富士見市議会 > 2023-06-21 >
06月21日-08号

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  1. 富士見市議会 2023-06-21
    06月21日-08号


    取得元: 富士見市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-10
    令和 5年  第2回 定例会           令和5年第2回定例会議事日程(第8号)                                  令和5年6月21日(水曜日)                                  午前9時30分 開議議会運営委員会委員長報告日程第 1 常任委員会委員長の審査報告       総務常任委員会議案審査報告        議案第41号 富士見市税条例の一部を改正する条例の制定について        議案第42号 富士見市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について        議案第48号 専決処分の承認を求めることについて        議案第49号 専決処分の承認を求めることについて        議案第50号 専決処分の承認を求めることについて       文教福祉常任委員会議案審査報告        議案第43号 富士見市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準               を定める条例の一部を改正する条例の制定について        議案第44号 富士見市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一               部を改正する条例の制定について        議案第47号 工事変更請負契約の締結について       建設環境常任委員会議案審査報告        議案第46号 富士見市道路線の変更について       予算決算常任委員会議案審査報告        議案第45号 令和5年度富士見市一般会計補正予算(第3号)日程第 2 議案第51号 令和5年度富士見市一般会計補正予算(第4号)日程第 3 議案第52号 工事変更請負契約の締結について提出案件の公表(議員提出)日程第 4 議第12号議案 教職員の長時間過密労働の解消を求める意見書の提出について日程第 5 議第13号議案 マイナンバーカードとの一体化による健康保険証の廃止撤回を求める意見書              の提出について日程第 6 議第14号議案 持続可能な食と農の仕組みづくりを求める意見書の提出について日程第 7 議第15号議案 学費無償化に向け、高等教育(大学・短大・専門学校)の学費をただちに半              額にし、入学金を廃止することを求める意見書の提出について日程第 8 議第16号議案 特別支援学校・学級等への教員等の適切な配置を求める意見書の提出につい              て日程第 9 議第17号議案 薬剤耐性菌感染症の蔓延防止への取組体制の強化を求める意見書の提出につ              いて日程第10 議第18号議案 出入国管理及び難民認定法の抜本的見直し等を求める意見書の提出について日程第11 閉会中の所管事務調査(行政視察)について(総務常任委員会)日程第12 閉会中の所管事務調査(行政視察)について(文教福祉常任委員会)日程第13 閉会中の所管事務調査(行政視察)について(建設環境常任委員会)日程第14 派遣第1号(議員派遣について)議長諸報告  ・例月出納検査の結果報告について(4月分)閉   会出席議員(21名)     1番   小  泉     陽         2番   田  中  栄  志     3番   佐  野  正  幸         4番   根  岸     操     5番   伊 勢 田  幸  正         6番   村  元     寛     7番   加  賀  奈 々 恵         8番   熊  谷     麗     9番   木  村  邦  憲        10番   宮  尾     玲    11番   尾  崎  孝  好        12番   斉  藤  隆  浩    13番   関  野  兼 太 郎        14番   篠  田     剛    15番   篠  原  通  裕        16番   山  下  淑  子    17番   深  瀬  優  子        18番   勝  山     祥    19番   今  成  優  太        20番   小  川     匠    21番   川  畑  勝  弘欠席議員(なし)欠  員(なし)地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人  市   長   星  野  光  弘      副 市 長   浅  井  義  明  危機管理監   古  寺  優  一      総 務 部長   古  屋  勝  敏  政 策 財務   水  口  知  詩      協 働 推進   新  山     司  部   長                   部   長  市 民 部長   塩  野  英  樹      子ども未来   小 日 向  哲  也                          部   長  健 康 福祉   鈴  木  貴  久      経 済 環境   渋  川     