「富士見市議会 2024-06-14 06月14日－03号」の議事録内容 - chiholog 地方議会議事録横断検索 #chiholog

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富士見市議会 2024-06-14
06月14日－03号

取得元: 富士見市議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-10

令和　６年　　第２回　定例会　　　　　　　　　　　令和６年第２回定例会議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年６月１４日（金曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分　開議日程第　１　市政一般質問　　　　　　質問順　　　　　　　１　伊勢田　幸　正　　　　　　　２　関　野　兼太郎　　　　　　　３　斉　藤　隆　浩　　　　　　　４　尾　崎　孝　好散　　　会出席議員（２１名）　　　　　１番　　　小　　泉　　　　　陽　　　　　　　　　２番　　　田　　中　　栄　　志　　　　　３番　　　佐　　野　　正　　幸　　　　　　　　　４番　　　根　　岸　　　　　操　　　　　５番　　　伊勢田　　幸　　正　　　　　　　　　６番　　　村　　元　　　　　寛　　　　　７番　　　加　　賀　　奈々恵　　　　　　　　　８番　　　熊　　谷　　　　　麗　　　　　９番　　　木　　村　　邦　　憲　　　　　　　　１０番　　　宮　　尾　　　　　玲　　　　１１番　　　尾　　崎　　孝　　好　　　　　　　　１２番　　　斉　　藤　　隆　　浩　　　　１３番　　　関　　野　　兼太郎　　　　　　　　１４番　　　篠　　田　　　　　剛　　　　１５番　　　篠　　原　　通　　裕　　　　　　　　１６番　　　山　　下　　淑　　子　　　　１７番　　　深　　瀬　　優　　子　　　　　　　　１８番　　　勝　　山　　　　　祥　　　　１９番　　　今　　成　　優　　太　　　　　　　　２０番　　　小　　川　　　　　匠　　　　２１番　　　川　　畑　　勝　　弘欠席議員（なし）欠　　員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　　市　　　長　　　星　　野　　光　　弘　　　　　　副　市　長　　　浅　　井　　義　　明　　危機管理監　　　近　　藤　　　　　徹　　　　　　総務部長　　　古　　屋　　勝　　敏　　政策財務　　　水　　口　　知　　詩　　　　　　協働推進　　　新　　山　　　　　司　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　市民部長　　　塩　　野　　英　　樹　　　　　　子ども未来　　　小日向　　哲　　也　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　健康福祉　　　鈴　　木　　貴　　久　　　　　　経済環境　　　渋　　川　　　　　久　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　都市整備　　　新　　井　　雅　　彦　　　　　　建設部長　　　森　　田　　善　　廣　　部　　　長　　会計管理者　　　佐々木　　恵　　司　　　　　　監査委員　　　岡　　部　　　　　泉　　兼会計室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　教　育　長　　　山　　口　　武　　士　　　　　　教育部長　　　磯　　谷　　雅　　之　　学校統括監　　　武　　田　　圭　　介本会議に出席した事務局職員　　局　　　長　　　森　　園　　幸　　則　　　　　　次　　　長　　　野　　本　　和　　宏　　主　　　査　　　西　　澤　　康　　美　　　　　　主　　　任　　　戸　　谷　　　　　薫　　主　　　任　　　幕　　田　　祐　　二　　　　　　主　　　任　　　伊　　藤　　沙耶子 △開議の宣告 ○議長（田中栄志）　ただいま議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、これより令和６年第２回富士見市議会定例会第11日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３０分） ○議長（田中栄志）　お手元に配付した議事日程（第３号）に従って議事を進めます。 △日程第１　市政一般質問 ○議長（田中栄志）　日程第１、市政一般質問を行います。　　市政一般質問の通告者は19人です。 ○議長（田中栄志）　それでは、質問順１番、伊勢田幸正議員の質問を許します。　　伊勢田幸正議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　伊勢田幸正登壇〕 ◆５番（伊勢田幸正）　５番、伊勢田でございます。改めまして、おはようございます。５番、日本維新の会の伊勢田幸正でございます。今定例会から字幕配信が始まったということで、いつもと違ってゆっくりな質疑に心がけたいと思いますが、我ながら今回も項目が多うございますので、どうぞ多少早口にはご容赦いただければと思いつつ、議長のお許しをいただきましたので、質問に入らせていただきます。　　大きな１番、生活保護行政について伺います。（１）、ケースワーカーの体制・増員について伺います。３月議会の資料要求で頂いた資料によりますと、職員の方の休職によりケースワーカーの１人当たりの担当世帯数が、社会福祉法の定める基準よりも多くなっていたことが確認できました。ここで、４月以降の現状を確認したいと思います。　　続いて、今後の年度途中のケースワーカーの休職等が発生した場合、対応の考え方を確認しておきたいと思います。　　（２）、生活保護受給者のマイナンバーカード取得状況について伺います。生活保護受給者のマイナンバーの取得状況を伺いたいと思います。　　（３）、生活保護受給者のマイナンバーカードの医療券・調剤券としての利用について伺います。健康保険証に言うならば当たるような医療券、調剤券のマイナンバー化が始まったところですけれども、こちらの取組はどうなのか、確認をしたいと思います。まず、市内医療機関の対応状況はどうなのかを確認したいと思います。また、実際の受給者の方の利用状況はどうなのか、それぞれ伺うものでございます。　　（４）、生活保護受給者の年金の申請について伺います。生活保護世帯の年金の資格、権利をチェックし、本来受給できるはずの、いわゆる消えた年金を申請することで、生活保護費の削減につなげている例がございます。県内自治体を見渡しますと、和光市、新座市、坂戸市、東松山市、北本市、桶川市、鴻巣市、三郷市などで社会保険労務士の事務所へ行政が委託を行い、その結果委託費用を大きく上回る成果を出している例がございます。例えば近隣ですと、新座市は令和３年度から事業を始めておりますが、年間770万円の委託料に対して、結果削減効果が23倍近い１億7,500万円の効果があったと伺っております。本市でも社会保険労務士との連携は行っていると聞いておりますが、その概要と効果額を確認しておきたいと思います。　　大きな２番、こども医療費について、（１）、こども医療費受給資格証のマイナンバーカード一体化について伺います。マイナンバーカードの保険証利用の普及のハードルの一つとして、子どもの保険証はマイナンバーカードでも、こども医療費受給者証を別途紙のものを出さないといけないということが課題の一つとして言われているところです。こども医療費受給者証のマイナンバー化について、国からの通知はどうなっているのかを確認したいと思います。　　続いて、本市の取組の現状や課題としてどういったことがあるのか、これを確認しておきたいと思います。　　大きな３番、放課後児童クラブについて伺います。（１）、民設民営放課後児童クラブについて（世田谷区の事例を参考に）を伺います。世田谷区では、保護者の働き方の変化や共働き家庭の増加などにより、子ども人口が減少傾向にあるものの、放課後クラブの登録児童数が増加の一途をたどり、公設の新クラブの大規模化が大きな課題となっていたことを受け、学校外に民設民営の放課後児童クラブを誘致し、子ども及び保護者が様々な放課後の過ごし方を選択できる環境の充実を図る施策が行われております。令和６年度から５つの民設民営クラブが設置され、利用料については補助により、公設のクラブと同じ金額に設定されております。また、新たな取組としては、地域資源の有効活用の観点から、５歳児までの保育、教育を行う認可保育所または児童福祉施設として法的に位置づけられる認定こども園の余裕スペースを活用した放課後児童健全育成事業を実施していただける事業者の公募が始まっているところでございます。　　本市でも放課後児童クラブの希望者増が課題である一方で、学校内のスペースの課題も徐々に出てくるのではないかと考えます。学校外の施設を活用した民設民営クラブのメリットといたしましては、学習支援などの面で多様な選択肢を保護者、児童に提示できること、また19時以降の預かりも事業者によっては、またこれは別途料金はかかりますけれども、対応していただけるということ。また、地域の店舗や空き家などの利活用が図れるといったメリットがございます。　　さて、本市も今後世田谷区のこうした取組を今後の本市の選択肢として検討してはと考えますが、市の見解を伺います。　　大きな４番、共同親権について、（１）、親権に関する講座について伺います。共同親権を導入する民法改正案が先日国会で賛成多数で成立いたしました。こちらは、２年以内に施行される予定でございます。今回の法改正の課題としては、共同親権を取っている他の先進国のような離婚時に養育計画を策定することや、あるいは親権に関する講座を受講することを義務づけるような規定がないことが指摘をされているところでございます。　　さて、自治体によってはこうした離婚時に話し合うことや必要なことを学ぶ講座が行われており、自治体によっては「パパとママの離婚講座」と、大変ダイレクトなネーミングですけれども、こうした内容を含んだ講座を定期的に実施している例もございます。本市でも離婚時に親権等について学ぶ講座という形の取組を実施してはと考えますが、市の見解を伺います。また、現在も行われていますが、離婚時に養育費や養育計画を定めることへのサポートの強化についても併せて伺います。　　大きな５番、防災について、（１）、避難所・一時避難所としての神社・寺院等との協定について伺います。ららぽーと富士見の開業以降、富士見市も市外から人が来る場所となり、産業団地ができればより一層市外から人が集まる場所になるかと考えます。災害時の避難所収容人数の拡充を図るため、また一時避難所としての活用に向け、神社や寺院などの宗教施設と災害時の避難所利用に関する協定を提携している事例も自治体で増えてまいりました。近隣では、志木市が平成28年に創価学会志木文化会館と、「大規模地震等の災害時における創価学会志木文化会館施設の一時避難所使用に関する申合せ事項確認書」を取り交わし、一時避難所としての施設提供されることとなっている例がございます。志木市にお住まいの方からも、大変心強いというお話を聞いた記憶がございます。また、近隣以外でも、岐阜県高山市が市内に世界総本山がある崇教真光と協定を結び、多数の避難者が収容できる第二神殿や新待機所などを活用される例があります。また、東京都杉並区では、区内に本部施設がある立正佼成会と「帰宅困難者一時滞在施設の提供に関する協定」を結び、大聖堂と第二団参会館が活用される例などがございます。ちなみにこれはちょっと余談になりますが、杉並区では、本市では数年前にあった新型コロナウイルスワクチンの集団接種会場、会場は健康増進センターでございましたけれども、杉並区は人口が多いということもあって６つか７つぐらい会場が用意されたのですが、そのうちの一つがこの立正佼成会の施設を活用してワクチンの集団接種が行われたと、そんな取組もありました。本市も市内の神社、寺院などの宗教施設と防災協定を結ぶことについて、どのように考えているのかを伺いたいと思います。　　大きな６番、学校教育について、（１）、学校の早朝開放について（豊中市の事例を参考に）を質問いたします。小学校進学を機に幼稚園、保育園に子どもを預ける時間帯と差が生じ、子どもの預け先が見つからず、親が退職や勤務時間の短縮を余儀なくされることは小１の壁と言われております。自治体によっては、親の出勤時間が早い家庭では、朝の預け先がなく、午前８時頃から、登校時間前から子どもが開門待ちをするといった現象があることが課題となっております。　　さて、こうした状況を受け、大阪府の豊中市では今年の４月から全40校の市立小学校の開門時間を朝７時に繰り上げ、登校時間になるまで体育館などでの見守りを始めることにいたしました。市では、各市に民間の見守り員を２人ずつ配置するとのことで、家庭の事情に応じて誰でも利用できるということでございます。その後の取組について新聞報道を見ますと、利用数が少ないなども課題もあり、見直しが行われるとのことでございました。同様の取組が東京都三鷹市などで行われております。　　まず、本市の小１の壁をめぐる状況はどうか、伺いたいと思います。また、豊中市、三鷹市のように早朝に学校を開放する取組が本市でも検討できないか、伺いたいと思います。　　２点目といたしまして、放射線副読本の活用について伺います。今年の３月議会において、福島県議会では、教育現場におけるＡＬＰＳ処理水の理解醸成に向けた取組のさらなる強化を求める意見書が賛成多数で可決されたところでございます。その中で２点、福島県議会は国へ要望を上げております。１点目は、処理水の海洋放出は長期にわたることから、全国の教育委員会に対し放射線副読本はもとより、処理水について分かりやすい適切な資料等の活用について改めて強く求めていくこと、２点目として出前授業の拡大や教員に対する研修を通じ、放射線副読本の活用をより促進していくとともに、１人１台端末等を活用した放射線副読本の活用事例の全国展開に向けた取組を評価すること、この２点を求めました。　　さて、本市での文部科学省が策定した放射線副読本の活用状況を確認しておきたいと思います。　　（３）、政府拉致問題対策本部電子図書館の活用について伺います。政府拉致問題対策本部では、全国の学校向けに拉致問題対策本部電子図書館を設けております。この電子図書館では、埼玉県にもゆかりがあります田口八重子さん拉致事件に焦点を当てた漫画「母が拉致された時僕はまだ一歳だった」という作品の貸出しが学校単位で申し込むことにより可能となっております。小泉首相の平成14年の訪朝からもうすぐ22年になろうとしております。この拉致問題を詳しく知らない子も多い中、漫画というアイテムは大変有効であるかと考えます。本市での電子図書館の活用はどういう状況か、確認で伺いたいと思います。　　大きな７番、治水対策について、（１）、透水性舗装について伺います。雨の際に雨水を通しやすい透水性舗装は、排水設備への流出を軽減し、雨水流出抑制効果が期待できる一方、費用が高い、また再舗装が必要になるまでの期間が短いなどの課題も指摘されているところです。そこで、まず本市の道路などでこの透水性舗装の活用状況はどうなのか、伺いたいと思います。　　２点目といたしまして、産業団地進出企業等を想定し、敷地内での透水性舗装の利活用を求める補助金等の施策を検討してはと考えますが、市の見解を伺います。　　（２）として、企業に雨水の利活用への協力を求める条例制定について伺います。３月議会では、雨水の利活用の雨水タンクへの補助金制度をつくることについて、実際に企業等で活用されている事例がないということで、なかなか前向きな答弁はいただけなかったところですが、企業の補助金制度が活用されている例がないかと探したところ、愛媛県松山市の例がございましたので、現地まで行ってお話を聞いてまいりました。松山市は、歴史的に水不足になったという歴史があるという事情があります。市民の水不足、節水への意識も非常に高く、雨水の利活用を求める条例が制定され、少しの容量でも雨水タンクを設置することを求めております。そして、その条例で求めることに対応し、補助金制度があるということであります。こうした事例を参考に施策を検討してはと考えますが、市の見解を伺います。　　最後に、大きな８番、昭和100年の取組について伺います。（１）として、企画展等の実施について伺います。来年は、大阪関西万博、東京ではデフリンピック、埼玉では全国植樹祭と、大きなイベントがある年でございますが、来年、令和７年は昭和100年となります。そして、改元から満100年となる令和８年に明治100年の例に倣って、政府主催の記念式典を目指す超党派の議員連盟も、麻生元総理を会長に、超党派の各党の参加を得て発足をしたところでございます。さて、本市の資料館でも、この昭和100年に合わせて、激動の昭和という時代を振り返る企画展などを実施されてはと考えますが、ご見解を伺います。　　以上で壇上での質問のほうを終わります。ご答弁のほどお願いいたします。 ○議長（田中栄志）　答弁をお願いします。　　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（鈴木貴久）　おはようございます。よろしくお願いいたします。伊勢田議員ご質問の大きな１点目、生活保護行政についての（１）、ケースワーカーの体制・増員について順次お答えいたします。　　初めに、令和６年４月以降の状況につきましては、ケースワーカー１人当たりの担当世帯数は84.69となっており、社会福祉法第16条に規定する１人当たり80世帯という数に近い数の体制となっております。また、今後年度途中に休職等が発生した場合につきましては、昨年と同様人事部門と協議し、生活保護の適正な運営体制を確保できるよう努めてまいります。　　続きまして、（２）、生活保護受給者のマイナンバーカード取得状況についてお答えいたします。正確な取得者数は把握しておりませんが、ケースワーク業務を通じて約200名の方から自主的な提示があった状況でございます。　　続きまして、（３）、生活保護受給者のマイナンバーカードの医療券・調剤券としての利用についてお答えいたします。生活保護受給者のマイナンバーカードの医療券、調剤券の取組状況につきましては、令和６年３月から開始されたところでございますが、社会保険診療報酬支払基金の管理する医療保険者等向け中間サーバーに生活保護受給者の資格情報が２重に登録される事案が他の自治体で発生したため、現在本市では４月に国から出された事務連絡に従い、国が用意したチェックシステムを使用して正しく情報が登録されているかの検証作業を進めているところでございます。資格情報が正しく登録されることが確認されましたら登録を行い、生活保護受給者や医療機関等に運用開始の周知を行う予定でございます。　　次に、市内医療機関の対応状況についてお答えいたします。厚生労働省が公開しておりますマイナンバーカードの健康保険証利用参加医療機関薬局リストによりますと、６月２日現在市内では159か所の医療機関、薬局で利用が可能となっております。　　次に、受給者の利用状況についてお答えいたします。取組状況についてと同様の答弁になりますが、情報登録の検証作業が終わり、登録が完了いたしましたら、生活保護受給者に周知し、マイナンバーカードでの医療券利用を進めてまいります。　　続きまして、（４）、生活保護受給者の年金の申請についてお答えいたします。本市では、年金の受給資格確認の一覧表を作成して、担当ケースワーカーが申請の支援をしているところでございますが、令和４年８月に埼玉県社会保険労務士会川越支部と協議を行い、受給者の中で手続に困難がある方の年金の申請支援を依頼させていただくという連携をしております。これまでに５件の実績がございますが、効果額の集計は行っておりません。 ○議長（田中栄志）　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（小日向哲也）　おはようございます。よろしくお願いいたします。続きまして、伊勢田議員ご質問の大きな２点目の（１）、こども医療費受給資格証のマイナンバーカード一体化についてお答えいたします。　　こども医療費受給資格証のマイナンバー活用に関しまして、国からの通知は特段ございませんが、国は令和５年12月に自治体向け説明会を開催し、令和８年度以降に全国的な運用展開を目指していること、また現状では先行実施に参加する自治体を募りながら、制度の実証を進めている旨の考えを示しているところであります。受給資格証のマイナンバー活用に当たっては、新たに当該システムの構築が必要となるわけでありますが、本市におきましては現在令和７年度中に実施する基幹系システムの標準化に伴う全庁的なシステム更新に着手しておりますので、来年度中に運用終了が確定している既存システムを改修することになること、またシステムベンダーとしても対応が非常に困難であることなどから、現状ではシステム標準化の円滑かつ確実な移行作業を最優先としているところであります。　　なお、受給資格証のマイナンバー活用をすることは、市民の利便性向上はもとより、自治体や医療機関にとってもメリットがあるものと認識しておりますことから、引き続き国や他自治体の動向を注視しつつ、環境が整った際には導入に向けた検討をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。　　続きまして、大きな３点目の（１）、民設民営放課後児童クラブについて（世田谷区の事例を参考に）についてお答えいたします。議員ご案内のとおり、本市におきましても保護者の働き方の変化や共働き家庭の増加などにより、放課後児童クラブの入室児童数は増加している状況でございます。そのようなことから、昨年度は南畑第２放課後児童クラブを、そして今年度は水谷第４放課後児童クラブを開設するなど定員の拡大を図るほか、学校との協議により特別教室や体育館を借用し、児童の生活スペースの確保に取り組んでいるところでございます。　　今回議員より、世田谷区の事例をご案内いただきましたが、放課後児童の生活スペースの確保に向けては、各自治体において様々な取組事例がありますことから、情報収集をし、研究を重ねてまいりたいと考えております。　　続きまして、大きな４点目の（１）、親権に関する講座について、子どもの貧困対策整備計画に基づき、養育費確保に関する支援を行っている立場からお答えいたします。子を持つ親が離婚の際に必要な情報を得るための講座につきまして、時期は未定ですが、実施に向けて検討してまいりたいと考えております。その際には、親権に関する内容も含めて提供できたらと考えております。 ○議長（田中栄志）　危機管理監。 ◎危機管理監（近藤徹）　よろしくお願いいたします。続きまして、大きな５点目、防災についての（１）、避難所・一時避難所としての神社・寺院等との協定についてお答えいたします。　　議員ご案内の神社、寺院などの宗教施設と災害時の避難所利用に関する協定を締結している自治体があることは認識しております。本市におきましても、寺院と災害時の一時集合場所、また神社と車の避難場所としてご協力いただくこととなっております。議員ご案内の宗教施設との防災協定を締結することにつきましては、現在のところ予定しておりませんが、今後様々な団体や企業から災害時に有効な協定の申出やご提案がございましたら、協定の締結に向けて検討してまいりたいと考えております。 ○議長（田中栄志）　学校統括監。 ◎学校統括監（武田圭介）　よろしくお願いいたします。ご質問の大きな６点目、学校教育について、３点ご質問いただいておりますので、順次お答えいたします。　　初めに、（１）、学校の早朝開放についてでございますが、議員ご案内のとおり、大阪府豊中市や東京都三鷹市におきまして学校の早朝開放を実施していることは承知しております。現段階において、直接教育委員会に要望やお問合せをいただいてはございませんが、学校を早朝から開放し、登校時刻まで体育館や校庭で児童を預かれば、朝早く出勤する保護者の負担軽減につながるものと思われます。一方で、学校の敷地内で預かるとすると、安全確保の観点から人員の確保が必要となりますが、これを教員が担うことは非常に難しい状況でございます。このほか、登校時の安全確保にも影響が生じると考えております。　　