「富士見市議会 2024-06-17 06月17日－04号」の議事録内容 - chiholog 地方議会議事録横断検索 #chiholog

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富士見市議会 2024-06-17
06月17日－04号

取得元: 富士見市議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-10

令和　６年　　第２回　定例会　　　　　　　　　　　令和６年第２回定例会議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年６月１７日（月曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分　開議　　　日程第　１　市政一般質問　　　　　　質問順　　　　　　　５　宮　尾　　　玲　　　　　　　６　木　村　邦　憲　　　　　　　７　小　川　　　匠　　　　　　　８　川　畑　勝　弘散　　　会出席議員（２１名）　　　　　１番　　　小　　泉　　　　　陽　　　　　　　　　２番　　　田　　中　　栄　　志　　　　　３番　　　佐　　野　　正　　幸　　　　　　　　　４番　　　根　　岸　　　　　操　　　　　５番　　　伊勢田　　幸　　正　　　　　　　　　６番　　　村　　元　　　　　寛　　　　　７番　　　加　　賀　　奈々恵　　　　　　　　　８番　　　熊　　谷　　　　　麗　　　　　９番　　　木　　村　　邦　　憲　　　　　　　　１０番　　　宮　　尾　　　　　玲　　　　１１番　　　尾　　崎　　孝　　好　　　　　　　　１２番　　　斉　　藤　　隆　　浩　　　　１３番　　　関　　野　　兼太郎　　　　　　　　１４番　　　篠　　田　　　　　剛　　　　１５番　　　篠　　原　　通　　裕　　　　　　　　１６番　　　山　　下　　淑　　子　　　　１７番　　　深　　瀬　　優　　子　　　　　　　　１８番　　　勝　　山　　　　　祥　　　　１９番　　　今　　成　　優　　太　　　　　　　　２０番　　　小　　川　　　　　匠　　　　２１番　　　川　　畑　　勝　　弘欠席議員（なし）欠　　員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　　市　　　長　　　星　　野　　光　　弘　　　　　　副　市　長　　　浅　　井　　義　　明　　危機管理監　　　近　　藤　　　　　徹　　　　　　総務部長　　　古　　屋　　勝　　敏　　政策財務　　　水　　口　　知　　詩　　　　　　協働推進　　　新　　山　　　　　司　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　市民部長　　　塩　　野　　英　　樹　　　　　　子ども未来　　　小日向　　哲　　也　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　健康福祉　　　鈴　　木　　貴　　久　　　　　　経済環境　　　渋　　川　　　　　久　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　都市整備　　　新　　井　　雅　　彦　　　　　　建設部長　　　森　　田　　善　　廣　　部　　　長　　会計管理者　　　佐々木　　恵　　司　　　　　　監査委員　　　岡　　部　　　　　泉　　兼会計室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　教　育　長　　　山　　口　　武　　士　　　　　　教育部長　　　磯　　谷　　雅　　之　　学校統括監　　　武　　田　　圭　　介本会議に出席した事務局職員　　局　　　長　　　森　　園　　幸　　則　　　　　　次　　　長　　　野　　本　　和　　宏　　主　　　査　　　西　　澤　　康　　美　　　　　　主　　　任　　　戸　　谷　　　　　薫　　主　　　任　　　幕　　田　　祐　　二　　　　　　主　　　任　　　伊　　藤　　沙耶子 △開議の宣告 ○議長（田中栄志）　ただいま議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、これより令和６年第２回富士見市議会定例会第14日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３０分） ○議長（田中栄志）　お手元に配付した議事日程（第４号）に従って議事を進めます。 △日程第１　市政一般質問 ○議長（田中栄志）　日程第１、市政一般質問を行います。　　先週の６月14日は、質問順４番、尾崎孝好議員の質問まで終わっておりますので、本日は質問順５番、宮尾玲議員の質問を許します。　　宮尾玲議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　宮尾　玲登壇〕 ◆10番（宮尾玲）　10番、宮尾です。おはようございます。日本共産党の宮尾玲です。傍聴に足を運んでくださった皆様、またインターネット中継を御覧くださっている皆様、ありがとうございます。通告に従いまして、私、宮尾玲の市政一般質問を始めさせていただきます。　　今回は、大きく３つの質問をいたします。大きな１、離婚等の子ども養育支援の充実について。厚生労働省の調査によれば、１年間の離婚件数は約20万件で、このうち未成年の子どもがいる離婚は全体の約60％を占めています。2012年４月に施行された改正民法では、子どものいる夫婦が離婚する場合、養育費や面会交流など、取決めをすることが定められました。しかし、現在はチェック欄が離婚届に設けられているだけで、取決めがなくても離婚届は受理されます。　　厚生労働省の平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告によれば、養育費を受給している母子世帯の母は24.3％となっています。母子世帯の平均年収は243万円となっており、養育費未払い問題は母子家庭の貧困率が高い理由の一つでもあります。そもそも母子家庭において養育費の取組をしている世帯は42.9％にとどまっており、過半数の世帯では養育費に関する取決めができていません。また、養育費の取決めを行っている世帯でも、文書ありが73.3％、文書なしが26.3％となっています。　　なぜこのようなことが起こるのでしょうか。それは、離婚時、多くの保護者が現状の課題に向き合うだけで精いっぱいであったり、ＤＶやモラルハラスメントにより対等な話合いが成立しない状況に追い込まれている方が少なくないことと大きく関係があると感じています。欧米では、国が養育費の立替払いをするなど、社会で子どもを育てていくのは当たり前の制度として実施されています。養育費の取決めを子どもの権利として自治体が支援する体制を充実していくことは急務の課題と考えます。　　そこで伺います。（１）、富士見市で実施している養育費確保に対する支援における現状と課題は。現在本市で行っている養育費確保に関する相談の件数と公正証書等作成費用補助金の利用実績を公正証書等作成費用、調停費用といった対象経費別に伺います。また、今後の課題について伺います。　　（２）、明石市を参考にさらなる子ども養育支援の充実を。明石市では、2011年から子どもを核としたまちづくりに取り組み、子どもに対する総合的な支援を行っています。2012年４月に明石市子ども養育支援ネットワークを立ち上げ、養育支援制度研究会とも連携し、全国にも先駆けて2014年から様々な取組を開始しています。取組に当たっては、子どもの立場、基礎自治体の責務、普遍性の３つを基本理念に掲げて、当事者のニーズに即した支援策を段階的に実施しており、本市でもぜひ取り入れていただきたいと思い、３点伺います。　　①、こどもの養育に関する合意書、こども養育プラン、養育合意書・養育プラン作成の手引きの配布やホームページでの掲載を。明石市のホームページでは、明石市版の手引等が掲載されており、必要な情報が分かりやすいと感じました。本市でも身近な相談窓口が市にあることを分かりやすく掲載し、国のホームページへのリンクだけではなく、富士見市版の資料を作成し、掲載してはどうでしょうか。見解を伺います。　　②、こどもの養育費立替支援事業の実施を。明石市では、2022年８月より養育費が支払われないときに、養育費を支払うべき義務者に対して市が働きかけをし、それでも支払いがない場合に、養育費を受け取るべき人に対して市が立替払い最大３か月分、上限月額５万円をした上で、義務者に対して催促をする制度をスタートいたしました。要求費の未払いに関しては、離婚調停を起こしても解決までに数か月を要し、ひとり親家庭ではその間の生活費に困窮すると想定されるため、当面の養育費用を立て替える制度を本市でも実施していただきたいと考えますが、ご見解を伺います。　　③、養育費差押えサポート事業の導入を。明石市では、調停調書や公正証書など債務名義で養育費の取決めをしたけれども実際に受け取ることができていない場合に、養育費を受け取るべき人が裁判所でする差押え等の手続の費用を補助しています。養育費の支払いが滞った際に子どもが困らないよう第三者である行政が間に入り、本来養育費を支払うべき父や母に対して、子どもの権利を守るために行政がサポートする仕組みが必要と考えます。本市でも養育費差押えサポート事業を導入してほしいと考えますが、ご見解を伺います。　　次に、大きな２、教育環境の充実について４点伺います。（１）、クラブ活動費、ＰＴＡ会費、卒業アルバム代を就学援助の補助対象に。就学援助制度とは、学校教育法第19条、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならないと定めた制度です。国ではクラブ活動費、ＰＴＡ会費、卒業アルバム代を就学援助の補助対象としていますが、富士見市では補助対象への追加をいまだ行っていない状況です。　　そこで、小学生と中学生、それぞれの直近の就学援助を受けている方の人数を伺うとともに、物価高が進む中で、子育て世代はさらに厳しい状況となっている中、クラブ活動費、ＰＴＡ会費、卒業アルバム代を就学援助の補助対象にすることを再検討していただきたいと思いますが、ご見解を伺います。　　（２）、学校給食費の無償化を。学校給食費の無償化は、1,794自治体中、約３割に当たる547自治体が実施していることが2024年６月12日、文部科学省が公表した学校給食に関する実態調査の結果から明らかとなっています。全国的に学校給食費の無償化の流れが広がっており、本市は子育て世帯の支援に力を入れていると認識しているので、ぜひ無償化を実施していただきたいと思いますが、ご見解をお伺いします。　　（３）、品川区を参考に市内小中学校の学用品費の無償化を。品川区では、今年４月から所得制限なしで学用品費の支援を開始しました。子育て世代からの切実な声があるため、子育て支援施策の一環として本市でも学用品費の無償化を実施できないか、お伺いをいたします。　　（４）、給付型の奨学金制度の創設を。全国では様々な形で奨学金制度を実施しています。国の奨学金制度もありますが、十分な内容ではありません。そこで、子どもたちが金銭的な理由で進学を諦めることがないように、市として給付型の奨学金制度を創設していただきたいと考えます。ご見解をお伺いいたします。　　最後に、大きな３、ひとり親家庭への支援充実について。（１）、蕨市で実施しているひとり親世帯民間賃貸住宅家賃助成事業の実施を。蕨市では、民間の賃貸住宅に入居しているひとり親家庭の生活の安定のため、家賃の一部を助成する制度を実施しています。仮に本市でひとり親世帯民間賃貸住宅家賃助成事業を実施した場合、対象となるひとり親の非課税世帯の数を伺うとともに、蕨市で実施しているような助成制度をぜひ本市でも実施してほしいと考えますが、ご見解をお伺いいたします。　　以上、壇上からの質問といたします。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（田中栄志）　答弁をお願いします。　　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（小日向哲也）　おはようございます。よろしくお願いいたします。宮尾議員ご質問の大きな１点目の（１）、富士見市で実施している養育費確保に対する支援における現状と課題はについてお答えいたします。　　令和５年度の実績で、子どものための養育費相談は19件でございました。また、養育費に関する公正証書等の作成費用補助につきましては、公正証書の作成費用とその諸経費として２件、６万7,400円を補助いたしました。そのほか裁判所の調停費用や戸籍謄本などの添付書類取得費用についての補助申請はございませんでした。　　今後の課題といたしましては、これらの事業を必要な方にご利用いただけるよう、さらなる周知を図ってまいりたいと考えております。　　続きまして、（２）、明石市を参考にさらなる子ども養育支援の充実をの①、こどもの養育に関する合意書、こども養育プラン、養育合意書・養育プラン作成の手引きの配布やホームページでの掲載をについてお答えいたします。本市におきましても、議員ご案内の明石市の取組を参考に、子どもの養育に関する合意形成が円滑に進められるよう既に子どものための養育プランメモを作成し、離婚届を取りに来られた方に市民課の窓口等で配付を行っているところでございます。　　手引につきましては、明石市と法務省とで作成されている内容を比較しましてもほぼ同様のものとなっておりますことから、市としましては法務省のホームページ、離婚を考えている方へ、離婚をするときに考えておくべきこと、子どもの養育に関する合意書作成の手引とＱ＆Ａを引き続きご案内していきたいと考えておりますが、離婚を考えている子を持つ親への身近な相談窓口など、情報をコンパクトにまとめたリーフレットの作成を考えておりますので、併せて周知を行ってまいりたいと存じます。　　続きまして、②、こどもの養育費立替支援事業の実施をと③、養育費差押えサポート事業の導入をについては、どちらも養育費が支払われないときの取組になりますので、併せてお答えいたします。子どもの養育費立替え支援事業は、養育費が支払われないときに支払い義務者に対して市が働きかけをし、それでも支払いがない場合に、市が立替払いをした上で、支払い義務者に対して督促を行う事業となります。私債権に対して職員が働きかけや督促、債権の回収まで行うため、新たな人員体制の確保も必要となることから、現時点では実施する考えはございません。　　一方で、養育費差押えサポート事業は、裁判所が行う差押え等の手続費用を補助するものになりますが、収入印紙代と郵便費用などの諸経費が対象になるものと認識しておりますことから、他自治体の状況も注視し、その効果等も把握しながら研究してまいりたいと考えております。 ○議長（田中栄志）　教育部長。 ◎教育部長（磯谷雅之）　よろしくお願いします。議員ご質問の大きな２点目、教育環境の充実について４点ご質問をいただきましたので、順次お答えいたします。　　初めに、（１）、クラブ活動費、ＰＴＡ会費、卒業アルバム代を就学援助の補助対象ににつきましてお答えいたします。まず、令和５年度末時点における就学援助認定者数ですが、小学生が603人、中学生が373人でございます。　　次に、就学援助費の補助対象となる支給費目の拡大のご提案でございますが、議員ご指摘のとおり近年の物価の高騰が子育て世帯をはじめ、市民生活に様々な影響を及ぼしていることは認識しております。そうした状況において、本市では経済的な理由で教育の機会が失われないよう、小中学校に就学している児童生徒の保護者に対し、就学援助制度を確実に利用していただくため周知の徹底に努めているところでございます。　　本市の就学援助の対象費目につきましては、学用品費や学校給食費等のほか、令和５年度には他市の状況を踏まえ、新たにオンライン学習通信費を支給費目として追加いたしました。　　一方で、議員ご提案のクラブ活動費、ＰＴＡ会費、卒業アルバム代に対する援助につきましては、県内40市において現在支給している市が少ないことから、現時点におきましては支給費目として追加する考えはございません。　　今後におきましても、引き続き県内自治体の動向を踏まえ、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。　　続きまして、（２）、学校給食費の無償化をについてお答えいたします。議員ご案内のとおり、学校給食費の無償化に取り組む自治体が増えていることは認識しております。県内の自治体においても、新たに所沢市や坂戸市において学校給食費の無償化に取り組まれたと聞いております。　　そうした流れの中で、本市についても学校給食費の無償化の実施をということでございますが、これまでの答弁のとおり、本市におきましては生活困窮世帯を除いて、学校給食法の趣旨を踏まえ、食材費の負担については保護者の皆様にお願いすると考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。　　続きまして、（３）、品川区を参考に市内小中学校の学用品費の無償化をにつきましてお答えいたします。議員ご案内のとおり、東京都品川区では本年４月から児童生徒が使用する学用品に対し、所得制限なしで全額無償化に取り組んでいることは承知しております。学用品費の無償化は、全国的にも珍しい取組として注目されておりますが、一方で自治体間における格差が生じているとの指摘もございます。　　本市はこれまで、本来保護者負担の対象となる苗や画用紙、模造紙などを購入する消耗品費等につきましては、その一部について負担軽減費として助成をしてまいりました。今後につきましても、現在行っている助成については継続してまいりたいと考えておりますが、学用品費の無償化となりますと公費負担額も大きくなることから、難しいものと考えております。　　学用品費の無償化につきましては、一部の自治体だけが実施するものではなく、自治体間で格差が生じないよう、国の責任において全国一律に実施すべきものであると考えますので、国の動向を注視してまいります。　　続きまして、（４）、給付型の奨学金制度の創設をについてお答えいたします。給付型の奨学金につきましては、国におきまして住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の方を対象に、大学等の授業料及び入学金の免除、減額並びに毎月一定額を給付する制度を実施しておりますが、対象世帯や給付額について課題があると認識しております。　　一方、本市におきましては、教育の機会均等と経済的負担の軽減を図るため、日本政策金融公庫の教育ローンに係る返済利子の一部を助成する制度を実施しております。日本政策金融公庫の教育ローンにつきましては、低金利であること、民間金融機関から融資を受けられない世帯年収でも利用できること、世帯状況に応じた優遇制度があることから対象世帯が幅広く、かつ教育費の負担が相対的に大きい家庭を支援することが可能であり、より多くの方にとって利用しやすい制度となっております。　　市といたしましては、今後におきましても引き続き幅広い方にご利用いただける現在の利子補給制度による就学支援に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（田中栄志）　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（小日向哲也）　続きまして、ご質問の大きな３点目の（１）、蕨市で実施しているひとり親世帯民間賃貸住宅家賃助成事業の実施をについてお答えいたします。　　まず、事業を実施した場合の対象となる世帯数とのことですが、事業の制度設計をしていないため世帯数を算出することはできませんが、本市のひとり親家庭等医療費の受給資格者のうち、令和６年４月１日時点の非課税世帯は約300世帯となっております。　　ひとり親家庭への支援は、本市においても大変重要なものであると認識しており、生活の安定や児童の福祉の増進のために、児童扶養手当の支給やひとり親家庭等医療費の助成を行うほか、資格取得等を目指して講座の受講や養成機関で修業する方へは、ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金やひとり親家庭高等職業訓練促進給付金の支給を行うなど、自立のための修業支援を実施するとともに、ひとり親家庭子育て支援助成金による就労支援に取り組んでいるところでございます。　　また、子どものための養育費相談に加え、昨年度からは養育費の確保についての支援策を強化するため、公正証書等作成費用への補助を開始するとともに、ひとり親家庭等医療費にかかる自己負担金を廃止することで、ひとり親家庭の経済的負担の軽減を図ってきているところでございます。　　議員ご案内の蕨市における民間賃貸住宅に入居した際の家賃の助成も、ひとり親世帯への様々な支援の取組の選択肢の一つになるものと認識しております。ご質問の蕨市で実施しているような助成制度につきましては、現時点においては実施する考えはございませんが、今後におきましても先ほど申し上げましたような各種施策の取組を継続することで、ひとり親家庭の生活の安定と自立支援に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いします。 ○議長（田中栄志）　答弁が終わりました。　　宮尾議員。 ◆10番（宮尾玲）　ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問のほうをさせていただきます。　　まず、大きな１点目、離婚等の子ども養育支援の充実についてお伺いをしていきたいと思います。担当課の養育費の相談や公正証書等作成費用の補助などを実施する中で、この事業の意義について、市としての評価を改めてお伺いしたいと思います。 ○議長（田中栄志）　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（小日向哲也）　これから離婚を考えている方、あるいはそこまでいかなくてもいろいろな養育に関することで悩まれている方、そういった方々に相談窓口を用意することで、様々な視点からのアドバイス、そういったものができるのかなというふうに考えております。 ○議長（田中栄志）　宮尾議員。 ◆10番（宮尾玲）　非常に全国的にも先進的な取組ということで、他自治体からも注目が寄せられているという事業だと思います。子ども未来部長のご答弁では相談が19件、実績のほうが公正証書の作成費用などが２件で、調停費用などはまだ今のところないということでした。実際に、市でお子さんを持つ方で、離婚する方、この相談件数、市としてはこの件数はどう見ていらっしゃるのでしょうか、お伺いします。 ○議長（田中栄志）　子ども未来部長。

