富士見市議会 2024-03-13
03月13日－08号
令和 ６年 第１回 定例会 令和６年第１回定例会議事日程（第８号） 令和６年３月１３日（水曜日） 午前９時３０分 開議日程第 １ 市政一般質問 質問順 １２ 山 下 淑 子 １３ 根 岸 操 １４ 小 泉 陽 １５ 加 賀 奈々恵散 会出席議員（２０名） １番 小 泉 陽 ３番 佐 野 正 幸 ４番 根 岸 操 ５番 伊 勢 田 幸 正 ６番 村 元 寛 ７番 加 賀 奈 々 恵 ８番 熊 谷 麗 ９番 木 村 邦 憲 １０番 宮 尾 玲 １１番 尾 崎 孝 好 １２番 斉 藤 隆 浩 １３番 関 野 兼 太 郎 １４番 篠 田 剛 １５番 篠 原 通 裕 １６番 山 下 淑 子 １７番 深 瀬 優 子 １８番 勝 山 祥 １９番 今 成 優 太 ２０番 小 川 匠 ２１番 川 畑 勝 弘欠席議員（１名）２番 田 中 栄 志欠 員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 市 長 星 野 光 弘 副 市 長 浅 井 義 明 危機管理監 古 寺 優 一 総 務 部長 古 屋 勝 敏 政 策 財務 水 口 知 詩 協 働 推進 新 山 司 部 長 部 長 兼 協 働 推進 課 長 事 務 取扱 市 民 部長 塩 野 英 樹 子ども未来 小 日 向 哲 也 部 長 健 康 福祉 鈴 木 貴 久 経 済 環境 渋 川 久 部 長 部 長 都 市 整備 新 井 雅 彦 建 設 部長 森 田 善 廣 部 長 会計管理者 佐 々 木 恵 司 監 査 委員 岡 部 泉 兼会計室長 事 務 局長 教 育 長 山 口 武 士 教 育 部長 磯 谷 雅 之 学校統括監 武 田 圭 介本会議に出席した事務局職員 局 長 近 藤 徹 次 長 野 本 和 宏 主 任 幕 田 祐 二 主 任 伊 藤 沙 耶 子
△開議の宣告
○副議長（深瀬優子） ただいま議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、これより令和６年第１回
富士見市議会定例会第23日の会議を開きます。 （午前 ９時３１分）
○副議長（深瀬優子） お手元に配付した議事日程（第８号）に従って議事を進めます。
△日程第１ 市政一般質問
○副議長（深瀬優子） 日程第１、市政一般質問を行います。 昨日は、質問順11番、小川匠議員の質問まで終わっておりますので、本日は、質問順12番、山下淑子議員の質問を許します。 山下淑子議員。 〔16番 山下淑子登壇〕
◆16番（山下淑子） 16番、山下です。皆様、おはようございます。公明党の山下淑子でございます。今日は、お忙しい中、早朝より傍聴にお越しくださりありがとうございます。また、
インターネット中継を御覧くださっている皆様もありがとうございます。 それでは、議長からお許しをいただきましたので、令和６年３月議会での市政一般質問を始めてまいります。今回は、大きく４項目を質問させていただきます。 まず初めに、大きな１番、放課後の子どもの居場所づくりについてです。近年、社会環境の変化により共働き家庭も増え、全ての児童への安心安全な放課後の居場所を提供する必要性が高まっています。そして、それは昨年末閣議決定されたこどもの居場所づくりに関する指針に、様々な学びや体験活動、外遊びの機会に接することができ、自己肯定感を高め、将来にわたって幸せな状態（ウェルビーイング）で成長する「こどもまんなか」の居場所づくりを目指すものとして示されました。また、今年度は平成30年９月通知の国の新・
放課後子ども総合プランの５か年計画の最終年度でした。このプランは、共働き家庭等の小１の壁を打破するとともに、次代を担う人材を育成するため文部科学省と厚生労働省が協力し、
放課後児童クラブと
放課後子ども教室の両事業が連携しながら総合的な放課後対策を推進するものとなっています。そこで、２点質問させていただきます。 （１）、本市の現状と課題について。現在、子どもの放課後の居場所に関わる３つの事業、
放課後児童クラブ、
地域子ども教室、そして
放課後等デイサービスのそれぞれの利用児童数など、本市の現状と課題についてお伺いいたします。 （２）、誰もが安心して過ごすことのできる
放課後居場所づくりのさらなる充実について。新座市から富士見市へ転入してきた市民の方より、新座市でココフレンドという事業があることを伺いました。ご本人のお子さんたちも、その事業を楽しんでたくさん利用していたとのことで、早速調べてみました。ココフレンドは、新座市子どもの
放課後居場所づくり事業の愛称で、全ての子どもたちに放課後の安全な学校内で安心して過ごせる居場所をつくる方向性の下、平成24年度に市内に初めて２校を開設しました。以後、毎年開設校を増やし、現在は市内全17小学校で、原則給食のある日の放課後から午後５時までと、長期休業日は午前８時45分から午後４時半まで開設しています。参加対象は、開設している小学校の１年生から６年生全員、登録料は保険料800円を含む年間1,000円となっています。体制としては、１小学校に元教員のココフレンドコーディネーター、一、二名とともに、１日５名ほどの
有償ボランティアであるココフレンドスタッフが子どもたちを見守り、対応しています。この新座市の取組を参考にした子どもの居場所づくりに関する様々なニーズが増している中、新しい方策を検討していくべきではないかと考えます。例えば市内の１校をモデル校として実施するなど、見解をお伺いいたします。 次に、大きな２番、
乳幼児健康診査についてです。子どもの成長や発達を見守り、早期に疾患や障がいを発見し、適切なサポートを提供するために行われる通称乳幼児検査は、現在母子保健法により、市町村において１歳６か月児と３歳児の健診の実施が義務づけられています。そのほか、任意の３から６か月頃と９から11か月頃の健診についても、全国的に実施されている状況であります。こうした中、
こども未来戦略方針に基づく出産後から就学前までの切れ目ない支援の拡充の一環として、令和５年度
こども家庭庁補正予算において、新たに１か月児及び５歳児に対する健診費用を助成する予算が盛り込まれました。 そこで、（１）、本市の現状の取組について伺います。本市では、４か月、12か月、１歳６か月、３歳児の乳幼児健診を行っていますが、その取組のそれぞれの健診の目的、狙いと受診率についてお伺いいたします。 （２）、１か月児健康診査について伺います。個人で支払う個別健診費用など、本市での１か月児健診の現状において、どのような内容を把握しているかをお伺いいたします。 （３）、５歳児健康診査について伺います。５歳児健診の必要性について、本市の見解をお伺いいたします。 次に、大きな３番、高等教育の修学支援についてです。（１）、夢をかなえるための大学や専門学校等の受験費用の給付について。高校生のお子さんを持つ複数の保護者の方から、大学や専門学校等の受験費用についてのご要望をお聞きいたしました。塾に行かせてあげたいが、なかなか経済的にそこまで手が回らないこと、特に大学受験の受験料が高く、受験大学を一、二校に絞らざるを得ないとのことでした。現在、
センター試験検定料は３教科以上の受験が１万8,000円、私立大学の受験料は１学部で平均３万5,000円です。受けたい大学を複数校受験となるとかなりの額になり、一般的な家庭収入の世帯でも頭を抱えてしまう実情があります。 このたび国では、こどもの生活・学習支援事業の拡充として、令和５年度補正予算でひとり親家庭や低所得子育て世帯の受験生に対して、受験料、模試費用の補助を行うことになりました。また、それ以外の世帯への支援も必要と考えます。向学心を持ちながら、経済的な理由で大学や専門学校などの受験を諦めてしまうことのないように、本市としても夢をかなえるための受験費用の給付に関して支援を行ってはいかがでしょうか、見解をお伺いいたします。 最後に、大きな４番、ＡＥＤについてです。ＡＥＤに関して、過去に複数の議員から質問がありましたが、私からも質問させていただきます。 （１）、いつでも使用しやすいように、学校等に屋外ＡＥＤの設置をについて伺います。現在、市内のＡＥＤは全て公共施設の屋内に設置されています。現在まで、本市ではまだ使用されていないと認識していますが、全国的に見るとＡＥＤが一番必要となる場面は、運動をしている屋外のほうが多いとの報告があります。そこで、２点お伺いいたします。 まずは、学校の現状について。各学校のＡＥＤの設置場所と、学校開放で利用している際など、休日や夜間においていざ使用したいときは、どのようにすればいいのかといった具体的な利用方法についてお伺いいたします。 次に、
野外スポーツ施設の現状について。富士見市の運動公園と第２運動公園利用時には、どこのＡＥＤを利用することを想定されているか、お伺いいたします。 壇上からの質問は以上です。ご答弁よろしくお願いいたします。
○副議長（深瀬優子） 答弁お願いします。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（小日向哲也） おはようございます。よろしくお願いいたします。山下議員ご質問の大きな１点目の（１）、本市の現状と課題について、子ども未来部が所管いたします
放課後児童クラブにつきましてお答えいたします。 初めに、
放課後児童クラブの現状でございますが、令和６年３月時点の入室児童数は1,515人となっております。少子化が進む一方、共働き世帯の増加などに伴い、
放課後児童クラブを利用する児童も増加しております。 そのような中、課題といたしましては、複数のクラブにおきまして入室児童数が定員を上回っていることが課題であると認識しております。
○副議長（深瀬優子） 教育部長。
◎教育部長（磯谷雅之） おはようございます。よろしくお願いします。続きまして、教育委員会所管の
地域子ども教室の現状と課題につきましてお答えいたします。 初めに、
地域子ども教室の現状でございますが、現在活動中の教室につきましては、活動日や対象学年、実施回数など、それぞれ地域の実情に応じてスポーツ活動や昔遊びなど、子どもたちの居場所づくりとしての活動を行っております。令和５年度の活動実績としましては、これまで10教室で93回の活動があり、利用児童数は延べ5,043人でございます。 次に、課題につきましては、教室によりますが、担い手不足などが挙げられます。
○副議長（深瀬優子） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木貴久） おはようございます。よろしくお願いいたします。続きまして、（１）、本市の現状と課題について、
放課後等デイサービスの現状と課題についてお答えいたします。
放課後等デイサービスは、障がいのある児童生徒に対し、放課後や夏休みなどの長期休業日に生活能力向上のための訓練などを行うサービスで、現在市内に18か所の事業所がございます。令和５年12月実績では、延べ215人の児童生徒が利用しているところでございます。 課題といたしましては、生活能力の向上訓練などのための児童指導員や公認心理士、言語聴覚士等の資格を持った専門職の人材不足などがございます。
○副議長（深瀬優子） 教育部長。
◎教育部長（磯谷雅之） 続きまして、（２）、誰もが安心して過ごすことのできる
放課後居場所づくりのさらなる充実についてお答えいたします。 議員ご案内の新座市子どもの
放課後居場所づくり事業につきましては、給食のある課業日の放課後や春、夏、冬休みの長期休業日において、市内全小学校で展開されていることを確認しております。また、その一方で事業費につきましては、令和４年度の決算で約１億4,200万円、令和５年度の予算では約１億7,000万円という大きな予算が措置されており、主に委託料や報償費に充てられていることも確認しております。 新座市を参考に、本市の
地域子ども教室をより充実したもの、またモデル校として実施してはどうかとのご質問につきましては、現在市内で活動しております子ども教室の状況もございますが、民間委託事業に転換した場合の費用負担や他自治体における実施方法など、様々な情報を基に本市としての教室の在り方を見極めていく必要があると考えております。今後につきましては、まずは他市町の状況や動向を注視し、研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○副議長（深瀬優子）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（小日向哲也） 続きまして、山下議員ご質問の大きな２点目の（１）、本市の現状の取組についてお答えいたします。
乳幼児健康診査は、母子保健法第12条において、市町村は、満１歳６か月を超え満２歳に達しない幼児及び満３歳を超え満４歳に達しない幼児に対し、内閣府令の定めるところにより健康診査を行わなければならないとされており、同じく母子保健法第13条においては、第12条の健康診査のほか、市町村は必要に応じ、妊産婦または乳児もしくは幼児に対して健康診査を行い、または健康診査を受けることを勧奨しなければならないとされております。 また、実施が義務である第12条の健診につきましては、国が示す
乳幼児健康診査実施要綱にそれぞれの目的が明記されており、１歳６か月児健康診査については、「幼児初期の身体発育、精神発達の面で歩行や言語等発達の標識が容易に得られる１歳６か月児のすべてに対して健康診査を実施することにより、運動機能、視聴覚等の障害、精神発達の遅滞等障害を持った児童を早期に発見し、適切な指導を行い、心身障害の進行を未然に防止するとともに、生活習慣の自立、むし歯の予防、幼児の栄養及び育児に関する指導を行い、もって幼児の健康の保持及び増進を図ることを目的とする。」としております。３歳児健康診査につきましては、「幼児期において幼児の健康・発達の個人的差異が比較的明らかになり、保健、医療による対応の有無が、その後の成長に影響を及ぼす３歳児のすべてに対して健康診査を行い、視覚、聴覚、運動、発達等の心身障害、その他疾病及び異常を早期に発見し、適切な指導を行い、心身障害の進行を未然に防止するとともに、う蝕の予防、発育、栄養、生活習慣、その他育児に関する指導を行い、もって幼児の健康の保持及び増進を図ることを目的とする。」と明記されております。本市では、１歳６か月児及び３歳児健康診査にそれぞれ実施要綱を定めており、先ほど申し上げました国が示す実施要綱に準じて実施しております。 そのほか、実施は任意である４か月児及び12か月児健康診査につきましては、富士見市
乳児健康診査実施要綱を定め、乳幼児の健康の保持及び増進を目的に、４か月児は首のすわりや栄養状態の確認、養育者の産後鬱等に関すること、12か月児は健康準備のための運動発達に関すること等を中心に、それぞれの乳幼児期に合わせた発育、発達の確認、疾病の早期発見のための診察、育児相談等を行っております。 各乳幼児健診の受診率につきましては、令和４年度は４か月児健診が94.9％、12か月児健診が96.7％、１歳６か月児健診が93.0％、３歳児健診が96.4％でございました。 続きまして、（２）、１か月児健康診査についてお答えいたします。議員ご案内の１か月児健康診査は、出生後おおむね１か月のお子さんが出産医療機関や小児科で受ける健診でございます。ほとんどのお子さんが出産医療機関で１か月児健診を受診しており、必要に応じてかかりつけ医で経過観察や治療を継続していることを新生児訪問や４か月児健康診査等で確認しております。 健診内容につきましては、医療機関やお子さんの状況によっても異なりますが、多くの場合、身長、体重等の身体計測、医師による診察、栄養状態の確認、育児相談等が盛り込まれていると認識しております。また、健診費用につきましては保険適用外であることから、医療機関によって異なっております。 続きまして、（３）、５歳児健康診査についてお答えいたします。令和５年12月末に国から発出された
母子保健医療総合対策支援事業（令和５年度補正予算分）実施要綱によりますと、５歳児健康診査につきましては、「幼児期において幼児の言語の理解能力や社会性が高まり、発達障害が認知される時期であり、保健、医療、福祉による対応の有無が、その後の成長・発達に影響を及ぼす時期である５歳児に対して健康診査を行い、こどもの特性を早期に発見し、特性に合わせた適切な支援を行うとともに、生活習慣、その他育児に関する指導を行い、もって幼児の健康の保持及び増進を図ることを目的とする。」と示されております。 ３歳児健康診査と就学時健診の間で、身体や発育状況のほか、精神発達の状況、言語障がいの有無、育児上問題となる事項を確認し、必要な相談や支援につなぐために健診を実施することは有意義であり、必要であると考えます。一方で、健診として実施するためには、医師や心理士をはじめとする多くの専門職の確保が必要不可欠となります。また、５歳児の社会性の発達は、１対１の個別のやり取りでは分からないことが多く、ある程度集団の中での様子を見ることが必要であり、それらを限られた健診の中でどのように組み込んでいくかなど、多くの課題がございます。 本市では、現在５歳児健康診査は実施しておりませんが、３歳児健康診査後のフォローとして、主に精神発達面を見る２次相談を実施し、保育園や幼稚園、障がい福祉課、みずほ学園、教育相談室等の関係機関とも連携しながら、お子さんの特徴を踏まえた対応についての助言、支援を実施しております。これらの支援は、国が５歳児健康診査のフォローアップとして示している内容でもあることから、引き続き実施してまいりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
○副議長（深瀬優子） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木貴久） 続きまして、ご質問の大きな３点目の（１）、夢をかなえるための大学や専門学校等の受験費用の給付についてお答えいたします。 議員ご案内のとおり、国ではこどもの生活・学習支援事業の拡充として、経済的課題を抱えるひとり親家庭や低所得子育て世代の子どもの進学に向けたチャレンジを後押しするため、受験料や模試費用の補助を行うことを令和５年度の補正予算で決定いたしました。 一方、本市の
生活困窮者自立支援事業の学習支援事業は、学習支援だけではなく、その過程で活用できる
奨学金等各種支援制度の紹介や申請支援など、子どもの進学に向けたチャレンジを後押しする支援を実施しているところでございます。 山下議員ご提案の夢をかなえるための受験費用の給付につきましては、現時点で実施の予定はございませんが、対象要件に該当する受験生の状況や他の自治体の動向などを踏まえて、今後検討してまいります。
○副議長（深瀬優子） 教育部長。
◎教育部長（磯谷雅之） 続きまして、議員ご質問の大きな４点目、ＡＥＤについての（１）、いつでも使用しやすいように学校等に屋外ＡＥＤの設置をの学校の現状についてお答えいたします。 ＡＥＤにつきましては、市内全
小中特別支援学校の保健室に設置しております。休日や夜間の学校体育施設の開放時において、ＡＥＤを使用する緊急事態が発生した場合には、校舎の窓ガラスを割って取り出し使用することは可能としており、市ホームページに掲載し周知をしているほか、各学校におきましては、校舎内だけでなく屋外からでもＡＥＤの設置場所が分かるよう表示をしております。 今後につきましても、学校開放時など、学校が閉まっているときでもＡＥＤが有効に活用されるよう、さらなる周知の徹底に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（深瀬優子） 協働推進部長兼
協働推進課長事務取扱。
◎協働推進部長兼
協働推進課長事務取扱（新山司） おはようございます。よろしくお願いします。続きまして、山下議員ご質問の大きな４点目の（１）、いつでも使用しやすいように学校等に屋外ＡＥＤを設置をの
屋外スポーツ施設の現状についてお答えいたします。 富士見市運動公園につきましては、運動公園の利用がある際にミニ野球場のＣ面横のトイレにＡＥＤを設置しております。また、第２運動公園につきましては、近隣の障がい者支援施設ゆいの里の施設内に市のＡＥＤを設置させていただいておりますので、そちらを利用していただくこととしてございます。
○副議長（深瀬優子） 答弁終わりました。 山下議員。
◆16番（山下淑子） ご答弁本当にありがとうございます。それでは、順次再質問をさせていただきます。 １の放課後の子どもの居場所づくりについてですけれども、まずそれぞれの放課後の児童クラブ、
地域子ども教室、
放課後等デイサービスの状況をお伺いいたしました。昨日も、
放課後児童クラブの定員数がいっぱいで、増加しているということで、もう本当に大変な状況だなと思っているのですけれども、それに関して、いわゆる利用率、登校率も関わることかと思いますけれども、この定員よりも申込数が多いという現状に対して、再度その課題について、どのように検討されているかお伺いしたいと思います。
○副議長（深瀬優子）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（小日向哲也）