本市では、小学校において登校班での集団登校を行っていることや、保護者や地域の方々の見守り等のご協力により安全に登校できている現状を踏まえますと、朝の学校開放を行った場合、見守りのない時間帯に１人で登校したり、登校班に班長が不在となったり、少人数で登校となったりするなどが想定され、この対策も必要になってくると考えます。これらのことから、実現するには解決すべき課題が多いものと捉えており、現段階においては導入を検討する予定はございません。　　次に、（２）、放射線副読本の活用についてでございますが、放射線副読本につきましては令和５年12月に改めて県教育委員会を通じ活用促進の案内が届き、本市においても市内の各学校に周知したところでございます。活用状況につきましては、教科指導において主に社会科の防災学習や理科のエネルギーに関する単元で関連させて扱っていると認識しております。また、学級指導においては、物事は正しく理解して対処することが大切であり、風評被害による差別やいじめ等は人を傷つけるものであることを伝える資料として活用している学校もございます。　　最後に、（３）、政府拉致問題対策本部電子図書館の活用についてお答えいたします。学校教育におきましては、社会科の歴史分野で拉致問題について学んだり、政府拉致問題対策本部が作成したアニメ「めぐみ」の視聴を促したりするなどを通し、児童生徒の人権意識の醸成に努めているところでございます。アニメ「めぐみ」を視聴した小学校からは、発達の段階に即していたという声もあったことから、議員ご案内のとおり、漫画という教材の活用は有効であると考えます。このことも含め、政府拉致問題対策本部電子図書館につきましては、既に市内学校へ周知しておりますが、さらなる活用を促すことで一人でも多くの児童生徒が人権の大切さや意味について深く考える機会につなげてまいりたいと考えております。 ○議長（田中栄志）　建設部長。 ◎建設部長（森田善廣）　よろしくお願いいたします。ご質問の大きな７点目、治水対策について、２点ご質問いただいておりますので、順次お答えいたします。　　初めに、（１）、透水性舗装についてお答えいたします。透水性舗装につきましては、透水性を有する舗装材料を用いて、路面に降った雨水をいち早く地中へ取り込むことで、水たまりの防止など快適な通行を確保することができる舗装となり、雨水流出抑制対策としても効果があるものと認識しております。しかし、議員ご案内のとおり、ほかの舗装に比べて材料費が高いことや耐用年数が短いこと、また土砂等により目詰まりを起こし、透水機能の低下や雨水の浸透による地盤の軟弱化を招くなどの課題がございます。　　ご質問の①、本市での活用についてでございますが、ただいま申し上げました費用面や耐久性の観点から、本市におきましては車両の乗り入れの少ない歩道の一部に透水性舗装を使用している状況であります。　　次に、②、産業団地進出企業等を想定し、利活用を求める施策についてということで、補助金等の検討とのご質問でございますが、産業団地区域内や開発行為を行う企業などにおきましては、埼玉県の条例に従い、雨水流出抑制施設の設置を行うこととなっており、それに加え企業敷地内の駐車場などを透水性舗装にすることは、雨水流出抑制として効果的であると認識するところでございます。しかし、透水性舗装は当初の機能を確保するための維持管理に幾つかの課題を有していることから、今のところ補助金等の検討については考えておりませんので、ご理解をお願いいたします。　　続きまして、（２）、企業に雨水の利活用への協力を求める条例制定についてお答えいたします。議員ご提案の愛媛県松山市における雨水の利活用につきましては、その土地柄、歴史的に水不足に悩まされてきた経緯から、条例等により渇水に強いまちづくりを目指し、節水型都市づくりに関する取組を進めていることを確認させていただいたところでございます。企業への雨水の利活用の施策につきましては、熊谷市の企業立地奨励制度を参考に検討いたしましたが、熊谷市においては平成23年度の補助制度導入以来、現在までに活用実績がなく、制度自体の廃止の検討を進めていることから、本制度の本市への導入は難しい旨の答弁を３月議会においてさせていただいたところでございます。　　ご質問の企業に雨水の利活用を求める条例制定についてでございますが、議員ご紹介の松山市と本市におきましては、地理的条件などが異なることから、本市におきましては前回ご指摘をいただきました現在の雨水貯留施設への補助制度である富士見市雨水貯留施設設置補助金に係る要綱の改正を実施し、より多くの皆様にご利用いただけるよう検討を進めているところでございますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。　　なお、３月議会におきまして答弁させていただきました雨水タンク補助制度の周知につきましては、内容について分かりやすく記したパンフレットを作成いたしまして、市内のホームセンターに対し設置の協力をお願いしたところでございます。 ○議長（田中栄志）　教育部長。 ◎教育部長（磯谷雅之）　よろしくお願いします。続きまして、議員ご質問の大きな８点目、昭和100年についての（１）、企画展等の実施についてお答えいたします。　　難波田城資料館では、例年春と秋に富士見市域の資料を中心とした企画展を開催しております。令和７年度に開催する企画展につきましては、春季開催の令和７年３月から６月にかけて、東武東上線開通110年をテーマとした企画展の実施が決定しております。議員ご提案の昭和100年と題した企画展につきましては、現在のところ開催する予定はございませんが、秋に開催する企画展につきましては昭和に関連した企画展としまして、激動の昭和史の中でも令和７年が戦後80年を迎えることから、戦前、戦中、戦後の富士見市の人々の暮らしについて、この地域における具体的な事例や資料で振り返るといった企画展の開催を検討しているところでございますので、ご理解賜りたいと存じます。

○議長（田中栄志）　答弁が終わりました。　　伊勢田議員。 ◆５番（伊勢田幸正）　ご答弁いただきました。順次再質問のほうさせていただきたいと思います。　　大きな１点目の生活保護行政について伺いますが、今のところ平均で84.69世帯ということで、なかなか社会福祉法上の80世帯にはまだまだ上回っているのかなという印象を持ったところですが、これでも改善されたということで、先ほどの健康福祉部長の答弁はこれでも改善されたということなのかなと私は理解したところでございますが、改めてこの社会福祉法上の80世帯に近づけることについて見解を伺えればと思います。 ○議長（田中栄志）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（鈴木貴久）　こちら、社会福祉法上の80世帯にもちろん近づけたほうがいいという考え方は持ってございます。ただ、現状人事部門と様々な協議を行っておりまして、その中で現状としてはこういう数値でございますので、やはりケースワーカーの方の負担を逐次確認しながら、人事部門と協議を行ってまいりたいと思います。 ○議長（田中栄志）　伊勢田議員。 ◆５番（伊勢田幸正）　人事部門ということでしたので、これ通告していますが、改めてケースワーカーの増員について、人事を担当する部署、総務部長の考えを確認しておきたいと思います。 ○議長（田中栄志）　総務部長。 ◎総務部長（古屋勝敏）　生活保護事務を担いますケースワーカーにつきましては、社会福祉法による標準世帯数を目安としながら、社会福祉主事任用資格者を配置しております。今後におきましても、人事ヒアリングなどにおいて生活保護世帯数の状況を確認した上で、適切な職員配置に努めてまいります。 ○議長（田中栄志）　伊勢田議員。 ◆５番（伊勢田幸正）　特にケースワーカーについては今いろいろとＤＸ化が行政でも課題になっていますけれども、やっぱり人が対応しなければいけない、最大の行政の仕事の中でも一番人が対応しなければいけない分野かなと思いますので、ぜひこういったところについて検討をいただければと思いますが。すみません。市長、通告しておりませんけれども、このケースワーカーの増員、特にケースワーカーは役所の様々な業務の中でも一番激務な部門の一つであるかと考えます。そういった中では、やはりケースワーカーについて１人当たりの担当世帯数ができる限り社会福祉法の80にいくことが重要かと考えるわけですけれども、改めてケースワーカーの増員について、市長のお考えを伺えればと思います。 ○議長（田中栄志）　市長。 ◎市長（星野光弘）　質問にお答えしたいと思います。　　現在の数字というものについて、これを容認するという立場ではございません。しっかり努力をさせていただいて、ご指摘いただいたような法律の範囲内で職員に頑張っていただけるよう努力はしたいと考えております。３年目の職員ですか、私毎年夏にかけて３年目の職員と面接をいたします。ちょうど１年、２年、３年目ですから、様々な仕事に慣れてまいります。とりわけ福祉政策課の職員については現在何人を担当しているのというような話をいつも聞くようにしておりまして、新人の頃からこのぐらい持っておりますというような回答もございます。やはり現状、極端に新人だから少なくてもいいという状況ではないというふうにも理解いたしておりますし、数年、１年、２年、３年と年数がたつにつれ、しっかりとこうしたものに対応できる能力を持ちつつ、それぞれの若い職員も頑張っております。ご指摘いただいた部分につきましては、ただいま部長が答弁させていただいたとおりでもございますし、私自身も改善に向けて努力をしたいと思います。 ○議長（田中栄志）　伊勢田議員。 ◆５番（伊勢田幸正）　心強い答弁、市長ありがとうございました。　　それでは、次の項目に移りますが、（２）のマイナンバーカードの取得状況について、ちゃんとした統計を取っていただくと、やっぱりそれだけケースワーカーの負担をまた増やしてしまうことになりますので、今回はお求めしなかったのですが、把握できるだけで約200件ということで、ですので、大体１割という理解でよろしいですか。間違いないのか。 ○議長（田中栄志）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（鈴木貴久）　人数からしますと、議員おっしゃるとおり、約１割なのかなと捉えております。 ○議長（田中栄志）　伊勢田議員。 ◆５番（伊勢田幸正）　約１割ということですが、ただちゃんとした統計を取ればまたもうちょっと数字は上がるのかもしれないなと思ったところですけれども、ケースワーカーの負担を増やすような質問を恐縮ですが、どこかのタイミングで受給者のマイナンバーカードの取得状況は確認されたほうがいいのかなと思うわけなのです、今後医療券、調剤券のマイナンバー化という課題も控えておりますので。そういった意味では、どこかのタイミングでこの状況を統計取られたほうがいいのかなと思うのですが、そちらについて伺えればと思います。 ○議長（田中栄志）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（鈴木貴久）　一義的には、マイナンバーカードをケースワーカーに提示する根本的な義務というのがございませんので、マイナンバーカードの取得、それに基づきましてケースワーカーがマイナンバーカードの取得提示を無理に促すことは行っておりませんので、ワーカー業務の中で、またマイナンバーカード等で医療券の代わりになるというところで支障があった場合には、やはりケースワーカーがその状況を把握して対応するものと考えておりますので、そういった中で徐々に把握できるのかなと考えております。 ○議長（田中栄志）　伊勢田議員。 ◆５番（伊勢田幸正）　なかなかデリケートな問題なので、健康福祉部長も答弁のほうを慎重にいただきましたけれども、アンケートみたいな形で統計を取るというのもちょっとまた厳しいという理解でよろしいですか。 ○議長（田中栄志）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（鈴木貴久）　アンケートというと、やはり結局はマイナンバーカードの提示というか、取得の状況になりますので、なかなかそれは現状では、先ほどのケースワーカーも80世帯を超えている状況とかもやはりございますので、なかなかそこまでは現状としては難しいと思っておりますので、引き続きケースワーク業務中で支障が生じたときには、必ずマイナンバーカードが今度必要になってくるかと思いますので、そういったところで把握できればと考えております。 ○議長（田中栄志）　伊勢田議員。 ◆５番（伊勢田幸正）　では、続いて（３）のほうに移らせていただきますが、今国のチェック作業のほうを進めていただいており、その後ということでございますが、これ時期等はまだ具体的にお示しいただくのはちょっとまだ厳しいという理解でよろしいでしょうか。それとも、大体の目安の時期というのは決まっているのでしょうか、秋とか冬とか。 ○議長（田中栄志）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（鈴木貴久）　まだチェック段階ですので、ちょっとその辺の詳細のいつ頃終わるのかというのは、現時点ではまだ分からない状況でございます。 ○議長（田中栄志）　伊勢田議員。 ◆５番（伊勢田幸正）　あと、今医療機関とか薬局のほうで159か所、オンラインのほうの準備を済ませていただいているということですが、数としては十分なのか少ないのか、そういったところがまだ私ぴんときていないのですけれども、その辺ちょっとご説明いただければと思います。 ○議長（田中栄志）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（鈴木貴久）　全体の医療機関、薬局も含めて、どのぐらいあるのかという集計と突き合わせてございませんので、ちょっとその辺のところはなかなかお答えはできないのですけれども、この数字を見たときに市内の面積というか、規模からいいますと、私見になりますけれども、そんなに少なくないのかなとは捉えているところです。 ○議長（田中栄志）　伊勢田議員。 ◆５番（伊勢田幸正）　では、今後まだ未登録のところについてご協力を促すというのは、またこのチェックリストの作業が終わってからというイメージでよろしいでしょうか、確認でございます。 ○議長（田中栄志）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（鈴木貴久）　医療機関の登録に関しては、また別になるかと思うのですけれども、あくまでもマイナンバーの登録の状況につきましては、先ほどご答弁したとおり、チェックが終わり次第、どんどん進んでいくのかなと思っております。医療機関のほうは、やはり医療機関のそれぞれの都合がございますので、そういったところで徐々に、それが当たり前のようにマイナンバーカードで保険証として使えるようであれば、どんどん進んでいくのかなと思っております。 ○議長（田中栄志）　伊勢田議員。 ◆５番（伊勢田幸正）　確認いたしました。今後こちらについては、やっぱりＤＸ化をどんどん進めていく観点で、受給者にとっても健康状態が把握できたりだとか、いろいろなメリットがあるかと思いますので、健康状態というよりも、医療機関の利用状況をオンラインで確認できたりですとかいうメリットがあるかと思いますので、粛々と進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　　（４）の年金のところについて伺いたいと思います。本市も社会保険労務士の団体の川越支部と連携して、既に５件の実績があったということでございます。金額等までは把握されていないということでございますけれども、こちら予算等には出てきていないように理解をしているわけですが、改めて予算面とか、そういったところではどうなっているのか、確認をしておきたいと思います。 ○議長（田中栄志）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（鈴木貴久）　先ほど議員がご案内いただきました市のように、委託料という形で予算計上はしてございません。 ○議長（田中栄志）　伊勢田議員。 ◆５番（伊勢田幸正）　確認ですけれども、例えば障害年金とかですと制度が複雑ということで、ご本人でやっていただいたら駄目だけれども、社会保険労務士がやっていただいたら通ったという事例なんかもほかの自治体で聞くところでございまして、そういった場合に社会保険労務士もお仕事ですから、当然報酬が発生するわけですけれども、例えばそのときにお願いした社会保険労務士への報酬というものが生活保護上経費として、言うならばその分、受給者の使えるお金が減らないという形での処理というのは本市もされているという理解でよろしいでしょうか。 ○議長（田中栄志）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（鈴木貴久）　議員おっしゃるとおりでございます。 ○議長（田中栄志）　伊勢田議員。 ◆５番（伊勢田幸正）　続いて、一応資格一覧ということで、年金がもらえる可能性がある方については一覧のほうを作られているということですけれども、こちらもし答弁が可能でしたら、何件ぐらいかということは分かりますでしょうか。 ○議長（田中栄志）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時１７分） ○議長（田中栄志）　再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時１７分） ○議長（田中栄志）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（鈴木貴久）　失礼いたしました。こちらの一覧表のほうはちょっと手元にございませんので、お答えのほうはできないものでございます。 ○議長（田中栄志）　伊勢田議員。 ◆５番（伊勢田幸正）　あと、ほかの自治体ですと、やっぱり費用対効果でいったら大きな額が出ているわけです。それだけ消えた年金というのが多かったり、あるいはご本人が気づかないけれども、プロの社会保険労務士がチェックいただいたら年金の記録が出てきて、それで逆に自立につながったという事例もあるわけですけれども、一応本市としては当面社会保険労務士の川越支部との連携を続けていくお考えということかと思いますけれども、改めてほかの自治体のような悉皆調査といったらいいのですか、全体を一回年金の記録について可能性がないかということをチェックする作業というのは、一応今のところ市としてお考えはないということでしょうか。 ○議長（田中栄志）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（鈴木貴久）　今のところ、議員のおっしゃるような考えはございませんが、ただケースワーク業務の中で何件か接触する中で、そういった情報をつかんで、先ほど申し上げました社労士のほうにつなげるようでしたら、それは積極的につないでいきたいと考えております。 ○議長（田中栄志）　伊勢田議員。 ◆５番（伊勢田幸正）　そういった意味では、そういった取組を積極的に行っていただいて、ほかの自治体に負けないような取組を本市も行っていただければと思います。　　これは、私社会保険労務士の事務所から資料を頂いたのですけれども、参考までにほかの自治体の費用対効果でいいますと、新座市の話はさっきしましたが、和光市が令和４年度1,100万円委託をして、１億8,900万円の効果があったりですとか、あと東松山市が令和５年度に始められて、792万円の委託料に対して9,800万円の効果ということでございましたので、こういった自治体の事例が示しているのは、やっぱりまだ年金の手続、権利があるけれども、それがあることを気づいていらっしゃらない方というのはそれなりに全国いらっしゃるのだなと。それだけ年金という制度の課題が見えてくるわけですけれども、改めてこういったところについても焦点を当てて、取組のほうを本市もいただければと思います。　　それでは、次の質問のほうを移らせていただきたいと思いますが、こども医療費についてですけれども、こちらについてはまだ国のほうからまだまだ細かいところも来ていなかったりですとか、ただ中には先進的に国の先行事業みたいな形にエントリーされている自治体もあるわけですけれども、本市は、そういった先行の取組にエントリーしてまでというところにはまだ至っていないという理解でよろしい。 ○議長（田中栄志）　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（小日向哲也）　先ほどご答弁した部分と繰り返しになりますけれども、まず本市におきましては基幹系システムの標準化に伴うシステム更新にただいま取り組んでおります。そちらのシステムが稼働するとなると、もう一度改めて受給者証のマイナンバー化のほうのシステムについてもということになりますので、まずは現在の更新のほうを最優先とさせていただいて、受給資格証のマイナンバーにつきましてはその後というふうな形で考えております。 ○議長（田中栄志）　伊勢田議員。 ◆５番（伊勢田幸正）　では、続いて大きな３番のところの再質問をさせていただきます。　　放課後児童クラブについては、今いろんな取組が自治体で行われていますので、そちら本当に私もたまたま世田谷区の取組を見つけて質問させていただきましたけれども、また研究をいただければと思うところですが、改めて今市内でも、例えば水子地域など住宅の増設がどんどんあるところがある地域もありますけれども、今後クラブの増設が市内でも必要と考えられる地域などがもう既にあるいは程度目星がついているかもしれませんが、こうした人口増となるような、クラブの増設が今後見込まれるような地域の動向はどうなのかを確認しておきたいと思います。 ○議長（田中栄志）　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（小日向哲也）　再質問にお答えいたします。　　市内の各地域におきまして、宅地造成の広がりは少なからず生じておりますので、そのような地域に子育て世帯が転入する動きがあれば、放課後児童クラブを利用する児童が増えるものと考えております。 ○議長（田中栄志）　伊勢田議員。 ◆５番（伊勢田幸正）　子ども未来部長から再質問に答弁いただきましたけれども、例えば具体的に何々小学校区がというところまではまだ特定されていないということでよろしいですか。 ○議長（田中栄志）　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（小日向哲也）　確かに特に家が多く建てている地域とすると、議員ご案内のありました水谷地区と、そういった部分はありますけれども、特にそれ以外というところはございません。 ○議長（田中栄志）　伊勢田議員。 ◆５番（伊勢田幸正）　これについては、富士見市はどんどんよそから転入で人口が増えているところでもありますので、こうした動向を見て、また適切なご判断をいただければと思います。　　大きな４番の共同親権について、再質問のほうをさせていただきます。今回民法の大きな改正があったわけですけれども、今回の内容を本市のこども施策にはどのように反映させていくのかを、考えを確認しておきたいと思います。 ○議長（田中栄志）　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（小日向哲也）　親権について知識を得ることは、両親が養育や教育に積極的に関わることにもつながるものと考えます。したがいまして、繰り返しの答弁になりますが、子を持つ親が離婚の際に必要な情報を得るための講座の実施に向けて検討してまいりたいと考えております。 ○議長（田中栄志）　伊勢田議員。 ◆５番（伊勢田幸正）　講座について前向きな答弁、改めていただきました。　　それで、現在でも離婚時の養育費や養育計画についてのご相談などの体制はされているのかと思います。こういったところについても改めて親権の仕組みが変わるということを受けて、サポートの強化も必要かと思いますけれども、その点についてのお考えを確認しておければと思います。 ○議長（田中栄志）　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（小日向哲也）　現在養育費相談、毎月定期的に行っております。