◎子ども未来部長（小日向哲也）　再質問にお答えいたします。　　離婚届につきましては、届出人の本籍地または住所地の市役所、区役所または町村役場に届け出るものとなっておりますことから正確な数字は把握しておりませんが、相談窓口や制度の利用につきましては現在行っております離婚届を取りに来られた方へのチラシの配布のほか、市ホームページや子ども未来応援センター等での相談業務の中で案内を継続してまいりたいと考えています。 ○議長（田中栄志）　宮尾議員。 ◆10番（宮尾玲）　子ども未来部長のご答弁で、さらなる周知を図っていきたいというご答弁も課題のところで出されておりましたが、今後さらなる周知ということで、どのようなことを検討しているのか、改めてお伺いします。 ○議長（田中栄志）　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（小日向哲也）　子ども未来応援センターの相談窓口でのご案内は当然ですけれども、先ほどもご答弁させていただきました市民課のほうで実際離婚届をお渡しする際に、それぞれのご家族の状況などを確認をさせていただいて、配付させていただいています。そちらについて、より丁寧に、例えばですけれども、私どものほうでご用意させていただいています記入していただく養育プランメモ、そういったものにも、書き方についての問合せ先などについても丁寧に記載のほうをさせていただいて、周知をしていければなというふうに考えております。 ○議長（田中栄志）　宮尾議員。 ◆10番（宮尾玲）　ありがとうございます。実際に、やはり離婚届を取りに来た際がやはり一番最初の説明の入り口なのかなと、周知の入り口なのかなというのを私も感じます。　　富士見市で実際配布していただいている資料を拝見させていただきました。プランメモなども実際に配付していただいていると認識しております。そんな中で、養育費の相談を子ども未来応援センターで実施していることや、公正証書等の作成費用補助については、今子ども未来部長がおっしゃったとおり、より丁寧な説明が必要なのかなというふうに感じました。というのも、離婚の相談を私も受けるのですけれども、実際にやっぱり知らなかったということをよく伺うのです。確かに渡してはいるのですけれども、その状況の中でいろいろ混乱している中、そのことがやっぱり自分のことでいっぱいいっぱいで、子どものそういった支援などについては、なかなか目が、気がつかなかったというようなお声を何件かいただいたのです。やはり市民課でもう少し丁寧な説明ですとか、必要になってくるかなと思いました。　　先ほど子ども未来部長が、富士見市で渡しているのはこの法務省のパンフレットなのですけれども、より丁寧な市の相談窓口なども今後作成していくというような、市の情報をまとめたリーフレットを作成していくというようなご答弁があったのですけれども、現在どのようなものを考えているのかお伺いいたします。 ○議長（田中栄志）　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（小日向哲也）　ただいま私どものほうで考えているのは、そういった作成に当たっての約束事を取り決めるに当たって、やはりどうしても先ほど議員のほうからお話ありましたとおり、そういった離婚等を考えている際は、それがいっぱいいっぱいになってしまうこともあって、恐らく初めの約束だけでは、後で、あれも持っていけや、これも持っていけやというようなことがあるかと思います。ですので、まず一番最初に行っていただくのは、そういった約束事を決めてもらうということは、養育プランメモ、まずこちらで入っていただいて、それ以外の細かい点については、また少し時間がたってから必ず手続をしてくださいということでの、そういった忘れないようにしていただくメニュー、そういったものですとか、あるいは様々な相談窓口を記載したような、そういったものを情報をコンパクトにまとめて用意できればなというふうに考えています。 ○議長（田中栄志）　宮尾議員。 ◆10番（宮尾玲）　今子ども未来部長のほうからご答弁ありました。これは、もちろん子ども未来応援センターが所管となっていると認識しているのですけれども、実際に離婚届を配付しているのは市民課ということで、市民課の職員の方との連携というのが非常に大事になってきていると思うのですけれども、その点改めて両課でどのような連携を取っていくのか、お伺いいたします。 ○議長（田中栄志）　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（小日向哲也）　市民課との連携でございますけれども、子どものための養育プランメモ、こちらは令和４年６月から配付のほうをさせていただいております。当初もそうですし、今もそうなのですけれども、こちらお渡しをしていただく際は、先ほどのご答弁の繰り返しになりますけれども、必ずそれぞれのご家庭のご事情に合わせた形でまずお渡しをしたいということで、お母さんがいらっしゃるかどうか、その辺も確認をさせていただいて、必要な方に配付をするとともに、そういったものをお渡しする際は、手続のほうについては、細かいことについては子ども未来センターにお問合せくださいというような形でご案内をさせていただいているところでございます。 ○議長（田中栄志）　宮尾議員。 ◆10番（宮尾玲）　また、明石市ではこの離婚届を取りに来た際に、結局その養育費、公正証書を作るというのは、かなり専門的な知識ですとか、そういったアドバイスも必要になってくることから、弁護士や行政書士を紹介しているそうです。実際に、やっぱり経済的な負担を考えて、法テラスを紹介して、そういう窓口も２階というか、富士見市の場合は市民相談やっていますので、そういったご相談も実際しているそうなのですが、そういったところの連携を今後していく必要もあると。これは協働推進になるのですけれども、そちらの部署との連携はいかがでしょうか。 ○議長（田中栄志）　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（小日向哲也）　今議員ご案内のありましたとおり、相談する窓口は１か所ではなく、様々なところにあるほうがいいかなと思います。今お話ありましたとおり、人権・市民相談課のほうもそうでございますし、また子ども未来応援センターでもそうでございます。また、そういった法テラスも含めて、子ども未来応援センターのほうでの養育費相談の窓口の中では、様々な専門機関へのご案内のほうも行っているところではございます。 ○議長（田中栄志）　宮尾議員。 ◆10番（宮尾玲）　やはり離婚をするという前後、非常に保護者の皆さんも混乱しているということをよく伺います。市が積極的に順番ですとか情報をサポートしていただけたらと思います。　　次に、２点目の子どもの養育費立替え支援事業の実施について再質問を行います。実際に、現在養育費が支払われないという例えば相談が来たときに、市はどのように対応しているのかお伺いいたします。 ○議長（田中栄志）　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（小日向哲也）　養育相談の窓口のほうでは、それぞれ今お話のありました養育費のこともそうですけれども、親権のことですとか、あるいは離婚全般にわたるいろいろなご相談をいただいています。そういった中で、個別のものについてはプライバシーの問題もございますのでお答えできませんけれども、そういった中で丁寧にお聞かせをいただいて、必要な支援あるいはご案内をさせていただいているところでございます。 ○議長（田中栄志）　宮尾議員。 ◆10番（宮尾玲）　実際には、養育費の問題は、現在は調停という手段、また弁護士への相談というのが一番ふさわしいのかなというふうに思っております。　　明石市の取組を拝見しますと、この養育費の立替え支援事業、市が相談を市民から受けたときに、まず支払い義務者に通告、お便りを出すだけで支払いがされたということが載っておりました。私債権を取り立てるところまでいかなくても、実際市が第三者となって、こういうふうに払ってほしいということを通告するという、富士見市がこのような事業というのを実施するとしたらどのような課題があるのか、お伺いいたします。 ○議長（田中栄志）　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（小日向哲也）　先ほどの１回目のご答弁と重複する部分もございますけれども、やはり私債権に対して、職員のほうでの働きかけ、督促、そういったことを行うということで、そういった専門的な知識も必要となりますし、やはり新たな職員体制も必要になるのかなというふうに考えています。 ○議長（田中栄志）　宮尾議員。 ◆10番（宮尾玲）　ここは市長にお伺いしたいのですけれども、実際、私明石市の取組をホームページで拝見し、職員にもお伺いする中で、富士見市は非常に明石市のいい事業を順番に取り入れて実施しているなというような見解を持ちました。明石市は、公正証書の作成費用ですとか相談窓口を実施する中で、やはりなかなかその調停に至った際の調停が大体３か月から半年かかる中で、養育費の不払いが起こったときに非常に相談者が困窮するということで、こういった立替払いを市で決断をしたということが報告してありました。　　まずはパイロット事業といって、明石市も、どういったことをやったらいいのかという研究から始めたそうなのですね。ぜひここは富士見市でも事業化へ結びつけるということを念頭に、試験的にそういった検討を始めていただきたいと考えますが、市長のご見解を伺います。 ○議長（田中栄志）　市長。 ◎市長（星野光弘）　まず、この政策を入れさせていただく中で、子育て、または親御さんたちをどう支援していくかということを大分前から議論する中で、やっぱり貧困への入り口が離婚にある、それもひとり親家庭の中でやはり多い傾向にあるというデータ、埼玉県が発表します統計で見る様々なランキングが発表されるのですが、他市の40市から比べても、富士見市における離婚率が高いのですね。そういったデータも見まして、まずここを何とかできないだろうか。結婚、離婚についてはもう個々人の問題でございますので、その点をどうするということはできませんが、そういう環境にある方をしっかり支援をする、もしお一人になられて、お子さんを養育するという大変な試練を今後お受けになるのであれば、しっかり元の配偶者からやはり養育費をいただく、または相談を持って、しっかりとした約束事を整えるということは、やっぱり親御さんとして必要なことなのだろうと思いますが、現実的になかなかそういったものに届いておらないと。これは当事者の問題ですから、なかなか難しいのですが、ならば我々でご相談に乗れる場、または法的に公正証書等の作成に関するものというところをまず整えたというのが実態であります。実態といいますか、考えであります。　　それから、ご指摘いただいたとおり、明石の市長と、当時の泉市長と私手話言語で仲よくさせていただいておりましたので、そういったお話も直接お伺いをしておりました。ということで、入り口をまず、言葉はちょっとあれですが、制しようということで、この政策を入れさせていただきました。　　その後、明石市はどんどん進むわけです。進むのですが、ただいま私どももいろいろ議論をいたしておりますが、やはり現場の事務量の多さも検討して、これを対応していくためには子ども未来部長の答弁のとおりでもありますし、それから私債権という壁が、これに至るところはやはり我々は後方支援であろうというふうに思うのです。当事者のやはり課題、問題については弁護士なり、法的に解決を向けていく。そこにはまた費用がかかるわけですけれども、法テラスというご意見もいただきました。そういったところをご紹介をしながらというのが本来の動かし方、その当事者にとってはベターな方法であろうと思います。　　しかし、富士見市として冒頭申し上げたとおり、入り口の課題、ここを制することが貧困を少なくしていく、ひとり親家庭を助けていくことにつながってまいります。また、それ以外にもたくさんの、今日もたくさんのご要望というか、質問をいただいておりますが、ひとり親家庭を助けていくということについてはこれからも継続して頑張ってまいりますが、ご質問の点に関しましては子ども未来部長の答弁のとおりでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（田中栄志）　宮尾議員。 ◆10番（宮尾玲）　ぜひさらなる研究していただきたいと思います。　　３点目の養育費差押えサポート事業の導入につきまして再質問を行います。実際に、明石市では家庭裁判所への調停の申立てや差押え手続などのサポートも実施していると伺っております。先ほど部長のご答弁で、経費につきましては研究していきたいというようなご答弁をいただきました。具体的にはどのような点を研究し、また施策に反映していく、そういったスケジュール感などを伺えたらと思います。 ○議長（田中栄志）　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（小日向哲也）　まず、他市でどの程度行っているのか、そういうところも見させていただきたいと思います。また、その費用についてどの程度、あるいはどのような手続で、私ども取り組むのであれば取り組んでいけばいいのかと、そういったところで、まだスケジュール感みたいなものは決まっておりませんが、今後研究していきたいというふうに考えております。 ○議長（田中栄志）　宮尾議員。 ◆10番（宮尾玲）　今子ども未来部長は他市を見ていくと言っておりましたが、これ全国的にも富士見市がもう既に先頭を切って、明石市の後追いをして先頭を切っているような状態ですので、他市を見てもやっている自治体、多分ないと思うのです。できれば、そういった明石市でやっている事業を研究していただいて、ぜひ実施をしていただきたいと思いますけれども、再度ご答弁お願いします。 ○議長（田中栄志）　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（小日向哲也）　私も研究してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（田中栄志）　宮尾議員。 ◆10番（宮尾玲）　ありがとうございます。　　それでは、大きな２の教育環境の充実についてお伺いをいたします。１点目の就学援助の問題を伺います。この問題は、私議会でも何度も取り上げさせていただいております。実際に富士見市の就学援助の対象者、この定義について、まず対象者の定義、どのような方が支援を受けているのか、市ではどのように定義をしているのか、改めてお伺いをいたします。 ○議長（田中栄志）　教育部長。 ◎教育部長（磯谷雅之）　就学援助の支給となる基準ということかと思いますけれども、就学援助の基準につきましては、生活保護基準の1.3倍の所得、世帯の総所得が生活保護基準の1.3倍以下であれば認定するというような形になっておりますが、個々内容が変わりますので、そちらにつきましてはそういった基本的なところの考えを踏まえて、それぞれの方の認定作業を行っているというところでございます。 ○議長（田中栄志）　宮尾議員。 ◆10番（宮尾玲）　ありがとうございます。　　今教育部長のご答弁で、就学援助の基準ということで、生活保護世帯の1.3倍ということでした。実際に、国の制度では就学援助の対象ということでは、要保護世帯、いわゆる生活保護世帯と準要保護世帯、これが生活保護の富士見市では1.3倍という基準が設けられております。ここでお伺いをしたいのですけれども、先ほど教育部長のご答弁で、対象者が小学生が603人、中学生が373人ということでした。これは、いわゆる準要保護、生活保護基準の1.3倍という対象世帯の人数でよかったでしょうか。 ○議長（田中栄志）　教育部長。 ◎教育部長（磯谷雅之）　要保護世帯、それから準要保護を含めて、就学援助として支給している対象者の人数でございます。 ○議長（田中栄志）　宮尾議員。 ◆10番（宮尾玲）　それでは、要保護と準要保護で、それぞれで人数というのは今お分かりになりますか。 ○議長（田中栄志）　教育部長。 ◎教育部長（磯谷雅之）　令和５年度末時点においての人数ですけれども、要保護の支給人数が81人、準要保護の認定者数としては895人です。 ○議長（田中栄志）　宮尾議員。 ◆10番（宮尾玲）　ありがとうございます。小学校、中学校、合計して教えていただいて、ありがとうございます。これ内訳言いますと、小学校で要保護が43人、準要保護が560人、中学校で要保護が38人、準要保護が335人ということで、こちら私は令和５年度の、日付でいうと令和６年１月31日付の資料を私も拝見をさせていただきました。今教育部長のご答弁と、年度末ということで、大体似たような数字なのかなというふうに認識しております。　　それでは、国から富士見市に来ている要保護児童生徒援助費補助金について伺います。文部科学省初等中等教育局財務課の発表によりますと、令和５年度の予算額で、このクラブ活動費、小学校で2,760円、中学校で３万150円、ＰＴＡ会費、小学校で3,450円、中学校で4,260円、卒業アルバム代、小学校で１万1,000円、中学校で8,800円と示されております。これは、ホームページで示されている額です。富士見市でもこの額が補助金として交付されているという理解でよろしいですか。 ○議長（田中栄志）　教育部長。 ◎教育部長（磯谷雅之）　要保護世帯に対しては支給されているという認識でおります。 ○議長（田中栄志）　宮尾議員。 ◆10番（宮尾玲）　そうなのです。要保護世帯は、この就学援助の中でも、生活保護の方に対しては国はしっかりと名目で基準額を下ろしております。ということは、この額が掛ける先ほどの人数、例えば小学校だったら要保護の方43人、中学校だったら38人、この方の予算額は国から要保護児童生徒援助費補助金という名目で下りてきています。一方、準要保護の世帯に対しては、一般財源として国は同様に補助しています、交付していますということを国会では答弁しています。ただ、色がついていないので、来るときには一般財源の中で、総額で交付税として下ろされるので、見えないことになっていますが、交付をされているというふうに私は理解しているのですけれども、その点のご見解をお伺いします。 ○議長（田中栄志）　教育部長。 ◎教育部長（磯谷雅之）　交付税の算定の中では、対象人数の中で項目としては入っているのかもしれませんけれども、基本的に要保護世帯、いわゆる生活保護に支給する場合には国庫負担金というものが実際に入ってまいります。就学援助につきましては、今議員おっしゃったとおり一般財源として計上するというような形になってございますので、各市それぞれが対象となる費目を検討しているというのが現状でございます。そうした中で、先ほどご答弁しましたとおり、今ご提案の費目につきましては他市においての取組というのが非常に少ないというところでは、交付税のほうで算定はされていても、それぞれの市のほうでは必要な援助の科目としてはほとんどが認めていないということでございますので、本市としてもそういったところから、今のところは対象としては見ていないというところでございます。 ○議長（田中栄志）　宮尾議員。 ◆10番（宮尾玲）　私最初に確認いたしました。そもそも市が就学援助の対象と認めているというところで、なぜ要保護世帯は補助して、準要保護として対象としている、認定している保護者には補助されないのかというのが非常に疑問でありました。その点、学校教育法では困難と認められる児童生徒の保護者に対して、市町村は必要な支援を与えなければならない。与えなければならないのです。どうして対象として市が認定しているのに、要保護と準要保護で補助項目が違うのか、この理由をお答えください。 ○議長（田中栄志）　教育部長。 ◎教育部長（磯谷雅之）　市としては、就学援助として法に規定されている必要な援助ということは、しっかりと対応しているという認識でございます。 ○議長（田中栄志）　宮尾議員。 ◆10番（宮尾玲）　支援していると言いますが、項目に入れていない理由ということで、他市でやっていないから。でも、私は本来、この制度の趣旨から見ると、やっていないところはやるように努力をしていくべきだと思うのです。国は対象項目に追加しており、準要保護分については交付税措置しているというふうに示されているのです。　　財政課に伺いたいのですけれども、予算は来ているのに項目を追加しない、これは教育委員会とやはり市の当局との連携が取れないと、この実施というのは、項目追加というのはできないと思うのです。そういったところは、どのように現在協議しているのか伺います。 ○議長（田中栄志）　教育部長。 ◎教育部長（磯谷雅之）　普通交付税ということでございますけれども、お答えとしては、今議員もおっしゃったとおり、他市の導入が非常に少ないというところがありますので、これは令和５年度の時点でございますが、クラブ活動費については小学校に対して出しているのはゼロ市です。中学校に対しては２市、ＰＴＡ会費については小中ともに４市、卒業アルバム代としては小中どちらも５市ということで、導入している市は非常に少ない。そういう中においては、教育委員会としてもこれまでの中で対象とするものが過半数を超えてくれば対象とする、そういったところは財政当局ともお話をさせていただいております。そういったところが確認が取れれば、市としても対象とすべきように財政当局とも相談していきたいというふうに思っております。 ○議長（田中栄志）　宮尾議員。 ◆10番（宮尾玲）　ちなみに、クラブ活動費はお隣のふじみ野市では実施しているというふうに伺っております。卒業アルバム代は、狭山市で前から実施しています。例えば予算がないというふうにおっしゃるのですけれども、卒業アルバム代、例えば予算化しても小学校で１万1,000円、先ほどの数からいいますと大体90人ぐらいのお子さんが対象になると思います。100万円。中学校でも8,800円が単価なので、３年生だけ入れると100人ぐらいで90万円弱。合計190万円ほどの予算で実施できるのです。他市の動向を見ているというよりは、市民の状況を見てほしいのです。実際に卒業アルバム代、子どもの卒業はうれしいけれども、非常に負担が重い、こういうお話も伺います。　　ここは市長に伺いたいのですけれども、やはり富士見市として子育て施策に力を入れているというのであれば、国が項目に入れているこういったものを予算化していく、交付税としてこれは就学援助の費用として来ているのだから子育て施策として使うという、やはり市長のそういった方針が必要だと思うのです。そういったところについてご見解をお伺いします。 ○議長（田中栄志）　市長。 ◎市長（星野光弘）　ご質問にお答えをいたします。　　今議論を聞かさせていただく中でも、現在我々が取っておる状況について、またその先行している市から比べれば違うわけでございますが、私はしっかりと責任を果たしているものと思います。ご指摘いただいた部分につきましては検討の対象というふうにさせていただいて、ご理解をいただくべき課題にさせていただきたいと思います。 ○議長（田中栄志）　宮尾議員。 ◆10番（宮尾玲）　部活の費用に関しても、私新入学の保護者の皆さんに伺いました。例えばバスケットボール部など入られたお子さんについては、ユニホーム代、練習着代、ジャージ代、靴、そういったもので大体３万円強の負担がかかると。制服代、ほかにもたくさん中学校の入学ではかかる中で、そういった部活動にも非常にお金がかかる、負担が大きいというお話を伺いました。中学校では約３万円、３万150円ですね、予算化で交付税措置で来ているのです。やはりそういった子育て世代の応援をしていくべきだと私は考えますが、再度こちらは市長にお伺いいたします。 ○議長（田中栄志）　市長。 ◎市長（星野光弘）　同じ答弁で恐縮でございますが、他市の状況をしっかりと見させていただく、こういった状況の中では、やはり我々の検討すべき課題というふうに申し上げましたとおりでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（田中栄志）　宮尾議員。 ◆10番（宮尾玲）　私は、他市を注視するのではなく、市民を注視していただいて、市民の声に沿った交付税、税金の使い方をしていただきたいというふうに思っております。　　続いて、学校給食費の無償化についてお伺いをいたします。こちらのほうも市長に再質問をさせていただきたいと思います。都内、また埼玉県内でも無償化の流れが広がっている。また、国のほうでもこの無償化の動きが出てきているというふうに報道では言われております。ぜひやはりこのタイミングで無償化に取り組む、決断をするというのは、市長の決断が求められていると私は思うのですけれども、無償化に対する市長の見解、改めて伺います。 ○議長（田中栄志）　市長。 ◎市長（星野光弘）　ただいまの前段のご質問で教育部長より答弁をさせていただきましたとおり、本市におきましては現行法の趣旨に基づき、食材費の負担については保護者の皆様にお願いすることとしております。　　しかしながら、喫緊の少子化対策を勘案し、自治体間に格差が生じないよう、国の責任において学校給食費を全国一律に無償にすべきものであると考えております。現行の状態を放置いたしますと、都市部の自主財源が豊富な自治体にますます人口が集中する人口の空洞化が進み、少子化にも歯止めがかからなくなってしまうのではという危惧をしてございます。事実、全国の中でもそうした考えを持った小さな市町村からこうした動きがあるということも承知をしているところでございます。　　一方で、私は富士見市の子どもたちのことを最優先にこれは考えております。仮にと言いましょうか、既に物価高騰などの社会情勢の変化により、子どもたちの栄養摂取に影響が出るようであれば速やかに必要な措置を講じてまいりたいと考えております。したがいまして、現在のところは学校給食の無償化は考えておりませんが、引き続き全国市長会などを通じて国へ要望するとともに、給食の状況を注視してまいりたいと考えております。 ○議長（田中栄志）　宮尾議員。 ◆10番（宮尾玲）　それでは、次の質問に移りたいと思います。　　学用品費の無償化も質問したいのですけれども、時間の関係で、（４）の給付型の奨学金制度のことについてお伺いをしたいと思います。2024年の予算における資料要求では、奨学金制度の県内自治体の実施状況が出ておりました。貸付けが18市、給付型が９市ということで、県内でも実施をしていただいているという認識であります。　　本市は、利子、ローンにつきまして一部補助をしているということで、この実施が奨学金制度についてはまだまだ課題があるのかなというふうに認識しているのですけれども、全国では様々な、ほかにも調べてみたのですけれども、例えば国公立を受けたり、地元の学校を受けるのであれば奨学金制度を出しますとか、あと例えば保育士ですとか特定の職業に、市内で働いてくれるなら奨学金を出しますとか、そういったやはり今の自治体の課題、自治体も利益があり、支援を受ける学生にも利益があるような様々な条件づけの奨学金制度というのを実施しているというふうに認識しております。そういったこれまでの給付型の奨学金制度に、プラスそういった全国でやっている、例えば今の保育士不足ですとか、医療従事者不足ですとか、介護不足ですとか、そういった人材不足が叫ばれている中で、富士見市で働いてもらえるならというような条件つきの奨学金制度を検討していくことも一ついいのではないかというふうに私考えるのですけれども、そういったところを研究していただくということについてのご見解伺いたいと思います。 ○議長（田中栄志）　教育部長。 ◎教育部長（磯谷雅之）　議員おっしゃるようなそういった不足生じているところについて、有効な手段としてどういうことができるのかは、市としても研究していきたいというふうに思います。 ○議長（田中栄志）　宮尾議員。 ◆10番（宮尾玲）　ありがとうございます。こちらのほうは教育委員会だけでなく、やはり人事の担当との連携が必要になってくると思うのですけれども、ちなみにそういった奨学金制度の状況ですとか、人事を担当する部、担当課としては何か研究されたという経緯はありますでしょうか。 ○議長（田中栄志）　総務部長。 ◎総務部長（古屋勝敏）　そういった各事業、この事業のみ、今のご提案、ご質問の部分にかかわらず、市の様々な課題について話を伺うことはありますけれども、このことについて特別、今検討しているものは特にはないというところでございます。 ○議長（田中栄志）　宮尾議員。 ◆10番（宮尾玲）　ぜひ検討していただきたいと思います。富士見市でも保育士が不足しておりますので。　　最後に、大きな３点目のひとり親の家賃制度につきまして伺いたいのですけれども、子ども未来部長がご答弁の中で、そういった制度は有効であるというふうにおっしゃっていました。どういうところを有効として考えているのか、最後伺います。 ○議長（田中栄志）　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（小日向哲也）　ひとり親家庭の支援につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、各自治体によってそれぞれいろいろな支援を行っていると思います。そういった中で、様々な施策の中の選択肢の一つになるものと…… ○議長（田中栄志）　以上で宮尾玲議員の市政一般質問を終わります。　　休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時３２分） ○議長（田中栄志）　再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時５０分） ○議長（田中栄志）　次に、質問順６番、木村邦憲議員の質問を許します。　　木村邦憲議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　木村邦憲登壇〕 ◆９番（木村邦憲）　９番、木村です。皆さん、こんにちは。傍聴にお越しくださった皆さん、インターネット中継で御覧の皆さん、ありがとうございます。日本共産党、木村邦憲です。それでは、通告に従いまして市政一般質問を始めさせていただきます。　　大きな１番、地域公共交通について。（１）、今年の５月15日付けの東武バスウエスト株式会社からの回答を受けて同社との協議の現状について伺う。５月15日付で東武バスウエスト株式会社から市に対し、回答が来ました。運転士への待遇改善施策を行ってきた結果、全体的には厳しい状況が続いているが、離職者は減少傾向にあり、新入社員も配属され、職員定数に対する不足率はやや改善の兆しが見えてきた。当面2025年４月からの運行に関しては、運行ダイヤの見直しも含めて、継続して運行する方向で調整したいという旨の内容でした。　　これに対し、現在市は東武バスウエスト株式会社に何らかの働きかけを行っているのか、またその回答を同社から具体的な提案はあったのか、お聞きします。　　（２）、利用しやすい市内の地域公共交通をつくっていくための方策を伺う。今年３月の参議院予算委員会で、日本共産党の伊藤岳参議院議員の質問に対する国土交通省の答弁の中で、バス路線廃止の深刻な事態が明らかになりました。全国で乗合バス路線の2009年から2022年度までの廃止、撤退の距離数の合計が１万8,786キロメートルとなり、実に地球半周分の距離に達することが判明しました。特にここ数年は顕著で、2022年度が1,597キロメートルに対し、2023年度は2,495キロメートルの距離が廃止。首都圏では2022年度が313キロメートルに対し、2023年度は926キロメートルが廃止されたとのことです。まさに交通崩壊という状況は加速度的に進行しています。　　その背景には、運転士不足と物価高騰などによる影響があると考えます。改正された自動車運転者の労働時間等の改善のための基準が今年４月１日から適用され、短期的には運転士不足がさらに深刻化することが予想されます。抜本的な国の支援の拡充が求められています。　　埼玉県内では、今年に入ってからでも、さいたま市、白岡市、羽生市などでバス路線の廃止、休止が相次いでいます。　　こうした中、富士見市でも路線バスの縮小が起きています。５月25日よりライフバスの鶴瀬駅東口発富士見ニュータウン循環線の土、日、祝日の運行が休止になりました。ライフバス営業所の方は、どこでもそうですけれども、運転士が不足していて仕方がない措置ですとおっしゃっていました。富士見市には現在路線バスのほか、循環バス、デマンド交通、シェアサイクルなどの公共交通があります。この状況の中で、市としてどのように市民にとって利用しやすい、移動の権利を保障する地域公共交通を構築していくのか、その方策についてお聞きします。　　大きな２番、放課後児童クラブについて。（１）、過密な状況を市としてどう改善していくのか伺う。５月12日現在、放課後児童クラブの定員1,366人に対し、入室数は1,730人で、364人が超過となっています。そのうち、２月９日現在、障がいを持ったお子さんの入室見込み数は31人となっています。常時過密な状態で、放課後児童支援員は口々に、いつ事故が起きてもおかしくない状態とおっしゃっています。市としてこの状況をどのように捉え、対策を取っていくのかお聞きします。　　（２）、放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業を活用して放課後児童支援員の処遇改善を。キャリアアップ処遇改善事業は、県内では33自治体が実施しています。県内では半数以上の自治体が行っているという事実は、同事業が放課後児童支援員の処遇を改善する有効な施策として広く認知されている証左と思います。同事業を活用して放課後児童支援員の処遇改善を行うべきと考えますが、市に認識をお聞きします。　　大きな３番、高齢者の補聴器購入助成について。（１）、富士見市高齢者等実態調査報告書の補聴器購入に関するアンケート結果を踏まえ、第９期富士見市高齢者保健福祉計画策定に際し、どう検討したのか伺う。昨年３月に出された富士見市高齢者等実態調査報告書の中の設問、補聴器を持っていない理由は何ですかに対する答えは、補聴器でどのくらい改善されるか分からないからの割合が36.2％と最も高く、次に補聴器は高額だからが29.5％、補聴器を使用することが煩わしいからが28.1％となっています。　　このアンケート結果を見ると、補聴器を購入する際に主な壁となっているのが補聴器の効果と金額の２つになると考えます。市は、昨年９月の市政一般質問において、補聴器購入助成については補助や支援の必要性を含め、第９期高齢者保健福祉計画を策定する上で検討してまいりますと答弁していました。そして、今年度策定された第９期富士見市高齢者保健福祉計画では、在宅高齢者の支援の推進の中で、低所得者などで補聴器の購入が困難な方への支援の在り方について検討していきますと記載してあります。また、隣のページにはコラムとして、ヒアリングフレイルについてのその危険性を端的に指摘しています。　　今回市が第９期富士見市高齢者保健福祉計画で検討していきますという記述にとどまった経緯についてお聞きします。　　（２）、補聴器購入助成の実施に向けて具体化を。現在軽度や中等度の難聴の高齢者などに補聴器助成を行う自治体が１月４日時点で238自治体となっています。東京都では23区のうち19区で実現し、埼玉県では秩父市、小鹿野町、滑川町、草加市、鴻巣市、吉井町、皆野町、越谷市が何らかの補助を実施済みです。2021年は、全国で36自治体にとどまっていたことを考えると、高齢者への補聴器助成制度は全国的な流れになっています。富士見市としても、ぜひ助成の実施にかじを切っていただきたいと考えます。現在の認識を伺います。　　大きな４番、障がい者の避難計画について。（１）、避難行動要支援者登録制度の周知を。富士見市障がい福祉についての実態調査報告書において、避難行動要支援者登録制度について、既に登録しているのは4.4％にとどまり、制度を知らない58.7％、登録したくない9.3％という結果になっています。対象となる障がい者家族への説明と登録に向けての周知、支援をどう進めていくのかお聞きします。　　（２）、避難所の整備を。富士見市で開設する避難所において、障がいのある方へのニーズの対応、生活上の配慮はどのように計画されているのかお聞きします。　　壇上からの質問は以上です。ご答弁のほど、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（田中栄志）　答弁をお願いします。　　都市整備部長。 ◎都市整備部長（新井雅彦）　よろしくお願いいたします。木村議員ご質問の大きな１点目、地域公共交通について２点ご質問いただいておりますので、順次お答えをいたします。　　初めに、（１）、今年の５月15日付けの東武バスウエスト株式会社からの回答を受けて同社との協議の現状について伺うにお答えをいたします。昨年12月、市内循環バス運行事業者であります東武バスウエスト株式会社から、令和７年度以降の市内循環バスの運行を継続することは困難であるとの通知を受けました。市内循環バスは、市民の重要な移動手段であることから、近隣の和光市、朝霞市、新座市と共に、運行事業者に対し、令和７年度以降も維持、継続していただくよう協議、要望をしてまいりました。　　先般議員各位にご報告させていただいたところですが、５月15日付で運行事業者から再協議の申入れ通知を受領いたしました。内容といたしましては、先ほど議員からご紹介もいただきましたが、バス運転手は全体的には依然として厳しい状況が続いているものの、求人活動や待遇改善施策を行った結果、新座営業所内の運転士の定員不足にやや改善の兆しが見えてきたということから、令和７年４月からの運行に関しては、運行ダイヤの見直しなども含め、継続して運行する方向で協議、調整をお願いしたいということでございました。　　市といたしましては再協議の申入れを受け、再度運行事業者に対し、引き続き現行の市内循環バスを維持継続するよう求めてきたところでございます。　　現在の協議状況としましては、バス運転手の定員に対する雇用動向を踏まえまして、令和７年４月以降の具体的な運行計画について、運行事業者からの提示を依頼している状況となってございます。　　次に、（２）、利用しやすい市内の地域公共交通をつくっていくための方策を伺うについてお答えをいたします。議員ご案内の東武バスウエスト株式会社において、２種免許のない者を雇用し、市内循環バスの運転手として育成することへの補助事業につきましては、バス運転士不足は全国的な状況であることや、同社新座営業所管内は和光市、朝霞市、志木市、新座市、富士見市と広域にわたっていますことから、近隣自治体や埼玉県との連携した支援が効果的であると捉えており、本市単独での補助事業については現在具体的な検討は行ってございません。　　また、ほかの事業者の参入を促すなど検討しているかとのご質問ですが、現在の運行事業者である東武バスウエスト株式会社が令和７年４月以降も市内循環バスを継続して運行する方向性が示されていますことから、現在具体的な検討はしておりません。　　以上でございます。 ○議長（田中栄志）　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（小日向哲也）　続きまして、ご質問の大きな２点目、放課後児童クラブについて２点ご質問いただいておりますので、順次お答えいたします。　　初めに、（１）、過密な状況を市としてどう改善していくのか伺うについてでございますが、新たな放課後児童クラブを設置する場合には、小学校在籍児童数の将来推計や保護者の就労状況のほか、実際の登室状況等を踏まえ施設整備を検討することとしておりまして、昨年度は南畑第２放課後児童クラブを、そして今年度は水谷第４放課後児童クラブを開設し、定員の拡大を図ったところであります。　　現時点で新たなクラブを増設する計画はありませんが、登室児童数が多くなる場合には、学校との協議により特別教室や体育館を借用することで児童の生活スペースを確保しているところでございます。今後におきましても学校との協議を継続し、子どもたちが安心して生活できるよう取り組んでまいります。　　続きまして、（２）、放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業を活用して放課後児童支援員の処遇改善をについてでございますが、本市では放課後児童支援員及び補助員の処遇改善を国、県の交付金を活用して平成26年度から実施しており、令和元年度からは常勤職員については前年度と比べ3,000円増の月額２万5,000円、臨時職員については1,000円増の月額6,000円の上乗せを実施しております。また、令和４年２月からは放課後児童支援員等処遇改善事業を活用し、常勤職員１人当たり月額9,000円の新たな処遇改善による上乗せを実施しております。　　このようなことから、現状におきましてキャリアアップ処遇改善事業を実施する考えはございませんが、引き続き国、県の補助制度を活用し、現行の処遇改善事業を継続してまいりたいと考えております。 ○議長（田中栄志）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（鈴木貴久）　よろしくお願いいたします。続きまして、大きな３点目の（１）、（２）は関連がございますことから、一括してお答えいたします。第９期富士見市高齢者保健福祉計画における聴力低下への支援に当たっては、補聴器の使用状況や補聴器を持っていない理由など、聞こえに関し課題を持っている方が一定程度いることが分かりました。聴力の低下は、心身の活力の低下や認知症、鬱状態の一因になると言われていることから、介護予防の観点から早期受診につながるよう広報、ホームページ等で周知を図るとともに、加齢性難聴などで医学的な治療、手術では改善が見込めない難聴の方に対して補聴器の装用を促します。また、低所得などで補聴器の購入が困難な方へは、制度内容を含め、支援を検討してまいります。　　続きまして、ご質問の大きな４点目、障がい者の避難計画についての（１）、避難行動要支援者登録制度の周知をについてお答えいたします。本制度の周知の現状といたしましては、市ホームページや広報「富士見」に掲載しているほか、障がい福祉課で作成した防災啓発チラシに本制度の案内を記載し、障害者手帳を交付者にも配付しております。また、関係課の窓口にも配架し、周知に努めているところでございます。　　議員ご指摘のとおり、障がい者の方に対し、本制度の周知が十分に進んでいないという課題があることから、障がい福祉課と連携し、障がい者福祉のしおりに本制度の記載をすることも検討してまいりたいと考えております。 ○議長（田中栄志）　危機管理監。

◎危機管理監（近藤徹）　よろしくお願いいたします。続きまして、（２）、避難所の整備をの本市で開設する避難所については障がい者の方の利用に配慮したものになっているかについてお答えいたします。本市の避難所カルテにおいて、小中学校の指定避難所に障がい者を含む要配慮者優先の部屋を設けることとなっております。また、富士見特別支援学校、みずほ学園、市内の特別養護老人ホームなど障がい者の方の受入れが可能な福祉避難所を６施設確保しており、障がい者の避難に備えた整備を進めております。 ○議長（田中栄志）　答弁が終わりました。　　木村議員。 ◆９番（木村邦憲）　一連の答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきたいと思います。　　それでは、まず大きな１番、地域公共交通について再質問します。まず、デマンド交通についてお聞きしたいと思います。最近でも電話がつながりにくい、実際の回数が少ないという声を耳にします。市として実態を把握しながら、利便性向上のためにどのように対策を行っていくのか、きたのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（田中栄志）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（新井雅彦）　デマンド交通についてのご質問にお答えいたします。　　電話がつながりにくいというお声は以前からいただいておるところでございます。一般のタクシーを呼ぶのにも電話で呼ぶということが多いかと思いますけれども、同じような対応、体制でタクシー会社にはタクシーを呼ぶのに受けていただいております。電話が混雑するのが雨の日とかということが多いとは思うのですけれども、これについては物すごく効率よく電話の受け方というのを考えていただけないかというようなことは要請はしているところでございますが、具体的な対応が何か大きな、例えば回線を増やすとかということはできているということではございません。ただ、何か対策をしてほしいというような要請はさせていただいております。 ○議長（田中栄志）　木村議員。 ◆９番（木村邦憲）　デマンドタクシーについては、そもそも台数が少ないのではないかと。そこに対応する台数や運転手が少ないのではないかという声も聞くのですが、その抜本的な策についてはどうでしょうか。 ○議長（田中栄志）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（新井雅彦）　そこについては、各社デマンドに限らず、労働力、運転士の不足というところが根底にあろうかと思いますので、市独自に富士見市のデマンドタクシーに対して何かできるということはなかろうかと思っておりますけれども、各社それぞれ人員確保に努めていただいているということでございます。 ○議長（田中栄志）　木村議員。 ◆９番（木村邦憲）　それでは、自治体独自の補助についてお聞きしたいと思うのですが、先ほど都市整備部長からは、県がきちんと施策を行うことが大事だということを述べていたと思うのですが、そういう意味では、県に対してきちんと施策を行う、全体の地域公共交通を支える、富士見市だけとどまらず、市公共交通を支えていくための施策を行っていくという、そのための要請みたいのを今後していくか、予定があるかどうかお聞きしたいと思います。 ○議長（田中栄志）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（新井雅彦）　埼玉県においても、運送事業、旅客事業への支援等はこれまでも行ってきているというところでございます。我々の今回のデマンドタクシーやバスの問題につきましては、今４市で協議をしておりますので、４市とも連携しながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長（田中栄志）　木村議員。 ◆９番（木村邦憲）　それでは、具体的な提案をさせていただきたいと思います。　　国土交通省の地域公共交通確保維持事業を取り上げさせていただきたいと思います。陸上交通部門では、地域間幹線系統補助と地域内フィーダー系統補助などがあります。国土交通省の担当者にお聞きしました。地域間幹線系統補助は、自治体をまたぐ幹線バス路線が対象で、一般乗合旅客自動車運転事業者または地域公共交通活性化再生法に基づく協議会に対して補助率２分の１以内で補助されます。経常赤字が見込まれることが条件で、新事業である必要はありません。もう一つの地域内フィーダー系統補助は、利便増進計画に基づいて路線の再編をした地域内幹線バスやデマンド交通が対象で、既存の法定協議会に補助されます。同じく補助率２分の１以内の補助で、経常赤字が見込まれることが条件です。地域内幹線バス路線とは、地域内のバス停中心部、基幹病院、駅などを結ぶ路線で、自治体をまたぐ必要ありません。2022年度の埼玉県内では13自治体が同補助を受けています。様々な条件や制約はありますが、このような事業を最大限活用することを検討するべきと考えますが、市の認識をお伺いします。 ○議長（田中栄志）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（新井雅彦）　先ほどご提案いただきました陸上交通についての補助でございますけれども、これまでも国や県などからそういった情報提供は受けていたところでございます。　　改めて要件を確認させていただきましたところ、いずれの補助メニューにおきましても複数市町にまたがるその地域間の幹線バスの交通路線の位置づけが必要であるということがまずもっての第一条件になってきます。これは、埼玉県の地域公共交通計画での位置づけが必要になるということでございまして、富士見市においては地域間の公共交通、地域間のバス交通路線がないということですので、そういった位置づけがなく、対象にはならないということになってしまっています。 ○議長（田中栄志）　木村議員。 ◆９番（木村邦憲）　確かに前者についてはそうなのですが、地域内フィーダー系統補助、これは同一自治体の中での新規事業になりますが、今の循環バスの路線をより見直すという中で補助対象にはなります。それについてはどうでしょうか。 ○議長（田中栄志）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（新井雅彦）　すみません、そこについては少し認識が違うということになろうかと思います。その地域内のフィーダー系の補助に対しましても、地域間の幹線に接続するフィーダー系統への助成補助ということになるというふうに伺っておりますので、そちらについても補助対象とは富士見市においてはなり得ないという認識をしております。 ○議長（田中栄志）　木村議員。 ◆９番（木村邦憲）　この地域内フィーダー系統補助については、国土交通省の方にもお聞きしました。ぜひ富士見市でも精査をしていただきたいと思うのですが、実際駅と病院、バス停、もしくは中心部を結んでいればその補助の対象になりますということははっきりおっしゃっていました。駅を要はつないでいれば補助対象には十分なり得ると、そういう可能性があるよということはおっしゃっていました。それについて、もう一度認識をお伺いします。 ○議長（田中栄志）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（新井雅彦）　これが、私どもは埼玉県のほうに確認をしてきているところでございますけれども、改めてそこは再確認してみたいと思います。 ○議長（田中栄志）　木村議員。 ◆９番（木村邦憲）　よろしくお願いします。　　それでは、循環バスの施策について質問したいと思います。朝霞市の循環バスわくわく号のこの間の経緯と取組についてお話ししたいと思います。朝霞市は、川越市と同様に委託された３つの事業者が市内の区域を運行しています。そんな折、昨年度、市内循環バスの路線の一つ、内間木線の運行事業者である国際興業株式会社から、深刻な運転士不足を背景に、2024年４月以降の運行は担えないという申出がありました。市は、今年４月以降も内間木線を維持すべく近隣の事業者に運行を打診したところ、昭和交通株式会社に委託先が決まり、現在わくわく号は東武バスウエスト株式会社、西武バス株式会社、昭和交通株式会社に委託し、運行しています。　　朝霞市の公共交通の担当者の方に現状をお伺いしたところ、今回は新しい事業者が見つかって何とかなりましたけれども、確かに複数の事業者に委託してあるほうが悪影響は少ないですねと言っておりました。今後朝霞市は、狭隘のためバスが通りにくい空白地帯になっている地域に循環ワゴンを走らせることができないか、研究、検討してみるとのことでした。この朝霞市の取組も示唆に富んでいると感じました。　　この間の東武バスウエスト株式会社の循環バスからの撤退表明の経緯を鑑みて、運転士不足が全国的に深刻な状況の中で、１事業者だけではなく、複数の事業者に対して市内循環バス運行を委託することが市民の移動の手段を維持させていく、そして市内全域に循環バスを運行させていくことにつながると考えます。東武バスウエスト株式会社は、市としてしっかりと支えると同時に、他の事業者には東武東上線西側地域を運行してもらう。また、他の事業者には東側のバス路線が希薄な地帯に走ってもらうことを複数の事業者でバス事業を行っている川越市や朝霞市の実例を見れば、十分可能だと思います。また、利便性が向上すれば、当然乗る人も増えていく、それも十分考えられます。早急に対策を取っていくべきと考えますが、市の認識を改めてお伺いします。 ○議長（田中栄志）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（新井雅彦）　今朝霞市の例を紹介いただきましたけれども、確かに朝霞市、最初に市内循環バスを運行するときに、３社で共同でやっていたという経過がございます。その後、３社で路線系統ごとに分けてきたというのが今の実態です。東武バスウエスト株式会社が２系統で、西武バス株式会社と国際興業バスが１系統ずつというふうに伺っております。　　