放課後児童クラブの定員数よりも実際の申込みのお子さんのほうが多いということでのご質問なのですけれども、そちらにつきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、やはり共働き、今そういったご家庭が増えているのかなというふうに思います。 そちらに対する対応なのですけれども、今現時点での対応といたしましては、学校の例えば体育館ですとか、余裕教室ですとか、あるいは特別教室、そういうところを子どもたちの登室が多いときにはお借りして、活動しているところでございます。
○副議長（深瀬優子） 山下議員。
◆16番（山下淑子） それでは、１点確認なのですけれども、この申込みされた方全員、
放課後児童クラブに入れるという認識でよろしいのでしょうか。
○副議長（深瀬優子）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（小日向哲也） 議員おっしゃるとおりでございます。
○副議長（深瀬優子） 山下議員。
◆16番（山下淑子） ありがとうございます。 続きまして、
地域子ども教室に関してですけれども、延べ数になるのかもしれませんが、5,043名いらっしゃる、参加しているということで、93回のうちその人数ということで、かなり皆さん、多くの方が、多くの子どもが参加されているなということを思うのですけれども、この活動日がそれぞれ週１とか月１回、または低学年の保護者会の日、そういった様々な日に開催していますけれども、この開催日を増やすことに関してどのような見解をお持ちなのかをお伺いしたいと思います。
○副議長（深瀬優子） 教育部長。
◎教育部長（磯谷雅之） 居場所という点においては、回数というのが多ければ、そういった参加というところもあるかと思うのですけれども、やはり各地域ごとに取り組んでいただいているというところもありまして、その実情も踏まえて、できる限りのところで取り組んでいただければなというふうに思っております。
○副議長（深瀬優子） 山下議員。
◆16番（山下淑子） ありがとうございます。 それでは、令和５年12月25日通知の国の放課後児童対策パッケージがあるのですけれども、それを受けて本市の今後の取組についてお伺いしたいと思います。それぞれ保育課と、また生涯学習課にお願いいたします。
○副議長（深瀬優子）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（小日向哲也） 放課後児童対策パッケージは、令和元年度からの新・
放課後子ども総合プランが今年度で最終年度となることから、令和５年度、６年度にかけて集中的に取り組むべき放課後児童対策をまとめたものでございます。 市といたしましては、これまでも放課後児童対策パッケージにございます学校内における
放課後児童クラブの整備推進、学校施設の積極的な活用、国基準を超える常勤職員配置、職員に対する処遇改善など取り組んでまいりました。今後におきましても、これまでの取組を継続するとともに、国や県の動向を注視しながら、引き続き放課後児童対策に努めてまいります。
○副議長（深瀬優子） 教育部長。
◎教育部長（磯谷雅之） 続きまして、
地域子ども教室を所管します教育委員会の立場でお答えいたします。
地域子ども教室につきましても、これまで同様、
放課後児童クラブの子どもを含む全ての児童を対象として、地域の取組を支援しながら引き続き実施してまいりたいと考えております。
○副議長（深瀬優子） 山下議員。
◆16番（山下淑子） 放課後の居場所ということで、本当に今共働き世帯がという話もあり、壇上でもさせていただいたのですけれども、どんどん社会の環境が変わっていまして、例えば低学年であっても、この
放課後児童クラブに入室できるお子さんは、週４日の勤務の保護者の入室要件が必要ということであるのですけれども、学童に入室できない方が、保護者が帰宅するまで１人で家でお留守番となることが多くなると思います。その件に関して、教育委員会ではどんなことを把握されているかお伺いしたいと思うのですけれども、大丈夫でしょうか。現実１人で、家でお留守番されているお子さんがどの程度いるのかという現状を把握されているかどうか、まずお伺いしたいと思います。
○副議長（深瀬優子） 学校統括監。
◎学校統括監（武田圭介） 数字については把握してございません。
○副議長（深瀬優子） 山下議員。
◆16番（山下淑子） 数字ではなくて、そういう方がいるということは各学校では把握されているかどうかというところの確認で、お伺いしたのですけれども。
○副議長（深瀬優子） 学校統括監。
◎学校統括監（武田圭介） 各学校ごとでも、家庭での生活の仕方については把握をしていないところだと認識しております。
○副議長（深瀬優子） 山下議員。
◆16番（山下淑子） 放課後の過ごし方なのですけれども、様々習い事に行ったりとかするかと思うのですけれども、そういった部分でどのように過ごされているかという、その現状を把握することもまず大事なことではないかなと思うのですが、居場所の有無をはじめ、その実態調査に対して国の財政支援等もございますので、それを使っての把握をすることの見解はどのように考えていますか。
○副議長（深瀬優子） 教育長。
◎教育長（山口武士） 子どもたちの放課後の過ごし方についてですけれども、学校での教育を充実させる意味で、放課後の過ごし方、家庭環境をある程度分かる範囲で把握することは大事なことだというふうには認識しますけれども、１軒１軒の放課後の過ごし方、習い事にどういうふうに行っているか、保護者の考え方もありますでしょうし、放課後ってなると土日も含まれてきますので、そこまで学校が把握して全てに対応することは困難であるというふうに認識しております。
○副議長（深瀬優子） 山下議員。
◆16番（山下淑子） ありがとうございます。 次の質問に行きたいのですが、この新座市の子どもの
放課後居場所づくりなのですが、こちらのほうは平日の放課後にやっていまして、それで土曜日も行っていましてということで、子どもの居場所という観点からは、誰もが参加できる場所という部分で非常に、私はとてもいいなというふうに思った次第なのです。例えば千葉市などは放課後の一室で、スポーツや書道、語学などを教えてくれる市民の先生の活躍があったり、また市場価格より安い料金で習い事などに相当する継続的な学びの機会を提供しています。本市においても取り入れてはどうかと考えますが、見解をお伺いいたします。
○副議長（深瀬優子） 教育部長。
◎教育部長（磯谷雅之） 千葉市の学びの機会の提供につきましては、通常の体験教室とは別メニューの継続プログラムとして、一部の小学校で英語や算数、ものづくり教室などが有償で行われていることを確認しております。また、その運営につきましては委託事業として実施されております。 本市においても、学びの機会の提供を取り入れてはどうかとのご質問でございますが、市民先生としての取組としましては、書道や家庭科の授業のほか、放課後や夏休みの補習授業など、学校教育活動において外部講師としての取組を行っております。
地域子ども教室としての取組としましては、先ほどの答弁と重なりますが、委託事業に転換した場合の費用負担ですとか他自治体の状況を踏まえながら、市にとって最適な教室の在り方を見極めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○副議長（深瀬優子） 山下議員。
◆16番（山下淑子） また、放課後も例えばインクルーシブ教育のさらなる推進の場として、障がいのある子もない子も一緒に学び、交流し、育ち合う場の実施などを行う国のモデル事業のＮＰＯ等と連携した子どもの居場所づくりの支援に本市も手を挙げてはどうかと考えますが、見解をお伺いいたします。
○副議長（深瀬優子） 教育部長。
◎教育部長（磯谷雅之） 議員ご案内の国のモデル事業につきましては、ＮＰＯ等の民間団体が創意工夫して行う子どもの居場所づくりなどの事業というものでございますが、
地域子ども教室の取組とは異なる新たな取組のものと認識してございます。 本市といたしましては、
地域子ども教室での居場所づくりを進めており、新たな事業につきましては、モデル事業で行われた検証成果を待って今後の参考にしてまいりたいと考えております。
○副議長（深瀬優子） 山下議員。
◆16番（山下淑子） 新座市のココフレンド事業ですけれども、最初の時間を宿題の場、学習時間ということで、まずそこから始まりまして、終わった後から遊びの時間という形になっているということで、本当にやはりお子さんたち、また親御さんたちにとっても、宿題を早めに終わらせるということが非常に大事な習慣かなとも思いますし、そういったところの居場所でそれができるということが、非常に大切なことなのではないかなというふうに考えております。 教育長に伺います。子どもは、居場所が多いほど自己肯定感が強くなる傾向があるとの報告があります。この放課後の子どもの居場所づくりに関しての見解をお伺いしたいと思います。
○副議長（深瀬優子） 教育長。
◎教育長（山口武士） 子どもの居場所があるほど自己肯定感が高いということには、私も同感でございます。ただ居場所があればということではなくて、子どもにとって自尊感情が高まるような居場所ということがより望ましい、自分の夢や希望がかなう方向で学びの場がある、または人と交流できる場がある、これはすごく大切なことだというふうに思います。 一方で、今議論になっている
地域子ども教室の在り方なのですけれども、お時間いただきますが、土曜日の学校が以前はありましたけれども、それがなくなりまして学校週５日制になったときに、土曜日学校へ行っていた代わりの居場所づくりとして、この
地域子ども教室が始まっておりまして、それは家庭で子どもを育てる、学校で子どもを育てることと併せて、地域で子どもを育てる、この大きな趣旨がございました。ということで、富士見市では地域の方のお力を大変借りて、この
地域子ども教室をやっていただいております。これも、子どもにとっては大変意味のある居場所だと、先ほど言った自己肯定感を高める、地域の人に面倒を見てもらえるという、いい居場所だというふうに思っていますので、これを議員ご提案のような事業に転換するとなると、まず大きな政策転換、これを図らなければならない。先ほど部長が答弁したように、大きな費用負担も発生しますので、そのことについても解決していかなければならないということで、大変大きな政策転換になることを踏まえて、国の動向、それから他自治体の取組も参考にしながら、今後については考えていきたいというふうに思います。 以上です。
○副議長（深瀬優子） 山下議員。
◆16番（山下淑子） では、よろしくお願いいたします。 続きまして、２番目の
乳幼児健康診査について伺いたいと思います。４か月、12か月、１歳６か月、そして３歳児の健診について、それぞれ丁寧に答弁していただきました。そして受診率なのですけれども、富士見市は全てが93％以上ということで、すばらしいなと思って伺っていたのですけれども、そこで１か月児健診のことですけれども、ときがわ町では既に個別健診に対する助成を実施していますが、本市で１か月児健診への助成などに取り組む考えはありますでしょうか、お伺いしたいと思います。
○副議長（深瀬優子）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（小日向哲也） ときがわ町では、平成29年度から乳児の健やかな成長の確認と疾病等の早期発見のために実施される１か月児健診の費用について、5,000円を上限に助成されていると認識しております。 本市におきましては、現在のところお子さんの１か月児健診費用は助成しておりませんが、各自治体の任意の健診でありますことから、近隣自治体の動向を注視してまいります。
○副議長（深瀬優子） 山下議員。
◆16番（山下淑子） よろしくお願いします。 それでは、次に５歳児健診についてですけれども、先ほど必要性を言っていただきました。５歳児健診を実施する場合、やはり受診率を上げるためには集団実施が有効だと考えますが、本市の見解をお伺いいたします。
○副議長（深瀬優子）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（小日向哲也） ５歳児健康診査につきましては、国の母子保健医療対策総合支援事業（令和５年度補正予算分）実施要綱の中で、目的や実施対象者、健診項目等が定められており、健康診査の種類として一般健康診査（原則、市町村保健センター等において行う集団健康診査）とするとされております。５歳児の社会性の発達については、ある程度集団の中での様子を見ることが必要であることから、健診を実施する場合には集団で行うことが有効であると考えております。
○副議長（深瀬優子） 山下議員。
◆16番（山下淑子） この５歳児健診に関してですけれども、もちろん本市でも、今３歳児健診の後に個別に相談を受けてフォローアップをしているという話が先ほどございましたけれども、やはり親御さんが発達のことに気がつかなくて、そのまま就学時健診になるという部分も多いかと思います。この５歳児健診のときに発見していれば、その後のお子さんの発育状況、発達状況も変わっていくのではないかと思いますけれども、改めましてこの５歳児健診、ぜひ取り組んでいただければと思うのですけれども、見解をお伺いしたいと思います。
○副議長（深瀬優子）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（小日向哲也） 先ほどご答弁させていただいた部分と重なる部分ございますけれども、２次相談というのは、３歳児健診のときに、例えば保護者の方から言葉のことですとか、体の成長のことですとか、そういったご心配されることがあったときに、こういった相談をする場がありますということでご案内をさせていただいて、その後そこで終わるわけではなくて、継続して支援をしていくというような形になっております。そういった部分を先ほどご答弁させていただいたのですけれども、国がお示しする５歳児健診の内容と同じような内容で続けているということで、現時点におきましては今の健診、あるいはそういったものを続けていきたいなというふうに考えております。
○副議長（深瀬優子） 山下議員。
◆16番（山下淑子） 国のほうでも５歳児健診のことを、予算も出ましたので、ぜひ前向きに検討していただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、続きまして高等教育の修学支援についてお伺いしたいと思います。まず、生活保護世帯の現在の受験生に対しての修学支援についてお伺いしたいと思います。
○副議長（深瀬優子） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木貴久） 生活保護世帯の受験生に対しての修学支援につきましては、修学を後押しする経済的支援として、進学が決定した際に進学準備給付金を支給するほか、高校等在学時にアルバイト等で得た収入について、一定の条件の下で保護費を減額しない措置を行っております。さらに、本人の希望により
生活困窮者自立支援事業の学習支援事業も無料で利用することができることになっております。 また、日本学生支援機構の行う給付型奨学金のほか、各種奨学金、入学金、授業料の減免措置などの諸制度があることを含め、生活保護世帯の子どもたちが希望する大学等進学を心配なく目指せることを担当ケースワーカーから家庭訪問時等に適宜ご案内し、また保護世帯向け広報紙「かたつむり」でも定期的にお知らせを行っているところでございます。
○副議長（深瀬優子） 山下議員。
◆16番（山下淑子） それでは、この受験費の給付なのですけれども、私がお話伺ったのは国の制度が分かる前でして、そのときに何かないかなということを調べたときに、吉川市の社会福祉協議会では既に子ども未来応援基金を活用して、その負担額を上限７万円とする大学等受験チャレンジ応援事業を行っていました。本市も子ども未来応援基金を活用して、実施してはどうかと考えますが、ご見解をお伺いいたします。
○副議長（深瀬優子）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（小日向哲也） 子ども未来応援基金につきましては、現在富士見市社会福祉協議会に設置されているところですが、開設当初から基金の運用につきまして連携してまいりました立場からお答えいたします。 現在子ども未来応援基金につきましては、子ども食堂や学習支援といった子どもの居場所活動を行う団体の開設準備や運営費として助成されているものでございます。一方で、学びの継続につきましては、市といたしましても子どもが夢に向かってチャレンジできる土壌をつくる上で重要であると認識しており、子ども未来応援センターにおいて若者の学び直し相談事業を行っているところでございます。 議員ご案内の子ども未来応援基金を活用した新たなご提案でございますが、本議会で子ども未来応援基金を市に設置するための条例制定議案のご審議をいただいている中でのご答弁になりますけれども、基金の原資は事業者や市民の皆様の善意でございますので、基金の活用に当たりましては、その状況に見合った活用方法を考えてまいりたいと存じます。ご理解賜りますようお願いします。
○副議長（深瀬優子） 山下議員。
◆16番（山下淑子） 今後、これから基金の運用方法等、また様々新しいものに取りかかるかもしれない部分を期待しまして、ぜひ高等教育の修学支援について前向きに、また庁内で検討していただけたらというふうに思います。よろしくお願いいたします。 それでは、次にＡＥＤについてお伺いしたいと思います。先ほど学校の現状について、今保健室に保管されていて、そして夜間等は窓を割って入っていいということなのですけれども、その窓を割るという部分が、非常に私にとっては難しいことと考えるのですけれども、例えばそばに何か石なり割れるものが置いてあるのかどうか、確認させていただきます。
○副議長（深瀬優子） 教育部長。
◎教育部長（磯谷雅之） そういったものは特に用意というか、設置はしておりませんので、緊急時はもう辺りにある石等で割っていただくしかないかなというふうには思っております。
○副議長（深瀬優子） 山下議員。
◆16番（山下淑子） ＡＥＤは一刻も早く、一分一秒も早く使わないといけない機器だと思うのですけれども、なので学校の開放時に、保健室にあるけれども、窓を割ってという、大きな力のある方ができることかもしれませんけれども、みんながそれができるということにはならないかなというふうに感じますが、教育委員会はどのように感じますか。
○副議長（深瀬優子） 教育部長。
◎教育部長（磯谷雅之） そういったものを設置するとなると、今度は児童生徒にもそういったものを扱うような危険が伴ってしまいますので、なかなかそういった設置は難しいかなというふうに思っております。 開放団体につきましては、説明会等でＡＥＤの使用については、窓を割って入ってくださいというような説明もしておりますので、緊急時そういった対応をしてもらえるように周知をしていきたいというふうに思います。
○副議長（深瀬優子） 山下議員。
◆16番（山下淑子） ＡＥＤをいざというときにすぐ使えるように、全国的に屋内から屋外設置へと移設している自治体が多くなってきています。埼玉県では坂戸市とかはそうですけれども、まずは学校の校庭や体育館の前などに、屋外用のＡＥＤの設置をしてはどうかと考えますが、ご見解をお伺いいたします。
○副議長（深瀬優子） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木貴久） 現在市では、
屋外スポーツ施設以外は多くの市民が利用し、かつ職員が常駐し屋内設置が可能な施設にＡＥＤを設置しております。 議員ご案内のとおり、近隣では坂戸市や鶴ヶ島市のように、小中学校や公共施設に屋外型ＡＥＤ収納ボックスを設置している自治体があることは承知しております。しかしながら、精密機器であるＡＥＤを屋外に設置するためには、防水機能があり断熱材入り二重構造となった専用ボックスが必要となることから、多くの費用がかかります。ＡＥＤの屋外移設につきましては、より安価で安全な設置方法などを先進自治体から情報を収集し、研究を重ねてまいりたいと存じます。
○副議長（深瀬優子） 山下議員。
◆16番（山下淑子） ＡＥＤは、やっぱりスポーツをされる方の側には必ず置きたい機器だと思っていますが、
屋外スポーツ施設の現状ということで、富士見市の運動公園のほうですけれども、ホームページに公園利用時のみ設置と書いてありまして、トイレに置いてあるということだったのですけれども、それは利用されるときに、随時職員の方がそこに置きに行かれるということの認識でよろしいでしょうか。
○副議長（深瀬優子） 協働推進部長兼
協働推進課長事務取扱。
◎協働推進部長兼
協働推進課長事務取扱（新山司） 議員おっしゃるとおりでございます。駐車場の鍵の開け閉めの際に、そこに向かった業者がトイレにＡＥＤを設置するという形で依頼をしております。
○副議長（深瀬優子） 山下議員。