そういった中でもご相談者の皆さんのそれぞれ事情が異なりますので、そういった内容に寄り添いながら、ただいまご案内いただきました親権などについても含めてご案内をさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長（田中栄志）　伊勢田議員。 ◆５番（伊勢田幸正）　よろしくお願いをいたします。　　それでは、次の再質問に移りたいと思います。防災について、危機管理監に再度質問しておきたいと思います。今後もこういったお話があれば、ご相談の上、協定といったことも考えられるという答弁と理解をいたしましたが、基本的に市としてはご相談があれば前向きに受け止めていただけるという理解でよろしいでしょうか。 ○議長（田中栄志）　危機管理監。 ◎危機管理監（近藤徹）　協定のご相談がございましたら、その内容を確認しまして、有効だという内容でございましたら協定を締結していきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（田中栄志）　伊勢田議員。 ◆５番（伊勢田幸正）　ありがとうございます。今後我々も、私も地域の神社等とお話しする機会等があったら、こういったことご提案等できるように、それぞれやってまいりたいと考えているところでございます。　　続いて、大きな７番のほうに移りたいと思います。透水性舗装について答弁をいただきました。やっぱりなかなか費用面ですとか維持の面だとか、非常にまだまだ課題が多いのかなと思うわけですけれども、仮に企業から例えば今後産業団地の進出企業から透水性の舗装も活用したいみたいなお話があった場合、本市として補助金等の施策を改めて検討する余地等はあるのか、そこを確認しておきたいと思います。 ○議長（田中栄志）　建設部長。 ◎建設部長（森田善廣）　今後企業等からそういった相談があったときに補助金を活用するのかということでございますが、こちらの透水性舗装につきましては非常に大型車に弱いという特性がございます。したがいまして、産業団地に導入するということになりますと大型車がほとんどになりますので、すぐにまた直すようになってしまいます。したがいまして、ちょっと補助の導入というのは難しいかなというふうに考えております。 ○議長（田中栄志）　伊勢田議員。 ◆５番（伊勢田幸正）　課題がよく分かったところでございます。　　あと、（２）のところで、３月議会の続きになりますけれども、ホームセンター等にパンフレット設置の協力依頼をしていただいたということでございますが、これ現在のところはどういったところにパンフレットを置いていただけているのか、そういった実績があれば、お分かりになる範囲で構いませんので、伺えればと思います。 ○議長（田中栄志）　建設部長。 ◎建設部長（森田善廣）　雨水の流出抑制を目的にいたしまして、こういった貯留タンクをやっているということでＰＲのチラシを作りまして、市内にはホームセンター２社あるのですが、そのうちの１社はこういったチラシをお店に出していただけるということで、ここで依頼してきたところでございます。 ○議長（田中栄志）　伊勢田議員。 ◆５番（伊勢田幸正）　市内にということですけれども、例えば市外でも実際のところ具体名を出してしまいますと大井のビバホームですとか、ああいったところなんかは結構市内の方も利用されている方多いのかなと思うのですけれども、そういった市民の方の利用が多そうな市外のホームセンターへの働きかけというのはどうでしょうかというところを伺いたいと思います。 ○議長（田中栄志）　建設部長。 ◎建設部長（森田善廣）　今のところは市内だけしかお声がけはしていないのですが、今後また市外のホームセンターにつきましてもお願いしていきたいというふうに考えております。 ○議長（田中栄志）　伊勢田議員。 ◆５番（伊勢田幸正）　あと、要綱改正について取り組んでいただいているとのことですけれども、こちら具体的に改正ができそうな時期、例えば秋とか冬とか来年とか、そういったことでも構いませんけれども、時期の目星がついていれば伺えればと思います。 ○議長（田中栄志）　建設部長。 ◎建設部長（森田善廣）　こちらにつきましても、前回３月にご質問いただきましたので、早急に取り組むように担当のほうへは指示しているところでございます。 ○議長（田中栄志）　伊勢田議員。 ◆５番（伊勢田幸正）　よろしくお願いいたします。　　３分ちょっと時間が残りましたけれども、今定例会の私の一般質問のほうを終わらせていただきます。ご答弁のほうありがとうございました。 ○議長（田中栄志）　以上で伊勢田幸正議員の市政一般質問を終わります。　　休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時２９分） ○議長（田中栄志）　再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時５０分） ○議長（田中栄志）　次に、質問順２番、関野兼太郎議員の質問を許します。　　関野兼太郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　関野兼太郎登壇〕 ◆13番（関野兼太郎）　13番、関野です。よろしくお願いします。皆さん、こんにちは。いつものことでありますけれども、お忙しい中傍聴にお越しいただいた皆様、本当にありがとうございます。心から感謝申し上げます。また、インターネットのライブ中継を御覧になっている方もいらっしゃるかと思います。重ねて感謝申し上げます。　　さて、昨日の不審電話に対しまして、教育委員会並びに関係者の皆様、多大なご苦労をされたと思います。本当にありがとうございます。今朝も学校付近では、青色パトロールカーの巡回、そしてまた警察のパトロールカー、１回だけでしたけれども、通りました。また、通学班の各班には保護者がついて登校していただいて、本当に人騒がせといいますか、困ったことだというふうに思っています。登校し終わるまでには無事に登校できたのかなというふうに思っております。そういったことが今朝ございました。　　それでは、田中議長からお許しをいただきましたので、私の６月議会、関野、一般質問を始めさせていただきたいと思います。本日は、防災、子どもたちの健康、住みよいまちづくり、高齢者のデジタルスキルアップなど、４点にわたり質問をさせていただきます。　　１番、降雨期を迎え水谷東地域の水害対策についてお伺いいたします。（１）、改めて別所雨水ポンプ場の整備状況はについてお伺いいたします。度々質問をさせていただき、そのたびに丁寧にご答弁いただいております。町会長たちへの質問をしている場にも参加させていただきました。そこから市民の皆様に情報を広げていく役割について、私自身にも責任を負う点があるかと認識しておりますけれども、降雨期に向かう心構えの一つとしてお伺いいたします。別所雨水ポンプ場の更新工事は、ストックマネジメント計画で令和２年度から令和６年度の実施を予定しております。令和５年度富士見市下水道事業会計継続費繰越計算書により、令和６年度に繰り越されました。改めて降雨期に向かう地域の安全確保という視点から、今後の別所雨水ポンプ場の整備状況についてお伺いをいたします。　　（２）、越境避難の可能性のある地域の検証をについてお伺いいたします。風水害や震災など災害によって警戒レベルに応じ指定された避難所へ避難することが想定されます。親戚や友人宅やホテルなどに避難できる人以外に住民票のある自治体の指定避難場所に向かうことに困難が生じる可能性のある地域、人々が存在するのではないでしょうか。新河岸川左岸の水谷東１丁目地域もその一つではないでしょうか。例えば水害のときなどに危険を冒して袋橋から新河岸川を渡るよりも、近くの志木市の指定緊急避難場所や指定避難場所に、また例えば水谷東３丁目の地域でも志木市役所に緊急避難をさせていただくことが安全であると考えられます。災害時、避難所は混乱します。そのときに遅滞なく越境避難できるように平時より検証し、準備をしておく必要があると考えます。見解をお伺いいたします。　　大きな２番、子どもたちの健やかな成長を願って。（１）、小中学校における健康診断について、①、健診の状況とその後の対応はについてお伺いをいたします。小中学校における健康診断について、まず概要について、そして何らかの再検査を指摘された場合のフォローについてお伺いいたします。　　②、不登校児童生徒の健診の実態は。先日報道番組で、不登校児童生徒が就学時における健康診断を受診していないことにより、健康に不調を来してしまった事例について触れていました。富士見市においても同様の事例が発生していないのか、危惧を感じてしまいました。富士見市においては、不登校の児童生徒の健康診断の受診実態についてお伺いをいたします。　　（２）、「朝の小１の壁」の実態はについてお伺いいたします。先ほども同様の質問がございましたが、私も通告をしておりますので、お伺いいたします。保育園の預かり開始時刻と小学校の登校時刻に差があります。富士見市の有料延長保育では、午前７時からとなっています。私の登校見守りに立っている地域の小学校は、大体午前７時50分ぐらいに集合して、登校班ごとに登校していきます。保育園に通園していたときと小学校に入学したときの登校時刻の差、この差によって僅かの例だとは思いますが、共稼ぎ世帯に影響を及ぼしている、こういった状態を朝の小１の壁と言われているそうでありますが、富士見市でもそういった声が聞こえていないか、実態についてお伺いいたします。　　大きな３番、誰にとっても住みよいまちづくりについて、（１）、国土交通省の調査により指摘された危険なバス停への対応は。横断歩道や交差点のそばにある危険なバス停が2021年３月19日に国土交通省よりまとめられました。富士見市内では、危険ランク３段階のうちのランクＢとランクＣのバス停があるとのことでした。ご存じの方もいらっしゃるかと思いますが、ランクづけの基準について説明をさせていただきます。ランクＡのバス停は、過去３年以内に停車したバスが原因で人身事故が発生しているバス停、またバスがバス停に停車した際に、横断歩道にその車体がかかるバス停であります。ランクＢは、Ａランク以外でバスがバス停に停車した際に横断歩道の前後５メートルの範囲に車体がかかる。あるいは、バス停に駐車した際に交差点に車体がかかるバス停のことです。ランクＣは、ランクＡ、Ｂ以外で、バスがバス停に停車した際に交差点の前後５メートルの範囲に車体がかかる交差点及び地域住民等の意見や各都道府県の実情に応じて抽出したバス停と定義づけられています。　　市内では、東武バスウエストの水谷東地内にあるバス停が指定されています。まず、Ｂランクとして、富士見クリニック志木駅方面のバス停、Ｃランクとして同じく富士見クリニックの富士見高校方面バス停とモード工芸富士見高校方面バス停が危険なバス停としてランク入りしてしまいました。今年令和６年３月８日現在として、安全性確保対策実施状況が示されました。それによると、県内656か所あった危険バス停のうちＡランクは46か所からゼロに、Ｂランクは366か所から208か所に、Ｃランクは244か所から145か所にそれぞれ対策が取られ、改良が図られました。先ほど申し上げました市内３か所のランクはそのまま変わらず、それぞれ安全対策検討中と表記されています。どういった対策を検討されているのか、お伺いいたします。　　（２）、インクルーシブ公園の整備を。あらゆる人たちが等しく公園で遊びを楽しめ、包括的、包摂的にできる公園としてインクルーシブ公園という概念の公園の設置が進められています。富士見市でも整備を進めてみたらと考えますが、市の考えをお伺いいたします。　　（３）、認知症による行方不明者の実態は。警察庁の調査によりますと、認知症で行方不明になった人の数は2022年で延べ１万8,709人と、統計を取り始めた2012年から10年間で約２倍に増えているとのことでした。これは、警察に届けられている数でありますけれども、本市では防災行政無線による尋ね人の放送があります。昨年度の件数について、まずお伺いをいたします。　　大きな４番、市民、特に高齢者へのデジタルスキルアップ対策についてお伺いをいたします。（１）、今年度予定されている電子商品券への準備状況は。今年度中にプレミアム付電子商品券が発売になります。商品券そのものの発売に向けた準備は、商工会と産業経済課で着々と進められています。私がここでお尋ねしたいのは、電子商品券を購入してから使用するまでのシステムをあらゆる世代、とりわけ高齢者に早めに周知、理解していただく準備をしていく必要があると考えています。公民館等で行われておりますスマホ教室なども一つの方法かと思いますが、システムの概要が決まった段階で早めに周知をしていく必要があると思いますが、見解をお伺いいたします。　　（２）、フレイル予防に向けたｅスポーツへの準備状況は。フレイル予防に向けたｅスポーツが導入されます。例えば家庭用のゲーム機などを使ってテニスをしてみたり、ボウリングをしてみたり、そういったことも家ではできますけれども、そういった慣れないことへの挑戦によって脳を活性化するとも言われております。デジタルスキルアップへの入り口になるかもしれません。シニアｅスポーツ講座運営業務について入札が行われたのでしょうか。予算規模165万円でどういった形式で行われているのか、現在の準備状況についてお伺いをいたします。　　（３）、マイナ保険証導入への支援状況は。2023年９月からマイナ保険証を利用しての受診ができるようになっています。2024年12月２日からは、現行の保険証は発行されなくなる。今議会でも導入に向け補正予算が組まれ、その際にも私も質疑をさせていただいたりしておりますけれども、改めてこの場でお伺いしたいと思います。全ての市民にとって安心して医療機関で受診できるよう、マイナ保険証全面導入に向けた支援をしていくべきと考えますが、現在の支援状況についてお伺いをいたします。　　壇上での質問を以上とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。

○議長（田中栄志）　答弁をお願いします。　　建設部長。 ◎建設部長（森田善廣）　よろしくお願いいたします。ご質問の大きな１点目、降雨期を迎え水谷東地域の水害対策についての（１）、改めて別所雨水ポンプ場の整備状況はにつきましてお答えいたします。　　別所雨水ポンプ場の更新工事につきましては、施設管理の最適化を目的としたストックマネジメント計画に基づき、令和２年度から令和６年度までの計画期間としてポンプ設備や自家発電設備などの更新工事を日本下水道事業団に委託し、実施しております。今回工事の進捗に関するご質問ですが、令和４年度にポンプ設備の更新工事を実施し、令和５年度から現在につきましては自家発電設備の更新及び建築改修工事を実施しておりますが、昨年度電気ケーブル等の材料の調達に時間を要したことや、関連する建築工事において入札の不調があったことなどから、工期を今年度末まで延長したところでございます。　　現在の整備状況といたしましては、既存の自家発電設備を撤去し、仮設発電機への切替えが完了しており、今後は建築工事の後に新設の自家発電設備を設置していく予定となっております。別所雨水ポンプ場は、台風や集中豪雨などの際の内水による被害の防止や軽減のための重要な施設であり、適正に管理するために計画的な施設更新が必要であることから、今年度においてストックマネジメント計画の見直しを行い、ゲート施設や受変電設備などの更新計画を策定し、施設の長寿命化を図り、引き続き計画的な施設管理に努めてまいります。 ○議長（田中栄志）　危機管理監。 ◎危機管理監（近藤徹）　よろしくお願いいたします。続きまして、（２）、越境避難の可能性のある地域の検証をについてお答えいたします。　　議員ご案内の水谷東地域にお住まいの方々が志木市へ越境避難することにつきましては、本市と志木市との間で災害時相互協力に関する協定を締結しており、それぞれの住民が市の境を越えて避難する必要がある場合には、避難所での受入れなどについて協力することとなっております。今後につきましては、志木市と具体的な受入れ体制について検証してまいりたいと考えております。 ○議長（田中栄志）　学校統括監。 ◎学校統括監（武田圭介）　よろしくお願いいたします。議員ご質問の大きな２点目、子どもたちの健やかな成長を願ってについて、２点ご質問をいただいておりますので、順次お答えいたします。　　初めに、（１）、小中学校における健康診断についての①、健診の状況とその後の対応はについてでございますが、学校の健康診断につきましては学校保健安全法第13条において、毎学年定期的に行うものと定められており、同法施行規則第５条及び第６条に年に１回、毎年４月から６月の時期に身長、体重、栄養状態、脊柱及び胸郭の疾病及び異常の有無等の内科健診、耳鼻科、眼科、歯科等全11項目の検査を行うよう規定されていることに基づき、各学校において健康診断を実施しているところでございます。再検査と指摘された場合のフォローにつきましては、個別に保護者へ通知し、保護者の判断でかかりつけ医等で受診をしていただいているところでございます。　　次に、②の不登校児童生徒の受診実態についてでございますが、令和５年度は内科、耳鼻科、眼科、歯科のうち１つ以上未受診の項目があった児童生徒が約550名おり、そのうち不登校の児童生徒は約180名でございました。昨年度までの不登校を含む未受診者への主な対応といたしましては、他学年の健診時に当該児童生徒が登校していた場合、受診を促しており、教育支援センターあすなろに通室している児童生徒については特別支援学校での受診を案内するなど、工夫した対応を行っておりました。本年度につきましては、不登校児童生徒を含む未受診へのフォローの在り方について、現在富士見市医師会と協議し、受診できる機会の創出に向け、日程や会場等の調整を行っているところでございます。　　続いて、（２）、「朝の小１の壁」の実態はについてお答えいたします。市内小学校の登校時における児童受入れ開始時刻は学校ごとに違いはございますが、７時50分から８時10分となっております。現段階においては、保護者から教育委員会への登校時刻に関して直接的な問合せはいただいていないことから、朝の小１の壁と呼ばれる状況につきまして把握できておりませんので、ご理解をお願いいたします。 ○議長（田中栄志）　建設部長。 ◎建設部長（森田善廣）　ご質問の大きな３点目の（１）、国土交通省の調査により指摘された危険なバス停への対応はについてお答えいたします。　　議員ご指摘の危険なバス停につきましては、平成30年に神奈川県横浜市内でバスが横断歩道を塞ぎ、バスをよけて渡ろうとした小学生が対向車にはねられて死亡したという事故が発生したことにより、令和元年度に国土交通省が中心となり、全国的に調査をしたものとなります。本市におきましても、水谷東地域に設置されている３か所のバス停が危険なバス停としてリストに掲載されており、バスがバス停留所に停車した際に交差点にその車体がかかること、また停車した際に交差点の前後５メートルの範囲にその車体がかかるバス停留所が、歩行者の安全が危惧されるため指摘の対象となっております。　　今回この危険なバス停について、どのような対策を検討しているのかとのご質問でございますが、ご指摘のバス停につきましては県道ふじみ野朝霞線に設置されていることから、道路管理者であります川越県土整備事務所がバス事業者と協力し、対策を行うこととなり、川越県土整備事務所に対策状況を確認いたしましたところ、バス事業者に対しましてバス停の移設の依頼をしているとの回答をいただいたところでありますので、今後の動向について注視してまいりたいと思います。 ○議長（田中栄志）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（新井雅彦）　よろしくお願いいたします。ご質問の大きな３点目の（２）、インクルーシブ公園の整備をについてお答えいたします。　　インクルーシブ公園は、年齢や障がいの有無にかかわらず、あらゆる人たちが等しく共に遊び、過ごすことができる公園と認識しており、共生社会の実現に向け、近年インクルーシブ公園の整備、設置をする自治体が増えているところでございます。具体的には、車椅子で遊ぶことができるスロープつきの遊具や背もたれつきのブランコなどの遊具を配置するほか、敷地内を円滑に移動するためのアクセス動線の整備、また障がいのある方に対応した駐車場やトイレなど、ユニバーサルデザインに配慮された施設が必要であると考えております。一方で、インクルーシブ公園の整備に当たりましては、通常より大きい遊具や駐車場などのスペースが必要であることなど、解決しなくてはいけない課題がございます。市といたしましては、富士見市ＳＤＧｓ未来都市計画への位置づけを踏まえまして、共生社会の実現に向けた取組として、ユニバーサルデザインに配慮したインクルーシブな遊具の設置推進に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（田中栄志）　協働推進部長。 ◎協働推進部長（新山司）　よろしくお願いいたします。関野議員ご質問の大きな３点目の（３）、認知症による行方不明者の実態はについてお答えいたします。　　市では、東入間警察署からの依頼に基づき、迷い人等について防災行政無線を活用し、市民の皆様への周知並びに発見へのご協力をお願いしております。ご質問の令和５年度の迷い人についての放送実績は11件でございました。 ○議長（田中栄志）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（渋川久）　よろしくお願いいたします。ご質問の大きな４点目の（１）、今年度予定されている電子商品券への準備状況はについてお答えいたします。　　今年度実施予定のプレミアム付電子商品券事業につきましては、本市で初となる電子商品券事業となりますことから、従来の市広報やホームページなどによる周知に加え、富士見市商工会が事業委託する受託会社による専用ウェブサイトの開設や市民及び参加店に対する説明会の開催、コールセンターや対面型の相談窓口の設置などにより電子商品券の利用方法をはじめとする事業の周知に取り組んでまいります。参加店向けの主なスケジュールといたしましては、今月10日から専用ウェブサイトにおいて参加店の募集を開始するとともに、同日付で商工会が発行する会報に募集案内等を同封し、事業への参加協力をお願いしております。あわせて、同日付で事業への参加や商品券事業に対する問合せに対応するため、参加店向けのコールセンターを開設しております。今後におきましては、市広報７月号において参加店募集のお知らせを行うとともに、参加店に対する説明会を実施する予定でございます。　　次に、市民向けの主なスケジュールといたしましては、市広報８月号において商品券の申込み案内を行うほか、７月下旬には専用ウェブサイト内に市民向けサイトを立ち上げ、手続に必要なアプリケーションのインストールから設定、購入までの流れについて掲載する予定でございます。また、商品券の購入希望者などの問合せに対応するため、市民向けのコールセンターも同時期に開設する予定でございます。加えて商品券の申込み受付期間である８月20日から９月10日までの間におきましては対面型の専用相談窓口を設置するほか、公共施設を利用した全４回の出張説明会を開催することで、スマートフォンの操作に不慣れな方へのフォローアップを丁寧に行ってまいります。なお、現時点での商品券の販売及び利用開始日は９月17日を予定しております。 ○議長（田中栄志）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（鈴木貴久）　ご質問の大きな４点目の（２）、フレイル予防に向けたｅスポーツへの準備状況はにつきましてお答え申し上げます。　　市では、令和２年度からフレイル予防事業に取り組み、ボランティアであるフレイルサポーターの養成や各公共施設への測定会を開催するなど、フレイル予防の３つの柱である運動、栄養口腔、社会参加の普及啓発を行っているところでございます。社会とのつながりを失うことがフレイルになる最初の入り口と考えられておりますことから、社会参加のメニューを増やし、運動や体操ではない、新たな内容の集いの場をつくることを目指し、今年度からｅスポーツを導入するものでございます。　　