久  部   長                   部   長  都 市 整備   新  井  雅  彦      建 設 部長   森  田  善  廣  部   長  事 務 代理  会計管理者   佐 々 木  恵  司      監 査 委員   岡  部     泉  兼会計室長                   事 務 局長  教 育 長   山  口  武  士      教 育 部長   磯  谷  雅  之  学校統括監   武  田  圭  介            本会議に出席した事務局職員  局   長   近  藤     徹      次   長   野  本  和  宏  主   査   西  澤  康  美      主   任   戸  谷     薫  主   任   幕  田  祐  二      主   任   伊  藤  沙 耶 子 △開議の宣告 ○議長(田中栄志) ただいま議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、これより令和5年第2回富士見市議会定例会第23日の会議を開きます。                                      (午前 9時30分) ○議長(田中栄志) お手元に配付した議事日程(第8号)に従って議事を進めます。 △議会運営委員会委員長報告 ○議長(田中栄志) 開会前に議会運営委員会が開かれましたので、委員長の報告をお願いいたします。  議会運営委員会委員長。               〔議会運営委員会委員長 勝山 祥登壇〕 ◆議会運営委員会委員長(勝山祥) 18番、勝山です。おはようございます。ただいま議長からご指名いただきましたので、本日、本会議開会前に開催した議会運営委員会の報告をします。  初めに、議員提出議案についてですが、今回提出されました議案は、提出案件一覧のとおり7件です。協議の結果、委員会付託を省略し、本日の本会議において審議することとしました。  次に、追加議案に対する会派が要求した資料の確認を行いました。資料を要求したのは、提出順に日本共産党、21・未来クラブ、草の根、公明党でした。提出された資料については、不備等がないことを確認しました。なお、日本共産党から資料確認のための時間要求がありましたので、協議の結果、休憩を少し長く取ることにしました。  次に、本日の日程について確認しました。内容については、モアノートに登録の議事日程(第8号)のとおりです。  次に、次回定例会の日程ですが、告示日は令和5年8月22日火曜日、定例会の運営を協議する議会運営委員会は8月23日水曜日、開会日は8月29日火曜日となります。また、請願・陳情が期限までに提出された場合は、議会運営委員会協議会を8月15日火曜日、午前9時30分から開催すること、以上を確認しました。  次に、配付物ですが、議事日程(第8号)など、タブレットに登録してあるとおりです。  報告は以上です。議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げまして、議会運営委員会の報告といたします。 ○議長(田中栄志) ただいまの委員長報告のとおりご了承願います。 △日程第1 常任委員会委員長の審査報告 ○議長(田中栄志) 日程第1、常任委員会委員長の審査報告を行います。  今定例会において各常任委員会に付託してありました議案の委員会審査報告書が提出されておりますので、これを議題とし、委員長から報告を求めた後、審議いたします。  初めに、議案第41号、議案第42号、議案第48号、議案第49号及び議案第50号について総務常任委員会委員長から報告を求めます。  総務常任委員会委員長。               〔総務常任委員会委員長 佐野正幸登壇〕 ◆総務常任委員会委員長(佐野正幸) 3番、佐野です。それでは、議長よりご指名をいただきましたので、総務常任委員会より委員会の議案審査報告を申し上げます。  本委員会は、令和5年6月2日に付託された議案を6月6日に委員会を開き、審査の結果、次のとおり決定したので、富士見市議会会議規則第109条の規定により報告いたします。  件名及び審査結果を申し上げます。議案第41号 富士見市税条例の一部を改正する条例の制定について。審査の結果、原案可決でございます。  議案第42号 富士見市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について。審査の結果、原案可決でございます。  議案第48号 専決処分の承認を求めることについて。審査の結果、承認でございます。  議案第49号 専決処分処分の承認を求めることについて。審査の結果、承認でございます。  議案第50号 専決処分の承認を求めることについて。審査の結果、承認でございます。  それでは、内容につきましてご報告させていただきます。初めに、議案第41号 富士見市税条例の一部を改正する条例の制定についてです。委員より、森林環境税が課される対象に関して、森林環境税が徴収後に森林環境譲与税として市に交付されることに関して、特定小型原動機付自転車保有者の課税対象と自動車損害賠償責任保険への加入に関して、特定小型原動機付自転車に係る改正に伴う税収に関して質疑があり、対しまして執行部より答弁がありました。  質疑を終了し、討論を求めたところ、1名の委員より反対の討論がありました。採決の結果、挙手多数で議案第41号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第42号 富士見市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定についてです。