◆16番（山下淑子） 分かりました。 そうしましたら、新しく計画中の多目的
屋外スポーツ施設には、いつでも市民が利用できる屋外用のＡＥＤを置いてはどうかと考えますが、ご見解をお伺いしたいと思います。
○副議長（深瀬優子） 協働推進部長兼
協働推進課長事務取扱。
◎協働推進部長兼
協働推進課長事務取扱（新山司） 屋外用ＡＥＤの多目的
屋外スポーツ施設への設置につきましては、類似施設における事例などを情報収集しながら研究してまいりたいと存じますが、現状ではこの施設につきましては、指定管理者の有人施設を予定しておりますので、施設が開設している際には必ずそこに人がいるという形の管理方法になりますので、クラブハウス等の屋内の設置も可能ではないかというふうに考えております。
○副議長（深瀬優子） 山下議員。
◆16番（山下淑子） ＡＥＤは、本当に電気ショックで心臓機能に働きかけていきます。この成功率は、倒れてから１分ごとに約10％低下して、５分でいわゆる救命率が50％に達してしまうという部分です。救急車の到着に要する時間は約10分ちょっとの平均時間が出されていますけれども、その間の時間との勝負ということを考えますと、もう本当に改めていざというときに、すぐにそばに使えるＡＥＤがあればということを考えます。本当にＡＥＤをすぐに手元に置けるように、すぐそばに置いてもらえるように、そして施設が鍵がかかっていない屋外のものが大事かなと思いますけれども、改めて屋外ＡＥＤの設置に関して見解をお伺いしたいと思います。
○副議長（深瀬優子） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木貴久） やはり命を大切にするということは、議員おっしゃるとおり理解するところでございますので、その費用とか、また屋外移設につきまして、こちらは防水機能や、例えば低温にかなり弱いという話も承知しておりますので、そういったところを総合的に考えながら、今ご案内の市において設置しているところでございますので、そういった情報を収集しながら研究してまいりたいと考えております。
○副議長（深瀬優子） 山下議員。
◆16番（山下淑子） よろしくお願いします。 今、富士見市ではＡＥＤの貸出しもされているということで、貸出しをされています。令和５年度の利用実績についてお伺いできればと思います。
○副議長（深瀬優子） 協働推進部長兼
協働推進課長事務取扱。
◎協働推進部長兼
協働推進課長事務取扱（新山司） 協働推進課で実施しておりますＡＥＤの貸出しの実績でございますけれども、令和５年度につきましては、２月末現在で15件の貸出し実績がございます。 貸出しの先でございますけれども、主なものとしては各種スポーツイベント、それからキャンプ等の町会行事、それからあとまちづくり協議会等の視察研修等に貸出しを行っております。
○副議長（深瀬優子） 山下議員。
◆16番（山下淑子） 年間15件ということで、せっかくある市のＡＥＤがもっと皆さんに利用していただけるように、私も要綱見ましたけれども、イベントということで書いてありますけれども、イベントだけではなくもっと広く、イベントではなく例えば大人数が参加するような、練習のような場所とかでも利用できるようにしたらどうかなと思うのですけれども、見解をお伺いいたします。
○副議長（深瀬優子） 協働推進部長兼
協働推進課長事務取扱。
◎協働推進部長兼
協働推進課長事務取扱（新山司） 貸出しのルールとして、おおむね10人以上の市民団体への貸出しということで行っておりますので、この条件に合致するものであれば利用目的等は、命を守るものでございますので、柔軟に対応していきたいというふうに考えております。
○副議長（深瀬優子） 山下議員。
◆16番（山下淑子） よろしくお願いいたします。 以上、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（深瀬優子） 以上で山下淑子議員の市政一般質問を終わります。 休憩します。 （午前１０時３２分）
○副議長（深瀬優子） 再開します。 （午前１０時５０分）
○副議長（深瀬優子） 次に、質問順13番、根岸操議員の質問を許します。 根岸操議員。 〔４番 根岸 操登壇〕
◆４番（根岸操） ４番、根岸です。こんにちは。４番、無会派（立憲）の根岸でございます。傍聴の皆さん、ありがとうございます。また、
インターネット中継、そして庁舎内のモニターを御覧になっておられる皆さんもありがとうございます。 それでは、深瀬副議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、私の３月議会の一般質問を始めさせていただきます。 改めて、一昨日の３月11日は、東日本大震災の発生後13年となりました。当時は３月議会中でしたけれども、揺れの大きさに立っていられなかったこと、また津波が襲ってくる映像を見ながら言葉が出なかったことを思い出します。しかし、いまだ福島県では２万6,000人以上の避難者のうち、２万人が県外に避難されています。また、元日に発生した能登半島震災では、至るところで建物が倒壊する中で、多くの犠牲者が出てしまいました。お亡くなりになられた方にお悔やみと、被害に遭われた皆様に対しお見舞いを申し上げたいと思います。一日も早い復興を祈りたいと思います。 近年、全国的に度重なる大きな自然災害が発生している状況の中で、改めて災害に対しての意識や取組を確認したいというふうに思います。大きな１番として、能登半島地震を受けての対応について。先ほど述べましたけれども、本年１月１日午後４時10分頃、石川県能登地方を震源とする最大震度７の地震の発生と同時に、日本海側の広範囲に津波が到達し、さらに被害を増加させました。現在241名の死者を数えるとともに、約１万4,000人が避難所生活を余儀なくされています。また、インフラやライフラインが壊滅的な被害を受け、復旧にも影響し長期間の対応になり、被災地はなお苛酷な状況が続いております。 そこで、（１）、今回の地震をどのように捉えているか。１点目は、市として能登半島地震をどのように捉えているのか伺います。また、震災を受け、これまでの被害想定について変化はあるのか伺います。さらに、避難所運営は男性職員が中心であり、プライバシー保護の観点から、女性職員の配置について市はどのように対応されているのか、お伺いをいたします。 （２）、支援体制について。これまで各自治体から、多くの人的支援や物資の支援の提供が行われてきました。本市における人的及び物資支援の内容と、さらに今後の支援対応について、市のお考えを伺います。 （３）、耐震対策について。能登半島地震の大きな被害につながった要因の一つとして、耐震化の遅れや発災後の対応の不備が指摘されています。 ①として、市内建築物の耐震物に関する現状は。民家の耐震化率について伺いたいと思います。 ②として、建築物の耐震化に対する補助について、どのような補助があるのか。また、家が被災した場合、その後の応急的な住宅への対策について伺いたいと思います。 （４）、市内で液状化現象が発生する可能性のある地区の把握は。市が発行している防災ガイドブックの液状化可能性マップについて、何を基に想定基準にしたのか伺いたいと思います。また、想定される地区や地域の細かな把握について伺います。 （５）、消防団員の確保について。能登半島地震では、津波避難を含め消防団員の迅速な対応で、多くの方を安全に避難させておられました。身近な地域での活動で重要な任務となっておりますが、現状における当市の消防団員の現状についてお伺いいたします。また、災害時の対応について、常駐ではない中ではありますが、行動のシミュレーションはできているのか、伺いたいと思います。 大きな２番、地域公共交通について、（１）、市内循環バス廃止の提案を受けた後の市の対応について。（１）、市内循環バス廃止の提案を受けた後の市の対応については、これまで伊勢田議員、関野議員、木村議員より同様の質問がされておりますが、東武バスウエスト株式会社より、市内循環バス事業からの撤退についてお願いが提出されましたが、コミュニティバスは交通の不便地域の解消として運行しているため、セーフティーネットとしての役割もあり、撤退を受けての対策が求められます。今後の市の対応についてですが、改めてお伺いいたします。 １点目、維持継続の具体的な取組について。 ２点目、他の移動手段としてどのようなものを考えていくのか、お伺いをいたします。 大きな３番、スポーツ振興について、（１）、2023年度全国体力テストの結果を受けて。昨年12月に公表された2023年度全国体力テストについて、埼玉県教育委員会に成果や課題をまとめた報告がされました。新聞にも掲載されておりましたが、埼玉県教育局は県教育委員会に、対象の小学校５年生、中学校２年生の男女ともに、テレビやスマートフォンなど画面視聴時間が増加し、体育を除く１週間の総運動時間が60分未満の児童生徒の割合が増加しているとし、運動習慣の確立を目指すとしていることが報告されました。そこで、児童生徒の運動不足について、全国体力テストの結果を受けて５点伺います。 １点目は、富士見市として調査結果は把握されているのか。 ２点目、テレビやスマートフォンなど画面視聴時間も要因と感じるが、どのように捉えているか。 ３点目、小学校において運動に要する時間が減少傾向にあると見られるが、運動に親しむことについて今後学校ではどのように取り組んでいくのか。 ４点目、中学生の運動部の活動状況について、どのように捉えているか。 ５点目、部員数の減少傾向を受けて、学校としてどのように対応しようとしているのか、お伺いをしたいと思います。 大きな４番、市民要望です。（１）、市内集会所に関する市民要望について。集会所の利用者の高齢化に伴い、施設改善や集会所の設置について、今後の対策を伺います。特に高齢者の皆さんに社会参加を促すときに参加できない理由が、場所が遠いことや施設（椅子）としますけれども、の問題が多くなっています。高齢者の皆さんが、身近な地域で参加できるよう環境を整備し、気持ちよく参加しやすくするため、これは座ることから椅子に座って楽に転換できるようにということで質問をしたいと思います。座敷から椅子への転換について。 また、鶴瀬東１丁目集会所の設置について、これについては令和４年６月議会でも質問いたしました。今回で２回目の質問になります。集会所を望む町会の皆さんの声は切実です。ふるさとハローワークが突然移転してくる中で、町会の唯一の憩いの場であった鶴瀬周辺整備事務所内の会議室を借用させていただいておりますが、ふるさとハローワークの業務が行われておりスペースが半分になるとともに、利用も平日は控えるなど、町会の集まりの人数制限を考えなければならず、十分なスペースではなく、町会活動の活性化のためには集会所が必要と考えます。鶴瀬東１丁目に集会所を設置することについて、改めて市の見解を伺います。 （２）、鶴瀬駅前交差点の安全について。谷津幼稚園脇の交差点ですが、鶴瀬駅とららぽーと富士見側には右折用信号機があり、鶴瀬小学校、みずほ台側には幅員が取れず、右折用信号機が設置できないという危険な右折帯となっております。 そこで、右折信号機の進捗についてお伺いいたします。また、交差点中央部の右折停止線の路面標示について消えかかっておりますので、再表示をしていただきたいと思いますが、お伺いをいたします。 （３）、路上喫煙防止のさらなる啓発を。富士見市をきれいにする条例が平成19年10月１日から施行されております。受動喫煙防止に関する規定が盛り込まれた健康増進法も施行されるなど、歩行喫煙の危険性や吸い殻のポイ捨てを防止する目的になっておりますが、最近吸い殻のポイ捨てを含め、禁煙地域ということが薄れてきており、喫煙者が多く散見されます。シールも貼り替えられましたが、効果がなかなか見えておりません。安全で快適な生活環境を確保するために、改めて路上喫煙防止のさらなる啓発をしていただきたいと思います。 そこで、現状をどのように把握されているか。また、注意喚起対応の状況、そして駅前喫煙場所を設置し喫煙禁止区域の拡大について、これは以前ＪＴからの機器の提供というのもありましたけれども、この辺の関係も含めて、ご答弁よろしくお願いしたいと思います。 （４）、老人福祉センター「びん沼荘」の屋外にグラウンドゴルフ用具を保管できるよう整備を。これは利用者から、現在老人クラブ連合会では、びん沼自然公園でグラウンドゴルフを行うために、用具をびん沼荘に保管しております。持ち運びが大変なため、屋外にグラウンドゴルフ用具を保管できるよう整備をお願いしたいという要望がございました。市の見解を伺いたいと思います。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。よろしくご答弁のほうお願いします。
○副議長（深瀬優子） 答弁お願いします。 危機管理監。
◎危機管理監（古寺優一） 議員ご質問の大きな１点目の（１）、今回の地震をどのように捉えているかについてお答えいたします。 能登半島地震につきましては、津波の被害や木造家屋の倒壊、地震火災など甚大な被害が発生し、現在も災害対応が行われている状況であり、この地震を教訓として、本市の災害対策を再度見直す必要があるものと考えております。 本市では、富士見市地域防災計画において、マグニチュード７クラスの地震が今後30年以内に70％の確率で起きると予測されている東京湾北部地震を想定し、体制を整備しているところでございますが、能登半島地震の被害状況を本市に照らし合わせてみると、本市においても木造家屋が密集した市街地が存在するため、大規模な地震による地震火災等が発生する可能性が否定できないことから、これらの被害を軽減するため、住宅の耐震化、地震火災予防対策等の強化が必要であると捉えております。 次に、震災を受けてこれまでの被害想定について変化はあるかについてでございますが、本市におきましては、埼玉県地域防災計画に準じ東京湾北部地震を想定しており、現状では被害想定を変更する予定はございません。 次に、避難所運営に関わる女性職員の配置についての市の対応につきまして、本市では指定避難所として開設する各小学校に避難所運営を行う地域対策本部職員を５名配置しております。そのうち２名につきましては女性を任命しており、プライバシー保護の観点も含めまして、女性の視点を避難所運営に反映する体制を整備しております。 続きまして、（２）、支援体制についてお答えいたします。人的支援につきましては、全国知事会、全国市長会、全国町村会、指定都市市長会及び総務省で構成される応援職員確保調整本部から応援職員の派遣要請を受けた埼玉県が組織する支援チームの第２次及び第６次の派遣隊の一員として、合計２名を石川県七尾市へ派遣し、避難所運営支援業務を実施しております。また、物資支援につきましては、２リットルペットボトルの飲料水を2,400本と簡易トイレ1,500回分を、人的支援と同じ石川県七尾市に提供しております。 今後につきましても、被災地からのニーズや埼玉県の要請に応じ、引き続き支援してまいりたいと考えております。
○副議長（深瀬優子） 建設部長。
◎建設部長（森田善廣） よろしくお願いいたします。ご質問の大きな１点目の（３）、耐震対策についてお答えいたします。 初めに、①、市内建築物の耐震性に関する現状はにつきましては、これまでの経過といたしまして、富士見市建築物耐震改修促進計画の策定時に、住宅・土地統計調査等を基に推計した住宅の耐震化率の推移を令和２年度末で92.2％と予測しており、令和７年度末で95％を目標としております。耐震性に関する現状として、現在の耐震化率については把握しておりませんが、建て替えに伴う旧耐震の建物の解体等で全体の耐震化は進んでいると思われます。 続きまして、②、建築物の耐震化に対する補助についてですが、昭和56年５月末以前に着工し、建築確認を取得している木造２階建ての戸建て住宅や兼用住宅、分譲マンション等の耐震診断、耐震改修工事の費用に補助を行っております。補助の内容は、戸建住宅等で、耐震診断は費用の３分の２以内で上限７万円、耐震改修工事は費用の５分の４以内で上限100万円、分譲マンション等で、耐震診断は費用の３分の２以内か戸数掛ける３万円の低いほうで上限150万円、耐震改修工事は費用の３分の１以内か戸数掛ける50万円の低いほうで上限2,500万円となっております。 また、家屋が被災した場合の住宅への対応策といたしましては、災害が発生した場合、国及び県が住宅被害を受けられた方に対して提供可能な公営住宅の取りまとめを行っており、被災者に公営住宅を一時的に提供することが可能となっております。
○副議長（深瀬優子） 危機管理監。
◎危機管理監（古寺優一） 続きまして、（４）、市内で液状化現象が発生する可能性のある地区の把握はについてお答えいたします。 液状化可能性マップの想定基準についてのご質問ですが、富士見市防災ガイドブックに掲載している液状化可能性マップについては、埼玉県地震被害想定調査報告書のデータを基に作成しております。この報告書によると、液状化の可能性判定は、各地点での液状化の可能性を表すＰＬ値（液状化可能性指数）というものを算出し、その値によって判定を行うものとしております。また、想定される地区や地域の細かな把握につきましては、市として県の報告書以上の詳細データは持ち合わせておりませんが、相対的に荒川低地周辺で液状化がしやすいことが報告されております。 続きまして、（５）、消防団員の確保についてお答えいたします。議員ご案内のとおり、能登半島地震で消防団員の活動が重要な役割を果たし、石川県内では多くの消防団員が避難誘導や倒壊した家屋の救助に当たったと聞いております。本市の消防団員の状況について入間東部地区事務組合に確認したところ、現在99名が在籍しており、日頃の訓練のほか、災害時に備え消防本部及び消防団と合同で消火や救出、避難誘導等を行う訓練を毎年実施していると伺っております。 また、昨年実施いたしました富士見市総合防災訓練におきましても、大規模災害を想定し、消防団を含め消防本部、自衛隊、警察等と連携した訓練を行ったところでございます。今後におきましても、消防団との連携をさらに強化し、防災対応力の向上に努めてまいります。
○副議長（深瀬優子） 都市整備部長。
◎都市整備部長（新井雅彦） 続きまして、ご質問の大きな２点目、地域公共交通についてお答えいたします。 初めに、（１）、市内循環バス廃止の提案を受けた後の市の対応についてでございますが、議員ご案内のとおり、昨年12月に東武バスウエスト株式会社から、令和７年度以降の市内循環バスの運行を継続することは困難であるとの通知を受けたところでございます。市といたしましては、市内循環バスは市民の重要な移動手段と捉えておりますので、令和６年２月１日付で東武バスウエスト株式会社に、令和７年度以降も維持継続をしていただくよう要望書を提出いたしました。 先日、議員各位にご報告をさせていただきましたが、３月８日付で東武バスウエスト株式会社から要望書に対する回答文書を受領したところでございます。今後においても、令和７年度以降の市内循環バスの運行について継続していただくよう協議をしていくとともに、タクシーやワゴン車両を利用した運行などについて、代替手段の検討を併せて行っていく考えでございます。
○副議長（深瀬優子） 学校統括監。
◎学校統括監（武田圭介） よろしくお願いいたします。根岸議員ご質問の大きな３点目、スポーツ振興についての（１）、2023年度全国体力テストの結果を受けての①、児童生徒の運動不足について５点ご質問をいただきましたので、順次お答えいたします。 初めに、昨年12月に公表された小学校５年生と中学校２年生を対象とした全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果につきましては市としても把握しており、市内の小学校５年生男女の結果につきましては、16項目中10項目が全国平均を上回っており、また中学校２年生男女につきましては、16項目中13項目が全国平均を上回っておりました。 次に、テレビやスマートフォンなどの視聴時間との関係についてでございますが、小学校５年生男女、中学校２年生女子は全国と同様、本市におきましても平日の学習時間以外の画面視聴時間、いわゆるスクリーンタイムが年々増えている傾向にあります。その中で、小学校５年生男女の運動時間は、直近３年間で見ますと増加傾向にあり、中学校２年生男女は減少傾向にあります。これらの結果から、テレビやスマートフォンの視聴時間だけが運動不足の要因になっているとは言えないものと捉えているところでございます。 次に、小学校において運動に親しむことに向けた取組についてでございますが、体育の授業において体を動かす楽しさを十分に味わわせることが何より大切であると考えております。そこで、市の体力向上推進委員会を中心に、体育の授業モデルである富士見スタンダードの積極的な活用を促すとともに、授業研究会等を通して、質の高い楽しい体育授業づくりに取り組んでおります。 令和６年度以降は、各運動のスペシャリストである外部講師の招聘や教材の整備等を予定しており、授業や休み時間を通して運動の本質に触れる機会の創出、運動の日常化を図りながら、興味や関心を高めていけるよう努めてまいります。 次に、部活動の活動状況についてでございますが、成長期にある生徒が運動、食事、休養及び睡眠のバランスの取れた生活を送ることができるよう、富士見市立部活動方針にのっとり活動を行っており、学校の教育活動においては適切な活動ができているものと認識しております。 最後に、現在部員数の減少傾向を受けた学校の対応についてでございますが、一部の学校において既に合同部活動等の取組を行っており、今後同様の事例が出てくることを踏まえ、現在の対応を一つの例として情報の共有を行っているところでございます。