ｅスポーツの導入に当たりましては、ｅスポーツの体験だけでなく、高齢者のデジタルデバイドの解消も目的として実施してまいります。講座の内容といたしましては、１コース４回の講座でｅスポーツ体験とスマートフォン操作の講習会を盛り込み、シニアｅスポーツデジタル支援員を養成するものでございます。講座を受講していただいた皆様には、講座修了後も定期的な自主活動の支え手として継続していただき、さらに受講していない方々にも参加していただけるように周知をし、地域の集いの場としてｅスポーツを通して交流を図り、社会とのつながりを広げる活動となるよう取り組んでまいります。　　準備状況といたしましては、ｅスポーツ講座運営業務委託の指名競争入札を実施し、委託先が決定したところでございます。また、スマートフォン操作講習会につきましては、講師をお迎えしての講座となりますことから、講座内容の詳細につきまして打合せを実施しているところでございます。ほかには、備品としてモニターや家庭用ゲーム機を購入するなど、準備を進めているところでございます。ｅスポーツの導入により地域の皆様の交流がさらに図られるように支援してまいるとともに、安定した活動となるよう取り組んでまいりたいと存じます。 ○議長（田中栄志）　市民部長。 ◎市民部長（塩野英樹）　よろしくお願いいたします。議員ご質問の大きな４点目の（３）、マイナ保険証導入への支援状況はについてお答えいたします。　　法令改正により、本年12月２日以降、現行の保険証は廃止され、マイナンバーカードに健康保険証の利用登録をした、いわゆるマイナ保険証によるオンライン資格確認を基本とする制度に変わります。ご質問の利用登録の支援状況についてでございますが、現在保険年金課窓口ではスマートフォンをお持ちでない方もマイナンバーカードに健康保険証の利用登録を円滑に行えるよう、専用の端末を２台設置し、ご利用時には職員が補助を行い、高齢者を中心に利用されている状況でございます。マイナ保険証の利用に関しましては広報やホームページへの記載、リーフレットの活用、また公共施設や市内医療機関にポスターの掲示をお願いするなどして周知をしているところでございます。　　また、医療機関等の受診する際にマイナンバーカードをお持ちいただければ、医療機関等に設置してあるカードリーダーでマイナンバーカードの利用登録を行うこともできますので、併せて周知を行ってまいりたいと考えています。いずれにしましても、皆様が安心して医療を受けることができますよう、マイナ保険証の普及に努めてまいりたいと思います。 ○議長（田中栄志）　答弁が終わりました。　　関野議員。 ◆13番（関野兼太郎）　ご答弁ありがとうございます。順次再質問をさせていただきたいと思います。　　まず、別所ポンプ場でございます。昨年度終わる予定だったのですけれども、いろいろ資材等の関係で今年度まで来ているということでありますけれども、現在仮発電機を設置してということでありますけれども、それは万が一のときにポンプ場がフル稼働できる容量の発電機がついているという理解でよろしいでしょうか。 ○議長（田中栄志）　建設部長。 ◎建設部長（森田善廣）　別所雨水ポンプ場につきましては、先ほどもご答弁いたしましたが、令和４年度にポンプを３台セットしてございます。そちらの３台全てを動かせることのできる仮設発電機をセットしている状況でございます。 ○議長（田中栄志）　関野議員。 ◆13番（関野兼太郎）　今の仮の発電機がそういう対応になっているという理解でよろしいのですか。 ○議長（田中栄志）　建設部長。 ◎建設部長（森田善廣）　そのとおりでございます。 ○議長（田中栄志）　関野議員。 ◆13番（関野兼太郎）　ありがとうございます。今年度中に発電機も、建物そのものの工事も終わるという理解でよろしいのですね。 ○議長（田中栄志）　建設部長。 ◎建設部長（森田善廣）　昨年度、更新工事につきまして材料の調達、こういったものが問題となっていたのですが、こちらにつきましては全て調達の見込みは立ちましたので、今年度中の完成に向けて取り組んでいるところでございます。 ○議長（田中栄志）　関野議員。 ◆13番（関野兼太郎）　分かりました。本当にかなり以前からポンプがつくというお話で、ポンプはついたけれども、今度は発電機のほうが間に合わない。今度はいよいよ発電機となったらということで、正直言って幸いですけれども、2019年の台風19号以来、本当に危機的な降雨がない、そういう意味で安心して今まで来ましたけれども、どういった雨が降るか分からない、そういうような気象状況ですから、なるべくということですけれども、現時点では仮ではありますけれども、今のポンプがフル稼働できるということを確認できました。何しろ本当に全ての状況が完璧になることを早く期待していきたいというふうに思います。ありがとうございます。　　続きまして、越境避難でございます。先ほど危機管理監のほうのご答弁をいただきました。いわゆる協定の中でそういったものを含んでいるということでありましたけれども、私自身なかなか越境避難という言葉が出てこなくて、今までそういった概念はある意味曖昧になっていたのかな。具体的な受入れを考えていくというふうなご答弁でしたけれども、どういった形で今後お互いにほかの自治体に避難せざるを得ないときにそういった対応ができていくようになるのか、改めてお伺いします。 ○議長（田中栄志）　危機管理監。 ◎危機管理監（近藤徹）　越境避難ということでございますけれども、先ほども答弁申し上げましたが、志木市との協定書の中に被災者の避難所の利用という項目が列挙されております。それに基づきまして、それぞれの自治体間で越境して被災者を避難所に受け入れられるということでの協定になってございます。今後におきましては、協定を締結はしてございますが、先ほども答弁しましたが、具体的な検証、こちらについては行っておりませんので、今後その辺の検証を進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（田中栄志）　関野議員。 ◆13番（関野兼太郎）　いわゆる避難所運営のマニュアルの中で、改めてそういったことが起こり得る地域については必要かなというふうに思っております。　　当然逆に志木市柏町の柳瀬川左岸の住民の方も、例えば雨ではないとき、震災等のときは水谷東小学校が避難所になります。そういったことを踏まえて、水谷東地域では毎年12月の防災訓練では柏町との合同防災訓練という形で、合同でのそういったことをやっておりますけれども、いざ避難するというときに、私たちも今後避難訓練の中でそういった越境避難に対するどういったシステムで行うのか、考えていかなくてはいけないというふうに思っていますけれども、そういった意味で改めて制度化をしていっていただきたいという希望があるのですけれども、その辺についてご答弁願えたらと思います。 ○議長（田中栄志）　危機管理監。 ◎危機管理監（近藤徹）　越境避難の制度化というところでございますが、当然必要なことだというふうに考えておりますので、今後志木市の防災担当課と富士見市の防災担当と協議を重ねて、検証してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（田中栄志）　関野議員。 ◆13番（関野兼太郎）　ありがとうございます。よろしくお願いします。　　次に、健康診断についてお伺いいたします。この健康診断というのは、あくまでも確定診断ではないというふうな理解でよろしいのかと思います。何らかのチェックが出た場合はかかりつけで再健診をして、そこで初めて確定されるのかなというふうに思いますが、先ほどの学校保健安全法規則の中の第６条の中に診療科目が入っています。その中で全てをやっているようではないような、座高とか寄生虫というのは省略してもいい科目になっているというふうに行っておりますけれども、富士見市で先ほど項目を伺いました。毎年年に１回、その全ての項目を行っているということでよろしいでしょうか。 ○議長（田中栄志）　学校統括監。 ◎学校統括監（武田圭介）　先ほど答弁させていただきましたが、11項目は指定されているので、その11項目につきましては全て行っているところでございます。 ○議長（田中栄志）　関野議員。 ◆13番（関野兼太郎）　分かりました。偶然とは思いますが、ここのところ学校での健康診断についての報道がされています。そういったことに関連して、例えばプライバシーとか心情に配慮した対応というのはどのようにされているのか、お伺いいたします。 ○議長（田中栄志）　学校統括監。 ◎学校統括監（武田圭介）　こちらにつきましても、以前通知が県を通して届いておりますので、それに沿って医師会と相談をしながら対応しているところでございます。 ○議長（田中栄志）　関野議員。 ◆13番（関野兼太郎）　例えば女子児童の場合は女の先生が対応したりとか、あとは診察する場所に大勢の人が入らないように、なるべく少ない人数の方がそこに入って診断を受ける。そういうふうなやり方を取っているという理解でよろしいでしょうか。 ○議長（田中栄志）　学校統括監。 ◎学校統括監（武田圭介）　保護者の心情も踏まえながら、議員ご指摘のような対応を取っているところでございます。 ○議長（田中栄志）　関野議員。 ◆13番（関野兼太郎）　分かりました。というか、そのようになっているというふうに理解をします。そういうふうにしていただきたいと思います。　　不登校の児童生徒の関係でございますけれども、要するに全てを診療していない方が550人いて、そのうち180人が不登校の関係の延べの人数になるのでしょうか。その中で例えば他学年のときにそこで診察して、健診してもらったり、あすなろに行っている子は支援学校で、またいろいろそういった子どもたちに対して医師会と協議しているというお話でしたけれども、あすなろに行っている方は限られていますし、かつ他学年のときというのは学校に来ている子どもたちですから、やはり心配なのはそれ以外の子どもたちというふうに思うのですけれども、その辺に対して今協議しているということですけれども、具体的にどのように診察、学校に来ていただければ最高なのですけれども、そうではないでしょうから、どういうふうに子どもたちの健康を見守っていくのか、お伺いいたします。 ○議長（田中栄志）　学校統括監。 ◎学校統括監（武田圭介）　現在協議をしているところなので、詳しくお話しすることは難しいのですが、学校とは別の場所で別日に対応できるような方法がないかということで協議しているところでございます。 ○議長（田中栄志）　関野議員。 ◆13番（関野兼太郎）　どうしても不登校の児童生徒だと健康状態よりも、いわゆる心の面の心配の健診という形が多くなってしまうかもしれませんけれども、学校の健康診断では弱視とかⅡ型糖尿病とか側湾症とか運動器疾患等の早期発見につながると言われています。不登校児童生徒がそういったリスクを負わないためにも、そのような対策を求められるというふうに思います。　　やはりそういったものが、不登校であることが健康リスクにつながらないように、まずは保護者が守っていくことが私は大事だと思いますけれども、教育現場でも支援していくことが大事と考えますので、これからどういった対応を取ろうとされているのか、改めてお伺いしたいと思います。 ○議長（田中栄志）　学校統括監。 ◎学校統括監（武田圭介）　健康診断に関わることは、先ほどお話ししたとおり、未受診の子どもたち、不登校の子どもたちも含めてですけれども、何らかの形で対応できる方法がないかということで積極的に、前向きに対応を検討しているところでございますので、またそちらが決まりましたらご報告の機会があればお伝えをさせていただきたいと思います。　　また、保健だより等で養護教諭等が作成している健康に関するいろいろな情報につきましても、これは各家庭に配布しているものであり、不登校のお子様のほうにも届くように対応しているところでございますので、そのようなことが子どもたちへの理解へ、保護者も含めて健康への理解につながっていくものだと考えております。 ○議長（田中栄志）　関野議員。 ◆13番（関野兼太郎）　この質問を締めくくるに当たって、教育長にお尋ねしたいのですけれども、身体とともに精神的にも健全な学校生活、そして生涯を送るためにも学校保健の役割は高いというふうに思うのですけれども、見解をお願いいたします。 ○議長（田中栄志）　教育長。 ◎教育長（山口武士）　議員おっしゃるとおり、子どもたちにとっては学校での学びはもちろん大事ですけれども、その前提として健康であること。この健康というのは、これも議員おっしゃるとおり、体の健康と、それから心の健康と両方合わさっての健康だというふうに私たちも考えておりますので、健康診断を通しての体の健康について考えるとともに、心についても様々な角度で、これは医療機関だけとは限りませんけれども、様々な関わり、居場所についても今いろいろと話題になっているところですので、これをできる限り広げていこうと教育相談室を中心に努力をしているところでございます。こんな中で子どもたちの心の健康についても充実を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（田中栄志）　関野議員。 ◆13番（関野兼太郎）　ありがとうございます。　　続きまして、（２）、「朝の小１の壁」ということでございます。そういった声は届いていないということであります。私が行っている朝の登校見守りの中で保護者の方と一緒になることがあるのです。そういうときに、ちょっとやっぱり時間を気にしながら、もう戻りたいのだというふうな保護者の方がいらっしゃいます。やはりお仕事、今日はちょっと遅くしてきたとか、そんなこともあります。そういったことを考えると、まだまだそういった可能性も、声がこれから増えていくのかなというふうに思うのです。例えば保育所が有料延長保育を行っているように、学童クラブが延長保育ではないですけれども、朝の学童クラブみたいな、そういったことというのは発想としてどうなのでしょうか。 ○議長（田中栄志）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時３５分） ○議長（田中栄志）　再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時３５分） ○議長（田中栄志）　教育長。 ◎教育長（山口武士）　朝の学童クラブというご提案でございますけれども、教育委員会の立場で申し上げますと、先ほど伊勢田議員のご質問でも答えたとおり、学校の教員、また職員がその役割を担うことは極めて困難な時代でございますので、別の手だてを考えなければならなくなると思います。それを教育の一環としてやるかどうかについては検討が必要だというふうに考えております。 ○議長（田中栄志）　関野議員。 ◆13番（関野兼太郎）　すみません。突飛な質問をして。私は、先生方の働き方改革の中で、先生方の負担を増やすということは全く求めているわけではありません。いろんな方法があるのかななんて思っています。　　ちょっと時間的には違うかもしれませんけれども、やはり水谷東小学校では各町会にお願いいたしまして、朝の子どもたちの登校を迎える、そして授業が始まるまで子どもたちを見守るという活動をやっています。この日は何丁目、この日は何丁目という形で。また、下校時も地域に出て子どもたちを守る。そういった地域の関わり合いで何らかの解決ができるのかなというふうにも思っています。これは答弁は結構ですけれども、今後そういった学校だけではなくて、地域との関わり合いをより深くしていく必要があるのかなというふうに思います。ありがとうございます。　　次に、バス停でございます。移設を検討しているというふうなお話がございましたけれども、なかなかご存じのように簡単に移設できるような地域ではない。これは県の課題だったのですね。私、市も大きく関わっていると思いまして、ここで質問してしまいました。移設を具体的にどういった形で検討が進んでいるか、把握しているようでしたらご答弁を願います。 ○議長（田中栄志）　建設部長。 ◎建設部長（森田善廣）　議員から先ほどもご案内がございましたけれども、そもそも交差点ですとか横断歩道、こちらから５メートルの範囲というのは駐停車禁止でございます。よって、そういった駐停車禁止にならない部分、そういった部分での移設というのを今川越県土のほうで事業者のほうへお願いしている、そういった状況にあるというふうに聞いています。 ○議長（田中栄志）　関野議員。 ◆13番（関野兼太郎）　そもそもこの水谷東地域は歩道があまりない地域があって、バスから降りて、すぐバスの脇を歩かなくてはいけないというふうな、これ以外のバス停もあります。そういった意味では、道路行政との関わりの中で、このバスの停留所については考えていかなくてはならないのかなというふうにも思いました。今後もよろしくお願いをいたします。　　次、（２）番、インクルーシブ公園でございます。県内でも多少三郷市とか熊谷市等でもそういった名前をつけてやっていらっしゃるということですけれども、先ほど車椅子で入っていけるというようなお話がありました。びん沼自然公園についてもユニバーサルデザインで、そういった整備工事の要求水準書の中にもあったようですけれども、どう生かされているのか、お伺いいたします。 ○議長（田中栄志）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（新井雅彦）　インクルーシブでびん沼自然公園ということでご質問いただきました。　　大型遊具については普通の遊具となっておりますが、そのほかの施設、特にパークゴルフ場については車椅子の方も対応できるというような施設となってございます。 ○議長（田中栄志）　関野議員。 ◆13番（関野兼太郎）　分かりました。道具だけそろえればいいというものではなくて、やっぱり広く触れ合えるようなことが大事かなというふうに思います。　　市長にお尋ねしたいのですけれども、インクルーシブ教育も進められています。社会全体がインクルーシブに、あらゆる人々が社会の一員として包み込むソーシャルインクルージョン、社会的包摂というそうでありますけれども、インクルーシブ社会を実現していくことがとても大事だというふうに思います。手話言語条例等にも力を入れていらっしゃる市長のお考えを伺えればと思います。 ○議長（田中栄志）　市長。 ◎市長（星野光弘）　私どもついせんだってＳＤＧｓ未来都市について認証いただきました。選定いただきましたので、もとよりこのことは一つのメルクマールでございますので、これまでも、それからこれからも、ただいまご指摘いただいた部分、共生社会の実現に向けて努力をさせていただきたいと考えております。誰一人取り残さないという合い言葉は、これは全世界的なＳＤＧｓのかけ声でもございますので、しっかりこれを達成してまいりたいと考えております。　　１つだけ。手話言語市区長会の総会がつい先日終わりました。その中で日本財団が新たな提案ということで、学校教育をこれは試験的に実証実験ですが、手話の通訳を入れて一緒に授業ができないかと。いわゆる子どもたちに対して手話を使いながら授業ができないかというような試みをこれから財団として支援をしていくということであります。皆さん子どもたちは聞こえるわけでございますが、でも手話をもってして授業を進めていくというような取組を行うことで、いわゆるインクルーシブ、包摂的なというような経験をこの時代に子どもたちに提供できないだろうかというようなお話がございました。まさにそうした取組が、我々の周りでも進み、先進的なものでありますが、動き出そうとしております。そういったことも勉強してまいりましたので、研究の対象、対応させていただきたいと考えております。 ○議長（田中栄志）　関野議員。 ◆13番（関野兼太郎）　ありがとうございます。手話についてもテレビ等でやっているとき一生懸命覚えようとするのですが、ついついすぐ忘れていってしまいますけれども。ありがとうございます。　　続きまして、（３）番の先ほど11件の放送があったということですけれども、これらは全て100％解決しているという理解でよろしいですか。 ○議長（田中栄志）　協働推進部長。 ◎協働推進部長（新山司）　議員おっしゃるとおりでございます。 ○議長（田中栄志）　関野議員。 ◆13番（関野兼太郎）　市で把握できないかもしれませんけれども、実際警察に届けない実例というのもかなりあるということは市では分からないですね、届出がないですから。 ○議長（田中栄志）　協働推進部長。 ◎協働推進部長（新山司）　基本的には、東入間警察署からの依頼があって放送を行うということになりますので、その基になるのは捜索願でございますから、警察を通さない依頼というのは市のほうにはございませんので、件数の把握はできておりません。 ○議長（田中栄志）　関野議員。 ◆13番（関野兼太郎）　時々長い間行方不明だなんていう方がいらっしゃるので、そういう人はきっと届けていらっしゃらないのかな。ありがとうございます。　　大きな４番です。（１）、電子商品券のお話、本当にご丁寧な答弁ありがとうございました。私も先日、おとといかな、ウェブで参加店の申込みをさせていただきました。結構簡単にできたので、よかったのですけれども、今後システムを納入する業者との契約の中に全てそういった参加業者とか市民への説明会が契約の中に入っているという理解でよろしいですか。 ○議長（田中栄志）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（渋川久）　全て仕様書に入ってございますので、その仕様書どおり実行してまいります。 ○議長（田中栄志）　関野議員。 ◆13番（関野兼太郎）　４回の説明会とかお話がありましたけれども、本当にデジタルディバイドといいますか、そういった方々への対応というのは丁寧にしていかなくてはいけないというふうに思うのですけれども、そういった対応について、改めて市としてさらにフォローアップするようなことを考えていらっしゃるか、お伺いいたします。 ○議長（田中栄志）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（渋川久）　今回の電子商品券につきましては、スマートフォンを活用した内容になりますので、やはりふだんですと、通常ですとコールセンター等で済ませますが、今回先ほど申し上げました対面型の常設の相談窓口、あと水谷東公民館をはじめとした市内４公共施設の説明等々で、基本的には対面型で最後までお分かりになるように丁寧に対応してまいりたいと思っております。 ○議長（田中栄志）　関野議員。 ◆13番（関野兼太郎）　ぜひ今日傍聴にお越しの皆さんも水谷東公民館に行っていただいて、勉強していただければと思います。　　フレイル、ｅスポーツでございます。これは、私みたいに家で１人でやっていたら本来の目的はないということでありますけれども、具体的にどういった場所でやるのでしょうか。かなり体を動かすので、狭いところではできないように思うのですけれども、お伺いいたします。 ○議長（田中栄志）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（鈴木貴久）　実施会場といたしましては、健康増進センター、水谷東公民館ふれあいサロン、高齢者いきいきふれあいセンターを予定しております。