一方、私どもは市内循環バスをするに当たっては、やはり東武バスウエスト株式会社以外にも西武バス株式会社ともう一社、３社に一堂に会してお願いしたいということで、その中で一番赤字の少ない会社に請け負っていただくということでやってきた経緯がございます。朝霞市の場合、ここで国際興業バスがこの４月から撤退という意向を受けて、同じく共同で行っている東武バスウエスト株式会社と西武バス株式会社に何とかならないかということを声かけしたというふうに伺っておりますけれども、やはり今運転士不足という中で、その共同事業者の中からは手が挙がってこなかったということで、ワゴンバスの昭和交通株式会社が運行委託を受託したという経過があるようでございます。　　私どもは、今の現状のバス系統を維持継続するということを最優先に考えておりますので、東武バスウエスト株式会社が少し運転士の雇用に改善の兆しが見えてきたということをもって、東武バスウエスト株式会社にぜひ運行の継続をしていただきたいということで、今後も協議をしていくというふうに考えております。 ○議長（田中栄志）　木村議員。 ◆９番（木村邦憲）　このことは、市内の地域公共交通をどういうふうにイメージ、循環バスも含めてしていくのかに大きく関わると思うのですが、やはり現状維持だけではなく、その現状維持ももちろん大事なのですが、やっぱり不便な地域がたくさんある中で、朝霞市のように空白地帯をどうしていくかという考えを持ちながら今運行しているということなのです。だから、現状維持だけではなくて、今後どう発展させていくのか、そのための考えをきちんと市として、方針として持つことが必要だというふうに思います。　　なかなか全国的には厳しい運転士不足なのですが、だからこそ市として構成的に地域公共交通をどう構築していくのかを考えるべきだと思うのですが、再度どう地域公共交通を発展させていくのかという都市整備部長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（田中栄志）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（新井雅彦）　冒頭木村議員からもお話がありました移動の権利というお話もございましたけれども、複数の移動手段がある中で、それらを選択していただけるという状況は何とか整えられているというふうに理解しております。誰一人取り残さない共生社会の実現に向けて、移動の手段というのも維持継続、できれば発展がいいのですけれども、今の目標は維持継続ということが第一優先で取り組んでまいります。 ○議長（田中栄志）　木村議員。 ◆９番（木村邦憲）　ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。　　次、大きな２番に移りたいと思います。それでは、大きな２番の（１）について再質問していきたいと思います。小学校の学校教室の借用、体育館の借用で対応していくというご答弁だったのですが、先日放課後児童支援員の皆さんにお話をお聞きしました。小学校の空き教室を借りるという手段、もしくは体育館という手段に対して、大きく分けて２つの問題が改めて浮き彫りになりました。１つは、学校施設が十分に利用できないという点です。この時間帯に借りる予定が借りれなくなったという事例や、早く移動したいのにぎりぎりまで待って、やっと移動ということがあるそうです。もちろん学校側の行事や都合もあるので、当然のことだと思います。特に学期末や新年度初めは利用ができないことが多くなるということです。こういった場合や雨天時は、放課後児童クラブの部屋がとりわけすし詰めの状況になります。　　２つ目に、活動内容が制限されるということです。支援員は、学校側はいつも大変協力してもらっていますとおっしゃっています。しかし、学校施設では日々授業があり、行事、面談や会議など様々なことが行われています。そういった中で、子どもたちが借りた教室でにぎやかに活動していると、静かにしてほしいと声をかけられたり、借りた教室に移動する際に、静かにできる子を事前に選抜しておかざるを得ないという状況もあるといいます。　　以上のことから、学校の施設を日々利用することは限界だと感じますが、この現場の声を聞いて、お考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（田中栄志）　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（小日向哲也）　今２点ほど議員のほうから現場の声ということでご紹介のほうをいただきました。私どものほうも、先ほどお答えさせていただきましたとおり、新しい放課後児童クラブについては今現時点では予定はございません。増設する計画はございません。日々学校施設のほうをお借りできるよう、私たちとしても学校側のほうとの調整は進めておりまして、そういった中で、いかに子どもたちにとって利用しやすいかということで工夫いただいているところも承知はしてございます。引き続き、学校のほうと体育館あるいは特別教室など、使わせていただけるところを予約をさせていただいて、使わせていただきたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○議長（田中栄志）　木村議員。 ◆９番（木村邦憲）　日々調整をして尽力していただいているのは重々承知しているのですが、今の状況下で、子どもたちがあふれている中で、学校施設を利用するのは、やはり子どもたちにとって大きなストレスになってしまう。やはり活動を制限せざるを得ない、こういう状況について、そのことについての認識はどうでしょうか。もう一度お聞きしたいと思います。 ○議長（田中栄志）　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（小日向哲也）　活動の制限の関係でございますけれども、例えばもちろん天候にもよりますけれども、晴れている日であれば外で体を動かしていただくと。そうでない日については、どうしても放課後児童クラブの中で、活動については静かなものを行っていただくと。そういった部分で、どうしてもその中では子どもたちのほうにストレスというお話をいただきましたけれども、現時点におきましてはそういった状況を全く把握していないわけではないのですが、学校のほうの施設をお借りして、支援員のほうできちんと対応していただいているというふうに考えております。 ○議長（田中栄志）　木村議員。 ◆９番（木村邦憲）　それでは、こども基本法について言及したいと思います。昨年４月、こども家庭庁が設置され、こども基本法が施行されました。こども基本法が子どもの権利条約にのっとって、基本的人権が保障される、年齢や発達段階に応じて、自己に直接関係する全ての事項について意見を表明する機会が確保されると規定していることは重要です。こども家庭庁は、その精神にのっとって各自治体に対応を要請しています。　　先ほど指摘した子どもの居場所が選択肢がない中で、自ら選べないという状況は、子どもの意見表明権が侵害されているものと考えます。また、先ほど触れた富士見市の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準についての中の専用区画という項目では、生活スペース並びに静養スペースを設け、安全、健康、衛生面に配慮し、必要な設備・備品を備えると明記されています。放課後児童クラブでの過密な状況、学校施設の使用や活動が制限せざるを得ない状況は、安全、健康、衛生面が配慮されていないと考えますが、市のお考えをもう一度お聞きします。 ○議長（田中栄志）　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（小日向哲也）　先ほどのご答弁の繰り返しになりますけれども、大変多くのお子さんが入所するということで、新しい放課後児童クラブ、南畑第２放課後児童クラブ、また水谷第４放課後児童クラブというふうに整備をしてまいりました。それ以外の放課後児童クラブについても、やはりその時々の状況を見ながら判断をさせていただいて、整備させていただいたところでございます。　　今議員おっしゃりました様々な規制といいますか、ルールの中での活動になるのですけれども、そういった中でも、私たちとすると、できるだけ窮屈な思いをさせないような形での日々の運営の中で努力をしているところでございます。 ○議長（田中栄志）　木村議員。 ◆９番（木村邦憲）　１つお伝えしたいのは、直近では水谷第４放課後児童クラブが建設されて、大変喜ばれているということはお聞きしています。様々な点で尽力していただいていることは重々承知しているのですが、やはり富士見市を選んで、市内で子育てしようとしている市民や富士見市でよかったと思ってもらえることが何よりも大事だと思います。そして、子どもたちが伸び伸びと学んで生活する環境を絶えず保障していくことは市の責務と考えます。　　その上でお聞きします。放課後児童クラブの専用施設、これを今後建設していくということが抜本的な過密を解消していく力になると考えますが、市の認識、お考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（田中栄志）　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（小日向哲也）　新しい施設の増設についてのご質問をいただきました。実際新しい施設を整備するとなると、当然ながら学校の敷地内に建てるというような形がこれまでの形でございます。そういった部分につきましては、なかなか面積的な部分も厳しいのが現状でございますので、せんだって別の議員からご質問いただきまして、他自治体の事例をご案内いただきましたけれども、そういったほかの自治体においても、この生活スペースの確保に向けては様々な取組をされている実態がございますので、そういったものも研究して、情報収集してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（田中栄志）　木村議員。 ◆９番（木村邦憲）　研究していきたい、検討していきたいということなのですが、例えば支援員の方からいろいろ話を聞いて、ここならば建設できるのではないかと、そういう場所も、立ち話なのですが、そういう話も受けています。ならば、放課後児童クラブの関係者、学校、事業団、市とやはり定期的に、どうやったら改善していくのかという話合いを重ねていく、それが大事だと思うのですが、それについてはどうでしょうか。その計画についてはどうでしょうか。 ○議長（田中栄志）　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（小日向哲也）　指定管理者との情報交換につきましては、毎月毎月様々な報告をいただいた部分もございますし、またそれ以外においても都度連絡を取り合って情報交換等を行っておりますので、そういったところで協議のほうはさせていただいているというふうに考えております。 ○議長（田中栄志）　木村議員。 ◆９番（木村邦憲）　それではもう一つ、専用施設は今考えていないということなのですが、例えば現時点である建物を活用するということも考えられると思います。それについてはどうでしょう。その施設を借りるということも考えられると思います。それについてはどうでしょうか。 ○議長（田中栄志）　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（小日向哲也）　先ほどの繰り返しになりますけれども、子どもたちの生活スペース、他の自治体においてもいろいろと工夫をされている部分ございます。そういった部分は、研究をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（田中栄志）　木村議員。 ◆９番（木村邦憲）　次に、大きな２番、放課後児童クラブの（２）について再質問いたします。様々な処遇改善を行っていることは認識しています。しかし、今支援員の間では、家族を抱え、共働きでないと暮らしていけないという声も数多く寄せられています。このキャリアアップ処遇改善事業は、現状を打開する上で大きな鍵になると考えています。また、支援員の勤続年数や研修、実績等に応じた賃金改善に要する費用を国、県、市が補助することで、一般的に他業種に比較して低いと言われている学童保育指導員の賃金を上げる、処遇改善につながるということになります。処遇改善を通じて、長く働き続けられる見通しがあれば正規の支援員確保にもつながり、学童保育が抱える人手不足を解決する大きな糸口になると考えます。　　さらに、支援員の学びに応じた賃金制度を実施することによって保育の質を高めることになります。例えばおおむね勤続年数５年以上の放課後児童支援員で、一定の専門研修を受講した方を配置する場合、対象職員１人当たり年間26万3,000円が給付されます。認定資格研修を受講した放課後児童支援員には年間13万1,000円が給付されます。放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業の活用によって、放課後児童健全育成事業がさらに発展していくと考えますが、だからこそ他の自治体でも次々と導入をしているのですが、市としての見解を改めてお聞きします。 ○議長（田中栄志）　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（小日向哲也）　支援員の方のお給与の関係でございますけれども、指定管理者のほうできちんとした給与表というのがございます。そういったところで毎年毎年の定期昇給などが行われておりまして、そういった中で私どものほうでも、先ほどご答弁申し上げましたとおり、早い段階から国の処遇改善事業ということで取組をさせていただいて、処遇改善のほうを図ってきたところであります。今後につきましても、そちらのほうを継続してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（田中栄志）　木村議員。 ◆９番（木村邦憲）　国の処遇改善事業を活用していると今おっしゃっていたのですが、キャリアアップ処遇改善事業も国や県の補助が入るわけです。そこをやはり活用することは非常に有効だと考えるのですが、国の処遇改善事業を活用しているのに、なぜキャリアアップ処遇改善事業に手を挙げないのか、それについて再度お聞きしたいと思います。 ○議長（田中栄志）　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（小日向哲也）　処遇改善についての補助金メニューについては、幾つかあるかと思います。その中で、私どものほうは先ほど申し上げましたような１人当たり月額２万5,000円ということでの処遇改善事業のほうを対応させていただいているところでございます。 ○議長（田中栄志）　木村議員。 ◆９番（木村邦憲）　それでは、大きな３番、高齢者の補聴器購入助成について再質問に移ります。今回も検討ということになっているのですが、まず何が助成実施の障害になっているのか、それについてお聞きしたいと思います。 ○議長（田中栄志）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（鈴木貴久）　県内で実施している幾つかの自治体がございますが、その自治体の助成金の金額がまちまちで、その助成額によって、例えばヒアリングのフレイルの予防とか、そういったものに的確に事業効果というのがつながるのかどうかというのがやはり検証すべき課題だと考えておりますので、そういったところがやはり、やるのでしたらそういった事業効果を最大限高めたいなというふうに考えておりますので、そういったところがやはり検討に時間がかかるのかなと考えております。 ○議長（田中栄志）　木村議員。 ◆９番（木村邦憲）　事業効果ということでおっしゃったのですが、東京都港区では加齢による聴力の低下のために、日常生活に支障がある高齢者への補聴器の購入費を助成することによって、高齢者の生活支援及び社会参加の促進を図っています。補聴器相談医が補聴器の装着を必要と認めた60歳以上の区民に13万7,000円まで助成します。住民税課税者は２分の１の上限６万8,500円になります。　　区の高齢者支援課の方に導入の経緯をお聞きしました。難聴の改善が認知症の予防になるという事例がある中で、以前から補助の導入については区民や議会から強い要望があった。また、事前の調査で、補聴器が耳に合わなくなってやめてしまったという多くの事例があることも分かった。なので、いかに使ってもらえる補聴器をしてもらうかを念頭に、認定資格を持った補聴器の専門家がいる販売店で購入し、購入後もフィッティングをしていくことを補助制度に盛り込んだ。医師会や補聴器販売店とも相談して助成額を決め、自己負担なく買えることが申請の多さにつながったと述べていました。その結果、聞こえの改善につながったとする声は、補助利用者の９割にも達しているそうです。住民からは、制度があったから購入できた、聞こえるようになり集まりにも行けるようになったと声が寄せられているといいます。　　高齢者の補聴器購入補助を通じて、高齢者の社会参加を一層促進し、また補聴器販売店とも連携したことがより実効性がある施策になったと思います。補聴器の効果と金額という２つの壁を突破している港区の取組を参考に、補聴器購入助成に向けて具体的な検討を進めるべきと強く感じますが、市の認識、改めてお聞きします。 ○議長（田中栄志）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（鈴木貴久）　今木村議員ご案内のとおり、港区はかなり進んだ助成、制度設計だと考えております。そういったところも参考にしながら、やはりかなり港区、事業効果高いかなと思っておりますので、そういったところを参考にしながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長（田中栄志）　木村議員。 ◆９番（木村邦憲）　検討していきたいということなのですが、この間ずっと検討していくということをご答弁していただいているのですが、港区の制度設計は非常に先を見た制度設計だと思うのですが、やはりいついつまでにきちんと検討結果を出すということがどうしても必要だと思います。今言ったような具体的な施策をきちんと具体化する、それをいつまで行うのかという見通しはどうでしょうか。 ○議長（田中栄志）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（鈴木貴久）　今年度から第９期富士見市高齢者保健福祉計画がスタートしましたので、今年度においてそういった検討を進めていきたいと考えております。 ○議長（田中栄志）　木村議員。 ◆９番（木村邦憲）　この補聴器購入補助というのは、高齢化が進んでいる中で非常に市民から待たれている助成です。それについては、具体的にスピード感を持ってやっていただきたいと強く願っているのですが、再度健康福祉部長の認識というか、思いをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（田中栄志）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（鈴木貴久）　埼玉県内におきましても、調査によって令和５年度、令和６年度と、そういった補聴器の助成制度を行っているところがございますので、そういったところを比較検討しながら、また先ほどお話のありました港区もご参考にしながら、なるべく早くそういった効果的な施策を考えていきたいと考えております。 ○議長（田中栄志）　木村議員。 ◆９番（木村邦憲）　それでは、大きな４番、障がい者の避難計画ついての（１）についてお聞きします。アンケート結果、先ほどご紹介しましたが、登録したくないという方の中で、そういう方がいらっしゃる中で、避難行動への支援が必要な方、これへの対応をどう検討しているのかお聞きしたいと思います。 ○議長（田中栄志）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（鈴木貴久）　やはり制度の周知、制度を知らないとか、まだその制度について理解がなかなか追いついていないというか、そういったことがあるようでしたら、先ほどのご答弁のとおり、やはり周知を進めていくしかないかなと考えております。先ほどのご答弁の中にもございましたとおり、障がいの方に関しましては障がい福祉課で作りましたチラシのほうがございますので、そういったところを、これは分かりやすく書かれておりますので、すごく平易な形で書かれておりますので、そういったところを先ほどのご答弁にもありましたとおり様々な課で今配布も行っておりますので、そういったところで周知のほうを引き続き努めてまいりたいと考えております。 ○議長（田中栄志）　木村議員。 ◆９番（木村邦憲）　それでは、周知を進めていくということなのですが、周知を進めていくこともそうだし、実際避難する場所、一般避難所なのか、福祉避難者なのか、どういう支援が必要なのか、それについての聞き取りの方法、到達にどのように現時点で行っているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（田中栄志）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（鈴木貴久）　やはり計画をつくる前のアンケートが一番大きいと思うのですけれども、それ以外に障がい者の施策の推進の協議会のほうで、当事者とか関係する方からお話を聞いてまいりたい、それが今のところできる方策なのかなと考えております。 ○議長（田中栄志）　木村議員。 ◆９番（木村邦憲）　それでは、別府モデルと言われているインクルーシブ防災について取組をご紹介します。　　先日、別府市の防災危機管理課の方に内容をお伺いしました。災害時の個別避難計画の作成をするときには、高齢者の方は日常的にケアプランを作成するケアマネジャー、障がい者の市民についてはサービス利用計画をつくる相談支援専門員が防災研修を行った上で参加しています。日常的に個々の対象者を知っている方が参加することで、円滑に避難するためにどんな訓練が必要で、こういう支援があれば避難できるという具体的なシミュレーションを個々に行っているそうです。さらに、障がい者の方も参加している一般社団法人が中心になって、各地域の住民にどういう支援が避難時に必要になってくるかという支援方法を示しています。具体的には、日々地域の住民に対しては避難訓練を通じて、各町会の役員には調整会議で説明をしています。当事者、専門家、地域の住民が一体となって関わっていく中で、個別の避難計画が具体化されていく様子が分かりました。　　富士見市でも別府モデルを参考しながら個別避難計画を早急に進めていくべきと考えますが、再度認識をお伺いします。 ○議長（田中栄志）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（鈴木貴久）　今木村議員からご案内いただきました別府市のことについても、私もそれほど詳しくございませんので、そういったところを研究しながら、障がいがあるないにかかわらず、避難行動要支援者制度等の周知に資するものだと考えておりますので、調べて、またその効果があるものだと思いますので、そういったところをできるだけ取り組んでいきたいなと考えております。 ○議長（田中栄志）　木村議員。 ◆９番（木村邦憲）　効果があるものと考えているというふうに今ご答弁されたのですが、アンケートをしているとかお聞きをしているという中で、なかなか受け身になっているかなという印象を受けます。やはり別府市の今の取組がかなり前進しているのは、実際に当事者と膝を交えて、そのことをよく知っている専門家を交えて、一人一人が避難計画をしている、地域の住民を巻き込んでいくシステムをちゃんとつくっている。時間がかかることだとは思うのですが、実際に出かけていくと。個々人ときちんとその人の状況に応じた対策を取っていくということがとても大事になっていくと思います。　　それについて、富士見市でこのように生かしていくというお考えがあれば、お聞きしたいと思います。 ○議長（田中栄志）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（鈴木貴久）　先ほどご答弁にもございましたとおり、避難行動要支援者、障がい福祉課と連携で、しおりのほうにまだ記載してはおりますので、そういったところをまず進めるとともに、議員ご案内の別府市が私も不案内なところがございますので、そういったところを調べて、担当課と効果的なその周知について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（田中栄志）　木村議員。 ◆９番（木村邦憲）　それでは、大きな４番の（２）に移りたいと思います。能登半島地震での避難所では、視覚障がいを持った方が体育館などでは移動が困難であったり、車椅子の方がそもそも避難所まで段差によってたどり着けないという事例、聴覚障がいの方への手話通訳、情報保障の問題、集団生活が困難な発達障がいをお持ちの方が避難所に行かれなかったり、いられなかったりすること、以上の方々の多くが車中泊を余儀なくされている実態が報告されています。　　幾つかの点で問題があると思うのですが、まず車椅子利用者が一般避難所で過ごすための方策についてお聞きしたいと思います。 ○議長（田中栄志）　危機管理監。