○副議長（深瀬優子） 協働推進部長兼
協働推進課長事務取扱。
◎協働推進部長兼
協働推進課長事務取扱（新山司） よろしくお願いします。続きまして、根岸議員ご質問の大きな４点目、市民要望についての（１）、市内集会所に関する市民要望について２点ご質問いただいておりますので、順次お答えいたします。 近年、集会所利用者の高齢化等により、和室において座布団を使用しての活動が難しいとのご意見を町会等からいただいております。市といたしましても、ニーズの変化に対応するため、集会所の大規模修繕工事に合わせて和室をフローリング化し、椅子などの備品を整備するといった対応を図っているところでございます。 次に、鶴瀬東１丁目町会の集会所設置についてでございますが、当該地区につきましては、鶴瀬東１丁目町会と鶴瀬東２丁目南町会で共同設置、管理している地域立集会所の谷津会館がございます。この集会所は、両町会からの要望により、市で令和元年度に用地買収し無償貸与しているほか、光熱水費等の運営費の補助も行っております。また、今年度につきましては、谷津会館の老朽化に伴う修繕費の補助も行っており、地域の皆様等の施設として広く町会や団体の皆さんが利用していると認識しております。このような状況から、当該地域へ新たな集会所を設置することは現状として考えておりませんので、ご理解をお願いいたします。
○副議長（深瀬優子） 建設部長。
◎建設部長（森田善廣） ご質問の大きな４点目、市民要望についての（２）、鶴瀬駅前交差点の安全について２点ご質問をいただいておりますので、順次お答えいたします。 初めに、谷津幼稚園脇の交差点の右折信号機の進捗状況についてでございますが、本件につきましては以前にもご質問があり、答弁をさせていただいておりますが、右折信号機の設置には右折帯の整備をする必要があることから、本路線の道路管理者である埼玉県川越県土整備事務所とともに、関係地権者に道路拡幅の協力依頼を行ってまいりました。しかし、現在の土地利用に支障となるなどの理由により、合意には至っていない状況となっており、右折信号機の設置は難しいものとなっております。 続きまして、交差点中央部の右折停止帯の路面標示が消えかかっていることにつきましては、現地の状況を確認したところ、路面標示が薄くなっていることを確認いたしましたので、川越県土整備事務所に修繕を依頼いたしました。
○副議長（深瀬優子） 経済環境部長。
◎経済環境部長（渋川久） 議員ご質問の大きな４点目の（３）、路上喫煙防止のさらなる啓発をについてお答えいたします。 路上喫煙防止への取組につきましては、富士見市をきれいにする条例に基づき平成22年に富士見市美化推進計画を策定し、市を挙げて環境美化に努めてまいりました。ご質問の路上喫煙の現状の把握方法につきましては、市民の方からの電話やメールに加え、平成27年度より毎年度市内３駅周辺の路上喫煙禁止区域内の吸い殻調査を実施し、状況の把握に努めております。 次に、注意喚起の取組といたしましては、市内３駅周辺に路上喫煙禁止を示す看板、路面シール及びのぼり旗を設置し、経年劣化により更新が必要な路面シールやのぼり旗につきましては、随時更新を行うことで常に市民の目に止まるよう周知啓発に努めております。さらに、富士見市環境施策推進市民会議の皆様とともに、市内３駅の東西口において富士見市をきれいにする条例街頭キャンペーンを実施し、市内外の方々に対し呼びかけを行っております。 次に、駅前への喫煙場所の設置についてでございますが、過去の一般質問でご答弁させていただいたとおり、市の方針といたしましては、市が管理する喫煙所は設置しないこととしておりますので、ご理解をお願いいたします。 また、喫煙禁止区域の拡大についてでございますが、現時点におきましては区域を変更する予定はございませんので、引き続き注意喚起や啓発活動を継続することで、路上喫煙防止に努めてまいります。
○副議長（深瀬優子） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木貴久） 続きまして、（４）、老人福祉センター「びん沼荘」の屋外にグラウンドゴルフ用具を保管できるよう整備をにつきましてお答えいたします。 議員ご提案の件につきましては、老人クラブ連合会から高齢者福祉課へご要望をいただいており、関係各課と調整し、団体に対し回答を行ったところでございます。回答につきましては、グラウンドゴルフ用具を保管する倉庫は老人福祉センターの敷地内とし、調達及び管理は団体で行い、設置に係る敷地の整備は市が行うことなどを協議し合意しており、現在は倉庫の調達に関し団体で検討中であることを伺っております。
○副議長（深瀬優子） 答弁が終わりました。 根岸議員。
◆４番（根岸操） 一通りありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。 大きな１番の能登半島地震を受けての対応ということで、見直していくということも想定しているという答弁いただきました。確かに震災ごとに、いろいろ新しい状況というのも出てきます。意外と、ここに足りないところがあったかなと、そういうこともあるとは思うのです。そういうことを含めながら、今後の防災対策、実際発生した災害の状況及び対応について検証を行って、そこから新たに得られる教訓を踏まえて見直しを行うことが必要かと思います。 特に、先ほども言いましたけれども、東日本大震災、これは津波、原発、そして能登半島地震については道路、また家の倒壊、それぞれ特徴がありました。富士見市としては、被害想定が水害というイメージが高かったと思うのですけれども、この能登半島なりの現状を見て、富士見市の水害というイメージと能登半島の家の倒壊というのを見たときに、実際どのようにお考えになっているかお伺いいたします。
○副議長（深瀬優子） 危機管理監。
◎危機管理監（古寺優一） 本市の富士見市地域防災計画におきましては、震災対策編ですとか水害、またその他の災害ということで、それぞれに対応できるよう定めているところでございます。例えばその他の災害というところで申し上げますと、火山の噴火ですとか、放射能の関係ですとか、あと竜巻といったようなこともそこに含まれているというところでございます。
○副議長（深瀬優子） 根岸議員。
◆４番（根岸操） この中にも、それぞれ分野ごとにあります。ただ、やっぱりいろんな関係で、水害というのがどうしても富士見市のイメージというふうになっているのかなというふうに思うのですけれども、今回の能登半島の多くの家の倒壊、こういったことを見た中で、先ほど耐震化率なんかもいただきましたけれども、まだまだ木造の建物は多いというふうに思っています。命を守る、助ける防災対策としての装備品として、これバールだとか油圧のジャッキ、こういうのというのは実際備付けの検討というのはされているのでしょうか。
○副議長（深瀬優子） 危機管理監。
◎危機管理監（古寺優一） バールや油圧ジャッキの備えということでございますけれども、本市では防災備蓄の中に工具セットというものを備蓄しておりまして、また瓦礫の除去などに関しましては、富士見災害対策協力会と災害協定を結んでおります。また、倒壊家屋からの救出ということにつきましては、消防や消防団も活動するといったことになっております。
○副議長（深瀬優子） 根岸議員。
◆４番（根岸操） 各町会で防災の備蓄を持っているわけですけれども、大体見ると食料品が多いのかなという気はするのですけれども、こういった中で、いろいろ食料だけではなくて、やっぱりこういうのも能登半島の地震などを見る中で、新たな指導というのは考えておられますか。
○副議長（深瀬優子） 危機管理監。
◎危機管理監（古寺優一） 昨年の富士見市の総合防災訓練において、町会の皆さんに油圧ジャッキを使った救出ということをやってもらってはいるのですが、実際例えば倒壊家屋から救助するということになりますと、やはり二次災害につながる可能性というのは、かなりあるのかなというふうに考えておりますので、総合防災訓練のときは、こういったやり方もございますよというところのご紹介にとどめているといったところでございます。
○副議長（深瀬優子） 根岸議員。
◆４番（根岸操） 確かにプロではないですから、プロでも余震のときに避難をされたという、テレビで見ましたけれども。確かに奥に入ってしまうと、これ二次災害になるので、そういった軽微なところというのも想定すると、有効的なのかなというふうに思いましたが、それはまた後ほど、この後というか、次の機会でもまた質問させていただきたいと思いますけれども、特に災害の関係でいきますと、廃棄物というのはどうしても出てくるということの中で、実際この災害廃棄物の対応というのは、防災計画含めてどのようになっているのでしょうか。
○副議長（深瀬優子） 経済環境部長。
◎経済環境部長（渋川久） 災害廃棄物につきましては、令和４年４月に富士見市災害廃棄物処理計画、こちらをつくってございますので、これに基づいて災害が発災した場合については、適正に廃棄物を処理してまいります。
○副議長（深瀬優子） 根岸議員。
◆４番（根岸操） 令和４年につくってあると。実際市は、この災害廃棄物を集積させるということは、仮置場というのはある程度想定してあるということでよろしいのでしょうか。
○副議長（深瀬優子） 経済環境部長。
◎経済環境部長（渋川久） まず、エリアごとに分けまして、そこでメインとなる仮置場と、あと一時的に使う臨時的な、補助的な仮置場、こちらは想定してございます。
○副議長（深瀬優子） 根岸議員。
◆４番（根岸操） 能登半島では、７年分の廃棄物が量として発生したというふうに聞いています。実際大量の廃棄物となった場合の対応というのは、どのように想定しているのでしょうか。
○副議長（深瀬優子） 危機管理監。
◎危機管理監（古寺優一） そのような場合につきましては、災害廃棄物等の処理に関する総合支援協定というものを平成20年に結んでおりますので、そういったところで対応をお願いするといったことになると思います。
○副議長（深瀬優子） 根岸議員。
◆４番（根岸操） 協定ということで、それはどういう地域、近隣の自治体なのか、もっと広域的なものなのか、お聞きしたいと思います。
○副議長（深瀬優子） 危機管理監。
◎危機管理監（古寺優一） 協定先は、埼玉県清掃行政研究会ということになっていますので、県内ということで考えております。
○副議長（深瀬優子） 根岸議員。
◆４番（根岸操） また能登半島のことになるのですけれども、地震発生後に一般家庭の廃棄物、これ多く軽トラックで並んで廃棄物を処理していたというのが印象的だったのですけれども、富士見市では個々の運搬手段を持たない家庭が多いのかなというふうにも思います。そうなると、自治体だとか事業者が回収をせざるを得なくなる状況にあると思うのですけれども、どのような体制になるのか確認したいと思います。
○副議長（深瀬優子） 経済環境部長。
◎経済環境部長（渋川久） 仮置場につきましては、富士見市の道路事情を勘案しまして、身近なところに設置する予定でございますので、災害廃棄物の搬出につきましては、原則個人でお願いしたいと考えております。
○副議長（深瀬優子） 根岸議員。
◆４番（根岸操） ちなみに、仮置場というのは公園などが入っているのでしょうか。
○副議長（深瀬優子） 経済環境部長。
◎経済環境部長（渋川久） 議員おっしゃるとおり、主立ったものは公園になります。
○副議長（深瀬優子） 根岸議員。
◆４番（根岸操） 公園というと、よく仮設住宅や避難場所、救出、救助活動の拠点ということになるわけですけれども、他の用途に利用される場合がなきにしもあらずなのですけれども、そのちゃんとしたすみ分けはできているのでしょうか。
○副議長（深瀬優子） 危機管理監。
◎危機管理監（古寺優一） 公園につきましては、今お話ありましたごみの仮置場ですとか、またヘリポートなど、様々な用途で考えております。
○副議長（深瀬優子） 根岸議員。
◆４番（根岸操） ごみも含めて、民間委託が進んでいるわけですけれども、自治体が現在直営で廃棄物の処理を行っているところは大分減っています。自力での廃棄物処理ができなくなった場合、これは他自治体との連携、こちらから他の自治体の対応をするときもあるだろうし、他の自治体から富士見市に連携をして共同にやってくれるという、そういう協定というのはあるのでしょうか。
○副議長（深瀬優子） 危機管理監。
◎危機管理監（古寺優一） 先ほど申し上げました災害廃棄物等の処理に関する相互協定の支援協定というのがメインになると思いますけれども、それ以外にも、ほかの市町村と協定結んでいるところもございますので、その状況に応じて支援をお願いしたいなというふうに考えております。
○副議長（深瀬優子） 根岸議員。
◆４番（根岸操） 最後に、いずれにしても平時から、災害の状況に応じた対応というのは想定しておくことが重要であると思います。改めて、他自治体の連携やそれぞれの防災計画を含めて、総括的にご答弁いただければと思います。
○副議長（深瀬優子） 危機管理監。
◎危機管理監（古寺優一） 他自治体との連携というところでございますけれども、本市では、近隣ですとか県内市町村、また県外の市町村と多く協定を結んでいるという状況でございます。それ以外にも、協定全部で52ほど結ばせていただいておりまして、そういった連携に基づいて、災害時には連携、協力をいただくという形で考えております。 また、今回の能登半島地震に関しましては、これまでは被災自治体と支援の自治体が１対１でというような形もありましたけれども、今回の能登半島地震を見ますと、総務省の応急対策職員派遣制度というのが平成30年からありまして、それに基づいて、今回市のほうも２名の職員を派遣しております。そういった全国的な応援体制もありますので、そういったところで対応していきたいというふうに考えております。
○副議長（深瀬優子） 根岸議員。
◆４番（根岸操） ありがとうございます。 それでは、支援体制についてですけれども、県の支援チームということで第２次と第６次で２名、七尾市に避難所の支援ということと、あと２リッターのペットボトル2,400本、それと簡易トイレ1,500回分、これを支援したということですけれども、ちなみに今後の支援対策、対応というのは答弁もらいましたっけ。
○副議長（深瀬優子） 危機管理監。
◎危機管理監（古寺優一） 現状におきましては、職員２名を派遣したという実績でございますけれども、また今後もそういった応援の要請がある予定でございますので、その際にはまた積極的に支援していきたいなというふうに考えております。
○副議長（深瀬優子） 根岸議員。
◆４番（根岸操） 各地から支援物資が提供されたわけですけれども、これもテレビ等で拝見したのですけれども、同様の物資が大量に送られたことや賞味期限などが考慮されないもの、衣類などで望まないものもあったというふうに聞いております。 今回この２リットルのペットボトルや簡易トイレの1,500回分、これはどのような観点から支援地、また支援物、支援量が決定されたのか伺います。
○副議長（深瀬優子） 暫時休憩します。 （午前１１時３９分）
○副議長（深瀬優子） 再開します。 （午前１１時３９分）
○副議長（深瀬優子） 危機管理監。
◎危機管理監（古寺優一） 申し訳ございません。 支援地につきましては、当初石川県と富山県を通じた支援を検討しておりましたけれども、県から石川県の人的支援要請を受けまして、石川県七尾市に人的支援を行うこととなりました。 また、支援物資につきましては、七尾市内の断水が長引くということですとか、トイレが不足しているといったニーズがございましたので、飲料水と簡易トイレの支援を決定したところでございます。 また、支援量につきましては、本市の備蓄状況ですとか、雪もありましたので、輸送車両等を考慮して決定したところでございます。
○副議長（深瀬優子） 根岸議員。
◆４番（根岸操） 人的支援は県の要請というか、支援チームということで、これ物に対しては、これは市が独自の判断だということでよろしいのでしょうか。
○副議長（深瀬優子） 危機管理監。
◎危機管理監（古寺優一） 物資につきましては、最初石川県のほうで、一括して支援できる物資を登録できるところがありまして、そこに載せていたのですけれども、なかなか向こうの返事がなかったというようなところもございまして、七尾市のほうに連絡取らせていただきましたところ、それはぜひ送ってくれということでございましたので、そこから始まったというところでございます。
○副議長（深瀬優子） 根岸議員。
◆４番（根岸操） 分かりました。 それでは、地域公共交通のほうに移りたいと思います。さっきの市からの報告では、令和６年１月10日に東武バスウエスト株式会社から詳細の説明を受け、１月18日に４市、これは和光市、朝霞市、新座市、富士見市が協議し、４市連携で対応するということで要望書を提出することを確認したと。２月１日に、東武バスウエスト株式会社へ維持継続の要望書を提出。これ４市が連携していくということは、これは確認できているのでしょうか。
○副議長（深瀬優子） 都市整備部長。
◎都市整備部長（新井雅彦） おっしゃるとおり、４市連携して維持継続を目指していくという統一見解の下に要望書を出してきております。
○副議長（深瀬優子） 根岸議員。
◆４番（根岸操） 新座市のコミュニティバス、にいバスについて、これ令和６年２月14日付で、要望書に対して東武バスウエスト株式会社から独自の回答があったということは承知しておりますでしょうか。
○副議長（深瀬優子） 都市整備部長。
◎都市整備部長（新井雅彦） 承知しております。
○副議長（深瀬優子） 根岸議員。
◆４番（根岸操） 内容を見て、いかがですか。
○副議長（深瀬優子） 都市整備部長。
◎都市整備部長（新井雅彦） ４市の統一見解の中で、なぜこういう回答書が出てきたのかというところは、バス事業者の考えがあったのだろうというふうに思っております。 新座市が、これを受け入れたわけではないということは伺っております。推察するには、新座市の場合はもともとは平日運行が令和３年度までされていて、令和４年度から土日、祝日運行が始まったというふうに伺っておりますので、バス事業者としては、それを元に戻すというような回答を出したのだろうというふうに推察したところです。
○副議長（深瀬優子） 根岸議員。
◆４番（根岸操） 運行自体が、新座市については若干違ってくる。そういう中で、東武バスウエスト株式会社のほうが独自の回答をしたということになりますと、これは４市で一緒にやっているというのから逸脱してしまうのかなと思うのですけれども、その辺の見解はいかがですか。
○副議長（深瀬優子） 都市整備部長。
◎都市整備部長（新井雅彦） 新座市がその回答を受け入れたというわけではございませんので、４市の各自治体は統一の見解で東武バスウエスト株式会社に要望してきているということでございます。東武バスウエスト株式会社がそれぞれの自治体にどう回答するのかというところは、我々としては同じ要望してきておりまして、到底市としては受け入れられないですよと、これまでどおりの維持継続を強く望んできておりますので、それについての回答がどう来るかというところは、バス事業者の考えがあったのだろうということだと思います。
○副議長（深瀬優子） 根岸議員。
◆４番（根岸操） できれば同じような形で、個別にならないような形で行っていってもらいたいと思うのですけれども、やっぱりそうなってくると、足並みがそろわなくなってくるのかなという気もするので、その辺気をつけていただければなというふうに思います。 次に、スポーツ振興になるわけですけれども、私も少年野球やっているのですけれども、今大谷選手のグローブが、鶴瀬小学校で見せていただきましたけれども、なかなかそれがスポーツにつながっているのかどうかというのも分からないのですけれども、子どもたち自身はいろいろ聞くと、スポーツというか、運動やりたいという子は本当にたくさんいます。そういう中で、どうやっぱり学校も子どもたちの気持ちを乗せていくというか、それにつなげていくといいと思うのですけれども、なかなかそうなっていない部分もあるのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○副議長（深瀬優子） 学校統括監。
◎学校統括監（武田圭介） 先ほど答弁しましたとおり、体育の授業中心にはなりますけれども、子どもが運動に親しみたくなるように、運動好きになるような意欲づけを授業を通して行っているところでございます。
○副議長（深瀬優子） 根岸議員。
◆４番（根岸操） 小学生の場合は、まずは楽しく、中学校になってくると今度は若干レベルが上がっていくわけですけれども、中学校の部活動、特に野球の選手の減少というのが見られるのですけれども、それは何か原因がやっぱりあるのでしょうか。