○議長（田中栄志）　関野議員。 ◆13番（関野兼太郎）　そうすると、大きな画面のテレビを持っていってということなのでしょうか。 ○議長（田中栄志）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（鈴木貴久）　議員おっしゃるとおりでございます。 ○議長（田中栄志）　関野議員。 ◆13番（関野兼太郎）　分かりました。市販のゲーム機を買うということでありますけれども、ちょっと時間が無くなってきましたので、ありがとうございます。ぜひ私も参加してみようかなと思いますけれども。ありがとうございます。　　続きまして、マイナ保険証でございます。本当に内閣の消費動向調査等によると、なかなかマイナンバーカードそのものを携行しているという人は本当に少ないというふうに伺っております。その辺についても何らかの普及について考えていかれるのか、お伺いいたします。 ○議長（田中栄志）　市民部長。 ◎市民部長（塩野英樹）　お答えいたします。　　マイナンバー保険証の導入リスクでございますが、確かに携行する不安が非常に多いということは私たちも存じております。そのため対策といたしましては、国でもいろいろな方策を駆使して、個人情報の不正利用の防止、またひもづけリスクの解消などシステム改修を行って、マイナンバーカードを紛失しても安全性を保てるというようなことを周知していくことが大事だと思っております。ＩＣチップなどはプライバシー性の高い情報は入っておりませんので、ここの部分について市民にご理解いただけるよう周知もしていきたいと思います。また、マイナンバーカードの利用性の部分につきましても、しっかりと周知のほうはしていきたいと考えております。 ○議長（田中栄志）　関野議員。 ◆13番（関野兼太郎）　ありがとうございます。不安に感じていらっしゃる方も少なからずいらっしゃるのかなというふうに思います。本来は国がやるべきことを、基礎自治体である我々がやっていくということでご苦労が多いかと思いますけれども、ぜひ皆さんに安全であること、安心して使えるようなシステムとして周知していっていただければと思います。　　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ご答弁ありがとうございました。 ○議長（田中栄志）　以上で関野兼太郎議員の市政一般質問を終わります。　　休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５１分） ○議長（田中栄志）　再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分） ○議長（田中栄志）　次に、質問順３番、斉藤隆浩議員の質問を許します。　　斉藤隆浩議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　斉藤隆浩登壇〕 ◆12番（斉藤隆浩）　12番、斉藤です。皆さん、こんにちは。また、傍聴の皆さん、いつもありがとうございます。また、インターネット中継を御覧の皆さんもありがとうございます。　　さて、地元の町会では、先週富士見市をきれいにしようとごみゼロ地域清掃活動が行われ、多くの方が参加しました。また、今週は防災訓練が行われ、自助、共助、公助の大切さを再確認しました。毎回100名近くの方が集まり、意識の高さを感じ、町会活動の大切さを、そして運営の大変さを感じました。きっと、ほかの町会でも様々な行事があったと思います。町会の皆さんに心から感謝申し上げます。　　それでは、議長よりお許しをいただきましたので、私の市政一般質問を始めさせていただきます。今回は、大きく４点、１つ目は市民・事業者・行政の協働によるまちづくりについて、２つ目は公共施設の老朽化対策について、３つ目はまちづくり寄附金について、４つ目は地域で支えるまちづくりについてです。市長をはじめ執行部の皆さん、よろしくお願いいたします。　　大きな１つ目、市民・事業者・行政の協働によるまちづくりについて、まちづくりは個別でするのでなく、様々なつながりの上に成り立つと思います。今回は、国内外の自治体でも進めている施策の中の２つに関して質問いたします。（１）、ゼロカーボンシティ宣言を表明して。2050年までに二酸化炭素などの温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と吸収量による除去量との間の均衡を達成することとされる二酸化炭素の排出量を実質ゼロとすることを目指す自治体に、2022年４月10日の富士見市制50周年記念式典において全国で688番目に宣言をしました。全国では、３月末で約64％、1,078の自治体が宣言をしています。　　そこで、①、２年を経過しての現状は。2050年にゼロカーボンシティ実現のため、富士見市地球温暖化対策実行計画を基に庁内では様々な取組が行われていますが、市内事業者や個人に対してはどのような取組を進めているのか、伺います。現段階の成果について、市としてどう認識しているのか、伺います。　　②、市民への見える化の実施を。まだまだ市民には市の考えが浸透していないように感じます。ゼロカーボンシティ宣言後の市民への周知方法と、把握している市民の取組を伺います。　　時間が経過し、宣言を忘れてしまっている方も多いと感じています。改めて大々的にアピールするべきと考えますが、考えを伺います。　　（２）、「ＳＤＧｓ未来都市」の選定を受けて今後の方針は。持続可能な開発目標という意味のＳＤＧｓは、2030年までに達すべき17の目標を掲げています。日本でも幾つかは達成できていますが、まだまだ達成までにはたくさんの課題もあり、自治体でも様々な努力をしているようです。本年５月23日に本市を含む全国の24都市とともに選定書を授与されました。現在全国では、206都市が選ばれています。ＳＤＧｓと耳にはしますが、なかなか理解が深まらないこともあります。そこで、今回ＳＤＧｓ未来都市の選定を受けたが、評価された要因をどのように捉えているのか、伺います。　　選定されたことにより、選定前とどう変わり、今後どう進めていくのか、伺います。　　埼玉県からは３自治体がＳＤＧｓ未来都市に選定されました。しかし、今回本市は自治体ＳＤＧｓモデル事業には選定されませんでしたが、選定された場合とされなかった今回で何かしらの違いがあるのか、伺います。　　大きな２つ目、公共施設の老朽化対策について、（１）、学校給食センター建替えの考えは。先日会派で運用開始から33年たった富士見市学校給食センターと本年４月から運用が開始となった所沢市立第２学校給食センターに視察に行ってきました。そこで、富士見市公共施設個別施設計画第１期実行計画では、令和９年に長寿命化の事前検討とあるが、他自治体の新しい施設を見ると、本市の給食センターの老朽化はかなり進んでいると感じています。そのため長寿命化でなく、施設の建て替えが望ましいと思うが、市の考えを伺います。　　（２）、公立保育所更新の考えは。開設から50年を超える施設も多く、市民の方からも老朽化や自動車での送迎等の安全性など心配する声も聞きます。そこで、公立保育所の中でも第２、第３保育所は実行計画で建て替えの時期を迎える施設に該当しており、令和５年に事前検討が終わったことになっていますが、建て替えや移設など、どのように進めていくのか、伺います。　　施設の統廃合も含め、運営を民間委託にするなどの考えはないのか、伺います。　　（３）、施設整備の優先順位の考え方は。新庁舎建設、そして今回多目的屋外スポーツ施設整備の基本計画も出てきていて、新たな施設の整備も見えてきています。そこで、市内に点在するそれぞれの施設は実行計画に基づいて進められていると思うが、全体的に見て計画どおり進んでいるのか、伺います。本市も50年を経過し、様々な施設が老朽化による不具合が出ていると感じます。既存施設を残すことも大切ですが、状況によって施設の統廃合も必要と考えますが、市の考えを伺います。　　大きな３つ目、まちづくり寄附金について。本市の市税は少しずつ上向きではありますが、決して恵まれているものではないと思います。これから新たな施設建設も増えてきますので、財源を増やしていく施策が必要と考えます。その一つが寄附金と思います。　　そこで、（１）、ふるさと納税増額施策の実施を。昨年度本市には、ふるさと納税を含むまちづくり寄附金として約3,900万円の寄附金を受け入れているが、逆に市民がふるさと納税をしたことにより市税にどの程度影響があるのか、伺います。　　ふるさと納税の仕組みで、市民が他自治体へ寄附したことによる市民税控除額の45％が普通交付税で補填されると聞くが、昨年度の本市の実質収支はどの程度であったのか、伺います。　　今後富士見市に入るふるさと納税の額を増やすための施策について伺います。　　（２）、企業版ふるさと納税推進の考えは。本社機能が市内にあると寄附ができない縛りはありますが、企業にとっては節税効果があり、自治体にとっては返礼品が必要でないなど費用の軽減もできると思います。そこで、本市で寄附を行う企業が少ない要因について伺います。　　今後産業団地への進出企業などへのアプローチを含め、どのように考えているのか伺います。　　企業版ふるさと納税による寄附額のさらなる獲得に向けて、プロジェクトチームをつくってアピールすることも必要だと思うが、市の考えを伺います。　　大きく４つ目、地域で支えるまちづくりについて。まちづくりを進めるに当たり、町会に様々な依頼をしていることが多くあります。町会によっては負担感もあるように聞いています。町会だけではできないこともあり、小学校区単位へと範囲が広がっています。　　（１）、地域まちづくり協議会推進の考えは。小学校での協議会が進んで、試行錯誤しながら様々な活動をしていますが、地域によっても活動のスタイルに差があるようです。そこで、まちづくり協議会の協議会員数を増やすことや、運営に関する負担軽減なども含めて、今後の展開を伺います。現在８つの地域で協議会が活動していると認識しているが、残りの３地区についてはどう進めていくのか、伺います。　　（２）、防災連絡会推進の考えは。施政方針でも地域づくり防災力の向上を挙げていて、町会での防災訓練も盛んであると認識しています。災害が起きたとき、公助が来る前の共助として担っていただく場合が多いと思います。そこで、防災連絡会に対し市としてどのようなことを求めているのか、伺います。町会の防災会は相当数あると認識していますが、小学校区の防災連絡会は３団体しか設置されていない。増えない要因と、増やしていきたいと考えているのか、伺います。　　以上で壇上からの質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（田中栄志）　答弁をお願いします。　　経済環境部長。 ◎経済環境部長（渋川久）　ご質問の大きな１点目の（１）、ゼロカーボンシティ宣言を表明してにつきましてお答えいたします。　　初めに、①の２年を経過しての現状はについてでございますが、令和４年４月にゼロカーボンシティ宣言を表明後これまでの間、地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するため、富士見市地球温暖化対策実行計画区域施策編及び事務事業編に基づき様々な取組を進めてまいりました。ご質問の市内事業者や個人に対しての取組でございますが、地球温暖化防止活動支援補助金におきましては、令和４年度に家庭向け補助メニューを拡充するとともに、新たに事業者を対象とした補助制度を創設するなど、創エネ、省エネ活動に取り組む市民及び事業者を支援してまいりました。また、地球温暖化防止には、日常生活における地道な取組も重要となることから、富士見市環境施策推進市民会議との共催により、毎年度省エネの推進や生ごみの水切りによるごみの減量化の啓発を目的とした市内３駅での該当キャンペーンの実施や、市民の方を対象とした環境講座を開催することで、市民一人一人の意識の醸成に努めております。　　次に、現段階の成果についての認識でございますが、着実に市内の温室効果ガス排出量は減少しておりますが、削減目標を下回っている現状を踏まえ、引き続き市が率先垂範して創エネ、省エネ活動に取り組むほか、包括連携協定を締結しているガス事業者の知見を生かした市民、事業者向けの支援メニューの充実や、県内山側自治体とのカーボンオフセットに係る連携など、様々な地球温暖化対策を複合的に取り組むことで、2050年のカーボンニュートラルを目指してまいります。　　続きまして、②の市民への見える化の実施をについてお答えいたします。ゼロカーボンシティ宣言の周知につきましては、広報「富士見」及び市ホームページへの掲載のほか、ゼロカーボンシティ宣言文の公共施設への掲示やミニのぼり旗の各課窓口への設置及び本庁舎正面玄関脇への懸垂幕の掲示などにより周知に努めているところでございます。　　次に、把握している市民の取組といたしましては、埼玉県が実施しておりますエコライフデー＆ウイークにおきましては、毎年多くの児童生徒をはじめ市民の方にご参加をいただき、節電など日々のエコライフに取り組んでいただいております。議員ご提案のゼロカーボンシティ宣言の改めてのＰＲにつきましては、地球温暖化対策に関する配付物へのゼロカーボンシティ宣言の記載など、地球温暖化対策に関する取組の周知に併せまして、ＰＲしてまいりますよう検討してまいります。 ○議長（田中栄志）　政策財務部長。 ◎政策財務部長（水口知詩）　大きな１点目の（２）、「ＳＤＧｓ未来都市」の選定を受けて今後の方針はについてお答えいたします。　　まず、選定に当たり評価された要因についてですが、内閣府が外部有識者で組織した自治体ＳＤＧｓ推進評価調査検討会における公表によりますと、経済、社会、環境の３側面の実効性が高まる取組を推進していく提案内容に対して、ご評価をいただいたこととのことでございました。この点につきましては、これまで行政内部での検討に加えまして、市民や事業者など多くのステークホルダーを交えたワークショップなどにおいて共に検討を重ねてきた結果が、今後における取組の普及展開という観点において高く評価されたものと認識しております。　　次に、選定前と後における変化についてでございますが、まだ選定を受けて間もなく、実際の事業展開がこれからのため、具体的な変化については実感できていないところでございます。一方で、既に選定を受けている他の自治体を見ますと、内閣府地方創生室のホームページや広報紙をはじめとするメディアでの露出機会に加えまして、民間企業からの連携事業に関する引き合いが増加しているという印象を持っております。　　続いて、今後の進め方についてですが、現在ＳＤＧｓ推進に向けたプラットフォーム、ＳＤＧｓフジミライテラスの創設準備を進めております。創設に当たりましては、検討段階から関わっていただいた市民、企業、金融機関、教育機関などをはじめとした様々なステークホルダーに呼びかけを行い、積極的に取り組んでいただけるパートナーを増やしていくとともに、ＳＤＧｓの推進に資する様々な取組を展開してまいりたいと考えております。　　最後に、自治体ＳＤＧｓモデル事業に選定された場合とされなかった場合の違いについてですが、主な違いは２点でございます。１点目は、内閣府による資金的な支援の有無、２点目は自治体ＳＤＧｓ推進評価調査検討会が組織する担当チームによる意見交換や助言のサポートです。これらの点につきましては、交付対象となる部分が先述いたしましたプラットフォームＳＤＧｓフジミライテラスに係る消耗品などの運営経費のみであることから、選定結果における影響は軽微であると捉えております。市といたしましては、資金的な支援やサポート体制の有無にかかわらず、プラットフォームの創設を予定しておりましたことから、ＳＤＧｓ未来都市に選定いただき、冠をつけられたことに価値があるものと考えております。 ○議長（田中栄志）　教育部長。 ◎教育部長（磯谷雅之）　よろしくお願いします。議員ご質問の大きな２点目、公共施設の老朽化対策についての（１）、学校給食センター建替えの考えはについてお答えいたします。　　学校給食センターにつきましては、富士見市公共施設個別施設計画第１期実行計画において耐震性や躯体の状況などの判断基準に基づき、長寿命化改修工事を行う施設として位置づけております。しかしながら、議員ご指摘のとおり、センター開設から33年余りが経過し、躯体や設備をはじめ施設全体の老朽化が進行しているほか、施設の狭隘化への対応や食物アレルギー対応食の提供などの課題があることから、現在学校給食センターの移転、新設に向け検討を進めているところでございます。今後におきましては、公共施設マネジメントの観点から、具体的な建て替え候補地について庁内関係部署と協議を重ねていくほか、新たな学校給食センターの整備方針について検討を進める一方、現行施設の計画的な維持管理により安全、安心な学校給食の提供を継続的に行えるよう努めてまいります。 ○議長（田中栄志）　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（小日向哲也）　続きまして、議員ご質問の大きな２点目の（２）、公立保育所更新の考えはについてお答えいたします。　　議員ご案内のとおり、富士見市公共施設個別施設計画第１期実行計画において、第２保育所及び第３保育所に係る事前検討については、令和５年度までに終了することとなっております。この間、担当といたしましても関係部署と打合せを重ね、議論を深めてまいりましたが、現時点において手法や場所、実施時期など決まっていない状況でございます。しかしながら、どちらの施設も50年を超える建物であり、安心、安全な保育環境を提供していくためには、できる限り早い段階で方向性を整理していく必要があると考えております。　　また、施設の統廃合を含め、民間委託の考えはないかとのことでございますが、先ほどご答弁申し上げましたとおり、現時点では方向性など決まっておりませんので、引き続き関係部署と検討を重ね、今後の方向性を整理してまいりたいと考えております。 ○議長（田中栄志）　総務部長。 ◎総務部長（古屋勝敏）　よろしくお願いいたします。続きまして、議員ご質問の大きな２点目の（３）、施設整備の優先順位の考え方はについてお答えさせていただきます。　　まず、富士見市公共施設個別施設計画第１期実行計画の進捗につきましてお答えいたします。実行計画につきましては、建物状況や費用の平準化の観点から対象となる施設を定めており、この計画の実現を通じ、安全な公共施設を持続的に提供していくことを目指したものとなっております。この計画に基づき、昨年度においては羽沢集会所や羽沢２丁目集会所の大規模修繕工事を実施いたしました。また、今年度については、水谷中学校及び勝瀬中学校の長寿命化改修工事や諏訪集会所及びみずほ台第１放課後児童クラブの大規模改修を予定しており、おおむねスケジュールに沿って進捗しているものと捉えております。　　続きまして、統廃合の考え方についてお答えいたします。統廃合につきましては、富士見市公共施設等総合管理方針に定めております、公共施設等の管理に関する基本的な考え方に基づき、施設の老朽化状況や利用状況等を踏まえ、機能の集約化、複合化、転用等を検討し、これらの措置により余剰施設の整理が可能であれば統合や廃止を推進し、施設保有量の最適化を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（田中栄志）　市民部長。 ◎市民部長（塩野英樹）　議員ご質問の大きな３点目の（１）、ふるさと納税増額施策の実施をのうち、市民がふるさと納税を行ったことによる市税への影響についてお答えします。　　個人市民税においてふるさと納税に係る寄附金税額控除額は年々増加しておりますが、令和５年度の決算見込額につきましては約３億7,000万円を見込んでおります。 ○議長（田中栄志）　政策財務部長。 ◎政策財務部長（水口知詩）　大きな３点目の（１）、ふるさと納税増額施策の実施をにつきましてお答えいたします。　　まず、令和５年度の本市の実質収支についてでございますが、本市の寄附受入額から募集に要した費用等と市民が他自治体へ寄附したことによる流出額を差し引き、理論上の交付税措置を加算した実質収支は約7,300万円のマイナスでございます。　　次に、ふるさと納税の受入額を増やすための施策についてございますが、これまでも募集サイトや返礼品の拡充に取り組んでおり、令和元年度以降、毎年寄附額は向上しております。令和５年度におきましては、観賞用メダカやコチョウランのバリエーションの増加に加え、自家製調味料や自家焙煎コーヒー豆など、合計で120品以上の返礼品を新たに追加したところでございます。今後におきましても、寄附額の増加を目指し、返礼品のさらなる充実に加え、他自治体における取組などを研究しながら、本市に合った施策の検討を行ってまいります。　　続きまして、（２）、企業版ふるさと納税推進の考えはについてお答えいたします。まず、企業版ふるさと納税とは、国から認定を受けたキラリと輝く創生総合戦略の施策をまとめた地域再生計画に位置づけられた事業に対して企業が寄附を行った場合に、法人税等から税額控除するものとなってございます。このほかに企業のメリットといたしましては、企業のイメージアップや認知度拡大の効果が期待できるほか、市と信頼関係やパートナーシップを築くきっかけとなることができるものとなっております。　　本市の場合、市外の企業から寄附のお話をいただいた際に、企業版ふるさと納税の制度についてご案内をしておりますが、まちづくり寄附をお選びいただく企業が多く、令和５年度は８社で合計700万円の寄附を企業からいただいております。企業版ふるさと納税を推進する取組といたしましては、国や県が主催する寄附を検討している企業と自治体とのマッチング会に参加して、企業へのアプローチを行ってまいりました。しかしながら、寄附には結びついていないのが現状でございます。　　ご質問の産業団地進出企業などへのアプローチの考え方でございますが、企業の意向を把握することや、市外企業への周知が必要であると考えております。そこで、今年度より企業版ふるさと納税の活用意向を持つ企業と自治体を効率的にマッチングする成果報酬型の支援業務委託を開始いたします。また、市外の企業へ富士見市の取組をアピールするため、税務課と連携し、企業に発送する特別徴収税額通知書に企業版ふるさと納税の案内チラシを同封し、周知を図ったところでございます。プロジェクトチームを通じたアピールのご提案でございますが、昨今のふるさと納税に対する支援の在り方は多様化してございます。使用サイトの選択、返礼品の拡大、企業とのマッチング、所管課の在り方など、10年を経過した制度の見直しが必要であると認識しておりますので、ご提案も併せて今後の検討課題としてまいります。 ○議長（田中栄志）　協働推進部長。 ◎協働推進部長（新山司）　よろしくお願いいたします。議員ご質問の大きな４点目、地域で支えるまちづくりについての（１）、地域まちづくり協議会推進の考えはについてお答えいたします。　　初めに、地域まちづくり協議会の数を増やすことや運営に関する負担軽減などを含めた今後の展開でございますが、本市の地域まちづくり協議会につきましてはおおむね小学校区を単位とし、町会をはじめとした地域の中で既に活動されている様々な団体が、地域内で連携を図り、地域の課題を地域で自ら解決できる組織となることを目指し、順次設立を進めてまいりました。平成26年度に南畑地域まちづくり協議会を認定したのを皮切りに、令和５年度には関沢地域まちづくり協議会及びみずほ台小地区まちづくり協議会が設立され、現在市内では８つの地域まちづくり協議会が設立されております。また、運営に対する負担軽減といたしましては、それぞれのまちづくり協議会に協働推進課職員を配置し、会議の出席や様々な要望に対する支援を行い、協議会運営が円滑に進むように協力させていただいております。また、設立後の運営活動に係る補助や地域内での計画的な活動を支援するための助成を実施しております。　　次に、現在８つの地域で協議会が活動しているが、残りの３地区についてどう進めていくのかについてでございますが、進め方といたしましては地域まちづくり協議会の趣旨や既存の地域まちづくり協議会の事例などを説明し、設立の意義をご理解いただけるよう、各地域の町会長等と丁寧に意見交換を重ね、設立につなげてまいりたいと考えております。 ○議長（田中栄志）　危機管理監。 ◎危機管理監（近藤徹）　続きまして、（２）、防災連絡会推進の考えはについて、何点かご質問いただいておりますので、順次お答え申し上げます。　　防災連絡会は、原則小学校通学区域に属する町会で組織され、平時から各町会が連携し、自主的な防災活動を行うことを目的とした組織でございます。ご質問の防災連絡会に対し、市としてどのようなことを求めているかでございますが、市といたしましては共助による地域防災力の向上のため、防災連絡会には避難所運営をはじめとした防災活動を担う組織づくりを期待しております。　　続きまして、小学校区の連絡会が３団体しか設置されていないことに対し、増えない要因と今後増やしていきたいと考えているのかについてお答えいたします。現在市では、防災連絡会結成に向けた取組として、各町会が集まる防災訓練やまちづくり協議会の会議の場において、町会の皆様に防災連絡会結成への働きかけを行っているところでございます。しかしながら、防災連絡会の結成は町会の枠を超えた組織づくりとなることから、合意形成に時間を要するなどの要因もあり、新たな団体の結成には至らず、議員ご案内のとおり、現在防災連絡会の結成は３団体であります。