないほうがいいわけですけれども、大きな地震とか浸水被害があった際に、こういう災害ケースマネジメントというような考え方が必要になってくるかもしれないというか、備えなければいけないということで、危機管理監におかれましてはちょっと大変かと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、大きな３番の献血や骨髄ドナー登録についての献血に関するところでお尋ねしたいと思います。本市における献血推進に関する取組について伺いましたけれども、最近では健康増進センターで行った献血が本市での献血の取組かなと思っているのですけれども、あれは先ほどの答弁の中ではいろんな団体が主催するような献血会場ということが想定されていたと思うのですが、最近行われた健康増進センターが会場だった献血会場は、富士見市が主催者として行ったのか確認でお聞きします。
○副議長（深瀬優子）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鈴木貴久） 健康増進センターで行うことにつきましては、富士見市が主催ではなくて赤十字のほうから依頼がありまして、それに協力しているような形で献血のほうをさせていただいているというところでございます。
○副議長（深瀬優子） 篠田議員。
◆14番（篠田剛） 分かりました。そうしますと、もしご存じであればと思うのですが、近隣ですとふじみ野市役所、三芳町役場、あと所沢市役所とかいろんなそういう庁舎、役場で行われている献血会場がありますけれども、そういうところでは主催者は市町ではなくて埼玉県赤十字社ということになるのでしょうか。
○副議長（深瀬優子）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鈴木貴久） 議員おっしゃるとおり、メインとして埼玉県、埼玉県赤十字血液センターになっております。
○副議長（深瀬優子） 篠田議員。
◆14番（篠田剛） 承知しました。そうしましたら、埼玉県赤十字社から本市のほうに開催場所として相談する際に、例えば健康増進センターよりも多くの方が来るような場所の検討というのはどのようにされてきたのか教えていただけますか。
○副議長（深瀬優子）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鈴木貴久） 本市といたしましては、埼玉県、埼玉県赤十字センター、そちらから依頼がございます。その中で協力させていただいているということですので、地域的にはこのセンターのほうがここでどうだろうかということでうちに打診がございまして、それで様々な手続を行って、例えばよく年２回富士見市役所内のＡＴＭのそばでやっていますけれども、そういった形で献血会場を設けさせていただいているというところでございます。
○副議長（深瀬優子） 篠田議員。
◆14番（篠田剛） そうしますと、もしご存じだったら教えていただきたいのですが、例えば19日、今度ライオンズさんが主催でしょうか、献血を今おっしゃった埼玉りそなのＡＴＭの近くの駐車場で行われると思いますが、そういう日程やら場所の調整というのは健康増進センターとしてはどのような形で関わっているのか教えていただけますか。
○副議長（深瀬優子）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鈴木貴久） 献血を実施する際における日程や会場の調整につきましては、先ほど申し上げました、例年埼玉県赤十字血液センターからの依頼を受けまして、市内の献血協力団体と日程調整を行っておるところでございます。会場の調整につきましては、先ほど申し上げました市役所の会場の場合は、駐車場、市民ホール使用等に当たる申請、また駅前でも行うことがございますので、市内の駅前会場につきましては、道路占用使用許可等の必要な手続を行って献血のほうを協力しているところでございます。
○副議長（深瀬優子） 篠田議員。
◆14番（篠田剛） ありがとうございます。すみません、順番でちょっとお尋ねしたいのですけれども、埼玉県の赤十字から依頼が来て、富士見市が協力団体に相談して、いついつどこでやりましょうという話なのか、それとも例えばライオンズさんが今度19日にやりますが、ライオンズとしてこの日ぐらいにやりたいって手を挙げて、それで健康増進センターが調整するのか、その辺のところもし分かったら教えていただけますか。
○副議長（深瀬優子）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鈴木貴久） 埼玉県の赤十字血液センターのほうから健康増進センターのほうに令和６年度の献血協力団体の日程等の送付の通知文書がございまして、その中でそれぞれの協力団体が幾つかございますけれども、そういった日程のほうを組んで、もう示されておりますので、そういったところで事前に、これは昨年度からの話になると思うのですけれども、令和５年度中にそういった協力団体のほうと実施予定日、またその場所、そういったところでの調整を行ってうちに文書での通知が来ますので、それに基づいて必要な手続を行っているような状況等を把握しております。
○副議長（深瀬優子） 篠田議員。
◆14番（篠田剛） また、若年層に向けてＳＮＳを活用した周知について再質問させていただきたいと思いますが、最近富士見市のＬＩＮＥでも献血に向けた発信をしていただいていますけれども、ご見解を伺いたいと思います。
○副議長（深瀬優子）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鈴木貴久） 市ではちょうど19日、あした、今お話が出ていた献血につきましても、ＬＩＮＥのほうで通知が来ておりますので、若年層の献血が減少しているというデータも持っております。そういった中で、今若年層が関わるそういったＬＩＮＥ等のＳＮＳを通じて、引き続き周知のほうを継続して行っていきたいと考えております。
○副議長（深瀬優子） 篠田議員。
◆14番（篠田剛） 先ほど埼玉県赤十字のお話も出てきていますが、埼玉県における献血推進に関する取組について伺いたいと思います。