○副議長（深瀬優子） 学校統括監。
◎学校統括監（武田圭介） ボールを投げるとか、野球をする機会の減少は、一つの要因になるかとは思いますけれども、分析まではしていないところでございます。
○副議長（深瀬優子） 根岸議員。
◆４番（根岸操） 確かに、なかなかキャッチボールをするところもないと。昨日、東京都の都議会を見たのですけれども、東京都は来年度の予算で、公園に的当てというのですか、コンクリートでつくって、子どもたちのやっぱり要望が多かったというところで、それを相当設置していくという答弁していたわけですけれども、これ学校とまた答弁が違ってしまう部分かなと思いますけれども、公園とかでそういった的当てのできるところというのを増やすという方向性というのはあるのでしょうか。
○副議長（深瀬優子） 都市整備部長。
◎都市整備部長（新井雅彦） 的当てというと、ボールを使うということでございまして、ボール遊びができる公園というのは、市内に数か所しかないというようなところでございます。 音の問題というのもございますので、そこは慎重に考えなければいけないというところでございます。今現在、的当てをつくるという計画を持っていることはございません。
○副議長（深瀬優子） 根岸議員。
◆４番（根岸操） それでは、市民要望の集会所の関係です。高齢者が多いので、やっぱり座るほうから椅子という形、フローリング、こういった形で今後増えていくのだろうと思いますけれども、鶴瀬東１丁目の関係は、どうしても場所が遠いということで、高齢者の皆さんは今のところに行くだけでもやっとだということの声をもらっているのです。そういう中で、なるべく１丁目の中で設置できる環境はできないものかということで要望を受けています。再度答弁願います。
○副議長（深瀬優子） 協働推進部長兼
協働推進課長事務取扱。
◎協働推進部長兼
協働推進課長事務取扱（新山司） 各地域での集会所の数でございますけれども、議員おっしゃるように今高齢化によって、なかなか距離がというところもあるのは重々理解しているところでございますけれども、今現在市で設置しております富士見市立の集会所が全部で29か所ございます。さらに、地域で設立している地域立の集会所が同じく29か所ございまして、それぞれ市が補助金等を出して運営しておりますので、現在のところ新たな集会所の設置の予定というのはないということでご答弁させていただきました。また、今後においても、今あるものを維持していくという考え方に変わりはございません。 以上でございます。
○副議長（深瀬優子） 根岸議員。
◆４番（根岸操） また、再度お願いいたしたいと思います。 鶴瀬駅前の交差点の路面標示、これしていただくということで、ありがとうございます。喫煙防止の関係ですけれども、これ広げるつもりはないということなのですけれども、ふじみ野駅辺りは縦長で、もっと横に広げてもいいのではないのかなというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
○副議長（深瀬優子） 経済環境部長。
◎経済環境部長（渋川久） エリアにつきましては、吸い殻のごみの量とかを勘案しながらエリアを拡大するなり、維持するなり検討してございますので、引き続きごみの量を見ながらエリアについては検討を進めてまいりたいと思います。
○副議長（深瀬優子） 根岸議員。
◆４番（根岸操） 鶴瀬駅の周辺、東口も区画整理ができましたけれども、その辺の広げるというのはいかがでしょうか。
○副議長（深瀬優子） 経済環境部長。
◎経済環境部長（渋川久） 鶴瀬東は拡大したばかりですので、もう少しまちづくりの推進状況を見ていきたいと思います。
○副議長（深瀬優子） 根岸議員。
◆４番（根岸操） 終わります。
○副議長（深瀬優子） 以上で根岸操議員の市政一般質問を終わります。 休憩します。 （午前１１時５１分）
○副議長（深瀬優子） 再開します。 （午後 １時００分）
○副議長（深瀬優子） 次に、質問順14番、小泉陽議員の質問を許します。 小泉陽議員。 〔１番 小泉 陽登壇〕
◆１番（小泉陽） １番、小泉陽です。皆さん、こんにちは。お聞きのとおり、声が変わっております。ずっとこのままなのか、戻るのか分からないのですが、もう既に声が変わりましてから20日近く今たっておりますので、皆様への影響はないと思っております。せきをしてしまうこともございますので、エチケットとしてマスクをすべきだと承知しておりますが、このような声ですので、マスクをしますとマイクで音声を拾えるのかということがございますので、マスクのほうは外して発言させていただきますので、ご了解ください。また、症状についてまだ把握し切れていないのですが、声がかすれてくることが起きております。通告したことについては問題ないと思いますが、再質問において何を話したか分からなかった際には、議長または答弁いただく執行部の方におかれましては、再度発言するように言っていただきたいと存じます。市長と違い、手話については勉強不足ですので、声が出ないと質問できませんので、そういうような場合には終わりとさせていただくことも考えております。 それでは、議長からお許しをいただきましたので、通告のとおり市政一般質問をさせていただきます。執行部の皆様、よろしくお願いいたします。今回の一般質問では、大きく４つ伺います。 まず、大きな１番、フル化する関越自動車道三芳スマートインターチェンジの開通について伺います。関越自動車道三芳パーキングエリアに接続する三芳スマートインターチェンジは、新潟方面への入り口及び新潟方面からの出口というハーフ運用で、利用車種は普通車に制限されておりました。令和６年３月10日日曜日に、東京方面への入り口及び東京方面からの出口が開通し、フルインターとなったことで新潟、東京方面とも出入り可能となり、さらに利用車種が全車種まで拡大されました。このことについて、三芳スマートインターチェンジを利用しての都心方面へのアクセスの利便性が上がります。また、国道254号など近隣の道路の渋滞解消も期待され、交通の利便性向上により、企業の誘致や観光分野への注力など、経済活動の活性化も期待されます。加えて、下り方面の出口での車両制限が解除されることで、利用者もさらに多くなると予想されますといったことがアナウンスされております。 三芳スマートインターチェンジがある三芳町に比べると、本市における効果は少ないと思われますが、これまでの関越自動車道所沢インターチェンジと川越インターチェンジの利用という状況と比較すると、関越自動車道を利用しての本市へのアクセスの利便性が高まったと考えます。 そこで、（１）、シティプロモーションへの活用について伺います。関越自動車道三芳スマートインターチェンジのフル化により、車で富士見市周辺を訪れる方の増加が考えられます。そこで、インターチェンジ周辺や市内に、市のイベントや魅力をＰＲするための掲示板や公共施設へのアクセス案内看板等の設置が有効であると考えますが、三芳スマートインターチェンジを利用して富士見市を訪れる方をターゲットにしたシティプロモーションについて、市の見解を伺います。 次に、（２）、市内整備について伺います。関越自動車道三芳スマートインターチェンジ付近と国道254号の川越街道や国道254号バイパスの富士見川越バイパス方面を結ぶ区間については、交通量が増加するものと考えられます。そこで、交通利便性や安全性を高めるため、都市計画道路などの交通ネットワークの計画的な整備を推進していく必要があると思われますが、市の見解を伺います。また、幹線道路を利用した市内交通の流れについても影響が生じると考えられますが、道路の拡幅や標識の新設等の整備について、市の見解を伺います。 大きな２番、商業施策について伺います。（１）、物価高騰における市内商業の状況について。長引くエネルギー価格や原材料費等の高騰により、市内商業についても影響を大きく受けている事業者等も多いと感じております。支援策として、令和５年度に実施した富士見市中小企業者エネルギー価格等高騰対策給付金支給事業については、令和６年１月31日で申請受付が終了しましたので、申請状況などを伺います。 次に、（２）、市内商業の活性化に向けた取組について。市内商業の活性化に向けた取組については、継続して行っていくことが大事であると感じておりますが、継続して行っている取組のほか、令和６年度に新たに行う予定の取組内容やスケジュール等について伺います。また、新規事業は広く周知していく必要があると考えますが、どのようにＰＲしていくのか伺います。 大きな３番、競争入札について伺います。（１）、物価高騰が続く中、本市における競争入札の状況について伺います。全国的な話として、物価高騰などにより入札の不調や入札の不落が多くなっているということを聞きます。そのような事態が続くと、市民サービスへの支障が生じるものと危惧されるところであります。そこで、令和５年度に行った本市の競争入札の状況に関して、昨今の人件費や材料費、燃料費等の価格高騰による入札執行の取りやめや、入札辞退の実情について伺います。 そして、最後に大きな４番、道路について伺います。（１）、道路の補修・修繕について。道路の補修、修繕については、これまでも一般質問で多く取り上げられている項目であります。市民の方からの要望も多く、個々の案件につきましては、逐次道路治水課の方にお伝えしておりますので、改めて市の考え方を伺うものであります。 市内道路につきましては、安心安全に通行できるよう日頃から道路パトロールを実施されていると伺っております。道路につきましては、緊急的な補修や計画的な修繕が必要である認識をしておりますが、市内道路の補修や修繕について、実施が必要な道路の状態や判断基準について伺います。 （２）、道路の振動対策について。市内にお住まいの方から、大きな車が通行することで道路の振動が発生して家が揺れるという話を伺っております。市民が安心して生活できるよう、道路の振動について振動を抑制するための技術的な方法や対策について、研究や調査をされているか伺います。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。
○副議長（深瀬優子） 答弁をお願いします。 政策財務部長。
◎政策財務部長（水口知詩） ご質問の大きな１点目、フル化する関越自動車道三芳スマートインターチェンジの開通についての（１）、シティプロモーションへの活用についてお答えいたします。 三芳スマートインターチェンジにつきましては、これまで新潟方面への下り線の入り口利用と東京方面への上り線の出口利用という限定的な運用がなされておりましたが、３月10日にフルインター化されたことによりまして、車の長さが12メートル以下の全車種が両方面に対して出入り可能となりました。このことにより、これまで本市を訪れる際に所沢インターチェンジを利用していた車両などが、三芳スマートインターチェンジに移行していくことも想定されます。 議員よりご提案のありました掲示板や案内看板の設置につきましては、本市をＰＲするアイデアの一つであると認識しておりますが、情報の更新や継続した維持管理などを考慮しますと、課題もあるものと考えております。シティプロモーションの取組としましては、まずは現在運用しているＰＲサイトなどにおける情報発信を通じまして、三芳スマートインターチェンジのフル化により富士見市へのアクセス方法が増え、地域の利便性がさらに高まったということをアピールしていきたいと考えております。
○副議長（深瀬優子） 都市整備部長。
◎都市整備部長（新井雅彦） 続きまして、（２）、市内整備についてご質問をいただいておりますので、都市計画道路など都市計画を所管する立場からお答えをいたします。 都市計画道路は、隣接する都市間を結ぶ広域幹線道路や地域間を結びます幹線道路など、市内外の結びつきや拠点間の連携を強化することで、土地利用や拠点が有する機能を十分に発揮できるよう、都市計画マスタープランにおいては軸として位置づけております。交通ネットワークの形成を目指すというふうにしております。現在は、国道254号、国道463号である浦和所沢線の周辺地域の活性化、交通の利便性や安全性を高めることを目的に、みずほ台駅東通線の一部区間など、水子地域を中心とした３路線の整備に着手しているところでございます。 議員ご指摘の三芳町と本市を結ぶ東西交通路線といたしましては、土地区画整理事業と併せて、鶴瀬駅西通り線及びみずほ台駅西通り線の２路線が整備されているところです。なお、将来的な整備路線といたしましては、東台鶴馬通線並びに三芳富士見通り線の２路線を都市計画道路として位置づけておりますが、整備につきましては時間を要するものであり、今後におきましても将来的な交通需要などを踏まえて、効率的で効果的な整備の推進を図ってまいります。
○副議長（深瀬優子） 建設部長。
◎建設部長（森田善廣） よろしくお願いいたします。ご質問の大きな１点目の（２）、市内整備について、道路整備を所管する建設部よりお答えいたします。 市内の幹線道路につきましては、道路網の骨格を形成する道路となることから、計画的な整備を進めているところでございます。幹線道路を利用した市内交通の流れの影響による道路の拡幅や標識の新設整備についてとのご質問ですが、スマートインターチェンジのフル化後の市内交通への影響を踏まえ、状況により対応してまいりたいと思います。
○副議長（深瀬優子） 経済環境部長。
◎経済環境部長（渋川久） ご質問の大きな２点目の（１）、物価高騰における市内商業の状況についてお答えいたします。 令和５年度富士見市中小企業者エネルギー価格等高騰対策給付金事業は、電気やガス等のエネルギー価格高騰の影響を受け利益率が減少するなど、経営に支障を来している中小企業者の事業継続を支援するため立案した給付制度であり、令和５年11月13日から申請受付を開始し、令和６年１月31日をもって受付を終了いたしました。給付状況といたしましては、給付金額５万円が９件、10万円が49件の合計58件に対し、535万円の交付決定を行っております。 結果として、当初の想定件数を大きく下回った給付件数となりましたが、その理由といたしましては、新型コロナウイルスに係る行動制限の解除などによる市内経済の回復傾向や、個人の小規模事業者においては国の電気・ガス価格激変緩和措置による効果などから、支給要件を満たせない事業者が想定よりも多かったものと分析しております。 続きまして、（２）、市内商業の活性化に向けた取組についてお答えいたします。市内商業の活性化に向けて継続して行っている取組といたしましては、商店街等が行うソフト事業を対象とした商店街活性化推進事業補助金や、中小企業者を対象とした中小企業チャレンジ支援事業補助金などの補助制度により、商業者が行う活性化策を支援しております。 次に、令和６年度に新たに行う予定の取組といたしましては、国の重点支援地方交付金を活用して、プレミアム付電子商品券を富士見商工会と共同で発行することで、消費の下支えを通じた市内商業の活性化を図ってまいります。スケジュールにつきましては、令和６年８月中下旬に申込み受付を開始し、９月中下旬に抽せん、販売、そして利用開始、利用期限を令和７年１月31日とする予定でございます。事業の周知につきましては、市広報やホームページのほか、チラシ、ポスター、ＳＮＳ等を通じて行ってまいります。 また、拡充事業となりますが、中小企業チャレンジ支援事業補助金に設備投資に係る補助メニューを追加し、生産性の向上や経営革新による競争力の強化に取り組む事業者を支援してまいります。
○副議長（深瀬優子） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） よろしくお願いいたします。続きまして、ご質問の大きな３点目、競争入札についての（１）、物価高騰が続く中、本市における競争入札の状況についてお答え申し上げます。 令和５年度に行った本市の競争入札に関しての人件費、物価高騰による入札執行の取りやめや、入札辞退の実情についてでございますが、議員ご質問のとおり、令和５年度は日本経済全体において様々な物価の高騰や高止まりなどが見受けられ、特に人件費では多くの職種で上昇傾向が続いているものと認識しております。 そのような中におきまして、本市の価格高騰による入札執行の取りやめの実情ですが、今のところ事例としても影響は見当たらない状況で状況にございます。その要因といたしましては、本市では発注時点で設計額及び予定価格の積算を行い、特に建設工事等につきましては、最新の公共工事設計労務単価を用いた積算を行うことで、人件費や資材価格等の高騰を織り込んだ設計額を設定しております。 また、令和５年度の入札における平均落札率を見ましても、工事関係の入札では約92％、物品購入や役務に関する委託などの入札では約87％であり、設計額と入札額が近接、または超過をしている様子も見られないことから、現状発注時点において価格高騰分を反映できているものと認識しているところでございます。 一方、入札自体の実情でございますが、通常２回目に行う入札の成立に向けて初回の辞退理由を聞き取る場合を除き、初回の入札で成立した案件は、辞退者があった場合でも原則、辞退理由の聞き取りを行っておりません。そのため、全ての辞退理由を把握しているわけではございませんが、物品調達において価格高騰による辞退があったことは把握しているところでございます。
○副議長（深瀬優子） 建設部長。
◎建設部長（森田善廣） ご質問の大きな４点目、道路について２点ご質問いただいておりますので、順次お答えいたします。 初めに、（１）、道路の補修・修繕についてお答えいたします。市内の道路補修や修繕につきましては、巡視や市民の皆様からの通報を基に計画的に修繕を行っております。実施が必要な道路の状態や判断基準につきましては、ひび割れやわだち掘れなどの路面状況を確認し、修繕の必要性について判断しております。 続きまして、（２）、道路の振動対策についてお答えいたします。通過車両による振動の主な原因の一つとして、路面の段差やひび割れなどの舗装の劣化による平たん性の悪化が考えられます。振動を抑制するための技術的な方法や対策について研究や調査を実施しているのかとのご質問ですが、修繕を実施する際には、平たん性の継続が図れる手法として路盤部分を改良することや、わだちの発生を抑える改良型アスファルトを使用するなどの技術的研究調査を行い、実施しているところでございます。
○副議長（深瀬優子） 答弁が終わりました。 小泉議員。
◆１番（小泉陽） ご答弁ありがとうございました。まず、では再質問をさせていただきます。 大きな１番、フル化する関越自動車道三芳スマートインターチェンジの開通についてですが、まず今回三芳スマートインターチェンジということで、どうしても三芳町中心というのは分かりますが、その三芳町の活動に便乗ではないですが、富士見市もそこに乗っかってというか、三芳町と、もしくはその近隣のふじみ野市ですか、その辺と一緒に何かやるというようなお考えはないのかどうか伺います。
○副議長（深瀬優子） 政策財務部長。
◎政策財務部長（水口知詩） シティプロモーションに関しての統一といいますか、共同でやるようなことは、今のところ考えておりません。
○副議長（深瀬優子） 小泉議員。
◆１番（小泉陽） それでは、基本的には富士見市単独では、少なからず今回の開通も市のほうに寄与するというようなお考えはお持ちで、何らかの、先ほどお話あったＰＲサイトに載せるというようなぐらいな、あまりそれほど大きな影響はないというようなイメージでいらっしゃるのかどうか、お伺いしてもよろしいでしょうか。
○副議長（深瀬優子） 政策財務部長。
◎政策財務部長（水口知詩） 三芳町のほうに確認したところ、１日当たり約2,000台ぐらいの車の数が増えるということですので、富士見市にお越しになる車も、そのうちの幾つかはあるのかなというふうに考えております。
○副議長（深瀬優子） 小泉議員。
◆１番（小泉陽） 今回三芳スマートインターチェンジの位置的な場所から、ほぼ東側の辺りがふじみ野駅に当たる部分と思いますので、特に三芳スマートインターチェンジは、これまでバスが下りられなかったこともありますが、今回このフル化に伴ってバスも下りるようになったということで、観光客なども関越自動車道を使って三芳町で下りて、観光客を取り込むのだというようなことも想定できるのかなというような思いはございますが、そういったバス、より富士見市の中心地区にアクセスしやすくなったところで、そういった呼び込むというような何らかの施策というのを検討はされていないのか伺います。
○副議長（深瀬優子） 政策財務部長。
◎政策財務部長（水口知詩） 観光バス等が、そのフル化によって影響があるということであるのであれば、市内の道路状況も見まして、公園もありますし、かつ商業施設もありますし、いろんな形で誘導できればなというふうには思います。
○副議長（深瀬優子） 小泉議員。