市といたしましては、地域防災力の向上のため、将来的に全小学校区に防災連絡会を結成していただくことを目指しておりますので、今後も引き続き町会の方々に対し防災連絡会結成に向け働きかけを行ってまいります。 ○議長（田中栄志）　答弁が終わりました。　　斉藤議員。 ◆12番（斉藤隆浩）　ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。　　まず初めに、ゼロカーボンシティであります。先ほど答弁の中で削減目標が下回っているという話がありました。削減目標というのは毎年毎年削減目標があるのでしょうか、それをお伺いさせていただきたいのですが。 ○議長（田中栄志）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（渋川久）　まず、計画上は地球温暖化対策実行計画で、市全域の区域施策編と事務事業編がございますが、区域施策編は毎年度の目標はございませんが、事務事業編、これは市が実施するものでございます。こちらには毎年度の排出量がございますので、これを毎年度計算いたしまして、目標に対してどのぐらい減っているかどうか、これは毎年積算しております。 ○議長（田中栄志）　斉藤議員。 ◆12番（斉藤隆浩）　それは、例えばゼロカーボンシティ、2050年までということですけれども、その2050年までの大きな目標というか、段階的な数字で毎年考えているというものでしょうか。 ○議長（田中栄志）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（渋川久）　最終的な目標は2050年のカーボンニュートラルでございますが、区域施策編、また事務事業編、両方の計画についてはまずは2030年度、令和12年度までに46％削減するという形で、その年度、年度の削減量、事務事業編については積算してございます。 ○議長（田中栄志）　斉藤議員。 ◆12番（斉藤隆浩）　私の中では市民の方からたまに話をするときに、ゼロカーボンシティやっているのですという話をすると、ああ、そうなのだという問いというか、そういうものが多いもので、もっともっとＰＲをしたほうがいいと思っているのですが、例えば先ほど広報や公共施設に懸垂幕等もありましたけれども、もしかしたら一つの手段としては、先ほどあったように、いろんな補助金ですとかあります。例えば車を買う、車のエコカーですとか、そういういろんな補助金等もあるのですけれども、その辺がまだ分かっていらっしゃらない方も多いような気がするのです。そういうことを例えばホームページ上に、ほかの自治体のところを見るとすごくでっかくホームページのバナーというか、そういうのをつくって、そこに大々的にこういうのをＰＲしている部分もあると思うのですが、そういうことで補助金などを載せる周知などをしてはどうかなと思うのですけれども、そういう点はいかがでしょうか。 ○議長（田中栄志）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（渋川久）　ご提案のホームページのトップページにございますバナーへの掲載でございますが、確かに議員おっしゃるとおり、ホームページを御覧になる方に一番目につきますので、非常に周知効果は高いと認識しておりますので、ここに掲載できるようホームページを管理している所管課と掲載方法については検討してまいりたいと思います。 ○議長（田中栄志）　斉藤議員。 ◆12番（斉藤隆浩）　あともう一つ、市民が見えるというところで、エコライフデーというのがありました。私も過去に一般質問したことがあったような気がしたのですけれども、小学生とか市民の方にどのぐらい節電していますかとか、そういうアンケート形式のものだと思うのですけれども、これは今逆に毎年各小学校や中学校でそういうのを毎年やっているということでいいのでしょうか。 ○議長（田中栄志）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（渋川久）　毎年２回ほど皆様にお願いしております。 ○議長（田中栄志）　斉藤議員。 ◆12番（斉藤隆浩）　その中で環境施策推進員でしたか、そこら辺が中心でやっている気がするので、まとめていただいたと思うのですけれども、そういう方たちは負担軽減とか、そういうのを含めて大丈夫なのでしょうか。 ○議長（田中栄志）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（渋川久）　このエコライフデー＆ウイークについては、以前はペーパーでやっておりましたが、現在はウェブ方式になっておりますので、その辺りは軽減されていると思います。 ○議長（田中栄志）　斉藤議員。 ◆12番（斉藤隆浩）　それでは、市長にお伺いさせていただきます。　　市長も宣言をしまして２年がたちました。宣言から２年たって、市長としては今までの２年間の評価、また今後のことも考えて、そういうことについてお伺いさせていただきます。 ○議長（田中栄志）　市長。 ◎市長（星野光弘）　再質問にお答えをさせていただきます。　　令和４年４月の市制50周年記念式典におきまして、ゼロカーボンシティ宣言を行って以降、これまでの間、地球温暖化防止活動支援補助制度の充実や公共施設への創エネ、省エネ設備の導入、ガス事業者、大東ガス、東京ガスをはじめとした民間事業者との協定締結など、地球温暖化対策を着実に進めてきたことで、一定の効果が現れているものと評価をしてございます。二酸化炭素排出量を実質ゼロにするという目標を達成するための道のりはたやすいことではございませんが、今後も新庁舎など市が管理いたします施設について創エネ、省エネを前提とした整備を進めるとともに、市民や事業者の皆様のご協力もいただきながら、様々な地球温暖化対策を講じることでゼロカーボンシティの実現を目指してまいりたいと考えております。とりわけ新庁舎につきましては、ＺＥＢ、ゼロエナジービルディングということで、こうした考え方も取り入れさせていただいて、大変一番大きい取組、事業となる新庁舎でございますので、しっかり進めさせていただきたいと考えております。 ○議長（田中栄志）　斉藤議員。 ◆12番（斉藤隆浩）　ありがとうございます。　　続きまして、（２）の未来都市のほうに行かせていただきます。今回未来都市のほうの選定を受けたということがありまして、これに関しましては非常にすばらしいことだと私も思っております。これを受けることによって、市民に市が選定を受けましたよとか、そういうことをＰＲというか、そういうことがこれからどういうような形で市民に教えていくというのはあるのでしょうか。 ○議長（田中栄志）　政策財務部長。 ◎政策財務部長（水口知詩）　まだ残念ながら国の発表のほうがホームページが遅れているようで、６月の中旬頃までにはというお話ですが、まだホームページ上では公表されていないものですから、我々もそこは控えているというところでございます。しかしながら、今後事業を進めていくに当たりましては、７月の上旬にはシンポジウムを開催させていただきまして、そこで様々なステークホルダーの方たちとつながり、大々的に市民の皆さんにも周知していくという形を予定しております。 ○議長（田中栄志）　斉藤議員。 ◆12番（斉藤隆浩）　すごく今までステークホルダーミーティングとか、またはフジミライテラスでいろんな方にやっているものですけれども、今後市民の方にもすごく伝える、これが選ばれたことだけを伝えるわけではなくて、ＳＤＧｓのことについてもっともっと広く知っていったほうがいいと思っています。　　それで、もう一回市長にもお伺いさせていただくのですけれども、今回こういうことで選定されました。本当によいことだと思いますけれども、これについてまた市長のご見解がありましたらお願いします。 ○議長（田中栄志）　市長。 ◎市長（星野光弘）　お答えいたします。　　ＳＤＧｓ未来都市の選定につきましては、私にとりましても大変喜ばしいことでございます。５月23日にちょうど議案説明会のときでございましたが、中央合同庁舎におきまして自見はなこ地方創生担当大臣より直接認定書を受け取ってまいりました。また、先ほど政策財務部長から答弁がありましたように、今後は行政、市民、企業、金融機関、そして教育機関などで組織をいたしますプラットフォーム、ＳＤＧｓフジミライテラスを創設いたします。今後の人口減少を見据えますと、私たちの行政のみならず、市民や市内事業者など様々なステークホルダーを巻き込みながら、一緒になってオール富士見で持続可能なまちづくりに向け、取り組むことが必要でございます。　　私は、このたびの選定を好機と捉え、このプラットフォームの取組を活性化させていくことで、皆様と共に明日の富士見市をつくり上げたいと意を強くしたところでございます。そして、内閣府のターゲットイヤーであります2030年の地方創生ＳＤＧｓの達成、さらには第６次基本構想で掲げました20年後の理想の未来の実現につなげてまいりたいと考えております。 ○議長（田中栄志）　斉藤議員。 ◆12番（斉藤隆浩）　私もこういう先ほどのＳＤＧｓも含め、またはカーボンシティということで富士見市の理想の未来につながるように、私もしっかりと推進してまいりたいと思います。　　それでは、続きまして大きな２番のほうに移らせていただきます。先ほど学校給食センターの建て替えについてです。今方針としては長寿命化ではなく、建て替えのほうを考えているとありましたけれども、基本的には中を見ますと令和９年ぐらいから、長寿命化のときは令和９年と書いてあったと思うのです。令和９年、また今新しい場所を探したり、選定するという考えもあるというお話を聞きましたが、大体いつ頃というか、それはアバウト過ぎて分からないかもしれないですけれども、どのぐらいの目標があるのでしょうか。 ○議長（田中栄志）　教育部長。 ◎教育部長（磯谷雅之）　いつ頃というご質問でございますが、今現在のところ明確にそれがいつ頃というのは決まってございません。ですので、今は移転先の選定ということで関係部署と協議を進めているところでございますけれども、既存施設の改修等をしっかり行いながら、安全な給食を提供していきたいというふうに考えております。 ○議長（田中栄志）　斉藤議員。 ◆12番（斉藤隆浩）　いつ頃とはなかなか言えないと思いますが、例えばこれは庁舎が建つまでは待つとか、それより先にできるという方向も、望みではないのですけれども、そういうことも考えられるのでしょうか。 ○議長（田中栄志）　教育部長。 ◎教育部長（磯谷雅之）　完全に否定することはできませんけれども、まず移転ということになれば、用地が必要になります。その用地をどこに求めていくかというところになってまいりますので、今考えているのは既存公共用地を活用するということを考えておりますので、新庁舎の関係も大きく関係してくるものと考えております。 ○議長（田中栄志）　斉藤議員。 ◆12番（斉藤隆浩）　いろんな公共事業または新しい施設をつくるというのは大変だと思うのですけれども、やはり給食というのは子どもたちの安心、安全、先ほどのアレルギー云々もあると思いますし、私はなるべく早い段階がよいのかなと思っております。その点も含めて今後共に検討していきたいと思っておりますので、お願いいたします。　　それでは、公立保育所の更新の考えということです。私が見た感じ、５年ぐらいに結果が出るのかなと思っていたのですけれども、なかなか現状は難しくて、現時点では決まっていない、早い段階で方向性を決めていくというお話がありました。その中で、先ほど話も出ました民間委託、民間の活力をすることも私は一つのアイデアなのかなと思っております。先ほどのいろんな公共施設、給食センターもありましたけれども、いろんな意味で公共施設には建設するのにお金がかかる部分もあります。私がちょっと聞いたときには、例えば民間施設でやるときでは、建設に関しまして交付金などが出るという話も聞いたことがあるのですけれども、そういう考えはあるのでしょうか、交付金が出るというところは間違いないでしょうか、まず１点だけ。 ○議長（田中栄志）　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（小日向哲也）　民間の保育施設を整備する場合ですと、国のほうで決められた補助金がございますので、そういったものを活用することはできると考えています。 ○議長（田中栄志）　斉藤議員。 ◆12番（斉藤隆浩）　そうしますと、今いろんな意味での公共施設の新しい庁舎もそうですし、給食センターも、これからスポーツ施設もできるということで、富士見市の財源的には大変厳しいものがあると思います。私的にはそういう財政的には富士見市としてはそういうことを使うということは大変いいことかなと思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（田中栄志）　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（小日向哲也）　民間保育施設を活用してはというご質問だと思います。　　現時点でも保育ニーズのほうは実際富士見市のほうは伸びております。そういったことを考えますと、新たな保育施設を整備することも検討の一つには入ってくると思います。ただ、実際民間保育施設を整備されるような事業者からの具体的なお問合せとかは現時点ではない状態でございます。議員もご存じかもしれませんけれども、全国的に保育士がなかなかいないということで、新しい施設の整備についてはすぐにはできるものではないのかなというふうには考えています。 ○議長（田中栄志）　斉藤議員。 ◆12番（斉藤隆浩）　ぜひともその点も含めて、まだこれからいろんな意味での方向性を決めていくというのがありましたので、そういうのを加味していただいて、それが当然市で運営することも大切だと思いますし、そういうことも含めながら、なるべくなら早い段階での、５年を過ぎていますので、そういう段階での方向性を決めていくことが重要だと思っていますので、私も一緒に取り組んでいきたいと思っております。　　それでは、３番目の施設整備の優先順位の考え方であります。まず、お金のことばかり言っていてどうなのかと思うのですけれども、予算的にもたくさんかかっていると思います。それが先ほどいろんな意味で中学校のところとかみずほ台とか、順番どおりには進んでいるという話もありましたけれども、これが順番が入れ替えることとか、そういうことも含めながら、もうちょっと考え直す期間も必要かなと思っているのですが、その点に関しては今のところどうでしょうか。 ○議長（田中栄志）　総務部長。 ◎総務部長（古屋勝敏）　今議員ご指摘のとおり、今現状施設の状況をしっかり把握して、老朽化具合等をしっかり把握することが重要だと思います。　　それから、昨今ですと建設に関する費用が非常に上昇しているといった社会的な状況もございます。こういったこと。それらも考えて、計画の見直しというものは必要だと思っております。一つの考え方としては、今の第１期の実行計画が令和７年度までの計画期間となっております。令和８年度から次の中間見直しを行う、失礼しました。第１期計画の中間見直しです。第１期実行計画期間の中間見直しを令和８年度に行うということになりますと、令和６年度、令和７年度、こういったところをかけて中間見直しに向けた検証をしっかりしていく必要があるのかなというふうに捉えているところでございます。 ○議長（田中栄志）　斉藤議員。 ◆12番（斉藤隆浩）　私も中間見直し、非常に必要だと思います。言い方が適切かどうか分かりませんけれども、今現在財政負担の軽減というか、そこら辺で新規の計画がなかなかできないという状況が続いているような、今年も特に新規計画はほとんどなしというのがあります。私は、新しいことはどんどんしなくてはいけないと思っておりますし、それについては先ほど言ったように、先ほどの中で見直し、もうやめるものはやめる、壊すものは壊す、そういうスクラップも必要かと思っていますので、その点も考えながら今後も進めていっていただきたいと思っていますが、その点についてはどうでしょうか。 ○議長（田中栄志）　総務部長。 ◎総務部長（古屋勝敏）　その施設の適時合った見直しというのは必要だと思いますので、先ほど答弁いたしましたけれども、そういった環境の変化がございます。こういったところも捉えながら、また新庁舎整備のほうも基本計画を昨年度策定し、これから設計に入っていくという段階になっていますので、非常に大きな事業です。こういったものも捉えながら、しっかり公共施設マネジメントについて推進、あるいは必要な見直しを行っていきたいというふうに考えてございます。 ○議長（田中栄志）　斉藤議員。 ◆12番（斉藤隆浩）　ありがとうございます。本当にこの前、先ほど一番初めに給食センターということもありましたけれども、所沢市なんかですとＰＦＩを使ったということもありました。民間活力をこれからもどんどん使って、計画の見直しも進めていけばいいのかなと思っております。　　それでは、大きな３番目のほうのまちづくり寄附金のほうに移らせていただきます。今回実質収支、難しいと思うのですけれども、7,300万円が大体マイナスということでありました。その中で、どういう言い方がいいのか分かりませんけれども、プラス・マイナスというのですか、例えば幾らぐらいふるさと納税が富士見市に入ってくればプラスになるという言い方、パーセントというか、その辺が何か分かれば教えていただきたいと思うのですけれども。 ○議長（田中栄志）　政策財務部長。 ◎政策財務部長（水口知詩）　どのくらいの寄附をいただければプラス・マイナスゼロになるのかというようなご質問だというふうに理解します。　　おおよその計算となりますが、市民による他自治体への寄附額の半分の寄附金を受け入れた場合、実質収支の均衡が図れるのではないかというふうに捉えております。富士見市の令和５年度の例で見ますと、３億7,000万円の寄附金の税額控除の額から、理論上交付税の２億7,750万円を差し引いた9,250万円のマイナスを補うためには、募集に要する費用等総務省の基準の上限である寄附額の50％という決めがありますので、それを計算しますと、寄附金税額控除額の半分である１億8,500万円となると。その金額があれば収支の均衡が図れるといいますか、プラス・マイナスゼロであるというふうに、令和５年度の例でいいますとそういう計算になろうかなと思っています。 ○議長（田中栄志）　斉藤議員。 ◆12番（斉藤隆浩）　国の話ですから、ふるさと納税がいいのか悪いのかという議論も、プラスになっている自治体というのはごく数％、パーセントは私は分かりませんけれども、多分ほとんどの行政、自治体はマイナスなのかなと思っております。　　その中で、なかなか難しいのですけれども、市民の方に先ほど言ったように、市民が出さなければ、変な言い方をすれば、市民の方があまりふるさと納税しなくて、富士見市にどんどん来てもらえれば、どんどん税収が上がると思いますので。都内ですと、ふるさと納税すると市の財政が圧迫してしまうので、皆さんやめてくださいまでは言っていないかもしれませんけれども、そういうこともありますよという周知をしているところもあると思うのですけれども、そういうことをなかなか市民にアピールするというのは変ですが、そういう検討とか考えられるのでしょうか。 ○議長（田中栄志）　政策財務部長。 ◎政策財務部長（水口知詩）　ご意見として承っておきます。 ○議長（田中栄志）　斉藤議員。 ◆12番（斉藤隆浩）　すみません。本当にこれからなかなか皆さん納税したくないというのか、分からないですけれども、大変多いと思いますが、ただそのためにはどうしても市へのふるさと納税をしてもらう額を増やすことが一番重要だと思っています。ただ富士見市はなかなかこれといった、海がない、山がないというところでありますので、難しいかと思いますけれども、これからも努力しながら考えさせていただきたいと思います。　　それでは、次の企業版ふるさと納税についてお伺いさせていただきます。先ほど８社で700万円ということで、少ないなという感じもいたします。そのためには、いろんな意味で市内外への企業へＰＲ、または案内チラシ等を入れているという話も聞きました。例えば寄附をいただいた方の企業の情報を市のホームページに載せて、こういう企業ですよとかいう、そういうＰＲをホームページにするということは、特典としてそういうことはできないのでしょうか。 ○議長（田中栄志）　政策財務部長。 ◎政策財務部長（水口知詩）　企業版ふるさと納税により寄附をいただいた企業の情報につきましては、企業の意向を確認させていただいて、その上で企業名や本社の所在地、寄附の金額、その他企業のＰＲ、そんなところは公表できるかなというふうに考えています。