◎危機管理監（近藤徹）　車椅子の方が避難所で避難するケースについてでございますけれども、避難所におきましては、全ての避難所におきましてまずスロープを設置するなど、また既にスロープができているという施設で、全てその移動に関しましては対応できているという形になってございます。また、先ほどの答弁と重複いたしますけれども、指定避難所におきましては要配慮者優先室ということを設けまして対応させていただいているところでございます。 ○議長（田中栄志）　木村議員。 ◆９番（木村邦憲）　それでは、指定された福祉避難所への直接避難についてお聞きしたいと思います。障がいを持った方や高齢者は、一旦一般の指定避難所に行ってから福祉避難所に移るまでの数日の間に体調を崩すことが考えられます。災害弱者に詳しい日本大学の鈴木秀洋教授はテレビ取材の中で、基本的に場所が移るということは障がい者や高齢者になかなか難しい、直接避難ということが大事だと話しています。　　内閣府は、2021年５月に福祉避難所の確保、運営ガイドラインの改定を行いました。それについて、各自治体に直接避難を推奨しています。内閣府の担当者に聞きました。やはり要配慮者は直接の避難が望ましいです。各自治体で整備や人材を確保していただくことが個別避難計画の実効性の担保につながりますと話しています。やはりこのことも鑑みて、直接避難が大事だと考えますが、認識をお伺いします。 ○議長（田中栄志）　危機管理監。 ◎危機管理監（近藤徹）　福祉避難…… ○議長（田中栄志）　以上で木村邦憲議員の市政一般質問を終わります。　　休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５０分） ○議長（田中栄志）　再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分） ○議長（田中栄志）　次に、質問順７番、小川匠議員の質問を許します。　　小川匠議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　小川　匠登壇〕 ◆20番（小川匠）　20番、小川です。皆さん、こんにちは。日本共産党の小川匠でございます。傍聴にお越しくださった皆さん、そしてインターネット中継を御覧の皆さん、ありがとうございます。ただいまから６月議会、私の市政一般質問を始めさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。　　まず、大きな１番、市役所新庁舎建設について伺います。（１）、新庁舎建設に要する事業費の見通しは。本市では、現在５年後の2029年度の完成を目指し、市役所の新庁舎整備事業が進められております。新庁舎建設基本計画によりますと、概算事業費として約126億円が見込まれておりますが、同計画ではあくまで想定金額であり、財政負担の軽減に努めるものの、建設にかかる物価上昇や労務単価の上昇などにより変動するとされています。実際の事業費については、資材の高騰などで膨らむことが想像、予想されますけれども、事業費が一体どのくらいになるのか、この見通しについて、現時点でさらなる試算などはしているのか、お伺いをいたします。　　次に、（２）、他の施策への影響は。新庁舎を建設することで財政的な圧迫が起き、新規事業の抑制や現在実施している施策の縮小、廃止などの影響は起こらないのか、見解をお伺いします。　　次に、大きな２、いじめ問題について伺います。（１）、2023年度に市内の学校で発生したいじめ事案への対応について、どのように総括しているか、お伺いをいたします。富士見市内の学校において、昨年度いじめが原因となって不登校になったと思われる事案が起こり、その後の調査によって、本市では初めてとなるいじめ重大事態に認定をされました。今年３月28日に提出され、４月24日に公表された富士見市いじめのない学校づくり委員会の調査報告書によりますと、いじめの一連の経過を踏まえて、被害児童や保護者に寄り添う姿勢、学校の組織的対応の在り方、加害児童への継続的な指導、いじめ重大事態調査の在り方などに課題があったことが指摘をされ、特にいじめ重大事態の調査に関しては、重大事態として扱う段取りが迅速さに欠けていたと指摘をされています。この問題はメディアにも取り上げられ、重大事態判断５か月遅れなどと報道されました。　　このたび起こってしまった当該いじめ事案への対応について、市としてどのように総括をしているのか、見解を伺うものです。　　次に、（２）、いじめのない学校に向けた今後の取組はです。いじめ重大事態の発生を受け、いじめのない学校に向けて、改めて市として今後どのようにいじめ防止対策に取り組むのか、お伺いをしたいと思います。　　次に、大きな３、市役所西出張所について伺います。（１）、西出張所の「一時閉鎖」から３年が経過したが、再開の見通しはです。西出張所が一時閉鎖されてから既に３年が経過をいたしました。市民の皆さんからは、一体いつまで一時閉鎖が続くのかと、怒りの声が起こっております。去る６月１日には西出張所の早期再開を求める市民集会が開かれ、一刻も早い再開をと市民の皆さんが声を上げました。現時点において西出張所の再開の見通しはあるのか、お伺いをいたします。　　（２）、代替施設の設置を決断するべきと考えますが市長の見解を伺うものです。これまで繰り返し我が党議員団としても質問をしてまいりましたが、西出張所の再開の見通しが立たないということであれば、代替施設の設置をいよいよ決断するべきと考えます。市長の見解をお伺いします。　　次に、大きな４、多文化共生社会の実現に向けてです。（１）、外国籍の市民の相談や生活支援に町会、民生委員、母子保健推進員、学校などはどのように関わっているのでしょうか。また、市との連携の現状はどのようになっているのか、お伺いをいたします。近年外国人の住民の方が増加しております。2019年には2,591人の外国人住民が本市におりましたが、昨年2023年には3,138人となりました。そうした中で、地域や学校などではこれまで以上に外国人の方々と接する機会が増え、様々な相談も寄せられていると思います。　　そこで、町会や民生委員、母子保健推進員、学校などがどのように外国人の方々と関わり、そして支援を行っているのか。また、どのように市と連携をしているのか、お伺いをするものです。　　（２）、多言語支援について伺います。本市には、中国や韓国、ベトナム、フィリピン、ネパール、ミャンマーなど様々な国籍の方が住んでおり、その数は68か国・地域に及びます。このような状況で、行政サービスの提供において、配布物などの多言語化はどのように対応されているのでしょうか、現状を伺いたいと思います。　　最後に、大きな５、市民要望についてお伺いします。（１）、踏切での安全対策について伺います。市民の方から、踏切を渡る際に、レールの隙間に手押し車の車輪が挟まって動けなくなることがあるというふうに伺いました。この問題は全国的にも、車輪が線路に挟まり、積荷が散乱し、それらを拾い集めている最中に電車にはねられたり、あるいは挟まった車輪を外そうとして転倒し、電車にはねられる、こういう痛ましい踏切事故が相次いで発生しております。　　そこで、市として東武鉄道に対し、車輪が挟まるのを防ぐための踏切の安全対策をぜひ求めていただきたいと思いますけれども、見解をお伺いします。　　（２）、学校での屋外行事の際の熱中症対策として、テントや遮光ネット等の設置をです。５月に行われた中学校の体育祭では、熱中症対策として生徒席にテントを設置していた学校もあれば、設置をしていない学校もありました。これは、学校によって様々状況が異なるわけですけれども、熱中症のリスクから子どもたちの命を守るためにも、学校の屋外行事の際にはテントや遮光ネットを設置するべきと考えますが、市の見解を伺いたいと思います。　　最後に、（３）、買い物弱者に対する支援について伺います。高齢者の買物支援などを目的に、４月30日から南畑地区で移動販売のサービスが始まりました。同時に、スーパーに行くのが遠くて大変、買物に行きづらい、こういう声は全市的に寄せられており、買物支援の要望は切実です。鶴瀬西の地域では、市民の方が中心となり移動販売車を手配する取組が行われています。１か所当たり10分から15分程度の販売時間ですけれども、その時間になると多くの方が買物に訪れ、ニーズの高さをうかがうことができます。移動販売のさらなる拡充も含めて、今後さらに買物弱者に対する支援の充実が求められていると考えますが、市の見解をお伺いします。　　壇上での質問は以上になります。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（田中栄志）　答弁をお願いします。　　総務部長。 ◎総務部長（古屋勝敏）　よろしくお願いいたします。小川議員ご質問の大きな１点目の（１）、新庁舎建設に要する事業費の見通しはについてお答えいたします。　　現在基本計画において示している事業費については、設計に基づく積み上げでの積算ではなく、主に他自治体の事例を基に算出した概算事業費であり、実際の事業費に関しては今年度から取り組む設計の内容により変動するものと考えております。　　また、ご質問の中で議員が述べられたとおり、資材高騰などの建設業界を取り巻く環境の変化や物価の状況にも大きく影響を受けることが想定されております。そのため、実際にかかる事業費の見通しについては、設計内容や社会情勢などの複数の要素が影響するため、現段階において算出することは難しいものと考えております。今後においても建設を取り巻く社会情勢を注視しつつ、市の財政へ与える影響を踏まえながら設計に取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（田中栄志）　政策財務部長。 ◎政策財務部長（水口知詩）　大きな１点目の（２）、他の施策への影響はについてお答えいたします。　　新庁舎建設は最優先事業でありますが、市民の生命や財産を守ることは当然のことと捉えておりますので、新庁舎建設が直ちに他の施策へ影響するということはないと考えております。一方、第６次基本構想第１期基本計画における事業の検証や見直しについては、日頃よりスクラップ・アンド・ビルドや選択と集中を意識しつつ、バランスの取れた行政運営ができるように努めるとともに、健全な財政運営が図られるよう注力しているところでございます。　　これらの結果、新庁舎建設と重なるタイミングで、事業の縮小、拡大、統合、廃止などの場合もありますので、あらかじめご了承いただきたいと存じます。 ○議長（田中栄志）　学校統括監。 ◎学校統括監（武田圭介）　よろしくお願いいたします。議員ご質問の大きな２点目、いじめ問題について２点ご質問をいただいておりますので、順次お答えいたします。　　初めに、（１）、2023年度に市内の学校で発生したいじめ事案への対応について、どのように総括しているかについてでございますが、教育委員会といたしましては、このような事態が生じたことを大変重く受け止めており、何よりいじめにより登校ができなくなった児童及びその保護者には大変申し訳なく思っております。本事案を通して、いじめの被害者やその保護者の気持ちに寄り添った対応の重要性を改めて認識するとともに、当該校は被害児童が安心して登校できるよう、何を、どのように対応するのかをその都度丁寧に説明し、理解を得ながら進めていくことが十分ではなかったと考えております。　　また、いじめが原因と思われる不登校が発生した早い段階で、学校教育課や教育相談室と情報共有することででき得る支援にもっと早くつなげることができたと考えているところでございます。　　次に、（２）、いじめのない学校に向けた今後の取組についてですが、議員ご指摘のとおり、調査委員会より再発防止に向けて、被害児童、保護者に寄り添った丁寧な対応をすること、校長を中心とした組織的対応の見直しを図ること、継続的に加害者へ指導すること、いじめ重大事態調査の在り方の再考をすることの大きく４点が挙げられました。この点を踏まえ、校長会を通し、市内全戸に対して今回の教訓を生かし、改めていじめの未然防止、早期発見、早期対応について再認識をするよう繰り返し指導しているところでございます。　　また、本年度は生徒指導訪問や生徒指導主任会を通して、相手意識を持って児童生徒、保護者に寄り添った対応、スピード感を持った初期対応が信頼関係の構築やいじめの解消につながる大事な視点であること、事案の内容や状況に応じて関係機関に速やかに連絡し、必要に応じて連携を図ることを周知徹底しているところでございます。　　調査委員会による調査結果及び被害者側からの意見を真摯に受け止めるとともに、各学校で定めているいじめ防止基本方針に基づいた取組が確実に行われるよう、教育委員会として学校を支援し、子どもたちにとって安全で安心な学校づくりに努めてまいりたいと考えております。 ○議長（田中栄志）　市民部長。 ◎市民部長（塩野英樹）　よろしくお願いいたします。続きまして、議員ご質問の大きな３点目、市役所西出張所についての（１）、西出張所の「一時閉鎖」から３年が経過したが、再開の見通しはについてお答えいたします。　　西出張所の再開の見通しでございますが、この間鶴瀬駅西口サンライトマンション管理組合、東武鉄道と協議を行うとともに、管理組合におかれましても様々な議論をいただいておりますが、いまだ耐震工事実施の合意形成には至っておりませんことから、西出張所の再開に向けた具体的な見通しは立っていない状況でございます。耐震改修工事の早期実現に向け、引き続き管理組合、東武鉄道と協議をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（田中栄志）　市長。 ◎市長（星野光弘）　午後もよろしくお願いいたします。続きまして、（２）、代替施設の設置を決断するべきと考えるが市長の見解を伺うについて答弁申し上げます。　　鶴瀬駅西口サンライトマンションの耐震改修工事及び西出張所の再開の見通しにつきましては、ただいま市民部長より答弁を申し上げた状況でございます。　　このようなことから、西出張所をご利用されていた市民の皆様のご不便を解消する一つの方策として、昨年11月から鶴瀬西交流センター取次窓口を設置し、市役所本庁への書類等の取次ぎ対応を開始をいたしました。また、併せてＤＸの推進、マイナンバーカードの利活用により、証明書のコンビニ交付をはじめとする代替手段の充実に努めているところでございます。　　市といたしましては、これまでも答弁申し上げておりますとおり、代替施設の設置ではなく、代替手段を充実することによって対応させていただく考えに変わりはございませんので、ご理解を賜りますようお願いいたします。 ○議長（田中栄志）　協働推進部長。 ◎協働推進部長（新山司）　よろしくお願いします。議員ご質問の大きな４点目、多文化共生社会の実現に向けての（１）、外国籍の市民の相談や生活支援に町会、民生委員、母子保健推進員、学校などはどのように関わっているのか。また、市との連携の現状はどのようになっているかにつきまして、町会を所管する立場からお答えいたします。　　市内における外国籍市民は年々増加しており、この10年間で市内に住む外国籍市民は約２倍になっております。こうした状況から、外国籍市民の方へ町会制度をご理解いただき、加入を積極的に進めていくことが外国籍市民と町会との多文化共生社会の推進につながっていくものと考えております。　　外国籍市民との関わりについて幾つかの町会へ伺ったところ、地域の祭りや地区体育祭などの様々な行事を通じて交流のきっかけづくりの場としたいとの考えがございますが、現状では外国籍市民の参加は少ない状況と聞いております。こうしたことから、市では令和５年度に町会長連合会と連携、協力し、町会の活動内容等が記載されている町会加入促進チラシについて、英語、中国語簡体字、中国語繁体字、韓国語、タガログ語、ベトナム語の６か国語版を作成し、各町会の地域の実情に合わせて必要な言語のチラシを配布するとともに、市ホームページにおきまして多言語による町会加入促進チラシを掲載し、外国籍市民の町会加入促進に向けて連携を図っているところでございます。 ○議長（田中栄志）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（鈴木貴久）　続きまして、ご質問の大きな４点目、多文化共生社会の実現に向けての（１）、外国籍の市民の相談や生活支援に民生委員はどのように関わっているのか。また、市との連携の現状はどのようになっているかにつきましてお答えいたします。　　民生委員からは、地域での訪問活動を通して、外国籍の市民は増えているが、相談や生活支援での関わりはあまりないとのお話を伺っております。市との連携の現状につきましては、民生委員が外国籍の市民から相談を受けた際は関係機関へつなぐなど対応していただいておりますが、つなぎ先が分からないなど民生委員単独での対応が困難な場合につきましては、事務局である福祉政策課の職員と一緒に対応する等の連携を図っているところでございます。 ○議長（田中栄志）　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（小日向哲也）　ご質問の大きな４点目の（１）、外国籍の市民の相談や生活支援に町会、民生委員、母子保健推進員、学校などはどのように関わっているのか。また、市との連携の現状はどのようになっているかについて、母子保健推進員を所管する立場からお答えいたします。　　母子保健推進員の主な活動といたしましては、生後二、三か月のお子さんがいる全てのご家庭を対象とする乳児家庭全戸訪問がございます。この訪問では、対象家庭のご自宅を訪問させていただき、赤ちゃんのご様子や生活状況を伺いながら、保護者の不安や悩み事をお聞きしたり、行政サービスをはじめ、お近くの医療機関や子育て支援センター等、子育てに関する情報提供を行っております。また、支援が必要な場合には適切な支援につなぐことも目的としており、子ども未来応援センターの地区担当保健師に訪問カードや電話などでご連絡をいただくことで継続した支援に取り組んでおります。　　外国籍の市民の方々は、国籍や日本語の理解度、ご家族の状況、就労状況など様々な状況下で生活されております。子ども未来応援センターでは、妊娠届出時もしくは妊娠中の転入時に、全ての妊婦と保健師の方が面接を行っており、その面接の際に、外国籍の方の場合には妊婦ご本人の日本語の理解度を把握しており、日本語対応が困難な場合にはパートナーやご友人など日本語の通訳対応が可能な方がいらっしゃるかを確認させていただいております。　　妊婦ご本人が日本語を話せる場合や通訳対応が可能な方が訪問時にご同席いただけるようでしたら母子保健推進員に訪問を依頼しておりますが、同席が難しい場合には母子保健推進員には依頼せず、子ども未来応援センターの職員がタブレットやスマートフォンの通訳機能を利用して対応し、必要な支援を行っているところであります。 ○議長（田中栄志）　学校統括監。 ◎学校統括監（武田圭介）　議員ご質問の大きな４点目の（１）、外国籍の市民の相談や生活支援に町会、民生委員、母子保健推進員、学校などはどのように関わっているのか。また、市との連携の現状はどのようになっているかについて、教育委員会の立場からお答えいたします。　　日本語指導が必要な児童生徒には、日本語指導教員が各校を巡回し、生活面の適応や日本語学習、教科学習などについて個別指導を行っております。また、読み、書き、話す、聞くなど、日本語における基礎的な事項について補充支援が必要な児童生徒には、富士見日本語教室をはじめとする市民ボランティアの方々の協力を得て日本語指導員として指導を行っていただくとともに、学校生活における支援にも当たっていただいております。日本語指導員の中には、就学における手続や学校からの様々な通知に関する説明など、必要に応じて保護者に支援を行っていただいているところでございます。 ○議長（田中栄志）　協働推進部長。 ◎協働推進部長（新山司）　続きまして、小川議員ご質問の大きな４点目の（２）、多言語支援について、多文化共生及び国際交流を所管する立場からお答えいたします。　　行政サービスの提供における配布物等の多言語化の対応につきましては、各課にて実態に即して行っているものと認識してございます。本市における多言語支援の状況でございますが、毎年各課へ多言語表記、併記された配布物、様式、掲示等の調査を実施しており、令和５年度におきましては配布物等53件が対応しておりました。今後におきましても、引き続き多言語表記の配布物等の積極的な作成を呼びかけてまいります。 ○議長（田中栄志）　建設部長。 ◎建設部長（森田善廣）　よろしくお願いいたします。ご質問の大きな５点目の（１）、踏切の安全対策についてお答えいたします。　　議員ご質問の踏切内でレールの隙間に高齢者の手押し車のタイヤが挟まって動けなくなることについてでございますが、ご指摘のとおりレールと路面との隙間があることにより歩行者の事故のおそれがあると考えられますので、事故防止対策について東武鉄道へ要望してまいります。 ○議長（田中栄志）　学校統括監。 ◎学校統括監（武田圭介）　議員ご質問の大きな５点目の（２）、学校での屋外行事の際の熱中症対策として、テントや遮光ネット等の設置をについてお答えいたします。　　近年地球温暖化の影響とも考えられる夏の季節の気温上昇から熱中症リスクが高まり、その対策は必要不可欠となっております。本年度５月に実施した中学校の体育祭につきましても、当日の気象状況を考慮した中で、空調の効いた部屋の準備や小まめな水分補給、凍ったペットボトルの持参等の熱中症対策を取って臨んだものと把握しております。　　テントや遮光ネットは、学校規模や当日の天候によって、設置場所や数、設置にかかる時間、強風への対応等の考えるべき課題もございますが、議員ご指摘のとおり熱中症対策には効果的であると認識しております。児童生徒の健康、安全の観点から、テントや遮光ネットの設置も含め、学校での屋外行事の熱中症対策について、あらゆる可能性を探ってまいりたいと存じます。 ○議長（田中栄志）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（渋川久）　本日もよろしくお願いいたします。ご質問の大きな５点目の（３）、買い物弱者に対する支援についてお答えいたします。　　市では、日常の買物に不便を感じる方を支援するため、市商工会や市商店街連合会と連携し、宅配などを実施する市内のお店や事業所の情報を集めた富士見市宅配サービス電話帳を作成しております。この宅配サービス電話帳は、市ホームページへの掲載をはじめ、市内公共施設への配架のほか、民生委員や高齢者あんしん相談センターなどへも配布しており、市民や事業者の皆様からも好評を得ている状況でございます。　　また、ウエルシア薬局株式会社及び富士見市社会福祉協議会と市との３者協定に基づき、本年４月から南畑地域で開始した移動販売につきましては地域住民からも大変好評を得ており、多くの方が利用されているものと伺っております。　　そのほか、水谷東地域など市内数地区では、民間事業者による移動スーパー事業が展開されていることから、移動販売に対する一定のニーズはあるものと認識しておりますが、移動販売地域の拡大等につきましては、対象地域のニーズの確認のほか、既存の商店や移動スーパーとの調整など解決すべき課題がございますことから、市といたしましては民間事業者の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○議長（田中栄志）　答弁が終わりました。　　小川議員。 ◆20番（小川匠）　一通りのご答弁ありがとうございました。例によって、たくさん通告をしておりますので、どこまで伺えるか分かりませんが、再質問をさせていただきたいと思います。　　まず、大きな１番の市役所の新庁舎建設について伺いたいと思います。ご答弁では、今年度の設計で事業費のほうはこれから出てくるということで、現時点では難しいというお話がありました。幾らになるのかは見通せないということだと思います。ただ、この126億円という額は、庁舎建設ということで考えると非常に大きな額だというふうに思うのです。そういう意味では近隣の自治体、県内含めて、この間庁舎建設をしてきた自治体の事業費というのはどのように把握をしているのか、伺いたいと思います。 ○議長（田中栄志）　総務部長。 ◎総務部長（古屋勝敏）　この近隣、県内の新庁舎の建設費、こちらは把握してございます。それで、昨年度に策定いたしました新庁舎建設基本計画ございますが、そこの中でも県内他市の事例を参考にしてございます。ただし、その建設年度によって物価、建設単価が大きく違っているというところで、それらを補正するような形で、基本計画策定時点の単価に建設デフレーター等の指標を使いながら補正する形で基本計画時の概算事業費は算出したということでございますので、他市の事例はしっかり把握はしているというところでございます。 ○議長（田中栄志）　小川議員。 ◆20番（小川匠）　この間取り組まれてきた自治体で見ると、例えば新座市は総事業費でいうと64億7,400万円ということになっています。本庁舎の建設工事費としては44億8,600万円ですね。それから、志木市の市役所は建設工事費だけですと60億8,000万円ということだそうです。人工地盤の建設工事合わせても66億6,000万円。それから、若干人口は減りますが、蕨市役所では建設工事費が34億8,000万円ということで、この間建設工事をやってきた自治体では100億円までいくようなところというのはなかなか見られないというふうに思います。　　これは、当然物価の上昇等が今後影響してくるわけですから、いつ工事をするか、いつ建てるかで大きく変わってくるというのは、これは経済情勢ですから当然あり得るのですけれども、それにしても新座市のように本市よりも人口が多いところでも64億7,400万円が総事業費ですよね。それに対して、今既に126億円という概算事業費で、さらにそれより増える可能性もあるというふうになりますと、さあ、これはどれぐらいまで増えるのかというところをきちんと見ていかないといけないのかなと思います。150億円あるいは200億円近くになる可能性というのがないのかと思うわけですけれども、その点いかがでしょうか。 ○議長（田中栄志）　総務部長。 ◎総務部長（古屋勝敏）　今議員からご紹介いただいた今回の積算基礎にしている団体においては、新座市とは今回は年次等も違っているので触れていないところあるのですが、県内の複数市町村を基に算出したというところになってございます。　　それで、ご質問のところの今後の事業費の考え方でございますけれども、１つは今後設計のほうを発注するというところになりますけれども、それに当たっても、やはり設計事業者の選定に当たっても、様々な視点を複合的に見て事業者を選定するわけですが、特にコスト等の管理、こういったところの視点もしっかり見て、事業者をまず選んでいきたいというふうに思ってございます。　　そして、事業者を選んだ中で、私どものほうもそういった様々な建設関係のコストをしっかり見ながら、設計のほうはしっかり進めていきたいと思ってございますので、今後のなかなか先行きが見通せないところの物価の高騰、建設費の高騰ございますけれども、そういうところを見ながら、設計のほうもしっかり、当然大きな事業費かかりますので、その辺りはしっかり精査しながら取り組んでいくというふうに考えてございます。 ○議長（田中栄志）　小川議員。 ◆20番（小川匠）　設計段階で事業費が増えるということがやはり想定されると思うわけです。既に126億円であると。そこからどれぐらいまで増えるという見込みでいるのか。その点については試算などしているのでしょうか。いかがでしょうか。 ○議長（田中栄志）　総務部長。 ◎総務部長（古屋勝敏）　これがなかなか試算上昇率がどの程度になるのかという予見することは、非常に困難だと思っております。では、予見できないからそれでいいのかという話は当然なくて、先ほど申し上げましたように、しっかりコスト管理をしなければいけないというところは担当としても十分心得ておりますので、今後基本設計にまず入るわけですが、そこの基本設計の段階において、物価の上昇等、その時点のものを踏まえながら、一方で経費が削減できるとかないかとか、そういった側面も含めながら設計のほうは進めていければというふうに考えてございます。 ○議長（田中栄志）　小川議員。 ◆20番（小川匠）　大変先行きが見えない、126億円以上かかるかもしれないけれども、幾らかかるか見えてこないということになりますと、非常に市の財政にとっても大きな影響を与えてくるだろうということは当然想像ができるわけです。総事業費を縮減していく、こういう努力と併せて、当然上限みたいなものも設定しながらやっていく必要があるのかなというふうに思うわけなのですけれども、そういった縮減の努力などはどういうふうに行っていくのか、伺いたいと思います。 ○議長（田中栄志）　総務部長。 ◎総務部長（古屋勝敏）　まず、基本設計、実施設計の発注段階においては、概算工事費、基本計画で出しておりますので、そこで言えば、126億円のうち建設工事費でいくと91.1億円となってございます。そういった金額を目標としてはしながら、発注のほうはしていきたいとは考えてございます。　　しかしながら、先ほど申し上げた今後の物価の上昇等をなかなか予見することが難しいというところが一方であります。それで、その上限はというところでございますけれども、こちらのほうは多少、先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、しっかりコスト管理、物価上昇等を見ながら設計の作業も進めていきたいと思いますので、こちらは経費上かかる建設費用が幾らでもいいよということでは当然ないことは十分分かっておりますので、しっかり精査しながら経費節減といいますか、設計の中で、例えばですけれども、仕様を落とせるところがあるのかとか、面積的に効率性を求められるところはないのかとか、そういった視点を持って、仮に大幅な物価の上昇があれば、それに対応するような削減策がないかというものは併せて検討してまいりたいとは考えてございます。 ○議長（田中栄志）　小川議員。 ◆20番（小川匠）　いや、不安ですよね。今のお話聞いていると、不安です。　　それで、その後のことを考えると、（２）のほうに行きますけれども、他の施策への影響ということで、では今なかなかどのくらいかかるか見えてこないのに、直ちに影響はないというふうに言えるのか。あるいは、たまたまその事業が縮小されたタイミングが庁舎建設と重なることがあるけれども、それはたまたまなのだとか、そういう立場でいいのかということが、逆に言うと心配なってくるわけです。そういう大きな事業費が市民の暮らしに影響してくるのではないか、こういう心配が非常に強いわけなのですけれども、そういったところで、例えば来年度以降の予算要望、各課の事業費の予算要望なんかでは、何か指示みたいなものは出しているのでしょうか。 ○議長（田中栄志）　政策財務部長。 ◎政策財務部長（水口知詩）　新庁舎の建設に関しましては、現在公にされている概算事業費126億円ということでございますので、その事業費に向けた予算の積み重ねといいますか積算、有利な起債あるいは国や県の補助、一般財源を減らす努力、そういうようなところについては日々精査しているところでございます。庁内への指示としましては、庁舎建設に関しましては費用がかかりますので、それぞれの事業については様々な見直しをしていただけるようにお願いはしているところでございます。 ○議長（田中栄志）　小川議員。 ◆20番（小川匠）　ですから、既にそういう見直しをするようにと、縮小や縮減するようにと、そういう方向性は市としては出していると、こういう理解でよろしいですか。 ○議長（田中栄志）　政策財務部長。 ◎政策財務部長（水口知詩）　あくまでもこれは第１期基本計画、これから第２期の基本計画を策定するわけでございますが、それに合わせた行政評価の中で削減できるもの、あるいは統廃合できるもの、あるいはこれからもっとかかっていく、延ばしていくもの、そういうようなことも踏まえて、スクラップ・アンド・ビルドあるいは集中と選択という観点で指示を出させていただいているというところでございます。 ○議長（田中栄志）　小川議員。 ◆20番（小川匠）　大きな事業がこれからかかる話があるのにもかかわらず、一般論でそういう話というのは進んでいかないというふうに思うのです。ですから、庁舎建設というところが非常に大きなネックになって、市民の暮らし、福祉、教育、そういったところにマイナスの影響を与える可能性、あるいは様々な議会での提案も含めて、新規の事業が進まない、こういう事態になってしまっては非常に大きな、市にとってもマイナスだというふうに考えるわけです。　　そういうことで、改めてこの全体の事業費の見直し、縮減、しっかりこれやっていただくべきだというふうに考えるわけですけれども、改めてここは市長に見解を伺いたいというふうに思います。 ○議長（田中栄志）　市長。 ◎市長（星野光弘）　ご質問いただきました庁舎建設に関しましては、私ども富士見市制50周年を迎え、これを節目として次の半世紀、いえ、新しい庁舎につきましては60年、70年、80年使っていただけるものにしたいという大きな目標もございます。また、この経済情勢厳しい、または物価高騰が予想されるこの時期にこれだけ大きな予算を使うということに対する責任、これは重大なものであるというふうに認識してございます。　　ただいま申し上げました部長答弁のとおり、これまでも面積に関します想定も大分詰めてまいりました。また、今後、昨日設計業者の選定のための委員会もスタートいたしました。先生方とも議論をさせていただく中で、やはり建設費の課題についてはご理解をいただいて、これを旨として、一つのファクターとして庁舎建設に臨むということはもちろんのことでございます。　　したがいまして、具体的に議論を進めていく中で、私どもはこの庁舎建設は重大な優先事項ではございますが、私どもは11万3,000市民の皆様と共に現在あるわけでありますので、この事業によって大きなひずみや大きな市民への影響が出ることは望んでおりませんし、それをしっかりと私どもと市がコントロールをさせていただいて、前へ進めさせていただきたいと考えております。ご理解いただきたいと思います。 ○議長（田中栄志）　小川議員。 ◆20番（小川匠）　見直し等をぜひ鋭意進めていっていただきたいというふうに思います。　　すみません、次、２番のいじめ問題ということで、ちょっと時間もないので、お伺いをしたいというふうに思います。いじめの問題についてお伺いしたいと思います。いろいろ調査報告書を私も拝見しました。もっと早く支援につないでいくことができたのではないかと、こういうことが報告書でもあるわけなのですけれども、報告書を拝見して思ったのは、例えば校内に、各学校内にいじめ防止対策委員会というのがあるというふうに思うのですけれども、このいじめ防止対策委員会というのが、いじめの報告書を見ますと、11月27日というこの秋の時期に、ようやく立ち上げを行ったというふうに書かれております。それで、このいじめ事案は１学期からあったというふうに書かれていますけれども、校内のいじめ防止対策委員会を11月になって立ち上げたという報告あるのですけれども、これは常設で設置されている委員会なのではないでしょうか、伺います。 ○議長（田中栄志）　学校統括監。 ◎学校統括監（武田圭介）　お答えいたします。　　対策委員会につきましては、市で設置しているもの、それが富士見市いじめのない学校づくり委員会、こちらについては常に設置をしていて、何か事態があったときに対応する組織になっております。学校のほうのいじめ対策委員会につきましては、これ第三者を交えた委員会になるので、学校としては早い段階で、この第三者は交えていない状況ではありますが、ケース会議という形で学校内では把握をして、いじめについては把握をして、対応策についてずっと検討してきたものでございます。 ○議長（田中栄志）　小川議員。 ◆20番（小川匠）　私が伺いたいのはそうなのです。２段階になっているのです。ケース会議があっていじめ防止対策委員会を立ち上げたという流れになっているのだけれども、本市のいじめ防止基本方針や各学校ごとのいじめ防止基本方針でしょうか、拝見しますと、やはり学校でのいじめ防止対策委員会というので位置づけが、常設で専門家も含めて、第三者も含めて設置されているというふうに解されるわけなのです。ですから、やはり最初から、これ11月なって立ち上げたというよりも、これも４月当初からあってしかるべきであって、やはりこういういじめ事案が起こったときに、その各学校の防止対策委員会でしっかり第三者も含めて議論するということが必要だったのではないかと思うのですけれども、その点についてはどうでしょうか。 ○議長（田中栄志）　学校統括監。 ◎学校統括監（武田圭介）　その第三者というものがすぐに招集できるものではなく、ここへ依頼文書を出して招集をかけるというもので、まずは校内で十分に議論した上で対応しようということで、ここについては議員おっしゃるとおり遅れた部分もあるかとは思いますけれども、対応はさせていただいていた。ただ、いじめ対策委員会、校内の学校の対策委員会を立ち上げるに当たっては、認識が低かったというところは否めないかと思っております。 ○議長（田中栄志）　小川議員。 ◆20番（小川匠）　反省すべきとすれば、そういうところだと思うのです。いろいろ手続が大変だとか、第三者を呼ぶには何かいろいろ事務手続が要るとかという話はもしかしたらあるのかもしれませんけれども、そういうところも含めて、常設でこのいじめ対策委員会ということがやっぱり大事であって、問題が起きたときにそういう第三者も含めた、専門家も含めた対応がやっぱり必要だったのではないかなというのは私は思うところです。　　それから、重大事態ということで、判断するのが遅れたということも、これは反省としてあるわけなのですけれども、なぜこの重大事態の判断が遅れたのかというところについての認識はいかがでしょうか。 ○議長（田中栄志）　学校統括監。 ◎学校統括監（武田圭介）　こちらいろいろな事情がございまして、その事情というのは、今回のいじめに遭ったという子どもの状況でございますが、一度登校もしております。その後、いじめに起因して休んでいるかどうかが分からない時期がございました。そういうふうなこともあって判断が遅れたというところがございます。これも反省している点ではございます。 ○議長（田中栄志）　小川議員。 ◆20番（小川匠）　そういった問題がどういうふうに共有されていたのかというところが非常に疑問なわけです。報告書では、30日間の欠席要件、要するに重大事態と判断する基準である２つ目ですよね。１つ目は、生命、心身、財産に重大な被害を受けた場合、これが１つ目。２つ目は、相当の期間の学校の欠席、これが重大事態と判断する基準というふうになっているわけですけれども、30日間の欠席要件というところが一つ基準ではあるのだけれども、それが判断のネックにもなっているのではないかというふうに思うわけです。30日間の欠席という数字は出ているけれども、30日間に達していなくても一定期間欠席をしている場合は重大事態としてみなしていくというふうに基本方針でもなっているにもかかわらず、この30日という数字がネックになっているという現状があったと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（田中栄志）　学校統括監。 ◎学校統括監（武田圭介）　そこについてはおっしゃるとおりだと思います。現在今回の件を教訓にしまして、４月当初の校長会において、30日になってから委員会に報告するのではなく、もっと早い段階で委員会に連絡をいただき、連携をして対処していこうということで、そこについては真摯に受け止め、改善を図っているところでございます。 ○議長（田中栄志）　小川議員。 ◆20番（小川匠）　ぜひ改善点を洗い出して、取組を進めていただきたいというふうに思っているところです。　　（２）に行きますが、今後本市でこういう重大事態が起こってしまったわけですけれども、いじめのない学校に向けて、市としてやはり取組を強化していく必要があるだろうというふうに思います。個別の事案の解決も引き続き当然必要だと思いますけれども、やはりいじめが起こってしまった教育環境や学校の環境、そういったところの改善に努めていくということが必要ではないかと思います。いじめという問題そのものが、この間個人個人の関係から環境で見ていく、学校の環境、クラスの環境、先生との関係、こういったところで見ていくというようなことがいじめの研究の中でも言われているわけです。例えば児童生徒が教室でどんなストレスを感じているのか。ストレスを感じるような人間関係や学校の教育のプログラムがないのかとか、そういう制度の改善に今後やっぱりつなげていくということが大事かというふうに思うのですけれども、そうした観点からの取組を改めて伺いたいと思います。 ○議長（田中栄志）　学校統括監。 ◎学校統括監（武田圭介）　こちらにつきましては、これまでもいじめアンケートというものはやってまいりました。これに加えて、まだ全校というところまでは至っておりませんが、アセスというものがございまして、学級に所属している満足感だとか、そういうものを図る一つの尺度になりますけれども、この中で子どもがやはり学級にいづらさを感じている、そういうようなものを発見したときに、また対処の仕方を工夫していこうというふうなことは、一つ学校に紹介して、進めているところでございます。 ○議長（田中栄志）　小川議員。 ◆20番（小川匠）　今回被害を受けたお子さんの保護者の方も所見を発表して、それも公表をされているわけです。いじめが絶対にないことを願うというふうにおっしゃられています。子どもたちは先生を信頼していますと。親も信用して学校に通わせていると。大変だとは思うけれども、子どもたち一人一人の声を聞いてほしい、学校の中の様子をちゃんと見ておいてほしいと、こういうふうに保護者の方言っておりますので、本当に先生も大変な現場の状況ですけれども、やはり子どもたちの中でいじめがない、そういう取組を学校の全体で、環境も含めて学校全体を見詰め直す大きなきっかけにしていただきたいというふうに最後にお伝えしたいというふうに思います。　　ちょっと時間もないので、３番目の西出張所のことでお伺いをします。相も変わらず見通し立たないということで、これ３年たって見通し立たなくて、４年たって、５年たって見通し立たなかったらどうするのかということで、結局その一時閉鎖、いつまで一時なのですかという話が延々と続くようなことになってしまうと、市民の皆さんの本当に不便な状況というのは解消されないということになると思います。　　市長に再度伺いますけれども、取次窓口を設置してきたというお話もありました。確かにそれはありますけれども、実際の出張所とは全くその利便性は異なるわけです。市長としては、この代替施設を造らないということはある意味一貫しておっしゃられているわけなのですけれども、しかしながらいつまでたってもこの見通しが立たないというところで、やはり代替施設を造るという判断はどこかでやろうと、そういうふうに思われないのでしょうか。 ○議長（田中栄志）　市長。 ◎市長（星野光弘）　一時という言葉はそういう言葉を使ってございますが、やはりサンライトマンションの皆さんとの協議、皆さんへの支援等々、しっかりこれからもこちらの部分については我々の立場としてご支援申し上げる。耐震工事に向けての専門的知見でしょうか、こうしたものをご提供申し上げて、進むべくこれからも頑張ってまいりたいと思います。　　それから、質問の趣旨でございますが、これにつきましてはご利用いただいております地域の皆さんには大変ご不便をおかけすることにつきましては、心からおわびを申し上げたいと、このように思いますが、前段申し上げましたとおり事態が進まない以上は、私どもといたしまして代替の施設を整備するということは考えてございません。したがって、これから取次窓口、またはＤＸ化を用いました様々な方法をご近所、コンビニ等お使いをいただいてということをお願いをするということでございます。　　また、やはりご相談でありますとか、こういったものがやはり重要なのだということも、これまでの木村議員から、皆様方からいただく中では、やはり顔と顔の見える関係で、これどうなっているのだ、この申請書書き方が分からないというようなこともあろうかと思います。これにつきましては、取次窓口にはベテランを配置してございますので、遠慮なくお申し出いただきたいと、このように考えております。ご理解いただきたいと思います。 ○議長（田中栄志）　小川議員。 ◆20番（小川匠）　この間も様々なお声を市民の方からいただいております。視覚障がいを持つ方は、出張所に用事があって行くと、帰りに職員の方が外まで見送ってくれて、本当に安心な場所だったと、こういう出張所の意義が改めて語られたということもありました。それから、サンライトマンションにお住まいの方も、一時閉鎖されるときに説明会も何もなかったと。今も一体どうなっているのかというところで、出張所を再開してほしいけれども、何かとあるとサンライトマンションだという話になって、本当に大変で、説明会をこれからでも実施してもらいたいと、こういう声も寄せられているわけです。　　それから、市役所入り口のインフォメーションボードありますけれども、あそこには西出張所という文字が書かれていないのです。西出張所（一時閉鎖中）とかと書いてあればいいのですけれども、西出張所そのものが書かれていない。あれは一体どういうことなのだと。軽視しているのではないかと、こういう声もあるわけです。それから、公共施設を閉鎖するわけだから、いつ頃には再開をすると、こういう見通しをやっぱりしっかり持ってもらいたいと、それが常識なのではないかと、こういういろんな声が今もって寄せられるわけなのです。　　ですから、代替サービスの充実、一時的にそれが必要だとしても、目指すところは再開だし、それの見通しが立たなければ代わりの施設をとにかく探す、当たる、可能性を探る、こういったことはやはりしっかり市としてやるべきではないかと思うわけですけれども、市長に再度その点を伺いたいと思います。 ○議長（田中栄志）　市長。 ◎市長（星野光弘）　ご質問は数度、何回となくこれまでも頂戴しております。決して私どもこれを軽く見ているわけではございません。同じことを申し上げて恐縮ではございますが、再開に向けて、このサンライトマンションの耐震化につきましては努力をさせていただくこと、お約束をさせていただきます。　　ただし、代替整備ということに関しましては、ただいま申し上げましたとおり、我々が今でき得る代替サービスの拡充、充実、これをもって対応させていただきたいと考えております。ご理解を賜りたくお願い申し上げます。 ○議長（田中栄志）　小川議員。 ◆20番（小川匠）　この点については、引き続き要求はしていきたいというふうに思っております。　　大きな４番の多文化共生社会の実現というところでお伺いをしたいと思います。外国人の方が大変増えているという中で、様々連携をしながらやっているというお話ではありました。ただ、やはり実際にはなかなか言葉の壁があって、様々な手続がうまくいかないということも想定されるわけです。例えば全部聞いている時間ないので、母子保健推進員のことで伺いますけれども、例えば母子保健推進員の活動の中で外国人住民の方とつながった場合に、その後どのように支援につなげているのか伺いたいと思います。 ○議長（田中栄志）　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（小日向哲也）　母子保健推進員のほうで、地域の方で、外国籍の方で妊娠あるいは小さなお子さんを連れた方が分かって、そちらの方が心配な場合には、例えば地区担当の保健師、こちらのほうに例えば連絡をいただいて、そちらのほうで支援につなぐという形の対策を取っております。 ○議長（田中栄志）　小川議員。 ◆20番（小川匠）　その地区担当の保健師につないだ後、どういうふうに対応しているのか伺いたいと思います。 ○議長（田中栄志）　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（小日向哲也）　それぞれのご家庭において、困り事、内容によって違うと思いますので、そういった部分について各保健師のほうで必要な支援ができるように、まずはどういったことで困っているのか、そういったものを聞き取りをした上で、丁寧に対応させていただいているところでございます。 ○議長（田中栄志）　小川議員。