◆１番（小泉陽） 今質問のときに念頭にあったのが、いまいちの活用のびん沼自然公園でありまして、びん沼自然公園なので、どちらの所管に聞くのかというのは悩ましいところであったのですが、特にびん沼自然公園はパークゴルフ場として、またキャンプ場として非常にすばらしいものですので、そちらに多くのお客様を呼び込むためにも、あの位置というのは、市内、駅を使ってからの利用というのは、どうしてもバスもないですし、タクシーも限られている中、やはりほかのところから直接バスなんかで大人数来てくれるというのがありがたいのかなというような思いがございました。どうなのですか、例えばびん沼自然公園、ＰＲサイトにそういった大型バスでも来れますよみたいな案内などを記載するというようなお考えなどはございますでしょうか。
○副議長（深瀬優子） 都市整備部長。
◎都市整備部長（新井雅彦） 今びん沼自然公園のほうの専用のサイトには駐車場のご案内しかないのですけれども、アクセス、車でお越しの方ということで、駐車場のご案内ということもありますけれども、そこに三芳スマートインターチェンジからの所要時間なり距離なりを入れるということも、一つの手法なのかなともご提案を受けて思います。その辺は、指定管理者のほうとも検討させたいと思います。
○副議長（深瀬優子） 政策財務部長。
◎政策財務部長（水口知詩） 指定管理者のほうのホームページ等では、指定管理者が記入していただいてＰＲをしていただければというふうに思います。 市のホームページ、あるいはうちのほうのサイトにつきましては、そのようなことを検討していきたいなというふうに思っています。
○副議長（深瀬優子） 小泉議員。
◆１番（小泉陽） 細かいことで申し訳ないのですけれども、今「富士見市Ｗ30！！！」ということでアピールしている富士見市のＰＲサイトのホームページにおかれまして、アクセス方法ということで「車で行こう！」の記載箇所におきまして、三芳スマートインターチェンジフルインター化という記載がされておるのは確認しております。その後、富士見市内の中心部までという本文の記載がございまして、そちらには川越インターチェンジや所沢インターチェンジからの距離、またその右側に簡略図などございますが、こちらのほうにも三芳スマートインターチェンジからの距離や時間を追記するとか、またその概略図のほうにも三芳スマートインターチェンジを記載したものに差し替えるようなことを希望しますが、いかがでしょうか。
○副議長（深瀬優子） 政策財務部長。
◎政策財務部長（水口知詩） 今回のフル化によりまして、いずれにしても富士見市への関越自動車道からのアクセスはよくなったものですから、それらを踏まえて、改善できるところは改善していくように努めていきたいと思います。
○副議長（深瀬優子） 小泉議員。
◆１番（小泉陽） ありがとうございました。 それでは、（２）の市内整備のほうに伺いたいと思います。今、政策財務部長からもお話ありましたように、やはり市内道路の整備のほうも重要だと思います。今回の一般質問においては、前提として三芳スマートインターチェンジのフル化により大型車も利用できるようになることから、ある程度この辺の設計に当たってそれなりの方が推計はされているのですが、通行量が増加するということを前提で質問させていただいているのですが、市としては、この開通による市内の交通量の変化についてはどのように分析されているのか伺います。
○副議長（深瀬優子） 建設部長。
◎建設部長（森田善廣） 三芳のスマートインターチェンジができたことによる市内の交通への影響ということでご質問なのですが、今のところ私どもといたしましては、現在新しい三芳のスマートインターチェンジからは、三芳の幹線道路が走っております。そこにインターがタッチしておりまして、そこから東京方面に行きますと、今度県道の三芳富士見線が富士見市のほうへ、三芳郵便局の前を通って走ってきます。また、ふじみ野方面に行きますと、東入間警察の前を通ります県道のふじみ野朝霞線、こういった道路ももう既に整備されておりますので、新たに少しは交通量は増えるとは思いますが、影響というのはそれほどないのかなというふうに考えております。
○副議長（深瀬優子） 小泉議員。
◆１番（小泉陽） 最近いろいろ所用により、それこそ川越街道の西側のほうの道の辺りに行く機会があったのですが、おっしゃるとおり関越自動車道から国道254号の川越街道、こちらに出るまでの間がかなり渋滞しているというのは見受けられる状況でございまして、その先の富士見市がそれほど混んでいるという状況は、まだ私も開通前に行ったので、確かによく分かっておりませんが、そのような状況はあったので、それが場合によっては、その先の富士見市のほうまで影響が出るとよろしくないかなと思いました。特に渋滞による経済損失というものもよく言われておりますから、渋滞がなく道路通行ができるようにしていただきたいと思っております。先ほど都市整備部長のほうからの答弁でも、計画的に将来のほうを見据えて、時間がかかると思うけれどもというようなお話がございましたが、最終的には三芳インターチェンジからの市内流通というのは、富士見市への有効な道路となるというようなお考えはあるのか、それともほとんど将来的にわたっても影響なく、むしろほかの道路のほうが優先というふうに考えているのか、考え方だけ伺いたいと思いますが、お願いいたします。
○副議長（深瀬優子） 都市整備部長。
◎都市整備部長（新井雅彦） 三芳スマートインターチェンジから直結する富士道市道というのはございませんので、先ほどの国道254号までは県道を通らないといけないと。国道254号まで来れば、一部三芳町と連結しますけれども、富士見市の幹線道路に直結する部分もございますので、そういう意味では先ほど言った将来的な２路線については、国道254号方面との接続には有効な道路だと思っています。でも、三芳のスマートインターチェンジとの直結という面では、少し流れは違ってくるのかなと思います。
○副議長（深瀬優子） 小泉議員。
◆１番（小泉陽） ありがとうございました。では、今後ともその道路における車の通行量などしっかり確認していただき、滞りのない車の通行ができるよう、整備のほう検討していただきたいと思います。 また、あと表示看板のほう、こちらのほうは特につけるというようなお考えはないのか、再度伺わせていただきます。要するに、道路の上のほうに青地に白地の行き先が書いてある看板で、恐らく市内でまだ、こちらで三芳インターチェンジみたいな看板見た記憶はないのですけれども、そういったものを設置する予定というのはほぼほぼないお考えなのか、再度伺わせていただきます。
○副議長（深瀬優子） 建設部長。
◎建設部長（森田善廣） 新たな交通標識ということになるかと思いますが、こちらにつきましても、今のところそういった計画はございませんが、今後の状況によりましてそういった交通標識が必要となれば、そういったものも検討していきたいというふうに考えております。
○副議長（深瀬優子） 小泉議員。
◆１番（小泉陽） 最近は、カーナビもかなり優秀になっていますし、スマートフォンのナビゲーションなんかでもかなり正確に誘導してくれるので、市内看板はなくても分かると言えば分かりますが、そっちの方面にあるのだなというので、設置などを検討していただければありがたいのかなと思います。特に市内、富士見市の住民の方にも、こっちの関越自動車道のほうに利便性上がっているというのをアピールする点でも設置を期待したいと思います。 では、１番のほうは終わりとさせていただきまして、次の２番目のほうの再質問に移りたいと思います。２番目、商業施策についてですが、再質問をさせていただきます。まず、初めに確認させていただきたいのは、市内商業の状況の把握をどのようにして行っているのか。以前なのか、私もあまりはっきり確認しなかったのですが、市の職員がお店に来て、軒先でお話をしたなどというようなことがあったみたいな話を聞くこともあるのです。最近においては、そういった市の職員が来るみたいな話はないような感じなのです。その当時の職員の行動がイレギュラーだったのかどうかというの分かりませんが、市としてはどのようにして状況把握に努めているのか、確認させていただきたいと思います。
○副議長（深瀬優子） 経済環境部長。
◎経済環境部長（渋川久） 今議員おっしゃったとおり、個別にそれぞれの事業者の方とお話しする機会はございますが、やはり市内商業全体の状況の把握については、私ども商業活性化ビジョンを持っておりますので、計画期間が５年ということで、その前年に市内の商業者、また消費者向けに商業に係るアンケート調査を実施して、そこで市内商業はどうなっているか、その基礎資料として調査を行っております。ちょうど来年度がその調査の時期になりますので、また来年度に入りましたら、市民3,000人、事業者1,500者に対して商業の実態調査をしてまいりたいと考えております。
○副議長（深瀬優子） 小泉議員。
◆１番（小泉陽） では、基本状況把握につきましては、アンケートといった形でやるのが主なものであって、職員が聞いて回るというようなことはされていないということでいいのかどうか、改めて確認させてください。
○副議長（深瀬優子） 経済環境部長。
◎経済環境部長（渋川久） 職員が事業所に赴いて話を聞くとなりますと、その母数が少ないので、それが実態に合っているかどうかという問題がございます。一方で、コロナ禍がずっと令和２年から続きましたが、その際には市内の主立った事業者に対して、電話等で状況については確認した経過がございます。
○副議長（深瀬優子） 小泉議員。
◆１番（小泉陽） ありがとうございます。 それでは引き続き、あと、よくおっしゃる商工会のほうに状況把握などのお伺いというのですか、問合せというのかは、どれくらいの頻度でなされているのかだけ、確認させてください。
○副議長（深瀬優子） 経済環境部長。
◎経済環境部長（渋川久） 給付金制度等を立案する際には、商工会の担当の方に詳しく聞きますが、そのほか例月で、いろんなことで会合なり調整がありますので、都度都度いろんな話はしてございます。
○副議長（深瀬優子） 小泉議員。
◆１番（小泉陽） それでは、引き続き商業施策ですが、令和６年度の予定としてプレミアム商品券ということで、まだ議決していないので、ぜひいい方向に行くことは期待しておりますが、こちらのほうを改めて細かく伺わせていただきたいのです。電子商品券については、商工会のほうで全てシステムをつくって管理する方法でよろしいのですか。
○副議長（深瀬優子） 経済環境部長。
◎経済環境部長（渋川久） 実際予算の流れとしましては、市から商工会に補助金を出して、商工会のほうでまた、今回電子商品券ですので、システム等の民間事業者に委託するような形になります。一方で、ＰＲ等は市で行いますので、共同事業という位置づけとしております。
○副議長（深瀬優子） 小泉議員。
◆１番（小泉陽） 以前話したことがあると思うのですが、やはり地域経済の活性化という中で、地域通貨の導入が効果的であるというようなお話というのは言われていることでありまして、まだ始まってもいない事業についてあまり仮定の話をするのはどうかと思いますが、この事業終了後においては、その商品券システムというのですか、こちらのほうは誰が所有権を保有することを想定されているのか、要するに市のものとして保管していくのか、商工会のほうがいくのか、もしくは事業終了とともに全部破棄するのかという、その辺の想定というのはどんな感じなのか伺います。
○副議長（深瀬優子） 経済環境部長。
◎経済環境部長（渋川久） 当然システムですので、今おっしゃった地域通貨等の拡張性はございますが、あくまでも今回国の臨時交付金を使った制度のシステムでございますので、１回限りのものと考えております。所有権については、私どもが引き受けることはないと思います。
○副議長（深瀬優子） 小泉議員。
◆１番（小泉陽） せっかく作ったシステムは、もう国からの補助金の都合上、廃棄しなければいけないというような取決めになっていくものなのでしょうか。
○副議長（深瀬優子） 経済環境部長。
◎経済環境部長（渋川久） 廃棄する必要はないかと思いますが、それの運用また維持管理については費用がかかりますので、その次に使う使途があれば、またその維持管理、クラウドでやりますので、その運用経費を払いながら維持することはできますが、次の段階はまだ考えてございませんので、一応今回限りと考えております。
○副議長（深瀬優子） 小泉議員。
◆１番（小泉陽） せっかくそれ相応の金額を出して作るシステムを、またそうやって地域通貨などの将来的なものにつなげることができるものをやるのであるから、ぜひ商工会のほうにでも、もしくは何らかの基金をつくっていくなりして、それで引き継いでさらなる活用をしていただけると市内商業の活性化につながると思いますし、また今回に関しては商品券だけですけれども、商品券が買えない方もある程度一定数は出てくると思いますが、その後本当にＱＲコードの電子決済みたいな形のチャージして使えるとか、時々何かプレミアムを発行するとか、さらには、それこそ市内の公共施設の支払いまで使えれば、全て富士見市の支払いにできる可能性を秘めていると思うので、そこもちょっと見据えてもう少し考えていただければいいと思いますが、今のところまだ議決していない案件ですから、何とも言えないのかもしれませんが、そういったもっとその先についてもし考えるとしたら、どのタイミングで考えられるのかお伺いします。
○副議長（深瀬優子） 経済環境部長。
◎経済環境部長（渋川久） 今おっしゃったとおり、せっかく多額な費用を投入して開発するシステムでございますので、維持する方法があるのかどうか、その辺りについてはシステムベンダーのほうでいろいろ提案があるかと思いますので、契約の段階でその所有権をどうするのか、もし市として維持した場合に費用がどうなるのか、また市として将来的に使う可能性があるかどうか総合的に判断して、システムの取扱いはその際に改めて判断してまいりたいと思います。
○副議長（深瀬優子） 小泉議員。
◆１番（小泉陽） ぜひともいい方向で検討していただけることを期待したいと思います。 それで、話題変わりまして、様々な商業施策のほうを提示していただいているわけですが、商業の活性化につながるよう、市内の商店街の情報や魅力を広く発信できるように、様々な方法でＰＲをしていったらどうかと考えますが、見解を伺います。
○副議長（深瀬優子） 経済環境部長。
◎経済環境部長（渋川久） 市内の商店街のＰＲに関しましては、現在市のホームページに掲載してございます。内容については、商店街が行う主なイベントですとか、あと商店会にホームページがあれば、そのリンク先等、商店会の活動状況とか特徴を紹介してございます。直近の事例で言えば、東みずほ台商店会が商店街マップを作成いたしましたので、その紹介を掲載してございます。
○副議長（深瀬優子） 小泉議員。
◆１番（小泉陽） では、それに加えて市内商業の活性化に向けた取組について、市の支援等を受けてどうなったかといった具体的な事例を紹介するような小冊子を発行したり、情報を発信したりするのはどうかと思いますが、市の考えを伺います。
○副議長（深瀬優子） 経済環境部長。
◎経済環境部長（渋川久） 今議員ご提案の取組につきましては、経営課題解決に向けた取組の内容ですとか、成功事例を広く周知することは、同様の課題に悩んでいる事業者にとって、本当に参考となる効果的な取組であると思っております。 当市におきましては、冊子等の発行は考えてございませんが、現在継続して行っている経営創業相談事業、こちらでホームページをつくっておりますが、これまでの相談のあった事例ですとか事業主の声を載せたページを新しく追加する作業を今しておりますので、準備が整い次第、情報発信をしてまいりたいと考えております。
○副議長（深瀬優子） 小泉議員。
◆１番（小泉陽） ぜひ広く皆様に、本当に制度を使ってよりよい事業展開できているということをほかの様々な方にアピールできるような方法、ぜひとも取り組んでください。 あと、どうしてもホームページですと見ないという、なかなか頑固な方もいらっしゃいますので、本当にぺら１でもいいので、紙で、もしそちらの産業経済課のほうから何か郵送物を発送するときに、ぺら１枚入れるとか、そういったこともやっていただけるとありがたいかなと思います。これからも市内の商業活性化に向けて、商工会の皆様とともにぜひともよろしくお願いしたく存じます。 では、次の３番の再質問に移りたいと思います。競争入札についてですが、入札の結果、入札書の提出が１者であったため取りやめになったり、辞退した業者があったりすることで入札不調等になった場合は、どのように対応しているのか伺います。
○副議長（深瀬優子） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） 今ご質問の辞退により、入札の結果、入札者が１者以下となった場合については、その場合は取りやめということになります。そのような場合におきましては、原則として再度の入札を行います。その際、
制限付一般競争入札であれば入札参加要件を緩和するなど、受注角度を高めるような工夫をしてございます。 具体例を申し上げますと、初回の入札では市内本店業者に限り参加可能としていたものを、２回目の入札の際には市内本店業者に加えて、支店業者を参加可能として、より多数の者が参加できる条件にすることにより対応しているところでございます。また、指名競争入札であれば、指名業者の選定に関し、辞退した業者を別の業者に入れ替えた上で、再度選定を行うなどの工夫をしているといったところでございます。
○副議長（深瀬優子） 小泉議員。
◆１番（小泉陽） ケース・バイ・ケースだとは思いますが、辞退理由については、どういった内容が多いのか伺います。
○副議長（深瀬優子） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） 辞退の理由につきまして、全てを把握しているわけではございませんが、工事関係の入札では、現場代理人や専任の主任技術者といった工事現場への常駐を要する人員の配置が必要となることから、その人員不足を起因とするものが見受けられました。また、物品の購入などの入札では、期日までの納品が困難なことや業務委託などで人手不足といったもので、人手不足を起因とするものなどが見受けられたところでございます。
○副議長（深瀬優子） 小泉議員。
◆１番（小泉陽） 今の答弁ですと、やはり人手不足というのが結構理由としては多く、いまいち理解できていないのですが、入札時点での積算では、これぐらいの人を使ってという言い方いいのですかね、人でやろうと想定したものが、実際落札してから、人が手当てできなかったというようなことの理解でよろしいのでしょうか、確認だけです。
○副議長（深瀬優子） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） 今私がお話ししたケースは、契約後ではなくて契約前、入札をする段階で事業者のほうが、そういった事情により入札、札を入れてこないといったような事例でございます。
○副議長（深瀬優子） 小泉議員。
◆１番（小泉陽） 人手不足が深刻だというのが分かりました。 では、入札不調等により、再度競争入札を実施せざるを得ない状況になった件数がどれくらいあったのか伺います。
○副議長（深瀬優子） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） 令和５年度において再度の競争入札を行った件数は、現時点で34件となってございます。
○副議長（深瀬優子） 小泉議員。
◆１番（小泉陽） 再度入札が行われたものについて、さらなる支障が生じていなかったのかどうか伺います。
○副議長（深瀬優子） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） 再度の入札を行った案件につきましては、ほとんどの案件が再度の入札で落札に至っております。一部再度入札において取りやめになった案件もございますけれども、そういった場合は、最終的に随意契約による契約に至っているといったところで、事業執行に当たりまして、さらなる支障が生じているものは、現時点においては特にはないというふうに承知しているところでございます。
○副議長（深瀬優子） 小泉議員。
◆１番（小泉陽） 競争入札というタイトルでございますが、結局競争入札、大体最低価格競争入札なども多いと思いますが、この競争入札について落札した後、やはり急激な価格高騰等により契約の見直し等をされたような契約がございましたのでしょうか、確認させていただきます。
○副議長（深瀬優子） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） ちょうどほぼ１年ぐらい前の話になるのですが、令和５年３月で労務単価改定がありました。そのときの改定が、かなり短期間で価格の改定があったといったところで、埼玉県のほうからも通知がありまして、そういった一定の条件に当てはまるものということになりますけれども、その場合は受注者と発注者の協議によって契約変更が可能となるといったことの周知などを検討してほしいというような通知がございました。本市においても、それを受けて庁内にそういった通知をして、実際に工事案件のほうで契約後において両者、発注者、それから受注者協議の上、契約額を増額したという事例はございます。
○副議長（深瀬優子） 小泉議員。