○議長（田中栄志）　斉藤議員。 ◆12番（斉藤隆浩）　そういうところをどんどんＰＲして、今回も例えばこの前市長がお話ししていた連携協定を結んでいる、オリコでしたか、そういうところと結んだということで、あそこの企業は本社は富士見市ではありませんので。多分富士見市も、何件か企業協定を結んでいる企業があると思うのです。そういう企業に積極的に、多分そういった企業は富士見市に対していいイメージを持っている企業だと思うので、そういうところにどんどんＰＲして、どうでしょうかというＰＲとか、そこら辺についてはどうでしょうか。 ○議長（田中栄志）　政策財務部長。 ◎政策財務部長（水口知詩）　連携協定を締結している企業へのアプローチについてということでございます。　　連携協定につきましては、多様化する市民ニーズに適切に対応していくため、本市の地域課題等の解決を目指すパートナーとして協定を締結して、企業のノウハウなど、あるいは知見などを活用して、協働でまちづくりをしていくということを目的としてございます。このようなことから、当該企業などに対して寄附金に係るアプローチをしていくということは、今のところはちょっと考えていないというようなところでございます。 ○議長（田中栄志）　斉藤議員。 ◆12番（斉藤隆浩）　考えていない。なかなかそういうのは、お金のことを言い出すと厳しいことが起きるという意味ですか、どうなのでしょうか。 ○議長（田中栄志）　政策財務部長。 ◎政策財務部長（水口知詩）　まず、協定を結んでいるところにつきましては、事業への協力をお願いしてございます。そこには人件費ですとか、それから物品の物のお金ですとか、そういうのが既にかかっているところでございまして、さらにお金をということはちょっとなかなか言いづらいものですから、そこにつきましては先方の企業が快く次の企業版ふるさと納税を出しますよといったときには快く受けさせていただきますが、今は現状のままでは、結んだ協定の内容をしっかりと理解して、対応していくということがまず先決かなというふうに考えております。 ○議長（田中栄志）　斉藤議員。 ◆12番（斉藤隆浩）　それでは、これも市長にお伺いさせていただきます。　　市長は、どちらかというと富士見市ナンバーワンのセールスマンが市長の役割の一つだと思っています。その中で、先ほど新しい企業団地にも進出企業もありますし、今の協定も含めまして、トップリーダーとして営業していくという、そういう市長の役割もあるのかなと思うのですが、その点ご見解をお願いします。 ○議長（田中栄志）　市長。 ◎市長（星野光弘）　ふるさと納税で聞いていただければもっとよかったのですが、含めて話しますが。　　私自身がご存じのとおり広報「富士見」の裏表紙を使って、農業者または産業、ものづくり事業者の皆さんを訪問させていただいておるのは、産業振興や地域経済の活性化はもとより、その企業に光を当てる、または農業者に光を当てることで、さらにそれぞれの皆さんのお仕事にプラスになるようにというふうに思っております。また、私どもの訪問が、今後の私どもと富士見市役所並びに富士見市民の皆さんとの力強い連携につながっていくようにというふうに考えております。あのときの、あの第１回目の企業訪問は筑波ダイカストを訪問させていただいております。筑波ダイカストは、これまでも毎年のように利益の一部をご寄附いただいております。今後も多分利益が出るすばらしい企業でございますので、すみません。答弁残ってしまいます。いただけるものと期待をしているところでございますが、そうした活動は私ができる最大限の仕事であろうかと思っておりますので、私は率先垂範させていただきたいと考えております。　　また、もう一つ、ふるさと納税の新たな返礼品等もそうした訪問から生まれてくるものと考えております。昨年度、令和５年度、トップ商品といいましょうか、金額的に大変大きくカバーいただきましたスタックスのヘッドフォン、これも10本から出るということで、1,500万円以上の納税をいただいたということでもございますので、こうした企業の皆さんにしっかりこれからもＰＲをさせていただいて、またものづくり等も産業経済等を中心にこれを支援していくということで進めさせていただきたいと考えております。 ○議長（田中栄志）　斉藤議員。 ◆12番（斉藤隆浩）　頑張って集めていきたいなと思っています。よろしくお願いします。　　それでは、時間もありませんので、最後の大きな４つ目の地域で支えるまちづくりについてお伺いさせていただきます。まず、今回各防災会、そしてまちづくり協議会もそうですけれども、町会にもかなりの負担が私は入っているのかなと思っています。その中でまちづくり協議会、町会、よく町会長とお話しする中で、みんな一緒なのだね、出ているメンバーは。出ている会員、メンバーは一緒なのだと。あれ一緒にできないのかなということがあります。そこら辺については縦割りではなく、横串という言い方をするとあれなのですけれども、そういうのは難しいのでしょうか。 ○議長（田中栄志）　協働推進部長。 ◎協働推進部長（新山司）　各地区にある市民の方の組織を統合できないかというご質問だというふうに認識してございます。　　町会ですとか地区社会福祉協議会などは地域で活動されている団体は、設立の趣旨ですとか活動目的がそれぞれ異なっておりますことですとか、あと地域のコミュニティが発展してきた中で形成されたものと認識しておりますので、市といたしましても地域の意思を尊重する観点から、現時点におきまして全てを統一していく考えはございませんので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（田中栄志）　斉藤議員。 ◆12番（斉藤隆浩）　ありがとうございます。本当は防災のことも聞きたかったのですけれども、時間がなくなってまいりましたので、ここで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（田中栄志）　以上で斉藤隆浩議員の市政一般質問を終わります。　　休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時０１分） ○議長（田中栄志）　再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時１５分） ○議長（田中栄志）　次に、質問順４番、尾崎孝好議員の質問を許します。　　尾崎孝好議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　尾崎孝好登壇〕 ◆11番（尾崎孝好）　11番、尾崎です。皆さん、こんにちは。一般質問の初日、最後となりますが、あと１時間お付き合いいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　私は、今回の一般質問、大きく３点通告をさせていただきました。まず、大きな１番、災害時の対応力強化に向けてということで、以前にも質問をさせていただいたことがありますが、今年の１月に発生いたしました能登半島地震の状況等も踏まえながら改めて確認をしたいと、そうした思いで今回通告をさせていただいております。　　（１）といたしまして、情報収集・発信等の対応を想定した取組はということでお伺いをしたいと思います。先ほど申しましたとおり、能登半島の地震等の災害等も踏まえて、情報の収集、また発信等は改めて大切だなというふうに感じているところであります。そうした中で、市としては情報の収集や分析、あるいは発信等を想定した取組、机上の訓練であったり、シミュレーションであったり、そういったこと、さらには関係機関との連携についてはどのように取り組んでおられるかというところをまず確認しておきたいなというふうに思います。　　続きまして、（２）、避難所の運営を想定した取組はということで、防災計画のほうでもいろいろと、また避難所運営マニュアルを整備されたりということは承知をしておりますけれども、やはり災害時の避難所の運営を見据えた中では平時からの取組が重要なのだろうというふうに思うわけであります。改めてここでは確認をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　続きまして、（３）、長期断水への対応を想定した取組はということでお伺いをいたします。能登半島地震の際に水の問題が非常に大きく報道されていたのを今でも覚えております。そうした中で災害発生時の給水の対応ということについて、市全体での給水の対応についてはどのように想定をして、現段階で取組、あるいは準備等をされているのかというところについて、まず確認をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　続きまして、（４）、避難行動要支援者への対応を想定した取組はということでお伺いをいたします。①といたしまして、要支援者の把握と個別支援計画策定の状況についてお伺いをしたいと思います。現状どのようなところまで進んでいるのか、また加えまして認識についてお伺いをしたいなというふうに思っております。　　②といたしまして、避難行動要支援者の対応につきましては改めて言うまでもなく、地域との連携が大切だというふうに思っておりますが、そこで地域との連携についてはどのように進められているのかというところについて、現状をお伺いしたいと思います。　　続きまして、大きな２番、健康づくりについて、ここでは（１）として、いきいき健康＆歯っぴーライフふじみに基づく取組の進捗状況についての認識はについてお伺いしたいと思っております。令和３年度改定後の初年度として、中間評価の結果を踏まえて、これまで取組を進めてこられているかと思います。令和７年度を目標年度とする５か年計画となっているわけでありますけれども、健康管理分野など見直しを、あるいは評価をされた際になかなか評価として高くはなかった、あるいは低かったというようなところもあったかと思いますが、そのことについてどのように捉えているかというところをまずお伺いしたいなというふうに思います。　　続きまして、（２）といたしまして、今後の計画推進に向けた取組はというところで、これまでの取組を踏まえて留意していく点や、また見直しを踏まえた上でどのように今後取り組んでいくのかというところを改めてお伺いをしたいなというふうに思っております。　　続きまして、大きな３番、第３次富士見市環境基本計画に基づく取組についてお伺いしたいと思います。令和５年３月に策定をされ、１年が経過したというところまで来ているかと思いますが、ここで改めて（１）といたしまして、前期計画の検証過程で評価の低かった分野への取組はということでお伺いしたいと思います。これまでの取組を踏まえて、全体的にどのような検証、評価をしたのかということを具体的にお伺いしたいというふうに思っております。また、あわせまして、評価の低かった分野については取組を含めまして計画へどのように反映したのかということを、改めてここで確認をしたいなというふうに思っております。　　そうしたことを踏まえながら、（２）といたしまして、循環型まちづくりの推進に向けた取組はというところでお伺いしたいと思います。計画の基本目標である脱炭素循環型社会を目指すまちづくりに向けたリフューズ、リデュース、リユース、そしてリサイクルの推進や脱プラスチック化の推進について、計画において定められておりますけれども、市としての基本的な考え方や取組について、具体的にここではお伺いしたいなというふうに思っております。　　続きまして、（３）、緑地保全についての取組はということでお伺いしたいと思います。これまでも何度となくお伺いをしておりますが、改めて第３次環境基本計画が進められているということでお伺いをしたいと思っております。計画の中では、基本目標である豊かな自然を育み、共生するまちを目指すために、緑の適切な保全管理を定めておりますけれども、市としての基本的な考え方、そして取組についてお伺いをしたいと思います。　　以上、私壇上からの質問とさせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いをいたします。 ○議長（田中栄志）　答弁をお願いします。　　危機管理監。 ◎危機管理監（近藤徹）　よろしくお願いいたします。尾崎議員ご質問の大きな１点目の災害時の対応力強化の向けての（１）、情報収集・発信などの対応を想定した取組はについてお答えいたします。　　議員ご案内のとおり、市としましても災害時における情報収集、発信などは重要であるものと認識しており、地域防災計画では大規模災害時に公民館、コミュニティセンター、交流センターの７施設を情報収集拠点として開設し、地域の被害状況などの収集に当たり災害対策本部に情報を伝達することとしております。ご質問の情報収集、発信などの対応を想定した取組といたしましては、災害対策本部の机上訓練を実施し、被害状況の受電、被害情報の分類などのシミュレーションを行い、情報収集、分析などの手順について確認を行っております。また、災害を想定した情報伝達訓練やＬアラート訓練を行い、関係機関との情報の共有や連携体制の構築を図っております。加えて職員の防災対応力の向上を目的に埼玉県が主催する市町村防災力強化専門研修に参加し、災害情報の収集、分析についての知識の習得に努めているところでもございます。　　続きまして、（２）、避難所の運営を想定した取組はについてお答えいたします。避難所の運営につきましては、地域対策本部となる市内小学校にあらかじめ参集する職員を指定し、避難所の開設や運営の確認を行っております。また、小学校区合同防災訓練に職員を派遣し、町会や学校との連携を深め、災害時の対応力強化に向けて取り組んでおります。 ○議長（田中栄志）　建設部長。 ◎建設部長（森田善廣）　よろしくお願いいたします。ご質問の大きな１点目、災害時の対応力強化に向けての（３）、長期断水への対応を想定した取組はについてお答えいたします。　　災害時の断水の給水対応については、応急給水拠点である主要施設の東大久保浄水場、水谷浄水場、鶴瀬西配水場より給水タンク車、給水タンク、給水容器、非常用飲料用水袋にて断水地域へ水道水を運搬し、応急給水対応を行います。さらに県水が送水されている場合には、市内６か所に点在する県水送水管の空気弁に県より貸与されている応急給水装置を接続し、応急給水を行うことも可能となっております。また、市全体の断水が発生した場合は、主要施設である東大久保浄水場、水谷浄水場、鶴瀬西配水場に非常用貯留総量として１人１日３リットル、３日分の飲料水を確保しており、これを断水地域へ運搬などして応急給水対応を行います。　　さらに長期の断水となってしまった場合は、当市だけでは対応し切れないことから、能登半島地震の際と同様に災害時相互応援体制が整っている日本水道協会へ応急給水、応急復旧などの応援要請を行ってまいります。 ○議長（田中栄志）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（鈴木貴久）　続きまして、議員ご質問の大きな１点目、災害時の対応力強化に向けての（４）、避難行動要支援者への対応を想定した取組はについてお答えいたします。　　初めに、要支援者の把握につきましては、年に１回、関係各課から要支援者に該当する方のデータを提出していただき、一覧にして管理しております。　　次に、個別支援計画の策定状況についてお答えいたします。本市では申請に基づき、個人情報の外部提供に同意いただいた方を対象に年に１度、町会や民生委員の皆様が登録者のお宅を訪問し、身体の状態、災害時における情報伝達の手段や避難支援の方法等について確認を行い、その方の個別支援計画の作成及び更新作業を行っております。　　最後に、地域との連携の現状につきましては、町会や民生委員の日頃の活動の中で対象者へ制度のご案内や個別支援計画の新規作成や更新作業において連携を図っているところでございます。　　続きまして、ご質問の大きな２点目の（１）、いきいき健康＆歯っぴーライフふじみに基づく取組の進捗状況についての認識はについてお答え申し上げます。令和２年度の中間評価では、栄養、食生活の分野、身体活動、運動の分野、健康管理の分野で低い評価が見られました。評価の低いそれぞれの分野においては、総じて新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言の時期に富士見市健康に関するアンケート調査を実施したことが影響しているものとも考えられますが、栄養、食生活の分野においては若い世代の朝食の欠食率が高く、また野菜摂取量が国や県の平均値より下回っている現状が見られました。ライフステージや生活習慣の変化に応じた食生活について支援をするとともに、野菜摂取量の増加につなげていくことができるように、食に関する普及啓発に力を入れていく必要があると捉えております。　　身体活動、運動の分野では、コロナ禍を経て改めて運動による健康づくりの普及啓発や運動習慣の定着がより重要になってきているものと捉えております。また、健康管理の分野では、主に各種検診の受診率が低下しておりました。５つのがん検診において、受診率が横ばいか低下傾向にあるため、継続受診者の維持や新規受診者の増加に向けてさらなる周知や啓発が必要と捉えております。　　続きまして、（２）、今後の計画推進に向けた取組はについてお答え申し上げます。本計画におきましては、国や県等の計画との整合性を図り、前期計画の事業実施評価、各種アンケート調査、関係団体、市民ヒアリング調査及び市民の健康に関する現状から重点的に取り組む施策として、１、乳幼児から若い世代の朝食を意識したバランスのよい食生活の普及啓発、２、成人から高齢者の社会資源を活用した健康づくりの推進、３、児童生徒から成人の歯周病予防対策を重点的に取り組む施策を３点掲げて推進しております。新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業の実施が進まない状態が続いておりましたが、令和４年度から新型コロナウイルス感染対策を講じ、事業の再開が増え、令和５年度におきましてはコロナ禍以前のように通常どおりの体制に戻ってきておりますので、今後におきましても重点的に取り組む３つの施策をさらに推進してまいりたいと考えております。 ○議長（田中栄志）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（渋川久）　ご質問の大きな３点目の（１）、前期計画の検証過程で評価の低かった分野への取組はにつきましてお答えいたします。　　前期計画である第２次富士見市環境基本計画改定版の検証方法につきましては、計画に記載された各施策について、所管課に取組実績や課題などの進捗状況の照会を行った後、環境課において整理し、環境に優しい都市づくり検討委員会及び富士見市環境審議会において確認評価を行っております。評価結果の総括といたしましては、前期計画に記載している全ての施策に対し、１から５の評価点で評価し、基本目標ごとに整理を行った結果、４つの基本目標のうち３つの基本目標は評価点が３以上となったものの、基本目標２の自然と共生するまちを目指しますは、進捗状況の遅れから評価点が2.9という低い評価結果となりました。このことから、第３次富士見市環境基本計画では、評価の低かった施策につきましては取組内容の見直しを行うなどして、引き続き計画に掲載することで事業推進を図ることとしております。　　なお、計画に掲げた各施策を着実に推進するため、前期計画時と同様に毎年度各施策の進捗確認と課題の整理を行うことで、施策目標の達成を目指してまいります。　　続きまして、（２）、循環型まちづくりの推進に向けた取組はにつきましてお答えいたします。ＳＤＧｓや脱炭素社会の実現には、廃棄物の発生抑制や循環資源の再生利用など天然資源の消費を抑制し、環境への負荷を限りなく減らしていくことが極めて重要でありますことから、第３次環境基本計画では循環型まちづくりを目指し、４Ｒの推進と脱プラスチック化の推進を重点施策として位置づけたところでございます。４Ｒに係る新たな取組といたしましては、家具や家電などを粗大ごみとして廃棄するのではなく、リユースにつながるよう、昨年６月に民間企業と連携協定を締結し、市民のリユースに係る負担を軽減し、リユースをさらに推進する仕組みを構築いたしました。また、可燃ごみの削減と資源リサイクルの観点から、家庭から排出される廃食用油の公共施設での拠点回収を、本年６月からは回収場所を３か所から10か所に拡充し、実施しております。　　次に、脱プラスチック化に係る新たな取組は現在のところございませんが、引き続きプラスチックごみの分別の徹底など、プラスチックごみ削減に向けた周知や情報提供を行ってまいります。 ○議長（田中栄志）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（新井雅彦）　ご質問の大きな３点目の（３）、緑地保全についての取組はについてお答えをいたします。　　議員ご案内のとおり、本市には市街地にも緑地が点在するなど、豊かな水や緑の自然環境が整い、暮らしやすいまちであります。これらの自然環境は、本市の貴重な財産として地域社会との調和を図るとともに、次世代に引き継ぐことを目指していく考えであります。現在の取組といたしましては、緑地保全基金を活用した緑地の公有化や市民緑地保全制度を活用し、緑地の保全、適正な管理に取り組んでおります。 ○議長（田中栄志）　答弁が終わりました。　　尾崎議員。 ◆11番（尾崎孝好）　ご答弁いただきまして、ありがとうございました。順次再質問させていただきたいと思います。　　まず初めに、情報収集、発信等の対応ということで、災害時の対応力というところで、危機管理監のほうから専門の研修のほうに職員の人が参加していますよという答弁をいただいたかと思いますが、これは基本的に担当職員の皆さんという理解でよろしいのでしょうか。 ○議長（田中栄志）　危機管理監。 ◎危機管理監（近藤徹）　こちらの埼玉県が主催します研修につきましてはメニューがそれぞれございまして、今年度におきまして危機管理課の職員１名が研修に行ったところでございます。 ○議長（田中栄志）　尾崎議員。 ◆11番（尾崎孝好）　そのメニューというのと枠の話を確認したいのですけれども、今年は１名ということで、例えばメニューによっては複数名参加できるタイミングもあるという理解でよろしいのでしょうか。 ○議長（田中栄志）　危機管理監。 ◎危機管理監（近藤徹）　専門研修ということで、防災力向上を目指しておりますので、メニューの内容によっては複数名ということも考えられると思います。　　以上です。 ○議長（田中栄志）　尾崎議員。 ◆11番（尾崎孝好）　実際専門研修のほうに参加をされて、危機管理という、災害対応という意味では全庁的に内容等は共有されるのだろうというふうに思いますが、確認でお伺いしますが、そういった理解でよろしいでしょうか。 ○議長（田中栄志）　危機管理監。 ◎危機管理監（近藤徹）　防災力向上研修ということで受けてまいりましたので、この研修内容につきましては庁内で共有していくということで考えてございます。 ○議長（田中栄志）　尾崎議員。 ◆11番（尾崎孝好）　分かりました。それで、先ほど答弁のほうで机上訓練やシミュレーションをやられているという答弁をいただきました。基本的に災害対策本部を設置すると、以前やった大規模にやるのは理解をできるのですが、この机上訓練等はある程度定期的にやるという形で進められているのでしょうか。 ○議長（田中栄志）　危機管理監。 ◎危機管理監（近藤徹）　災害対策本部の机上訓練ということになります。昨年度におきましては、７月に実際に実施してございます。実施の概要につきましては、災害タブレットや複数の災害情報を１画面に投影できる分割機を利用しまして、災害のデジタル化を図りながら、その機器を活用しまして災害対策本部の対応訓練を実施したところでございます。今後におきましては、当然その災害対策本部のメンバーというのは人事異動等によりまして変わりますので、必要に応じて実施していきたいというふうに考えております。 ○議長（田中栄志）　尾崎議員。 ◆11番（尾崎孝好）　そうしますと、２年に１度やりますとか、１年に１度必ずやりますとか、そういう形で決めているということではなくて、適宜判断をして実施しているというような現状という理解でよろしいでしょうか。 ○議長（田中栄志）　危機管理監。 ◎危機管理監（近藤徹）　そのとおりでございます。 ○議長（田中栄志）　尾崎議員。 ◆11番（尾崎孝好）　そういった実際の机上訓練等の取組を通して見えてきた課題というものがもしあるようあれば、どのように捉えているかというところをお伺いしたいなと思うのですが。 ○議長（田中栄志）　危機管理監。 ◎危機管理監（近藤徹）　取組を通して見えてきた今後の課題をどう捉えているかについてでございますけれども、災害対策本部に寄せられます大量の情報を的確に分析し、災害対応の優先度の判断、本部内での情報共有、情報発信を迅速に行う必要があることから、訓練につきましては継続的に実施し、職員の災害対応力の向上に努める必要があるというふうには捉えてございます。 ○議長（田中栄志）　尾崎議員。 ◆11番（尾崎孝好）　今危機管理監からお話があったとおり、まさしく様々な情報がある中で、まずこの間の能登半島の地震のときでもなかなか情報が取れないケースもあったり、電話がつながらなかったケースもあるというふうに言われておりました。もしかしたら、そういうところまで想定をしていなかったとするならば、今後はそういったこともまさかということが有り得るということも踏まえた机上訓練なり等は必要になってくるのではないかなというふうに思いますが、それは危機管理監、どのようにお考えになりますか。 ○議長（田中栄志）　危機管理監。 ◎危機管理監（近藤徹）　今議員ご案内のとおり、まさかという事態、これは常に考えながら、そして想定しながら対応していきたいと。だろうということではなく、まさかというところを念頭に災害対応に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 ○議長（田中栄志）　尾崎議員。 ◆11番（尾崎孝好）　そういう中で、先ほどの答弁もありました、やはり様々な情報が入ってくる中で情報トリアージといいますか、選別、そういったことも求められると思うのです。こういったものというのはなかなか通常の業務の中で練度というか、習得できるようなものではないように思えるのですけれども、そういったことについて今までのいろんな教訓だとか、そういったものからいかに学んでいくかということについては、危機管理監として今どのようにお考えなのかというところをお聞かせいただきたいと思うのですが。 ○議長（田中栄志）　危機管理監。 ◎危機管理監（近藤徹）　災害情報のトリアージというお話かと思います。　　これにつきましては、これまで災害情報につきましては気象台であるとか河川を管理しております関東地方整備局等々から情報が寄せられてくると。その情報を的確に判断しながら、空振りを恐れることなく早めの避難ということを心がけて対応していきたいというふうに考えてございます。 ○議長（田中栄志）　尾崎議員。 ◆11番（尾崎孝好）　今のお話のとおり、しっかり情報を取る努力はということは十分に理解をしているのですけれども、先ほどの災害対策本部の訓練という中で、毎回というわけにはいかないのかもしれませんが、関係機関、例えば情報をいただく予定の機関、あるいはサポートをお願いする予定の機関、そういったところと連携を図りながら訓練を行うという、大規模対応訓練というときはまた別なのでしょうけれども、災害対策本部として自分たちの動き、取組をシミュレーションしていく中で、当然相手の関係機関との連携も確認するというようなシミュレーションみたいのはこれまでやってきているのかということをまずお伺いしたいのですけれども。 ○議長（田中栄志）　危機管理監。 ◎危機管理監（近藤徹）　災害対策本部の職員の机上訓練でございますが、私の記憶の中では外部の機関が参入しまして、同一に訓練したという記憶はございません。　　ただし、関係機関、先ほど申し上げました例えば関東整備局であるとか気象庁とかにつきましては個別に訓練はしておりますので、今議員ご提案の災害対策本部訓練の中に一緒に訓練ができるかどうか、これにつきましてはそれぞれの関係機関に確認を取りまして、可能であれば実施の方向で検討していきたいというふうに考えてございます。 ○議長（田中栄志）　尾崎議員。 ◆11番（尾崎孝好）　当然先方の平時であれば様々な仕事もある中ですから、こちらのタイミングと先方の都合が合うかというのはなかなか難しいかもしれないのですけれども、先ほど危機管理監から答弁いただいたとおり、やっぱり全ての想定というのはなかなか難しいのかもしれませんが、例えば可能な範囲で連携を取る関係性だとかやり方だとか、そういうのを確認しないと、実際に起きたときにどこと誰とどういう話をしたらこれができるのだとか、通常であってもなかなか判断というのが難しい中で、さらに刻一刻と状況が変化していくときには、その前に一度何かシミュレーションなり何か想定をしておいたほうが、そういった対応というものがより冷静にできるのではないかなというふうに私は感じるのですが、その辺危機管理監はどう感じられますでしょうか。 ○議長（田中栄志）　危機管理監。 ◎危機管理監（近藤徹）　具体的に訓練に参加してシミュレーションをしたほうが、より実現性があるのではないかというお話、確かにそのようには感じるところはございます。　　ただ、先ほども申し上げましたように、現在危機管理課が窓口となりまして、関係機関とそれぞれ訓練を実施しております。関係機関との連絡情報につきましては、危機管理課が基本的に窓口となって、そして判断していくと、情報を下ろしていくというふうに考えてございますので、現状のところは特に問題といいますか、支障はないのかなというふうには捉えているところでございます。 ○議長（田中栄志）　尾崎議員。 ◆11番（尾崎孝好）　いろんな意味で限りがある中での対応を準備するという中だと思うので、全てをということは当然承知をしているわけでありますが、ぜひ様々な視点からの備えというところについてはこれで大丈夫か、さらにこういうところは心配ないのかというところも踏まえながら、取り組んでいただければなというふうに思っているところでございます。　　ちょっと確認なのですけれども、市長にお伺いしたいのですけれども、たしか先日東京で行われた防災のトップセミナーのほうには参加はされたのだろうなと思います。私も最近ニュースを拝見しましたら、能登半島で被災をされた首長の講演というか、お話もあったように拝見をいたしましたが、感じられたこと等ありましたらお話しいただきたいなと思うのですが、よろしいでしょうか。 ○議長（田中栄志）　市長。 ◎市長（星野光弘）　ちょうど全国市長会の折に11日の市長会による分科会の席では、セミナーの後に私どもが支援しておりました七尾市の市長と名刺交換をさせていただきました。大変ありがとうございますということで深々と頭を下げられておりました。ちょうど今も危険度判定士の職員がちょうど帰ってきたかな、行っておりますので、お世話になっておりますというふうに申し上げました。　　それから、次の日、全国市長会の理事会に輪島市長、それから珠洲市長、ご出席でありました。その後、お昼から、午後３時から消防庁、総務省主催によりますトップセミナーということで、災害に対する講演を２市長が行われました。その中で今日ご指摘いただいている部分、全くそのとおりでございまして、まずは特に地理的条件の悪い２市でございましたので、情報を掌握すること、まず自分のまちがどうなっているかが、あれだけ広い圏域でもございますので、これが容易に取れないということであり、１月１日の午後４時ということで、職員の参集も輪島市長、200名の職員で１日の日の夜に集まったのは十数名だったというふうにおっしゃっておられました。それから、その後は水、ライフラインの課題、情報ともう一つ、両市長ともおっしゃっておられましたのは、トイレでございました。やはり長期間にわたるトイレ、それも下水も使えない、水も使えないわけですから、これについては私どもが七尾市に送りました簡易キットについては有効なものであったというふうにおっしゃっておられまして、それも簡易キットであったとしても、長期間汚物を堆積、ためておかなければならないというような場所も確保しなければならない。それが２か月、３か月、４か月と続くわけでありますので、そういった意味ではトイレの関係については力説をされておられました。　　それから、今のもう一回戻します。情報収集等でございますが、やはり中山間地をお持ちということがあって、消防、警察、自衛隊等々から、あとは電力会社等々のドローンによる町内、市内の探索、または情報把握が大変有効に機能したというふうにおっしゃっておられました。それから、もう一つ、今頭に浮かんだのですが、情報収集、ドローンですか。ごめんなさい。もう一つ言いたかったのですが、忘れてしまいました。ということで、この機会には、そうした災害を受けられた市長のお話を直接聞く機会がございました。たしか前年も水害による被害を受けた市長の講演でございました。こういった機会を通じて、しっかり情報収集をさせていただきたいと思っております。　　それから、これに先立って、消防庁が行います全国市町村長のトップ研修ということで、それもマン・ツー・マンでオンラインで行う研修に今回手を挙げさせていただいて、受けました。想定される市を与えられまして、そこの市長ですよ、今日は星野さんはというようなことで、中山間地や、ちょうど広島のような大きな河川を持つ、または港湾や中山間地も持つような市を与えられるのですが、台風が起きるという状況で10時間前、５時間前、３時間前、２時間前というような形で、何を指示するのか、どうしていくのかというようなことを研修受けさせていただきました。　　それから、最後に地震対策などの後々の、今回のお二人もおっしゃっていましたが、珠洲市の市長がおっしゃっていましたが、マスコミ対応についてしっかりと勉強、経験を積むことが必要だろうと。ただ、経験はなかなか詰めないわけでありますが、このマスコミに対する対応が逆に言うと支援を呼び込む大きな情報発信手段であるということを市長、忘れないでくださいよと、ゆめゆめマスコミは敵ではございませんというようなことをおっしゃっておられ、有効にいい関係をつくりながら、定期的な記者会見等を６時間ごとに開くとか、１日２回開くとか、そういうふうにさせていただいて、大きな支援をいただけたというふうに語っておられたし、それからマン・ツー・マンのセミナーの中でも最後に実習ということで、先生から質問を受けるという想定の記者会見の訓練などもございました。残念ながらほかの市長がおやりになられましたが、そういったことも含めて、私この２つのセミナーと研修で様々いい経験をさせていただきました。しっかりと実践に生かしてまいりたいと思います。 ○議長（田中栄志）　尾崎議員。 ◆11番（尾崎孝好）　突然の質問に対しましてご丁寧にご答弁いただきまして、ありがとうございました。　　今市長からご答弁もあったとおり、恐らくまだまだ想定すべき取組というのはあるのだろうなというふうに改めて感じましたので、ぜひ危機管理監にはこの情報の受発信という部分については、さらに職員の皆さんと高めていただければなというふうに思ったところでございます。　　続きまして、避難所の運営についての想定した取組ということで、職員の皆さんの確認だとか、運営の確認もされているということはお伺いをしました。これでちょっと気になるのは、定期的にある程度地域の中で、あるいは町会の中で防災訓練等をやられているところはよろしいのでしょうけれども、なかなか頻度が多くないところは、さあ、いざ何かあったときに集まっても、実際に機能するのかなというと心配はあるのですが、その辺はどのように捉えられていますでしょうか。 ○議長（田中栄志）　危機管理監。 ◎危機管理監（近藤徹）　議員おっしゃるとおり、訓練の頻度によりまして当然スピード感であるとか、設営の開設準備であるとか、そこには差異が生じるものであるというふうには認識してございます。 ○議長（田中栄志）　尾崎議員。 ◆11番（尾崎孝好）　いろいろな考え方もあるのかもしれません。当然自助、共助、公助という中で、特に避難所運営は地域の皆さんの協力を得ながらやるという前提はあるものの、ただやはり災害対応の一義的な責任者というのは行政だと思うのです。ですから、今おっしゃったように、仮に頻度によってなかなか心配があるとか、まだ回数等が少ないなと思われるようなもし地域があるとするならば、場合によっては市のほうからお願いをして、そういった大々的な訓練でなくてもいいでしょうから、役員集まっていただいて、職員の皆さんと取組をするとか、そういったことも必要なケースもあるのかなというふうに思いますが、その辺は危機管理監、いかがお考えでしょうか。 ○議長（田中栄志）　危機管理監。 ◎危機管理監（近藤徹）　当然地域の防災訓練があった場合、例えば小学校区の合同防災訓練等々には市の地域対策本部職員、これの職員を実際に派遣しまして、一緒に訓練をやるというところで対応してございます。また、避難所開設に当たりましては、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、それぞれの小学校に地域対策本部職員５名を配置してございまして、この地域対策本部職員につきましては今年度につきましては全ての小学校区で避難所開設訓練、これ11校分です。これを実施する予定でいます。昨年度までで一通り11校分が終わったところでございますけれども、やはり職員の人事異動等々もございますので、今年度につきましては11校全ての地域対策本部職員に避難所開設訓練を行う予定でおります。 ○議長（田中栄志）　尾崎議員。 ◆11番（尾崎孝好）　今ご答弁いただきました地域担当職員の避難所運営訓練、そこには町会、あるいは学校区の役員等も全員とは言いませんが、何名か参加をされて行うということになるのでしょうか。 ○議長（田中栄志）　危機管理監。 ◎危機管理監（近藤徹）　これまで地域対策本部職員の避難所開設訓練につきましては職員のみで対応してございます。 ○議長（田中栄志）　尾崎議員。 ◆11番（尾崎孝好）　当然ベースとなる運営について職員の皆さんがその方法等をしっかり習得するということについては必要なことかというふうに思います。ただ、一方でそこに地域の皆さんとの連携も、やはり運営ということを考えれば欠かせないものもあるのかなというふうに思います。ただ、全てができるかというと何とも言えませんが、もし可能であるならばそういった地域の皆さんとも連携、連動しながらの訓練をされるほうが、もしかしたらこの訓練の意味、効果というのは高まるのではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（田中栄志）　危機管理監。 ◎危機管理監（近藤徹）　確かに地域対策本部職員だけではなく、地域の方も一緒に訓練に参加することにより、より効果的なものが生まれてくるというふうには感じております。今後その辺につきましては、検討していきたいというふうに考えてございます。 ○議長（田中栄志）　尾崎議員。 ◆11番（尾崎孝好）　避難所ということで今話を進めてきましたので、改めて確認をしたいのですが、富士見市において被災者の想定と避難所の収容人数の当然バランスというか、そういったものもあると思うのです。そういったものについて担当としてはどのように考えられているかというところをお聞かせいただきたいなと思うのですが。 ○議長（田中栄志）　危機管理監。 ◎危機管理監（近藤徹）　被災者の想定につきましては、地域防災計画上にも位置づけてございますけれども、東京湾北部地震での被害想定といたしまして最大避難者数1,915人、帰宅困難者数3,981人でございます。また、避難所の収容人数の限度につきましては、指定避難所32の施設におきまして約7,000人を収容できるということで認識してございます。 ○議長（田中栄志）　尾崎議員。 ◆11番（尾崎孝好）　ただいまのご答弁の中では、最大の被災者の想定、帰宅困難者も含めて今の収容人数であれば対応ができるということで理解をさせていただきました。　　それでは、長期断水についてちょっとお伺いをしたいと思います。万が一のときに１日３リットル３日分、全市民の分が供給できますよと、断水地域へ送りますと。ということは、もし水害等の場合にはエリアが限定される可能性はありますが、例えば地震等の場合には市内の中で限定的ではない可能性もあるとは思われますが、そういったことも含めて、運搬も含めて、量はあるし、加えて運搬等も含めて想定はできているという理解でよろしいでしょうか。 ○議長（田中栄志）　建設部長。 ◎建設部長（森田善廣）　そういった場合の水道の運搬ということなのですが、それはやはり状況によって異なるかと思います。いろんな箇所でそういった断水ですとか起こっていれば、全部の箇所へのそういった水の運搬というのはちょっと困難になってくるかなと思いますので、状況によっての対応になってくるかと思います。

○議長（田中栄志）　尾崎議員。 ◆11番（尾崎孝好）　今建設部長がおっしゃったとおり、供給できる量は用意ができる。ただ、もしかしたらその際に運搬等の能力が十分機能しないという可能性もあるかもしれないということも当然想定されると思うのです。ただ、想定だけで話をしようとは思わないのですけれども、そういったことを市としては対応しているのですけれども、能登のときにもいろいろありましたけれども、ある程度家庭内で水をしっかり備蓄していただくということも、市が責任を持って対応はするのですが、一方で災害の対応という意味ではご自身の命と生活を守っていくという意味では、家庭内備蓄もしっかり行っていただくよう、併せてお願い、啓発をしていくということも必要かなというふうに思うのですけれども、それは危機管理監のほうでよろしいでしょうか。お願いします。 ○議長（田中栄志）　危機管理監。 ◎危機管理監（近藤徹）　水の家庭内備蓄の啓発につきましては、令和３年５月に全戸配布しました富士見市防災ガイドマップ、また市のホームページにおきまして３日分、１人当たり９リットルの備蓄についての周知啓発を行っているところでございます。なお、今後におきましても、広報等を通じまして周知啓発を行ってまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（田中栄志）　尾崎議員。 ◆11番（尾崎孝好）　皆さん、備蓄についてはそれぞれご家庭等で考えられているとは思いますが、ぜひ市としてもしっかり後押しをしていただければなというふうに思います。　　長期断水の対応という中で、非常事態ということについては自然災害だけではなくて、例えば電気が使用できないとかという状況において断水ということも考えられるかと思うのですが、電気が使用できないときの断水を想定した対応というのは十分されているということでよろしいのか、お伺いしたいのですけれども。 ○議長（田中栄志）　建設部長。 ◎建設部長（森田善廣）　電気が使用できないときの断水を想定した対応につきましては、主要施設であります東大久保浄水場、水谷浄水場、鶴瀬西配水場、この３施設のうち東大久保浄水場及び水谷浄水場については非常用自家発電設備が設置されておりまして、停電時でも水運用は可能となっております。なお、鶴瀬西配水場につきましては、県水の送水が停止されない限り、水運用は可能となっております。 ○議長（田中栄志）　尾崎議員。 ◆11番（尾崎孝好）　そうしますと、東大久保と水谷については非常用電源の容量といいますか、その限りで何とか対応できるという理解でよろしいのでしょうか。 ○議長（田中栄志）　建設部長。 ◎建設部長（森田善廣）　そのとおりでございます。 ○議長（田中栄志）　尾崎議員。 ◆11番（尾崎孝好）　今まで少し想定しながら話をしてきましたが、いずれにしてもどういった災害等に見舞われるかというのは、なかなか想定、想像がしきれないわけでありますが、可能な範囲でいろんな形を踏まえながら対応、対策を引き続きお願いしたいなと思います。　　続きまして、避難行動要支援者の対応を想定した取組ということで、年１回データの管理をされているということは確認をいたしました。その中で、実際必要と思われる方のうち、もし分かれば教えていただきたいのですが、どのぐらいの、何割ぐらいの方が実際申請をされているかというのは把握されていますでしょうか。 ○議長（田中栄志）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（鈴木貴久）　割合はちょっと分からないのですけれども、ただ登録者数としましては令和５年度末の数字になりますけれども、710件ということになっております。 ○議長（田中栄志）　尾崎議員。 ◆11番（尾崎孝好）　ちょっと事前に数を聞きたいということでお伝えすればよかったのですけれども、今答弁を聞いていて思ったものですからお伺いしましたが、ということは市内全域で710件ということだとすると、恐らく要支援者の必要と思われる方の割合からすると、少なくはないでしょうけれども、割合としては決して高くないということになるという理解でよろしいですか。 ○議長（田中栄志）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（鈴木貴久）　全体数からするとその可能性もございますけれども、ただ常時というか、条件があって、避難行動の登録をすることによって災害時において避難を要するという方の申請でございますので、一概にそれが全体に対して多いか少ないかというと、なかなかその判断はつかないのかなと考えております。 ○議長（田中栄志）　尾崎議員。 ◆11番（尾崎孝好）　そうした中で私がちょっと気になったのは、実際必要な、災害が起きたときに支援が必要な方に対するケアが十分できるのかなというところが押さえられているのかなというところが心配だったものですから、そういった意味では地域との連携も含めながら今取り組んでいただいているということは承知いたしました。そういった取組を通して今後の課題ということについて認識していることがあればお聞かせいただきたいなと思いますが。 ○議長（田中栄志）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（鈴木貴久）　議員今おっしゃっていただいたところに重なるところがあるのですけれども、登録者数がまず減少しているということと、災害時に避難所でその方の避難を支援する避難支援者がなかなか見つからないと。希望があっても、実際に個別計画のところで支援者がなかなか全部マッチングできるかというところが100％では全然ございませんので、そういったところが課題なのかなと考えております。 ○議長（田中栄志）　尾崎議員。 ◆11番（尾崎孝好）　今健康福祉部長からご答弁いただいたとおり、支援をいただく方のサポートも必要だというふうに思いますので、なかなかすぐに解決でき得ないことかもしれませんが、ぜひ引き続きほかの市町の取組等も参考にしていただきながら、ぜひ対応を進めていただければなというふうに思っております。　　続きまして、健康歯っぴーライフのところでお伺いしたいのですけれども、３つの重点項目で取組をこれまでのところは補いながら、３つの重点目標で進めてきたというふうにご答弁いただきました。その中で、令和７年度が一応期限という中で、進み具合といいますか、そういった認識についてはどのように捉えているのかというのがあればお聞かせいただきたいなと思いますが。 ○議長（田中栄志）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（鈴木貴久）　通常であれば、その進捗が計画どおりに方向性としては進んでいるのですけれども、ただ最初のご答弁の中で、アンケートを取ったのが令和２年度で、令和３年度から令和４年度、コロナが５類に移行するまでというのが２年間ございましたので、そういうところではやはり進捗については多少遅かったのかなという全体的な感想は持っております。ただ、やはり答弁で申し上げましたとおり、令和５年度からもう通常どおりコロナ前と同じような形でできておりますし、今年度もまだ始まったばかりですので、そういったところを引き続き推進してまいりたいと考えております。 ○議長（田中栄志）　尾崎議員。 ◆11番（尾崎孝好）　非常にこの取組自体が大きな器になってきますので、そういう意味ではいろんな関係性もある中でありますが、ぜひ引き続き取組をお願いしたいと思います。　　それでは、環境基本計画についてお伺いをしたいと思います。現状の取組についてはお伺いをいたしました。１つ確認なのですけれども、やはり前期の計画の検証の中で水環境を大切にしようだとか、あと環境について学ぼうだとかというところについては、若干評価としては高くはなかったということがあったかと思うのです。そういったところについてもしっかりフォロー、ケアしながら、新計画の中で進めているよという理解でよろしいでしょうか。 ○議長（田中栄志）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（渋川久）　前期計画の検証に当たりましては、所管課がそれぞれ今後どうするか、改善して継続するかどうか、またその取り組み方をどうするかということで十分検討して、また改めて第３次計画に計画としてのせておりますので、その辺りはしっかりと進捗できるような形で今進めております。 ○議長（田中栄志）　尾崎議員。 ◆11番（尾崎孝好）　そうしましたら、この中の緑地保全についてお伺いをしたいと思います。以前にもお伺いをしておりますが、公有地化が図られてきておる中で、今年度の予算においては諏訪の森のほうも公有地化がというふうには理解をしております。諏訪の森の保全と活用に向けた取組について今現状、今後も含めてどのように考えているか、お伺いしたいなと思います。 ○議長（田中栄志）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（新井雅彦）　諏訪の森につきましては、今議員ご紹介いただきましたように、これまで地権者の協力をいただきながら公有化を進めてきておりまして、今年度も予算のほうはいただいておりまして、それをもっておおむね公有化が完了したというふうに思っております。　　また、緑地の活用における取組におきましては、市民ボランティアの皆様方のご協力をいただきながら、湧き水の水路の清掃ですとか散策路の整備をしていただいたり、修繕を行っていただいたりしているところでございます。訪れていただく皆様に湧き水、緑を身近に感じてもらって、憩い、癒やされるような空間創造を行っていただいているということでございます。今後におきましても、皆様にそういう取組をしていただけるように、市のほうとしてもバックアップしていきたいと考えております。 ○議長（田中栄志）　尾崎議員。 ◆11番（尾崎孝好）　様々ご答弁いただきまして、ありがとうございました。　　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（田中栄志）　以上で尾崎孝好議員の市政一般質問を終わります。　　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時１５分） ○議長（田中栄志）　再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時１６分） △散会の宣告 ○議長（田中栄志）　以上で本日の日程は終了しました。　　６月15日及び６月16日は、休日のため休会となります。６月17日は、午前９時30分から本会議を開き、引き続き市政一般質問を行います。　　本日は、これをもって散会します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時１６分）...

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富士見市議会 2024-06-14 06月14日－03号

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