◆20番（小川匠）　その辺がなかなかうまくいっていないという実態も私は市民の方からお伺いをしております。なかなか動いてもらえないというような話もあるわけですけれども、当然言葉の壁などがあるわけですから、ちゅうちょすることがあるのかもしれませんけれども、例えばふじみの国際交流センター、ＮＰＯのＦＩＣＥＣ、こういったところと連携してやるということはされていないでしょうか。 ○議長（田中栄志）　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（小日向哲也）　中には外国籍の方で、それぞれの支援をいただいている方もいらっしゃると思います。そういった中には、今お話のありましたふじみの国際交流センターの方が支援に同行してくれるというような場合もあるかと思います。担当保健師のほうとしても、そういった方々と連携を取りながら必要な支援に取り組んでいるところでございます。 ○議長（田中栄志）　小川議員。 ◆20番（小川匠）　連携を強めていく必要があると思います。とりわけ外国籍住民の方、外国人住民の方は、非常に言葉の壁や様々な手続に戸惑うことも多いと思いますので、伴走型の支援というのが、これは非常に必要かなというふうに思っております。　　言葉の壁ということで、多言語支援について（２）でお伺いをしたわけですけれども、ふじみ野市では同行通訳の派遣事業というのをふじみの国際交流センターと連携してやっています。学校での３者面談であるとか、保育、子育て支援課への動向、こういったところで、ふじみ野市では同行の通訳を置いて、自己負担なしで派遣をしているそうなのですが、本市でも取り組むべきではないでしょうか。 ○議長（田中栄志）　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（小日向哲也）　多言語の関係なのですけれども、例えば私ども担当としますと、タブレットですとかスマートフォン、そういったものの翻訳アプリ、そういったものを活用しながら、対応できる部分については対応します。また、妊婦さんなどの場合につきましては、例えば公益財団法人神奈川国際交流財団のホームページのほうには、24か国語の…… ○議長（田中栄志）　以上で小川匠議員の市政一般質問を終わります。　　休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時０１分） ○議長（田中栄志）　再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時１５分） ○議長（田中栄志）　次に、質問順８番、川畑勝弘議員の質問を許します。　　川畑勝弘議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　川畑勝弘登壇〕 ◆21番（川畑勝弘）　21番、川畑です。皆さん、こんにちは。本日最後になりました。かなりうちの会派からも、最後にまとめてくれと言われて緊張しているのですが、うまくできるか分かりませんが、頑張りたいと思います。また、傍聴にお越しの皆さん、こんにちは。ありがとうございます。これから市政一般質問を始めたいと思います。　　まず、大きく今回は４点お願いをしたところです。まず初めに、１つ目、がん対策についてです。（１）、埼玉県は、がん患者の生活の向上のためアピアランス助成事業やＡＹＡ世代終末期在宅療養支援事業などの補助金を創設した。県の制度を活用して取り組むべきと考える。市の見解をについてです。国立がんセンターの調査によりますと、2022年度に全国で38万5,797人ががんで亡くなられたとあります。がんで亡くなる確率は、女性で17.5％、６人に１人、男性で25.1％、４人に１人です。がんが多く発生する部位については、女性では乳がん、大腸がん、男性では胃がん、大腸がん、肺がんが多くなっています。このような状況を踏まえると、やはり市として何らかの支援をしていかないといけないと思います。全国、国民の中でも２人に１人ががんに罹患をしているということも明らかになっています。　　そこで、国のがん患者支援が進む中で、今年度から埼玉県が支援策を行うということから、市としても検討すべきと考えます。市の見解を伺いたいと思います。　　（２）、埼玉県立がんセンターのがん教育出張医療講演の再開をについてです。がん患者が急増している中で、抗がん剤治療を受けながら自宅療養を行う方も増えている。自宅療養中は、がん患者の家族の負担も発生してくる。家族への支援として、出張医療講演を活用するなどしてはどうかと考えるが、市の対策を伺うについてです。2019年11月にがん予防講演会として、胃がん検診から治療まで、バリウム検査の必要性と診療放射線技師の役割やがん予防、食事について埼玉県立がんセンターの講演がありました。再度がんに罹患した患者やその家族、そして予防について考えるために、この県立がんセンターの力をお借りして継続的に行うべきと考えます。市の見解を伺いたいと思います。　　大きな２番です。学校給食センターの建替えについて。（１）、現施設の維持管理については進めるとのことだが、一方で施設の老朽化が進行しており、学校運営に大きな影響を及ぼすおそれがある。学校給食センターの建替えは緊急の課題と考えるが考え方やスケジュールについて教育委員会の見解を伺いたいと思います。令和６年の富士見市教育行政方針の中でも、施設整備の計画的な維持管理、更新に努めるとともに、中期的な視点から学校給食センターの建て替えについて検討を進めるということも表明しています。現在の検討状況についてお伺いをしたいと思います。　　大きな３番です。新庁舎建設について。（１）、新庁舎に関わる費用が大きく膨れ上がることから、市の負担を減らすために、立地適正化計画を策定して国の有利な起債や補助金を得られる施策を緊急に進めるべきではないかと考えるが市の見解を伺うことについてです。今後新庁舎建設などに多額の費用が見込まれている中で、負担を減らすために立地適正化計画を策定すれば、様々な手法が考えられます。前回の議会でも同じような質問をいたしましたが、再度市の見解を伺いたいと思います。　　（２）、健康増進センターの機能を新庁舎に統合することに伴い、健康維持のための施設や検診を行う場所について、今後どのように検討しているのかについてです。市では新庁舎の建設に伴い、公共施設の機能や管理運営の集約、複合化を考えているとのことです。Ｃゾーンの位置づけについてお伺いをします。　　また、集約、複合化を考える施設は、市民のニーズに沿って、将来世代に親しまれ、気軽に使ってもらえる施設とすることが必要と考えます。新庁舎建設に関わる関連施設についてどのように考えているのか、見解をお聞かせいただきたいと思います。　　大きな４番です。富士見上南畑地区産業団地についてです。（１）、誘致企業の決定状況と税収の見込額について伺うについてです。令和６年３月議会において一般質問したが、市では誘致企業の決定状況と税収の見込みがどうなるのか、市は把握しているかを伺うについてです。市が把握したことで、今後の富士見市としてのまちづくりの対策を瞬時に考えることができることから、今回伺うものです。　　（２）、試算された税収を今後どのように活用する予定かについてです。そもそもこの計画を考える際に、まちづくり推進課として新たな税収をどのように活用するかなど、まちづくりを見て、考えてきたというふうに思います。その見解を伺いたいと思います。　　（３）、ゼロカーボンに向けて、企業に対してどのような働きかけを行う予定かと、参入する企業の方針をどのように把握しているのかについて伺います。誘致企業が決定した際に、どんな企業が来て、どういったことが考えられるかなどを踏まえて、市の環境基本計画にもあることから、企業に対してどのように進めていけるのか、今こそ考えるときであります。ぜひ市の見解を伺いたいと思います。　　（４）です。搬入・搬出トラックの路上駐車防止のための対策はについてです。市民説明会の中で意見がありました。ららぽーと富士見渋滞も関わってくることから、産業団地に関わるトラックの路上駐車を防止するための待機所対策の取組について、具体的にどのように考えているのか伺いたいと思います。　　（５）、スケートボードパークやドッグランを設置する計画の進捗状況はについてです。この間に、市民の声などで、市としても検討してくれたことは本当にありがたいというふうに思います。そして、これまで市が考えてきている中身、そしてどう議論してきたのか、進捗状況を伺いたいと思います。　　以上、壇上での質問とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（田中栄志）　答弁をお願いします。　　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（鈴木貴久）　ご質問の大きな１点目の（１）、埼玉県は、がん患者の生活の向上のためアピアランス助成事業やＡＹＡ世代終末期在宅療養支援事業などの補助金を創設した。県の制度を活用して取り組むべきと考える。市の見解をについてお答えいたします。　　議員ご案内のとおり、今年度、埼玉県ががん患者ウェルビーイング事業として、がん治療による外見の変化に対するウィッグや乳房補整具などを購入する際の費用の補助と、ＡＹＡ世代終末期在宅療養費助成の実施を始めました。今後におきましては、この制度を活用した県内の自治体の事業内容や実績などを調査研究してまいりたいと存じます。　　続きまして、（２）、埼玉県立がんセンターのがん教育出張医療講演の再開をについてお答えいたします。議員ご案内の埼玉県立がんセンターが実施する講演会につきましては、市でも令和元年に埼玉県立がんセンターから診療放射線技師と管理栄養士をお招きし、胃がん検診の必要性とがんを予防する食事についてご講義いただきました。その後、新型コロナウイルス感染症の影響により講演会を中断しておりましたが、今年の11月に議員ご案内の制度を利用したものではございませんが、がんに関する講演会を実施する予定でございます。今後におきましては、議員ご案内の埼玉県立がんセンターの出張医療講演の開催を検討してまいりたいと存じます。 ○議長（田中栄志）　教育部長。 ◎教育部長（磯谷雅之）　よろしくお願いします。議員ご質問の大きな２点目、学校給食センターの建替えについての（１）、考え方やスケジュールの検討状況についてお答えいたします。　　学校給食センターにつきましては、平成３年６月の開設から33年が経過し、議員ご指摘のとおり躯体や設備をはじめ、施設全体の老朽化が進行しており、移転、新築に向けた検討を進めております。　　今後の学校給食センターの建て替えの考え方やスケジュールでございますが、まずは移転先となる建て替え候補地の選定が必要と考えており、公共施設マネジメントの観点から、新庁舎の建て替えに伴う既存公共用地の活用をはじめ、庁内関係部署と連携し、協議を進めてまいります。また、建て替えまでの期間においては、現行施設による安全、安心な給食の提供が継続して行えるよう、計画的な設備更新など、維持管理に努めてまいります。 ○議長（田中栄志）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（新井雅彦）　続きまして、ご質問の大きな３点目、新庁舎建設についての（１）、新庁舎に関わる費用が大きく膨れ上がることから、市の負担を減らすために、立地適正化計画を策定して国の有利な起債や補助金を得られる施策を緊急に進めるべきではないかと考えるが市の見解を伺うについてお答えをいたします。　　立地適正化計画制度につきましては、平成26年８月に都市再生特別措置法の改正に伴い創設され、都市計画に関する基本的な方針である都市計画マスタープランの一部とみなされ、土地利用や防災について具体的な取組を位置づけ、コンパクトシティに向けた取組を推進するものとされております。本制度の概要といたしましては、人口減少、超高齢化社会において持続可能なまちづくりの形成を促進するため、原則として市街化区域内に医療、福祉、商業等の都市機能を都市の中心拠点や生活拠点に誘導、集約する都市機能誘導区域と、生活サービスやコミュニティを持続するよう居住を誘導する居住誘導区域を設定するとともに、近年の自然災害の激甚化、頻発化を踏まえ、災害リスクを踏まえて、居住や都市機能を誘導することが求められております。また、災害ハザードエリアがある場合には、適切な防災対策、安全確保策を防災指針に定めることとなっております。　　議員ご案内のとおり、立地適正化計画を策定することで国費が重点配分される都市構造再編集中支援事業や充当率が90％の起債である公共施設等適正管理推進事業のうち立地適正化事業が活用できることは認識しております。新庁舎整備に関しましては、現庁舎位置周辺で建設計画を進めていることや都市構造再編集中支援事業で策定する都市再生整備計画にはほかの補助対象事業の位置づけが必要となりますが、現時点では新庁舎の整備に併せて、ほかの補助対象となり得る具体的な事業の予定がないことから、直ちに立地適正化計画を策定する予定はございません。　　しかしながら、持続可能なまちづくりの推進という本制度創設の目的や本市のまちづくりを効率的、効果的に推進する観点からも、今後本市が取り組むべき施策の中で立地適正化計画に位置づけることが有効となる施策があるかを見極めながら、その策定の必要性について検討をしてまいります。　　続きまして、（２）、Ｃゾーン、行政・文化拠点の位置づけについてお答えをいたします。Ｃゾーンにつきましては、令和３年４月に改定した富士見市都市計画マスタープランにおきまして、シティゾーンのうち文化、芸術などを通じて交流ができる行政・文化拠点として位置づけており、これまで現在の市役所本庁舎をはじめ、平成２年に市民総合体育館、平成６年に中央図書館、平成14年に市民文化会館キラリふじみ、平成15年には文化の杜公園などを整備するなど、行政施設や文化施設を集め、拠点として土地利用を進めてきたところでございます。 ○議長（田中栄志）　総務部長。 ◎総務部長（古屋勝敏）　続きまして、議員ご質問の大きな３点目の（２）における新庁舎整備に係る関連施設をどのように考えているのかについてお答えさせていただきます。　　現在新庁舎の基本計画においては、窓口機能の分散化の解消のため、健康増進センターの窓口執務機能について新庁舎内に集約していくことを予定しております。そのため、利用者の利便性や執務室との連携、事務事業の効率性の観点から、機能訓練や検診を行う場所、いわゆる事業スペースについては新庁舎周辺に整備することが望ましいと考えております。　　あわせて、老朽化対策が必要となっている施設等について、複合施設として建設することなど新庁舎への施設の集約化に伴う公共施設及び公共用地の活用について検討していくこととしております。現在市全体の施設配置や今後基本設計を進める新庁舎の検討状況、事業スペースの今後の運営のしやすさなど総合的に勘案した上で、集約化、複合化、転用といった様々ある方策も含め、その整備に向け、検討を進めている段階となります。今後におきましても新庁舎の整備に併せ、効果的な施設配置を実現できるよう検討を重ねてまいりたいと考えております。 ○議長（田中栄志）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（新井雅彦）　続きまして、ご質問の大きな４点目、富士見上南畑地区産業団地についての（１）、（２）につきまして、関連がございますので、一括してお答えをいたします。　　初めに、誘致企業の決定状況についてお答えをいたします。当団地への進出企業の募集等については、昨年の９月定例会の折、企業募集から契約企業の公表までの流れをご報告させていただきました。埼玉県企業局にその後の進捗状況について確認したところ、当団地につきましてはＡ、Ｂ、Ｃの３つのブロックの募集に対し、複数の企業から応募があり、選定企業が決定したと伺っております。現在は、選定企業と契約に向けた調整を進めているとのことでございます。市としましても、当団地が国道沿線に位置することや周辺の高速道路へのアクセスの優位性などから、多くの企業から応募があったものと捉えているところでございます。　　次に、税収の見込額についてでございますが、本年３月定例会における答弁と重複いたしますが、企業の業種、建築物の規模や構造、また法人の資本金や従業員により大きく変動いたしますことから、具体的な誘致企業が決定するまでは試算することが難しい状況でございますので、改めてご理解いただきますようお願いいたします。いずれにいたしましても、当産業団地における税収は、当市において大変貴重な財源になると考えております。誘致企業決定後に、進出企業の業種や建築物の規模、構造等、税収を決定づける情報が確定しましたら税収見込額の試算も可能と考えておりますので、庁内関係部署と連携し、試算や活用方法について慎重に検討してまいります。 ○議長（田中栄志）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（渋川久）　ご質問の大きな４点目の（３）、ゼロカーボンに向けて、企業に対してどのような働きかけを行う予定かと、参入する企業の方針をどのように把握しているのかについてお答えいたします。　　市では、ゼロカーボンシティ宣言を踏まえ、富士見上南畑地区産業団地の分譲募集に当たりましては、令和４年５月に埼玉県企業局に対し、エントリー企業への要望としてカーボンニュートラルに向けた取組の推進をお願いし、県の富士見上南畑地区産業団地分譲案内では、審査項目として埼玉県のエネルギー施策への貢献が明記されておりますので、進出企業においては何らかのカーボンニュートラルに向けた取組が行われるものと考えております。　　しかしながら、現時点では進出企業が決定していないことから、進出企業のカーボンニュートラルに向けた方針は不明でございますが、今後進出企業が決定した段階で行う予定の意見交換の場におきまして、進出企業の取組内容を確認するとともに、積極的なカーボンニュートラルに向けた取組を市から働きかけることで、脱炭素に配慮した産業団地を目指してまいります。 ○議長（田中栄志）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（新井雅彦）　続きまして、（４）、搬入・搬出トラックの路上駐車防止のための対策はについてお答えをいたします。　　議員ご指摘のとおり、路上駐車は渋滞や事故の発生要因であることから、交通機能維持のためにも未然の対策が必要であると認識しております。市としましては、本事業において搬入・搬出トラック用の路外駐車施設を整備する計画はございませんので、荷さばき施設の拡充、待機場所、交通安全教育、関係法令遵守の徹底などについて、進出企業決定後に予定されている意見交換の場において企業側へ要請してまいりたいと考えております。　　次に、（５）、スケートボードパークやドッグランを設置する計画の進捗状況はについてお答えをいたします。令和５年２月に開催された埼玉県企業局主催によります事業説明会におきまして、北側公園にドッグラン、スケートボードパークを併設する計画が示されましたが、本説明会をはじめ、その後に開催された公園整備に係る懇談会や工事説明会におきまして、市民の皆様から様々なご意見、ご要望をいただきましたので、これらの要望を踏まえ、地域貢献施設の整備について埼玉県企業局と協議を進めてまいりました。その結果、ドッグランは北側公園に設置をし、スケートボードパークは南側調整池において、雨水貯留機能に影響のない範囲で利活用することといたしました。　　進捗状況でございますが、現在県企業局において各施設の設計の見直しを進めているところでございます。 ○議長（田中栄志）　答弁が終わりました。　　川畑議員。 ◆21番（川畑勝弘）　それでは、再質問をさせていただきます。　　まず初めに、がん対策について伺います。先ほどの答弁では県が、私もいろいろ調べました。本当に国が率先して、今少しずつですけれども、対策を考えながら、そして県がやり始めたというところになるかなというふうに思っています。そうした中で、やはり市として、県がやったから、県に申請をすれば補助金として受けられるのですが、市としてもこの罹患した患者に対してやはり考えるべきだというふうに思うわけですけれども、そういった検討をしてきたのか、その点を伺いたいと思います。 ○議長（田中栄志）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（鈴木貴久）　担当の健康増進センターといたしましても、そういった検討はしてまいりました。ただ、ここで県のほうがこういった支援事業のほう、ありがたいことに行っていただいていますので、そういったところで、そこに近隣の実績とか対象人数というのも参考にさせていただきながら、事業の内容、そういったものを検討してまいりたいと考えております。 ○議長（田中栄志）　川畑議員。 ◆21番（川畑勝弘）　今の話だと、周りの自治体を踏まえてという話でした。実際この県の事業というのが、市町村が実施する事業に対して助成をするということになります。そこは、市としての考え方だというふうに思うのです。やはりがん患者をしっかり救うというところで市として考えれば、直接県の補助が受けられるということになるわけですが、今の話だと、周りの様子を見てやると、あまりにも不親切というか、やはり先進自治体としてやっていくというところもできるのではないかなというふうに考えるわけですが、その点、もう一度伺いたいと思います。 ○議長（田中栄志）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（鈴木貴久）　健康増進センターのほうで、ある程度の対象人数とか、見込みとか、そういったものも考えていると伺っています。今手元に資料ないのですけれども、私もそういった話は聞いておりますので、そういった中で、さらに県のほうも助成のほうがありますので、より踏み込んだ検討ができるようなことを考えております。 ○議長（田中栄志）　川畑議員。 ◆21番（川畑勝弘）　それでは、中身について伺いたいと思いますが、県は今回アピアランス助成ということで、がんになったときに外見が、やっぱり外見の変化で苦痛を感じているということと、ＡＹＡ世代終末期、本当に若い世代、40代以下の世代でがんになった患者に対して、しっかり療養生活を送ることができるための補助ということであるわけですけれども、市としてはその内容についてはどう議論しているか、話が出ているか、その点について伺いたいと思います。 ○議長（田中栄志）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（鈴木貴久）　アピアランスの助成事業につきましては、実際に、例えばウィッグとか、先ほどご答弁申し上げました。あとは乳房補整具とか、そういったものを県の補助事業にも該当するかと思うのですけれども、そういったものを具体的に検討はしております。ただ、こちらの終末期の療養支援事業につきましては、実際のがんにかかって、この補助メニューとして県が訪問介護、訪問入浴介護とか、福祉用具の貸与購入とかがございますので、そういったニーズをなかなかつかみ切れないかもしれないですけれども、そういったところに踏み込みながら、具体的な事業内容を検討していきたいと考えております。 ○議長（田中栄志）　川畑議員。 ◆21番（川畑勝弘）　ありがとうございます。ぜひこのがんに罹患した患者に対しての支援を引き続き進めて、先進自治体として本当に考えていただければなというふうに思います。　　それでは、（２）についてですが、今後、今回11月にやるよということでありますけれども、これは本当にコロナ前は本当やられていたというのはあるのですが、引き続いてもう本当にがん患者の家族も含めて、ぜひこの講習会や講演をしていただきながら、家族もしっかりと支援が受けられるような体制を取っていただきたいというふうに思うわけですが、その点について、もう一度再度伺います。 ○議長（田中栄志）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（鈴木貴久）　議員ご案内のとおり、令和元年度には埼玉県立がんセンターにお願いして、がん予防の講演会を行ったところでございます。残念ながら、私これは担当ではなかったので、聞けなかったのですけれども、今後やはりこのような講演会というのは担当としても必要だと考えておりますので、５類に移行した年度は、さすがにそういったことまで踏み込むことができなかったと思いますけれども、今年度以降、引き続きやっていきたいなと考えております。 ○議長（田中栄志）　川畑議員。 ◆21番（川畑勝弘）　ぜひお願いしたいなというふうに思います。本当に切実な問題ですので、お願いいたします。　　次に、２番目の学校給食センターの建替えについて伺いたいと思います。金曜日にも斉藤議員からも同じ中身のような質問がありました。やはり学校給食センターが今老朽化に伴って、本当に大変だということが明らかになっているのかなというふうに思います。しかし、先ほどの答弁の中でも、建て替えの場所とか、そういった状況を踏まえて検討するということでありました。具体的に、もう本当に早急にやっていかないと、これは大変だなというふうに思うわけですけれども、どこに考えているのかというのは検討しているか、どこに造ろうと考えているのか伺えればと思います。 ○議長（田中栄志）　教育部長。 ◎教育部長（磯谷雅之）　先ほどのご答弁のとおり、既存公共用地を一つの検討というところになってございまして、以前一つの考え、方針としては、新庁舎の集約に伴う健康増進センター跡地が候補地の一つだというふうに考えているところでございます。 ○議長（田中栄志）　川畑議員。 ◆21番（川畑勝弘）　続いて、移転というところでは場所を伺いました。そして、具体的にやはりどう考えているのか、それは各自治体でいろいろ様々な、自校方式とか、それとあとセンター方式を交えてやっているところとか、様々あろうかというふうに思います。今群馬県のほうの市町でも、多く自校方式に切り替えているというところがあります。それはなぜかというと、やはり防災とか災害があった場合に、そういったところで炊き出しができるなどの活用というところもあろうかと思います。　　また、岩手県の遠野市、ここでは全体の学校給食センターの担当として、この遠野市の食育推進計画というのが具体的に学校給食センターでいろいろ考えているのです。