◆１番（小泉陽） そうすると、入札において落札できなかった他社にしてみれば、もしかしたらその価格分の上乗せなくてもできたかもしれないというようなことがあるとすると、不公平ではないかなというような思いもございますが、その辺については、別に契約変更して価格を変更しても、特段手続上問題はないと考えてよろしいのでしょうか。
○副議長（深瀬優子） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） １回目の答弁で申し上げましたとおり、原則的には発注に当たって、発注する時点の最新の単価等を活用するということでやっております。先ほどお話しした案件は、その後における物価の高騰が、先ほど申し上げましたようにかなり短期間で労務単価等の改定が行われたということから、県のほうからもそういった特例の対応をというような通知があったということでございます。 それで、これらについては約款上にも、そういった必要に応じて発注者、受注者が協議して定めるという条項がございますので、契約約款に基づいた対応といったところで、問題はないということでございます。
○副議長（深瀬優子） 小泉議員。
◆１番（小泉陽） いろいろと競争入札ございますが、市民サービス低下にならないように、これからも市のほうにしっかりと契約をしていただきたいと思います。 では最後、４番目のほうの道路について再質問させていただきます。住宅開発後に帰属される道路について、市が管理するものと理解はしますが、帰属後の補修や修繕の機会を減らすために、開発申請の時点で道路の品質に関する指示や指導、現地の調査などはされているのか伺います。
○副議長（深瀬優子） 建設部長。
◎建設部長（森田善廣） 道路の品質に関する指示や指導につきましては、開発の申請の際に舗装の組成ですとか、排水施設の構造などについて指示や指導を行っている状況でございます。また、調査につきましては、必要に応じて調査を実施している状況でございます。
○副議長（深瀬優子） 小泉議員。
◆１番（小泉陽） では、車よりも自転車や歩行者の通行が多い身近な生活道路について、どのような基準で修繕を行っているのか伺います。
○副議長（深瀬優子） 建設部長。
◎建設部長（森田善廣） 生活道路につきましては、巡視や市民の皆様からの通報、こういったものを基に現地の確認をさせていただきまして、修繕の必要性や緊急性、そういったものを判断させていただいて修繕を行っている状況でございます。
○副議長（深瀬優子） 小泉議員。
◆１番（小泉陽） 生活道路についてはあまりにも多くありますので、市の予算の都合や補修が完了するまでに時間がかかるといった理由などから、例えば市民の方が自費で補修を行うというようなことは制度上可能なのか、確認だけさせていただきます。
○副議長（深瀬優子） 建設部長。
◎建設部長（森田善廣） 市民の皆様が自費で補修を行うことにつきましては、道路工事施工承認申請というものをしていただいて、承認を得ていただけたら可能ということになります。
○副議長（深瀬優子） 小泉議員。
◆１番（小泉陽） その場合、本当に自費になってしまって、市のほうからの補助は出ないことになるのでしょうか、改めて確認です。
○副議長（深瀬優子） 建設部長。
◎建設部長（森田善廣） そういった補助の準備はございません。
○副議長（深瀬優子） 小泉議員。
◆１番（小泉陽） では、最後に道路の振動対策ですが、大きな車の通行に起因する道路の振動が明らかな場合につきまして、道路の振動測定の実施や夜間から深夜時間帯における交通制限の必要性などもあると思いますが、市のほうのお考えを伺います。
○副議長（深瀬優子） 建設部長。
◎建設部長（森田善廣） 道路の振動測定というご質問ですが、基本的には振動測定というのは現在行っておりません。そのようなお話があった場合には、まず現地の調査をさせていただきまして、振動等が確認された際には、修繕を実施して振動の解消に努めているところでございます。 また、交通制限ということなのですが、こちらにつきましては、規制をすることによってやはり物流への影響、こういったものがかなり出てくるのかなというふうに考えております。
○副議長（深瀬優子） 小泉議員。
◆１番（小泉陽） 今回は、あまり具体的な話はしないという前提ではやったのですが、直線道路がやっぱり長く続くと、どうしてもどんどんスピードを加速していきますので、途中本当に信号１つあることで、多少のスピード抑制などというのも考えられますし、要するに日中ずっと青というわけにはいかないでしょうけれども、そういった何らかのことはできないのかなというようなことも思うのでありますが、分かりました。では、時間もありませんので、執行部の皆様、ご答弁ありがとうございました。無事声のほうももつことができました。 以上で私の一般質問を終わりといたします。ありがとうございました。
○副議長（深瀬優子） 以上で小泉陽議員の市政一般質問を終わります。 休憩します。 （午後 ２時０１分）
○副議長（深瀬優子） 再開します。 （午後 ２時２０分）
○副議長（深瀬優子） 次に、質問順15番、加賀奈々恵議員の質問を許します。 加賀奈々恵議員。 〔７番 加賀奈々恵登壇〕
◆７番（加賀奈々恵） ７番、加賀奈々恵です。皆さん、こんにちは。議長よりお許しをいただきましたので、早速、大きな１番から私の市政一般質問に入らせていただきます。 初めに、約２年前まで、私は性の多様性の尊重があらゆる命の尊重と人権が侵害されない社会づくりにつながると強く信じ、その推進に努めてまいりました。この議会においても、パートナーシップ制度の導入や同性カップルの市営住宅入居、投票時の性別確認の廃止などの政策を提案してきました。しかし、一昨年、埼玉県ＬＧＢＴ条例に関するパブリックコメントの過程で、女性の安全を求める声が差別とみなされ得る状況に直面し、女性を自認する男性からの要求の中に、女性の生存権と直接衝突し得る内容が含まれていることを認識しました。これにより、性自認の尊重に対しては、より慎重なアプローチが求められると考え、市民の方々とも、共にその意味を深く探求してきました。その結果、性的指向、どのような性の人を好きになるのかと、性自認、自分の性をどう認識しているかは本質的に異なる概念であり、それぞれを明確に区分して考える必要があるとの認識に至りました。 さて、性自認の尊重とは何かについてです。特に性同一性障がいについて深く学ぶと、その診断基準が科学的根拠ではなく社会的性役割、ジェンダー、つまり女らしさや男らしさに基づいていることが分かりました。例えば性同一性障がいに関する診断と基準のガイドラインによると、反対の性別として通用する服装や言動をする、しぐさや身のこなし、言葉遣いなどにも反対の性役割を望み反映させるとあり、診断自体は本人の訴えと外見の女らしさ、男らしさという様子から判断されるもので、科学的根拠は必要とされていません。このことは、社会が取り組むべき、女ならこうあるべき、男ならこうあるはずといった社会的性役割の問題、言わば社会の問題を個人の心の問題として扱うことにつながっています。 このような扱いは、個人を社会の問題から切離し、さらに女らしさや男らしさの方向へ押しやるだけではなく、社会的性役割を固定化することにもつながります。特に成長過程の子どもや思春期の若者にとって、この考え方の弊害は著しく、私が性の多様性を施策として推進してきた中でも、心の性があるといった概念を周知することで、子どもや若者をこの枠組みに押し込め、取り返しのつかない影響を与えてしまったことがありました。このような私の行動が、子どもの人権の尊重という理想と矛盾していたことを認め、市民の皆様に心よりおわびを申し上げます。申し訳ありませんでした。 どれほどの違和感や苦しみを持っていたとしても、性別とは、血液型がＡＢ型であることと同じ、変えられない事実と考えます。男女は臓器も違い、生殖機能、かかる疾患なども違います。それらは、たとえホルモンの投与や生殖器の手術を行ったとしても覆すことはできません。私も、自分が女性であるのは、そう感じるからではなく、私の体が生物学的な分類として女性であるという事実を知っているからにすぎません。私は現在、女性に課せられた社会的性役割の解体を目指す、韓国で始まった脱コルセット運動という考え方の下、化粧をせず、スーツを着て、髪を短く切っています。しかしながら、これらの選択によって私が女性であるという事実が覆されることは決してありません。 これまでの歴史では、社会に押しつけられる女性とはこうあるべきという社会的性役割により、女性はズボンをはくことができず、髪を短くすることはできませんでした。また、選挙に立候補することも、さらには投票することも許されない時代がありました。私は、女性という性別に生まれた一人の人間として、どのような選択をしても、どのような外見を選んだとしても、堂々と存在できる社会を切望しており、社会的性役割は、解体することこそが必要と考えます。特にこの問題では、女性と子どもに大きな負担を強いてきました。このことから、女性と子どもが直面する問題に焦点を当て取り上げます。 性別違和という状態を経験する方々がいらっしゃることは承知しています。ただし、性自認の尊重という名の下に導入される施策は、性別の定義を生物学的な基準から離れさせることにつながり、女性専用の空間、スポーツなど、女性のためのあらゆる領域への男性の侵入、教育や職場での機会、さらには子どもに対する第二次性徴抑制をはじめとする不適切な処置など、重大な影響を及ぼすことの懸念があります。このことから、これら施策の推進に断固として反対します。この観点から、市の施策に関してどのような取組が行われているのかをお伺いします。 １番、「性の多様性」の施策について、（１）、教育についてお伺いします。特に教育について、体の性以外にも心の性、表現する性、好きになる性があると教えており、特に教育で心の性の概念を教えることの危険性は著しいと考えます。自分が間違った体に生まれたと認識した子どもが、不適切な処置につながっています。子どもの性別違和に対する新しい薬とされる第二次性徴抑制剤には、性腺機能の回復や骨代謝への影響など、慎重な観察が必要とされています。イギリスを含む諸外国では、思春期早発症ではない子どもたちに第二次性徴抑制剤を投与する安全性について現在も議論が続けられています。そうした処置は医師に任されているから問題ないかといえば、決してそうではなく、性同一性障がいに関する診断と治療のガイドライン（第４版）ガイドラインの位置づけには、ガイドラインはあくまで医療者に対する治療指針であり、治療を受ける者に厳格に強いるべきではないとして、当事者の自己決定と自己責任に任されています。そして、その診断基準に科学的根拠は求められていません。こちらを踏まえて、教育について、以下の５点についてお伺いします。 教科書に性の多様性について記載されているが、その場合の指導はどのように行っているのか。外部講師による講演の実績は。また、講師として誰を招いて、どのような講演を行っているのか。本市では、いのちの授業内で性の多様性について教えているが、どのように教えているのか。小中学校において、本人や保護者から自認する性別に基づく施設利用に関した要望や相談があった場合は、どのような対応を行っているのか。当事者、または保護者から性自認に関する相談があった場合に、医療機関につなぐ場合の流れは。また、医療機関からジェンダークリニックにつながるまでの流れを把握しているか、ご答弁をお願いいたします。 続いて、（２）番、県との連携の状況についてお伺いします。埼玉県は、令和４年に埼玉県性の多様性を尊重した社会づくり条例が制定されました。条例の提出者である自民党県連が実施した条例案に対する意見公募では、反対意見が約９割、県が実施した条例の基本計画案に対する意見公募でも、反対意見が約８割であったとの報道がなされています。条例には、市町村との連携や支援が位置づけられていますが、ＬＧＢＴ条例制定後、県との連携状況はどうなっているのかお伺いします。 続いて、（３）番、避難所運営についてお伺いします。市の避難所運営マニュアルにおいては、女性専用スペースの確保や専用相談窓口の設置など、性差に配慮した体制にすることが必要と書かれており、大変重要な取組だと考えます。この避難所運営マニュアルの18ページに、「セクシュアル・マイノリティの方々への配慮」とあるが、この配慮とはどのようなことを指すのか、本市の災害時における女性スペースは男性を含めるのではなく、女性のものであると定義してよいのか、お伺いします。 ２番、教育現場についてお伺いします。（１）、外部講師の活用に伴う課題について。小中学校においては、外部講師の方が講演を行うこともあり、その実施自体を否定するものではありません。しかし、時には講演中に、外部講師が自身のＳＮＳの連絡先を開示する事例や、後日外部講師が生徒から受けた相談を、昨日行った学校で受けた相談では、生徒はこのようなことで悩んでいたといった形で、ＳＮＳに開示してしまう事例が確認されています。教職員においては、児童生徒とＳＮＳでの私的なやり取りが禁止されていることや、職務上知り得た秘密を漏らしてはならないなど、児童生徒との関わり方において明確なガイドラインが存在しておりますが、外部講師においては存在していません。こうした課題についてどのように対応していくのか、見解をお伺いします。 続いて、３番、障がい者施策についてお伺いします。（１）、就労移行支援事業所への交通費助成について。就労移行支援の利用希望者が自分に合った事業所を選択できることは、本人の日常生活の向上、また一般就労へのスムーズな移行のために必要不可欠です。現在、市民の方の一部は市外の事業所を利用しており、その際の交通費が負担となっています。通所する際に必要となる交通費の一部助成を行っている自治体もあることから、本市でも交通費補助の取組を行うべきであると考えますが、見解についてお伺いします。 壇上からの質問は以上です。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（深瀬優子） 答弁お願いします。 学校統括監。
◎学校統括監（武田圭介） よろしくお願いいたします。加賀議員ご質問の大きな１点目、「性の多様性」の施策についての（１）、教育について５点ご質問をいただきましたので、順次お答えいたします。 まず、教科書を使用した性の多様性に関する指導についてでございますが、主に小学校では、令和６年度から使用する保健の教科書の中で、性と自分らしさについて、体の性以外にもいろいろな性の物差し、つまり気持ちや考え方があることを４年生で扱うようになっております。中学校では、現行の保健体育の教科書の中で扱っており、自分の意識、つまり心の性が一致しない人がおり、性について心は多様であることを１年生で指導しております。また、社会科の公民分野の教科書で、性の多様性への理解について扱っており、性は個人の生き方そのものに関わる問題であり、性の意識の違いにより差別することは許されないという内容を指導しております。 次に、外部講師による講演の実績についてでございますが、いのちの授業を平成30年度から
小中特別支援学校において年に１回実施しております。小学校、特別支援学校では、主に命の誕生について、中学校では命の誕生に加え、性の多様性や性的同意、妊娠、性感染症等について、事例に基づき講演いただいております。講師は、小学校に助産師経験がある大学助教１名と、中学校と特別支援学校に埼玉県助産師会の方１名を中心に講師としてお願いしているところでございます。 いのちの授業内で、性の多様性に関わる具体的な扱いでございますが、小学校と特別支援学校では、命の誕生や思春期の変化に触れながら、自分らしさを大切にすることや周りの人を大切にすることを、中学校ではＬＧＢＴＱやジェンダーを取り上げ、正しい知識や個々の性自認に対し尊重する態度の大切さに触れております。 次に、本人や保護者から自認する性別に基づく要望や相談への対応についてでございますが、まずは不安や悩み等を丁寧に傾聴し、今後どうしていきたいのか、本人や保護者の考え方を尊重した上で、スクールカウンセラーや県が推奨する相談機関等を紹介しているところでございます。 最後に、医療機関につなぐまでの流れでございますが、原則、学校から直接つなぐことはなく、相談機関等を通し本人や保護者の判断で医療機関を選択していただいており、その意向を尊重しているところでございます。医療機関からジェンダークリニックにつながるまでの流れにつきましては、医療機関や個々の状況によって異なりますが、医療機関で本人のジェンダーや性的指向等について十分な聞き取りをした上で、必要な検査や評価が行われ、その評価に基づき医療従事者が適切と判断したジェンダークリニックを紹介していくものと認識しております。
○副議長（深瀬優子） 協働推進部長兼
協働推進課長事務取扱。
◎協働推進部長兼
協働推進課長事務取扱（新山司） よろしくお願いします。続きまして、議員ご質問の大きな１点目の（２）、県との連携の状況についてお答えいたします。 議員ご案内のとおり、令和４年７月に埼玉県性の多様性を尊重した社会づくり条例が施行されました。県との連携の状況でございますが、令和５年12月に埼玉県性の多様性施策に係る市町村連携会議を県が設置し、性の多様性に関する取組状況や課題の共有などを図っているところでございます。今後も、県及び市町村間との連携を深め、性の多様性を尊重した社会づくりに関する施策の推進に努めてまいります。
○副議長（深瀬優子） 危機管理監。
◎危機管理監（古寺優一） ご質問の大きな１点目の（３）、避難所運営についてお答えいたします。 初めに、セクシュアルマイノリティーの方々への配慮とはどのようなことを指すのかについてのご質問ですが、避難所は様々な方が避難生活を送ることから、高齢者や障がいをお持ちの方などに対する配慮とともに、男性と女性の性差に配慮した運営を行う必要があります。このことに合わせて、セクシュアルマイノリティーの方が避難してきた場合には、相談窓口における相談内容に応じて、避難所運営会議等において対応を検討することを想定しております。 次に、災害時における女性スペースについてお答えいたします。本市では、避難所に女性用の更衣室や化粧や身だしなみを整えるスペース、授乳スペースなど、女性専用のスペースを確保することとしており、利用に当たっては、従来どおりの性別による区分を想定しております。
○副議長（深瀬優子） 学校統括監。
◎学校統括監（武田圭介） 議員ご質問の大きな２点目、教育現場についての（１）、外部講師の活用に伴う課題についてお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、外部講師に対するガイドラインは策定しておりませんが、教職員に準じた対応をするべきであると認識しております。講演会や講習会の様子、児童生徒とのやり取り等を外部講師の考えで学校に無断でネット上等に掲載することがないように、打合せの段階でしっかりと確認していく必要があると考えております。 一方で、アスリートなどの外部講師を招聘したときには、その講師のクラブに体験入学したいなど興味があれば、保護者と相談した上で直接連絡することを認めることもございます。今後におきましては、確認が必要な事項につきましては、外部講師と共有してまいりたいと存じます。
○副議長（深瀬優子） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木貴久） 議員ご質問の大きな３点目の（１）、就労移行支援事業所への交通費の助成についてお答えいたします。 本市におきましては、生活保護受給者を対象に交通費の一部を支給する制度がございますが、非課税の方も交通費の捻出が困難な場合が考えられることから、議員ご案内の他市の状況を参考に、既存の対象事業の在り方と支援内容、方法について研究してまいりたいと存じます。
○副議長（深瀬優子） 答弁が終わりました。 加賀議員。
◆７番（加賀奈々恵） 一通りのご答弁ありがとうございました。それでは、論点を深めたいものから順に再質問してまいります。よろしくお願いいたします。 大きな１番、「性の多様性」の施策について、（１）、教育についてから再質問いたします。小学校では保健の教科書、中学校でも保健の教科書や社会科、すなわち公民で取り扱っているということでした。そうした中で、性の物差しや心の性について取り扱っているとのことでした。心の性については、現場ではどのように捉え、どのような指導を行っているのかについてお伺いします。
○副議長（深瀬優子） 学校統括監。
◎学校統括監（武田圭介） 心の性につきましては、深く子どもたちに理解をさせるというところまでは恐らく至っていないと認識しています。まず、そういう社会での流れがあり、そういうものがあるというようなことをまず知識として入れる段階、そして、それ以上の部分については、何かあれば個別に相談しに来るようにというような内容で伝えているものだと認識しております。
○副議長（深瀬優子） 加賀議員。