○副議長（深瀬優子）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鈴木貴久） 様々ございまして、例えばポスターコンクールとか、あとは様々なグッズを通じた、例えば高校生に関しましては高校生の献血カード、スタンプを集めることによって記念品がプレゼントされるというものとか、あとは例えば新社会人の応援献血キャンペーンとか時期を、それは４月から６月なのですけれども、それ以外にクリスマスの献血キャンペーンとか様々なキャンペーンを行っていると認識しております。
○副議長（深瀬優子） 篠田議員。
◆14番（篠田剛） 私、日本赤十字社のプレスリリースを拝見したところ、航空自衛隊入間基地ランウェイウォーク2024で献血を行ったり、「シャレン！で献血」として浦和レッズや大宮アルディージャの県内試合会場で献血を行っているそうです。本市が主催する、本市が関わる献血会場として、子どもフェスティバルやふるさと祭り、秋の収穫祭など、そういう本市で行われるお祭りで行うことは、幅広い年齢層に献血を知ってもらい、若年層に献血していただくために有効と考えますが、見解を伺います。
○副議長（深瀬優子）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鈴木貴久） 議員おっしゃるとおり、献血の周知と実際に献血される方を増やすということで有意義だと思っております。ただ、まだ埼玉県の赤十字血液センターが主催してメインで動いておりますので、そういった中で今ご紹介のあった航空自衛隊の入間基地ランウェイウォークとか、あとは大宮アルディージャ、浦和レッズの試合、そういったところで大規模な人が集まるイベントだと認識しておりますので、まずセンターのほうの意向がどんなものなのかというのを確認させていただいて、各県内いろんな市町がございますので、センターの人員もございますことから、どういった基準でそういったものをやっているのかというのをまず確認させていただいてから次に進めたいなと考えております。
○副議長（深瀬優子） 篠田議員。
◆14番（篠田剛） 続きまして、骨髄ドナー登録に関する埼玉県の取組についてお伺いしたいと思います。
○副議長（深瀬優子）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鈴木貴久） 埼玉県の取組につきましては、取り立てて県のホームページ等で周知されているものと認識しておりますので、先ほどの献血のような例えばいろんなイベント、そういったところの情報は現時点ではちょっとつかんでいない状況でございます。
○副議長（深瀬優子） 篠田議員。
◆14番（篠田剛） 本市でもホームページなどで骨髄ドナー登録に関する取組として、今も掲載していただいていると思いますけれども、もう少しボリュームを増やすような、さらなる記述をすることや、日本骨髄バンクという文言は書いてありますけれども、リンクを掲載することについて見解を伺いたいと思います。
○副議長（深瀬優子）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鈴木貴久） 私も報道等でドナー登録者が不足しているというのは十分認識しているところでございますので、市としてできるだけドナーを集めるような周知活動が非常に大切だと思っておりますので、分かりやすく、また骨髄バンク、リンクです。そういったところを張っていきながら、より分かりやすい周知に努めたいと考えております。
○副議長（深瀬優子） 篠田議員。
◆14番（篠田剛） ありがとうございます。日本骨髄バンクでは、献血ではなくて口の中の粘膜を取ってスワブ方式という取組も新たに始めているか、試験的に始めているみたいなので、そういうのも検討の中に入れながら、さらなる取組をお願いしたいというふうに考えます。 次に、大きな４番の公有スペースの活用についてということでお伺いしたいと思います。今あそこのゆいがあった場所にベンチやチラシラックを最近設置していただきまして、有効的な取組だなとは思うのですけれども、結構自由に動かせるものでもありますので、過去に深瀬議員をはじめ、多くの議員がおくやみコーナーの設置について取り上げてきたと思います。現在の市役所入り口のスペースを活用して、様々なことが試験的に取り組むことができると思うのですけれども、見解を伺いたいと思います。
○副議長（深瀬優子） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） 場所的に非常に入り口のそばというところで利点もありますが、一方でかなりオープンな場所というところで、その辺りを事務スペースとしてどう活用できるかというところはあろうかなと思います。ここに至るまでも、庁内のほうでも例えば相談スペースが不足しているので、そういった場所は欲しいけれども、位置的にちょっとあの場所では難しいかなという声もいただいたりしておりますので、事務事業の場所としての活用についても、一定の面積だったりいろんな制約がありますけれども、その中でできるものがあれば相談には乗ることは可能だと思いますが、今言われたおくやみコーナーがその場所にすぐできるかどうかというのは、ちょっと判断とかが必要かなというふうに思ってございます。
○副議長（深瀬優子） 篠田議員。
◆14番（篠田剛） 今回の質問を考える際に、ゆいがあったような場所の自由にやめたり設置したりするようなスペースというのが今後新庁舎も含めて必要かなというふうにすごく感じました。例えば今年12月２日以降、健康保険証が原則廃止されてマイナンバーカードと保険証が一体化するに当たって、そういうような手続をするようなスペースがもしかしたら必要かもしれませんし、そういうようなことを考えながら、今後検討していただきたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（深瀬優子） 以上で篠田剛議員の
市政一般質問を終わります。 暫時休憩します。 （午後 ３時２０分）
○副議長（深瀬優子） 再開します。 （午後 ３時２１分）
△散会の宣告
○副議長（深瀬優子） 以上で本日の日程は終了しました。 明日６月19日も午前９時30分から本会議を開き、引き続き
市政一般質問を行います。 本日は、これをもって散会します。 （午後 ３時２１分）...