その中身というのがもう本当に立派なもので、全体の学校給食センターを拠点にするということで、災害時の炊き出し、そして高齢者の食生活の支援、おいしい給食の提供、地産地消の推進、食育の推進ということで、この５つの点で、このつながりというところでやられている自治体がありました。それは、約2,500食だったかな、それぐらいの規模の施設なのですけれども、やはり今富士見市が9,000食をやっているというところで、そのまま9,000食の学校給食センターをそこに持っていくのか、それともそうでなく3,000食ぐらいの施設を持っていくのか。学校給食センターだけということではなくて、やはりせっかく造るのであれば、そういったつながる拠点というところでのことも、教育委員会だけではなく、執行部全体で考えていく必要もあるのではないかなというふうに思われるわけですけれども、その点について何か議論していれば伺いたいと思います。 ○議長（田中栄志）　教育部長。 ◎教育部長（磯谷雅之）　自校式のお話がございました。これまで様々な学校給食センターの今後について検討してきた中において、自校方式、それからセンター方式、様々な検討をしてまいりました。その中においては、自校式にするには学校のスペース等の関係もありますので、なかなか難しい。イニシャルコスト的にも難しいところもありますけれども、その後の運営にしても非常に難しいところがあるというふうに協議をしてまいりました。　　そうした上で、今後の方向性として考えられるものは、まずは今の学校給食の提供を止めることなく次の学校給食センターを建築する、そういったことが必要であろうと、一番考えるべきことであろうというふうに思っているところでございます。そうしたところにおいては、センター方式の学校給食センターの建設というところが方向性としては出したというところでございます。 ○議長（田中栄志）　川畑議員。 ◆21番（川畑勝弘）　分かりました。方向性は分かりました。　　そして、緊急の課題ということでは、スケジュール的には具体的にいつということが言えるのか、その点については具体的に伺えればと思います。 ○議長（田中栄志）　教育部長。 ◎教育部長（磯谷雅之）　建て替えに向けてのスケジュールについては、まだ詳細なところは決まってございません。議員おっしゃるとおり、学校給食センターの老朽化については非常に課題だと思っておりますので、もちろん新築ということになれば、すぐに建て替えができるというものではないので、いずれにしてもその建て替えまでの期間について、今の学校給食センターで運営をしていかなければならないというところがありますので、そちらについてしっかり更新等は行っていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（田中栄志）　川畑議員。 ◆21番（川畑勝弘）　今、先ほど私も言いましたけれども、庁舎建設もあります。しかしながら、学校給食センターについても、衛生管理については建てたときの当時の規定にちゃんと伴ってやっているという話であるのですけれども、それ以上に今どんどん、どんどん衛生管理上進んでいるわけで。できていないところも残念ながらあるというところとか、またアレルゲンの問題で、市はなかなかできていないという実態もあります。そういったところからやはりこの計画をしっかり持って、早急にやるということが必要というふうに考えられるわけなのです。だけれども、まだ考えられていないというような話なのですが、その辺はいつになったら考えるのか、その点についてはどうでしょうか。 ○議長（田中栄志）　教育部長。 ◎教育部長（磯谷雅之）　学校給食センターの移転については、これまでも検討をしてきておりますから、どの時点でというところについては明確には決まっておりませんが、関係部署とどういう形でというのはずっと考えてきていることでございます。　　それから、ご指摘のありました衛生基準の関係につきましても、学校給食衛生管理基準というところの適合については、今現在の施設でもなるべくそれに適合するように設備の更新、それから運営の仕方についても日々見直しを図っているところでございます。そうした対応をしながら、今後の対応についても、スケジュールについても考えていきたいというふうに思っております。 ○議長（田中栄志）　川畑議員。 ◆21番（川畑勝弘）　私これくどく言うのもなんなのですが、なぜ言うかというと、やはり今建設資材が上がっている、物価高騰の中で。本当に計画を早急にやらなければ、どんどん、どんどん高くなってくる可能性もあるわけなのです。そうなると、もうできないよという状況にもあるかも分からない。そんなことはないと思うのですけれども。なので早急にやってほしいというのが願いなので、ぜひやっていただきたいということを要求します。　　そして、次の質問に行きます。新庁舎建設について伺いたいと思います。先ほど１番目に立地適正化計画ということで、さっき説明がありました。今回、３月議会でも質問しましたけれども、調整区域だからできないと。今現在この建設資金については、全て補助が得られない状況で建設していくという流れもあると。そういったところから、このＣゾーンというところは先ほど答弁でもありましたけれども、行政ゾーンということで、全てが詰まったところでもあります。　　そういったところで、市街化調整区域ではなく市街化にしたことで、これからの、先ほどの健康増進センターの代わりに造る、検診をする場所とか、そういったところも可能な点がいっぱい出てきます。それと同時に、補助金や、様々な国の起債、有利な起債も借りられることがあるということで言っているわけなのですけれども、そういったことを含めてやはり考えていく必要がある。これは、まちづくりのところが担当だというところになるのですが、本当にまちづくり全体をどう考えるかって、ここが将来決まってくるのではないかと思うのですが、その点について伺いたいと思います。 ○議長（田中栄志）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（新井雅彦）　立地適正化計画、まちづくりどう考えるのかというご質問と捉えていました。本制度は、コンパクトシティを推進するための制度ということであります。人口減少、超高齢社会を迎える今現在、持続可能なまちづくりを形成することを促進するという、これが目的という制度でなっております。富士見市の状況は、市行政区域面積19.7平方キロメートルほどある中で、市街化区域というのが約４割ございます。市街化区域をざっくり言えば南北に縦断するような形で鉄道があって、３駅があるということです。この駅を中心として人口が集中しており、都市機能も集約されているようなことがありまして、一定程度都市構造としてはコンパクトになっているのではないかという考え方も１つにはございます。　　この立地適正化計画を策定すれば、いろいろな有利な事業があるというのは承知しておりますけれども、今回のこの場所において新庁舎建設をするに当たっては、その立地適正化計画を策定するようなメニューに合致できないということがございますので、これまでご説明させていただいたということになります。 ○議長（田中栄志）　川畑議員。 ◆21番（川畑勝弘）　今いろいろ聞きましたけれども、先ほど小川議員の質問の中でも、新庁舎のところでいきますと、このままでも本当に多くの150億円、200億円かかるかも分からないという話があります。これを市の税金で補うということは、とても本当に大変な状況になる。それをやるには、いろいろ手段を考えないといけない。いろいろ国の補助金も様々あろうかというふうに思います。そういったところは、それは新庁舎の話になるのですけれども、その前にここのＣゾーンについては調整区域のままなのです。そういったところで今話をしているわけで、コンパクトシティを想定していると。本当に想定していいと思うのです。想定する中で、新庁舎を造る、やはりいつも市長がおっしゃっている横串、横串ということでいくと、横串になっていないわけなのです。やはり財政の面で聞いてもどうなのかというところも踏まえて、やはりしっかり考えていくべきではないかなというふうに思うわけですけれども、その点についてはどう議論しているのか伺いたいと思います。 ○議長（田中栄志）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（新井雅彦）　都市計画の第一の計画ということで、富士見市都市計画マスタープランというのがございます、皆さん十分ご存じだと思いますけれども。まずもっては、今進めているところは新たな土地利用ということで、産業系の企業なり、産業系の土地利用を進めたいというような新たな土地利用の場所を掲げておりまして、それを今進めているという状況でございます。これによって自主財源の確保をしていくということを進めている中でございますので、立地適正化計画を全く考えないということではなく、これまでも十分検討してきました。検討してきた中で、そういった補助メニューに合致しないということでございますので、そこはこれからも継続して、有利な事業計画をつくれないかということは、市の全体の事業を見据えながら選定していきたいというふうに考えております。 ○議長（田中栄志）　川畑議員。 ◆21番（川畑勝弘）　私は、この新庁舎の建設について今話をしていて、全体的な考えではそうなのですけれども、私の思っている質問と違っているのかなというふうに思うわけですけれども、（２）のところで、この公共施設マネジメントのところで総務部長から答弁いただいたので、そこで伺いたいと思います。先ほど健康増進センターを機能を一体化するということで、今回市の計画の中でも一緒に統合するよということになっております。市としても用途を認められない施設、健康増進センターと子ども未来応援センター、これを統合するよということで、集約するということで示されています。であるならば、先ほど答弁の中でも庁舎の近くに造りたいというふうにありました。庁舎の近くに造りたいとあるけれども、今回の新庁舎建設の計画の中でも、そこに具体化されてはいないわけなのですけれども、実際どこに造ろうかというふうに思っているのか、伺いたいというふうに思います。 ○議長（田中栄志）　総務部長。 ◎総務部長（古屋勝敏）　こちらの最初の１回目の答弁でもお答えさせていただいたとおり、基本的な考えとしては新庁舎周辺に整備することが望ましいと思っておるとございます。それで、具体的な位置等については今後検討という形になっているところです。　　そちらについてなのですが、昨年度は新庁舎の建設基本計画策定して、その新庁舎の配置であったり、事業スケジュール等が見えてきたというところでありましたので、今後はそちらを受けて、健康増進センターとのいわゆる事業スペースの立地とか施設の配置について、より検討を深めていくといった段階になろうかと考えてございます。 ○議長（田中栄志）　川畑議員。 ◆21番（川畑勝弘）　先ほど来、いろいろこの市役所周辺は調整区域ということで話をしています。そこで、新庁舎建設の中でもどう再編されるのかというのもなかなか、どこにということが分からないというのが実態です。さいたま市では、中央区の中で、公共施設再編基本計画というのをちゃんと計画されているのです。これは、どういうふうに再編をするのかと具体的に示されていて、調整区域はどうなのか、それは様々細かく計画をされているわけなのです。そういった中で、富士見市で言えば、今おっしゃるように健康増進センターが一緒に機能がこっちに来るよといった場合に、今体育館は向こうにあるけれども、そういった施設もどうしようかということもさいたま市では全てこの計画に書かれているわけなのです。やはり市としてこういったことが必要かなというふうに思います。　　しかしながら、市はこの調整区域と。残念ながら調整区域ということで、なかなか造ることができないというのが実態にあるかなと。それを一歩踏み入れるというには、やっぱりそこを市街化にしてやらなければいけないという計画だというふうに思うのです。そこで連携をしていかないと駄目ではないかという話なのです。なので、それを総体的に、全体的にやっぱり物を見ていかないと、先にこの計画も進まないのではないかなというふうに見えるわけですが、その点について計画なので、まちづくりのほうで伺えればと思います。 ○議長（田中栄志）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（新井雅彦）　新庁舎整備に合わせて、なぜ市街化編入ができなかったのかというご質問だと思います。これについては、３月定例会においてもご説明をさせていただいたかなとは思うのですけれども、新庁舎についてはリスク管理ということで、建物の耐用年数等もございますので、このスケジュールは止めないということで動いてきているということでございます。　　このＣゾーンの市街化編入については、いずれ編入を考えていくことが必要であるということになろうかと思います。ただし、今現段階では県の定めます市街化編入への基準に適用はされないということがありますので、その基準が見直されるなり、現況が変わるなりということで、その編入基準に見合うような形になれば、その時点でまた検討は必要であろうというふうに考えております。 ○議長（田中栄志）　川畑議員。 ◆21番（川畑勝弘）　本当にこの新庁舎建設については、莫大な金額がかかるというところであります。そして、先ほどの健康増進センターの統合、一緒になるというところについても、具体的にやはりなかなか見えないところなのかなというふうに、近くに造るというのは分かります。しかしながら、先ほど来言っていますけれども、市街化調整区域の中ではいろいろな制度も使えないというところで、やはり国の様々な交付金、支援を活用しながらこの新庁舎の建設をしていくべきというふうに考えますので、ぜひそういったところも含めて検討していただきたいなというふうに思います。　　次に、大きな４番目の上南畑地区産業団地について伺いたいと思います。誘致企業の決定、先ほど、上南畑地区の企業はどうなのかというところでの質問をしました。最終的には、今現在まだ選定企業が決定をしたと。しかし、契約はまだしないよということでありました。私も県のほうに話を聞いたところで、県からは企業が全て決まって、契約は置いておいたにしても、契約が決まって、市のほうに全て情報を出していると。市のほうで今後検討していくでしょうというような話が県から話を聞きました。県議通して話を聞きました。　　そういったところで、今回なぜそれを私が税収の見込額について伺うのかというところになると思うわけですが、それにはやはり今ある企業がどれぐらいの資産の力を持っているか、そしてまた、先ほどその後にもゼロカーボンの問題もありますけれども、様々な問題が考えられるわけなのですね、企業が分かったことで。なので、そういったところを把握しているのであれば、しっかりとすぐにでも調査をし、見込みとしてしっかり積算をし、そして税収が決まればほかの事業も進められるというふうに思うわけなのです。なので、早めに出したほうがいいのではないかというところで今回聞いたわけなのですが、なぜ金額が出せないのか、再度伺いたいと思います。 ○議長（田中栄志）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（新井雅彦）　今議員がおっしゃられました市のほうに伝えているというところでございますが、我々は詳細なことは正式な話は伺えておりません。企業情報等は県の企業局から教えていただいておりませんので、そこは募集要項から読み取れる応募業種が、この業種の中のものが選定されているのだろうということだけしか分からないので、その企業の規模ですとか、どんなことをやるのかというのは、これは契約をしてみないと決定されない、公表されないということでございますので、その時点で企業の名前が分かるというふうに考えております。捉えております。 ○議長（田中栄志）　川畑議員。 ◆21番（川畑勝弘）　企業の名前が分かるか分からないかという話になってしまっているのですけれども、本当に私すごく思うのは、この産業団地という団地を計画をして、県と市で一緒にやっていますよと言っているにもかかわらず、何にも市は知らないで、これから市が運営していくのですけれども、何もしないで、知らないで、最終的には間際で進めるという、これはあり得ない話ではないかなと思うわけなのです。これいつになったら分かるのかというふうに言いたいわけなのです。　　そういう問題ではなくて、それはもう早急に自分たちがどうできるかというのを考えなければいけないというふうに思うわけなのです。その辺については議論はしないのですか。その辺伺います。 ○議長（田中栄志）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（新井雅彦）　埼玉県とのお話の中では、なぜ公表できないのかというお話はさせてもらっています。また、市の財源確保という意味では、早くそういう数字も押さえたいということは財政サイドからも協議をしております。出せなくて申し訳ないという状況でございます。　　県企業局のほうは、なぜ情報が出せないかということは、まずもって契約をしていない。契約後でももしかしたら契約変わるということも過去にはあったようでございます。そういう中で、前倒しして先行して企業を公表するというときに、会社側の、企業側の準備等がまだできていないケースもあるということでございます。役員とか経営レベルのトップだけが知っていることで、そこで働かれている方の従業員の方は、もしかしたら会社ごと異動になるのかとか、勤務地が変わるのかとかということが早々に不確定な情報が出ないようにという配慮をしているということでございますので、我々だって早く知りたいということはございますけれども、決定後、契約後、その企業の了承が得られたら公表がされていくということでございますので、そこはご理解いただきたいと思います。 ○議長（田中栄志）　川畑議員。 ◆21番（川畑勝弘）　すみません、申し訳ないのだけれども全くご理解できなくて、やっぱり事業を進めるには、幾ら税収が入ってくるのか、幾ら使うのか、それはもう計画行政なので、当たり前の話であるというふうに思うわけなのです。何も企業も来るのも分からない。それも何も言えない。では、もう待っているしかないよと。これでは富士見市がばかにされているのではないかなというふうに感じるわけなのです。県が幾ら言おうと、私たちがこの先ずっと付き合っていくわけですから。ましてこれから産業団地ができて、そこで働く人も増える。働く人が増えれば、富士見市に住もうかという人も増える、またはこの駅を利用して歩く人も増えたり、まちも変わってくるわけなのです。そういったところも含めて、市として様々な部署で考えていかないといけないというのは事実あろうかというふうに思うわけなのです。それは、まちづくりだけではないというふうに思うのです。　　そういったところを含めて、やっぱり先を見越してやらなければ、後々では、何もできなかったということにはならないというふうに思うわけなのです。なので私も話をしているわけなのですが、その点について、もし市長答えられればお願いしたいなというふうに思います。 ○議長（田中栄志）　市長。 ◎市長（星野光弘）　隠しているわけでもありませんし、正直都市整備部長は答弁させていただいております。ルールですので、私どもがルールを破って、教えてくれ、教えてくれということは申し上げられません。したがいまして、ご心配の向きはあります。同様に私もそのように思っております。お考えは全く一緒です。早く試算ができて、どの程度の税収が上がるかというのは一番の関心事であります。したがいまして、ルールはルールとして我々は守ります。現在のところ、都市整備部長が説明したとおり、一定の企業の皆さんが手が挙がって、契約に向けて調整中であるという朗報であります、これは。これがしっかりとその手順に従って進む、その段階の中で、私どもは皆様に公表をさせていただきます。県からいいと、または企業の皆さんがいいということになれば、これをご報告させていただきます。　　また、それに合わせて、一番のご心配の向きのところ、今後の税収の確保はどのぐらいできるものなのか、また建設や工場、中身の償却資産など、どんな仕事をされるのかによっては変わってまいります。一円でも多くいただきたいとは考えておりますので、しっかりとそれは試算をさせていただく、それを我々お約束はさせていただきます。 ○議長（田中栄志）　川畑議員。 ◆21番（川畑勝弘）　今市長から伺いましたけれども、同じ考えだということは分かりました。しかしながら、このまま指くわえて待っていろということでもないし、やはり市として方向性を考えていかないといけないというふうに思うわけなのです。　　例えばゼロカーボンシティについて先ほど答弁いただきましたけれども、県でも産業団地についていろいろ調査をしたと。ゼロカーボンに向けての調査をしたということでありました。事業者同士で連携して、このカーボンニュートラルについての様々な、ソーラーパネルについても、電気についても、そしてまた災害について、電気が供給できるような問題とか、そういったところも県が調査をしたという話もあります。それを言えば、私たちこの富士見市でもこの産業団地ができるということで、それに合致する話でもあるわけですし、そこについても対策を講じていかないといけないかなというふうに思うわけなのです。そういったところでまず心配をしているというか、せっかくできるのですから、せっかく鶴瀬駅にも通じていくわけですから、そこをやはりにぎやかなまちづくりというところでは、もっと早くやっぱり自分たち、富士見市として物事を見ていく必要があるのではないかと思うわけなのです。その辺、市長伺います。 ○議長（田中栄志）　市長。 ◎市長（星野光弘）　埼玉版スーパー・シティ構想等、電源、電気、または災害に対する対応でありますとか、ここへおいでになられる企業の皆さんが、どのような会社が来られるかというのは一大関心事でありますし、カーボンニュートラルからすれば新たなステークホルダーの登場ということにもなりますので、これはご出店いただいて立ち上がるその前から、この分野についてはどんな企業で、どのような仕掛けがあるのか、またそういった電源についてはどうなのかとか、そして我々が望むカーボンニュートラルに向けての協力体制、ご協力をさせていただいて、コラボレーションができるできないとか、ぜひしていただきたいと考えているわけですが、それはご指摘いただいたとおり、準備の段階から一つの大きなメニューになっておりますので、しっかりやりたいと考えております。 ○議長（田中栄志）　川畑議員。 ◆21番（川畑勝弘）　次に、４番の搬入・搬出トラックの問題について伺いたいと思います。先ほど関係法令に遵守してやっていくと、これはもうありきたりの、当然そうあるべき姿だと思うのですが、市としてもどういう、構造的に狭い道路の中であるわけですから、そこら辺をしっかり考えていくべきだというふうに思うわけですが、その点伺います。 ○議長（田中栄志）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（新井雅彦）　路上駐車対策ということでございますけれども、これまでもご説明させていただいたとおり、今回の開発区域内での施設整備においては、導水路等、ライフライン等を造って、造成地を造って売却をすると。道路以外に車を駐車するスペースの計画はないというご説明をさせていただいてきております。しかしながら、入居される企業において、当然製造、物流を狙って誘致しておりますので、その出入りをする車両については自社の敷地内でプールできるような施策をしていただきたいというようなことを、説明会なりの意見交換の場において要請してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（田中栄志）　川畑議員。 ◆21番（川畑勝弘）　最後にスケートボードパークの関係についても、この間五霞町のほうのストリートスポーツパークのほうも見てきました。ぜひ若い人たちにも親しまれるスケートボードパーク、ドッグランも造っていただきたいということをお願いをしまして私の一般質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（田中栄志）　以上で川畑勝弘議員の市政一般質問を終わります。　　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時１５分） ○議長（田中栄志）　再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時１５分） △散会の宣告 ○議長（田中栄志）　以上で本日の日程は終了しました。　　明日６月18日は、午前９時30分から本会議を開き、引き続き市政一般質問を行います。　　本日は、これをもって散会します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時１６分）...

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富士見市議会 2024-06-17 06月17日－04号

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06月17日－04号