◆７番（加賀奈々恵） 深く子どもたちに理解をさせるということまでは至っていないと、またそれ以上の部分については個別に説明をしていくというようなご答弁でした。深く理解をさせるということについて、個別に説明をするということについて非常に難しさがあると認識しています。心の性については、推進する立場にある方からも、心の性という言葉は、医学的にも、社会学的にも用いません。目にも見えないし、意味も曖昧ですとの見解もあります。 そうした中で、実際の外部講師の指導では、心の性について深く教える際に、小学生に対しておしとやかにおうちの中でじっとしていれば心は女性などという説明を行うなど、講師のジェンダーバイアスを著しく反映した説明を行っており、こうした説明が、子どものジェンダーバイアスをさらに強化するという問題があります。こうした事例について、どのようにその後、生徒の感想を補足していくのか、お伺いします。
○副議長（深瀬優子） 学校統括監。
◎学校統括監（武田圭介） 子どもたちに対しては、ある１つの授業、１つの講演会を通して教育をしていくものではございませんので、今本市でも取り組んでいる対応でいろいろな面から、例えば先ほど紹介した保健の学習、それから社会科での扱い、これのみならず道徳、そして特別活動、いろいろな点から子どもたちには理解をさせていかなければいけないということで、そういうふうなカリキュラムを現在つくろうとしているところでございます。
○副議長（深瀬優子） 加賀議員。
◆７番（加賀奈々恵） カリキュラムを現在つくろうとしていらっしゃるということで、そのカリキュラムとは、包括的セクシュアリティ教育のカリキュラムという認識でよろしいでしょうか。
○副議長（深瀬優子） 学校統括監。
◎学校統括監（武田圭介） そのとおりでございます。
○副議長（深瀬優子） 加賀議員。
◆７番（加賀奈々恵） それでは、そちらの包括的セクシュアリティ教育について、深くお伺いしてまいりたいと思います。 令和６年度から本格的に導入をされると認識しています。包括的セクシュアリティ教育については、暴力と安全の保持など優れた項目も多くあり、その全てを否定するわけではありません。包括的セクシュアリティ教育では、セクシュアリティの尊重が大切とされています。しかし、このセクシュアリティという概念の曖昧さから、身体性が軽視されているという問題が存在します。具体的には、代理出産を選択肢の一つとして教えていること、また性産業との関連についても問題点として指摘されています。これらの問題点は、学校での実際の導入に際して潜在的な課題をもたらすものと考えています。これらの背景を踏まえて質問してまいります。 まず、今回包括的セクシュアリティ教育を導入するに至った背景には、どのような議論があったのか、そのきっかけからお伺いします。
○副議長（深瀬優子） 学校統括監。
◎学校統括監（武田圭介） これまでも、今の社会情勢というのは一つございます。ただ、それ以前からいのちの授業に取り組んでおり、教育委員会としても、子どもたちにとって目の前の互いを尊重することの大切さを大切に取り組んできたところでございます。 そのような中、社会的にも性の加害者になったり被害者になったりする未成年の話題も、ニュースを騒がせているところかと思います。また、心の性について悩んでいる、それに対しての対応についても、いろいろと問われる状況も聞くところになってきて、そういうことを含めて、そのことについて強く教えるというのではなく、まず子どもたちが自分らしく、自分を大切にして生きていけるようにしていきたい。自分を大切にするイコール周りの人も大切にする、自分も相手も大切にする気持ちがあれば、例えばいろいろな心の性があったとしても、それはそれで相手を尊重しつつ生活できるだろうと、そのような思いから発展していったものが包括的セクシュアリティ教育、取り組んでいきたいと、目指すものになっていったわけです。
○副議長（深瀬優子） 加賀議員。
◆７番（加賀奈々恵） 心の性についての状況についても教えていただきました。 そこでお伺いします。特に難しさがあるということは、学校統括監も認識していらっしゃることと思います。そうした中で、特に包括的セクシュアリティ教育では、現在その理念を強く推進する団体やウェブサイトにつながっており、外部団体やウェブサイトを紹介することに対して慎重になる必要があると考えます。包括的セクシュアリティ教育を進めていく中で、外部団体や外部講師との関わり方についての見解をお伺いします。
○副議長（深瀬優子） 学校統括監。
◎学校統括監（武田圭介） 先ほど背景でもお伝えしたとおり、いのちの授業を通して、まず自分たちを尊重すること、自己肯定感なり自尊感情を高めることから出発したものが、本市で言う包括的セクシュアリティ教育の出発点であることから、今講師をいただいている助産師会の講師、これまでどおり、まずはお願いをしていきたいなというふうには思っております。 また、その中で難しい問題も、議員おっしゃるとおりありますので、その点をどのように扱うか、またその後どう扱うかなどについては、今まで以上に連携を、情報を共有しながら対応していければなというふうに思っております。
○副議長（深瀬優子） 加賀議員。
◆７番（加賀奈々恵） 今まで以上に情報を共有しながら、連携して取り組んでいるというご答弁をいただきました。 そこで、教育委員会としての把握の必要性という観点から、再度質問させていただきます。包括的セクシュアリティ教育に関わる一部の外部講師の方は、歯止め規定を超えた一部の指導を保護者からの要望で、校長判断により実施でき得ると伝えている現状があります。教育委員会として、各学校における進捗状況や内容をどのように監督していくのか、より詳細にお伺いします。
○副議長（深瀬優子） 学校統括監。
◎学校統括監（武田圭介） 先ほど来お伝えしているいのちの授業については、我々が主体になって各校で行っているものですので、そこについては、直接確認をしながら対応していけるものかと思っております。ただ一方で、各校で講師を選定して行っているものについては、なかなか情報が入ってこないところがございます。そのような中で、何か情報をいただけるようなことがあれば、その時点で学校には確認をしていきたいと思いますし、議員からもそういう問題があるようなお話をこの場でもいただいているところでございますので、校長会等を通し何が少し偏った考え方なのか、そんなことが分かった場合には校長同士で、校長会で情報を共有しながら、我々自身、校長先生方を含めて、まずはそこに対する認識を高めていければなというふうに思います。
○副議長（深瀬優子） 加賀議員。
◆７番（加賀奈々恵） まずは校長会で共有しながら、そこに対する認識を高めていくというようなご答弁をいただいたかと思います。こちらについては、後ほど外部講師のところの再質問で、またお伺いしていきたいと考えます。 それでは、（２）番、県との連携の状況について再質問をいたします。県が設置する協議会に入って、性の多様性に関する施策を進めてきたとのご答弁をいただいたかと思います。こちら、性の多様性に関する施策を進めてきたという県が提示する性の多様性に関する施策としては、どのようなものがあるのかお伺いします。
○副議長（深瀬優子） 協働推進部長兼
協働推進課長事務取扱。
◎協働推進部長兼
協働推進課長事務取扱（新山司） ご答弁の上では、令和５年12月に県が設置した市町村の連携会議に参加したというところでございまして、これは要綱ができたのが昨年の12月なのですけれども、年が明けまして１月15日に第１回の連携会議がございました。 ここでの議題の内容なのですけれども、県に確認しましたところ、基本的に設置要綱がございまして、この要綱の中の第６条のところで、会議の内容は基本的に原則非公開というふうになっておりますので、県に内容を確認させていただいたところ、やはり原則非公開という返事が返ってきましたので、大きな内容というのですか、タイトルだけちょっとお知らせいたしますと、市町村間の連携や取組の課題ということで、パートナーシップ及びファミリーシップ制度の進捗や課題の共有、それから県内自治体の制度の連携などといったところでございます。
○副議長（深瀬優子） 加賀議員。
◆７番（加賀奈々恵） 原則非公開で、特に議題のタイトルとしては、パートナーシップ制度、ファミリーシップ制度の課題の共有というようなことが議題として上げられているということでした。 県との関係性について質問いたします。例えば埼玉県では、ＬＧＢＴ条例に基づく基本計画を策定しておりまして、そちらの基本計画は、避難所運営の在り方や教育など、多岐にわたる部署が関連して性の多様性に向けて施策を推進していくというような内容でした。今後、県で示されるそうした事業内容が、富士見市でも部署を越えてどの程度影響するのか、お伺いいたします。
○副議長（深瀬優子） 協働推進部長兼
協働推進課長事務取扱。
◎協働推進部長兼
協働推進課長事務取扱（新山司） この性の多様性に関しましては、様々な考え方ですとか様々な思いがあるところでございます。 市といたしましては、原則的には俗に理解増進法、こちらに基づいた国の方針、または県の方針に従って、県内市町村で連携を図っていくということの施策の推進を考えております。
○副議長（深瀬優子） 加賀議員。
◆７番（加賀奈々恵） 理解増進法に基づいた国の方針、県の方針に基づいて行っていくということでした。 県と市との関係性として、それでは県がある一定の、例えば埼玉県では「埼玉県が実施する事務事業における性の多様性への合理的な配慮に関する指針」というものが策定されておりまして、そちらについて施設面や、ハード面からソフト面にわたる多様な内容が網羅されていることになっています。場合によって、県の考え方次第では、そちらの指針も富士見市に影響するのかということについてお伺いします。
○副議長（深瀬優子） 協働推進部長兼
協働推進課長事務取扱。
◎協働推進部長兼
協働推進課長事務取扱（新山司） ただいま私申し上げました理解増進法の中において、内閣府の見解でございますけれども、この理解増進法は、いわゆる理念法であり、国民一人一人の行動を制限したり、また特定の者に何か新しい権利を与えたりするような性質のものではなく、性別により区分された施設における従来の取扱いを変える趣旨の規定はありませんとなっておりますので、このような法に基づく従来どおりの取扱い方をしていきたいというふうに考えております。
○副議長（深瀬優子） 加賀議員。
◆７番（加賀奈々恵） 主に理解増進法に基づくものであり、従来どおりの考え方をしていくとのご答弁をいただきました。 それでは、続いて質問いたします。大きな２番、教育現場について、（１）、外部講師の活用に伴う課題について、再度質問をさせていただきます。外部講師について、外部講師に対するガイドラインは策定していないが、教職員に準じた対応をするべきとの見解を持っているとのご答弁でした。 それでは、具体的な事例について、例えば壇上で挙げた事例については、この件を受けてどのように対応したのかについてお伺いします。
○副議長（深瀬優子） 学校統括監。
◎学校統括監（武田圭介） 本来いろいろな事案が上がってくるまでは、そこについて課題がどこまでのものかという認識をするまでに時間がかかったというのは事実でございます。なので、今後につきましては、ご連絡いただいたときには、すぐに事実確認をした上で、今後そういうことがないように、また学校としっかり連携をして進めていくようにということを確認したことと、実際に学校と連絡も取り合いながら進めていたという事実も確認したところでございます。
○副議長（深瀬優子） 加賀議員。
◆７番（加賀奈々恵） 学校と連絡も取り合いながら進めていたというのは、学校もＳＮＳに開示されるということを把握していたということですか。
○副議長（深瀬優子） 学校統括監。
◎学校統括監（武田圭介） いろんなものが混ざっていたように思います。もちろんＳＮＳで公開することについては、それは学校としても認識はしておらず、そこについては削除していただいたのではないかと記憶しております。
○副議長（深瀬優子） 加賀議員。
◆７番（加賀奈々恵） ありがとうございます。おっしゃるとおり現在は削除されていますが、生徒は講師がＳＮＳに書くとは知らずに、信頼して悩みを相談しており、誰にでも見られ、また自分自身が特定され得る形で自分の悩みがＳＮＳに書かれるかもしれないということは、重大なショックを与えるものであり、著しい問題だと考えています。また、学校として、今後連携しながら進めていくとのことでした。 それでは、問題の報告の受け取り方についてお伺いします。教育委員会に直接連絡や、学校長、また教職員、保護者からの申出など、今後様々な形が情報の受け取り方としてあると思いますが、それぞれ報告を受けてからどのように対応していくのかについてお伺いします。
○副議長（深瀬優子） 学校統括監。
◎学校統括監（武田圭介） いろいろなケースがあるので、一概にはお伝えできないかなとは思っておりますけれども、学校の実態、特に子どもの実態や個々の状況によって様々な対応が出てくるかと思っておりますので、ケースに応じて対応していきたいと思っております。
○副議長（深瀬優子） 加賀議員。
◆７番（加賀奈々恵） ケースに応じて対応していくとのことでした。 それでは、お伺いいたします。まず、外部講師については、外部講師が外部団体をさらに紹介することがあるのかについて、現状を含めてお伺いします。
○副議長（深瀬優子） 学校統括監。
◎学校統括監（武田圭介） そういうことについては、確認をした上で進めていきたいと思いますが、例えば県のリーフレットにも、困ったときには相談をということで幾つかの外部団体を紹介しています。それは、県が推奨するものというようなことで、命に何か危険があるとか、緊急に対応しなければいけないときに、駆け込み寺のようなところはそれぞれ知っておくべきだと思いますし、それを紹介するというようなことがあれば、そこについては事前に確認をした上で進めていければなというふうに思っています。 我々公教育の指導について携わっておりますので、偏った考え方ではなく、ここはいろいろなところが推奨できるという方向のものを紹介していけるように対応していければと思っているところでございます。
○副議長（深瀬優子） 加賀議員。
◎学校統括監（武田圭介） ありがとうございます。学校統括監のご答弁ですと、学校が外部団体を紹介することはあるということでした。 一方で、学校にいらっしゃる外部講師の方が、さらに外部団体を紹介すること、またそちらの外部団体というのは恐らく教育委員会も把握していない外部団体になるかと思いますが、そうしたことはあり得るのかについて再度お伺いします。
○副議長（深瀬優子） 学校統括監。
◎学校統括監（武田圭介） それを含めてお話ししたつもりだったのですが、学校の場合も、紹介するであろう外部団体があるようだったら打合せ時に確認していただくこと、そしてその外部団体がどのような団体かはしっかり把握した上で進めていくようにというようなことは、情報共有をしていければなというふうに思っております。
○副議長（深瀬優子） 加賀議員。
◆７番（加賀奈々恵） それでは、仮に子どもが外部団体の居場所活動などに通うことになった場合、教育委員会としては把握ができるのか、学校としては把握ができるのかについてお伺いします。
○副議長（深瀬優子） 学校統括監。
◎学校統括監（武田圭介） もちろんそれも打合せの段階で、子どもが子どもの判断で対応して、どこもそことつながっていることが分からない状況ということがないようにというようなことで、紹介は外部講師との打合せのほうはしていければなというふうに考えております。
○副議長（深瀬優子） 加賀議員。
◆７番（加賀奈々恵） 外部講師との打合せをしていくとのことでした。学校の中で、外部講師の存在というのは大変大きなものだと認識しています。 そうした中で、やはり最低限、授業の中で、もしくは授業外で受けた悩みの相談などをＳＮＳに開示しないことですとか、秘密を開示しないことですとか、教職員に準じたガイドラインを策定するべきではないかと考えますが、見解はいかがですか。
○副議長（深瀬優子） 学校統括監。
◎学校統括監（武田圭介） このことについての内容としては、ＳＮＳに開示しないとかということは当然のことだとは思っておりますが、外部講師がこの包括的セクシュアリティだとかいのちの授業に関わる講師だけではないことを考えたときに、例えば最初の答弁でもさせていただきましたが、スポーツの関係で外部講師が来たときに、子どもたちが楽しそうにハンドボールやっている、ソフトボールやっている、陸上をやっている、その姿を上げたいというようなときには、相談の上、家庭とかも含めて許可を取ってオーケーをする場合もございますので、そういう意味でケース・バイ・ケースかと思いますので、そのように理解をいただければと思います。
○副議長（深瀬優子） 加賀議員。
◆７番（加賀奈々恵） それでは、外部講師の方に関することについてお伺いします。 そもそも学校における外部講師を誰にお願いするかなどは、どのように決めているのかについてお伺いします。
○副議長（深瀬優子） 学校統括監。
◎学校統括監（武田圭介） こちらについては、やはり意図ある取組ですので、その取組に合った講師を、いろいろなつても含めて、実績を踏まえて教育委員会が決める場合と、学校現場からの紹介で決めていく場合がございます。学校現場からの紹介があった場合も、紹介があってすぐに採用していくのではなく、教育委員会が採用する場合には、外部講師としてその活動の状況についてを調べた上でお願いしているところでございます。
○副議長（深瀬優子） 加賀議員。
◆７番（加賀奈々恵） 教育委員会が採用する形になるということでした。それでは、ありがとうございました。 続いて、最後に大きな３番、障がい者施策について再度質問いたします。ご答弁について、他市の状況を参考に既存の対象事業の在り方について研究していくとのご答弁でした。以前いただいたご答弁では、交通費を助成している、交通費補助を行っている事業所もあることから、慎重に検討したいというような旨のご答弁だったと記憶しておりますが、こちらについては、検討が一歩進んだというような理解でよろしいでしょうか。
○副議長（深瀬優子） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木貴久） 当時そのような答弁させていただきましたけれども、その後担当等がいろいろ調べて、他市の状況様々でございます。そういった中で、本市の要綱で今規定されているところですけれども、その内容やはり古いものでございますので、時代に合ったものかどうかということも検証しながら、研究していきたいなというふうなご答弁をさせていただきました。
○副議長（深瀬優子） 加賀議員。
◆７番（加賀奈々恵） それ以降、検討してくださったとのことでありがとうございます。 また、今後の検討に際してお伺いします。富士見市の障がい者支援計画には、2023年度中に就労移行支援事業などを通じた一般就労への移行者を1.27倍とするという目標を立てています。その進捗状況についてお伺いします。
○副議長（深瀬優子） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木貴久） 令和５年４月１日時点で、就労移行支援事業を利用していました48名のうち、14人が就職をいたしました。基準値が、この計画上７人でございますので、実績としては２倍というような形の進捗となっております。
○副議長（深瀬優子） 加賀議員。
◆７番（加賀奈々恵） 実績としては２倍の進捗となったとのことでした。 それでは、今後について研究をしていく際に、まずは私個人としては、交通費補助に対して大変ニーズが高いものと認識しております。県外の就労移行支援事業所に通う市民の方の人数を把握しているのか、お伺いいたします。
○副議長（深瀬優子） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木貴久） 令和５年12月時点で７名の方がいらっしゃいます。
○副議長（深瀬優子） 加賀議員。
◆７番（加賀奈々恵） それでは、今後研究していくとのことですが、今後のスケジュール感について、もし現時点で分かればお伺いいたします。
○副議長（深瀬優子） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木貴久） 具体的なスケジュールは、担当としてもきっちりとは立てていないのですけれども、ただ他市の状況を広く、もう少し詳しくその経緯も含めて調べさせていただきまして、必要な財源の問題もございますので、それを予算措置するまでの過程を踏んでいきたいなというふうに思っております。
○副議長（深瀬優子） 加賀議員。
◆７番（加賀奈々恵） 慎重に調べて、予算措置をするまでの過程を踏んでいただくとのことでした。今後の検討に期待します。 以上で私の市政一般質問を終わります。
○副議長（深瀬優子） 以上で加賀奈々恵議員の市政一般質問を終わります。 暫時休憩します。 （午後 ３時１４分）
○副議長（深瀬優子） 再開します。 （午後 ３時１４分）
△散会の宣告
○副議長（深瀬優子） 以上で本日の日程は終了しました。 明日３月14日も午前９時30分から本会議を開き、引き続き市政一般質問を行います。 本日は、これをもって散会します。 （午後 ３時１４分）...