質疑、討論ともになく、採決の結果、挙手全員で議案第42号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第48号 専決処分の承認を求めることについてです。委員より、大規模改修工事を行ったマンションに係る固定資産税の軽減の適用を受けようと申請するものの対象に関して質疑があり、対しまして執行部より答弁がありました。  討論はなく、採決の結果、挙手全員で議案第48号は承認することに決定しました。  次に、議案第49号 専決処分の承認を求めることについてです。質疑、討論ともになく、採決の結果、挙手全員で議案第49号は承認することに決定しました。  最後に、議案第50号 専決処分の承認を求めることについてです。委員より、国民健康保険税を軽減する対象世帯を拡大するに当たってのこれまでの議論に関して、物価高騰により生活が苦しいことでの国民健康保険税軽減の相談が市民からあったときの状況に関して質疑があり、対しまして執行部より答弁がありました。  質疑を終了し、討論を求めたところ、1名の委員より賛成の討論がありました。採決の結果、挙手全員で議案第50号は承認することに決定いたしました。  報告は以上です。詳しくは会議録をご参照ください。 ○議長(田中栄志) ただいま委員長から報告のあった議案第41号 富士見市税条例の一部を改正する条例の制定についての報告に対して質疑を受けます。               「なし」の声 ○議長(田中栄志) 質疑がなければ、質疑を終結いたします。  これより討論を行います。  初めに、反対の討論を許します。  宮尾議員。 ◆10番(宮尾玲) 10番、宮尾です。それでは、議案第41号 富士見市税条例の一部を改正する条例の制定につきまして、日本共産党を代表いたしまして、反対の立場で討論をさせていただきます。  今回、森林環境税として個人市民税均等割を課税される方に年間1,000円が上乗せされ、新たに課税される条例改正となっております。そもそも森林環境税は、2023年度末で期限切れとなる復興特別住民税個人住民税均等割の上乗せ分1,000円という性質のものがすり替わって、今回課税というような法律となっております。  日本共産党は、森林環境税及び譲与税が森林吸収対策や森林の公益、恩恵を口実に、国や温室効果ガス排出企業が引き受けるべき負担、これを国民個人に押しつけるものであり、国民住民税の均等割という一律の額で課税される逆進性の高い税であり、低所得者の負担をさらに強めるものとして大きな問題点を持っていること。また、私有林がない都市部に多額の配分が行われることや、法人、企業負担なしの制度であって、温暖化対策とも矛盾する問題点を抱えた制度内容となっているため反対した経緯があります。  よって、議案第41号 富士見市税条例の一部を改正する条例の制定につきましては、反対とさせていただきます。 ○議長(田中栄志) ほかに。               「なし」の声 ○議長(田中栄志) 次に、賛成の討論を許します。               「なし」の声 ○議長(田中栄志) 討論がなければ、討論を終結いたします。  これより採決します。  議案第41号に対する委員長の報告は原案可決であります。議案第41号は、委員長報告のとおり可決とすることに賛成の議員の起立を求めます。               〔賛成者起立〕 ○議長(田中栄志) 起立多数です。  よって、議案第41号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第42号 富士見市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定についての報告に対して質疑を受けます。               「なし」の声 ○議長(田中栄志) 質疑がなければ、質疑を終結いたします。  これより討論を行います。  初めに、反対の討論を許します。               「なし」の声 ○議長(田中栄志) 賛成の討論を許します。               「なし」の声
    ○議長(田中栄志) 討論がなければ、討論を終結いたします。  これより採決します。  議案第42号に対する委員長の報告は原案可決であります。議案第42号は、委員長報告のとおり可決とすることに賛成の議員の起立を求めます。               〔賛成者起立〕 ○議長(田中栄志) 起立全員であります。  よって、議案第42号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第48号 専決処分の承認を求めることについての報告に対して質疑を受けます。               「なし」の声 ○議長(田中栄志) 質疑がなければ、質疑を終結いたします。  これより討論を行います。  初めに、反対の討論を許します。               「なし」の声 ○議長(田中栄志) 賛成の討論を許します。  篠原議員。 ◆15番(篠原通裕) 15番、篠原です。議案第48号 専決処分の承認を求めることについて(富士見市税条例の一部を改正する条例について)、公明党を代表しまして、賛成の立場で討論させていただきます。  専決処分されたこの条例改正は、既に富士見市ホームページのわがまち特例のところに記載がされております。  そこで、マンション管理の適正化の推進に関する法律に規定するマンションで、管理計画の認定、または都道府県等から助言、指導を受けるなど、一定の要件を満たしたマンションに対して固定資産税の軽減を行うことになっております。このことは、マンションの管理組合が必要な積立金を確保し、適切な長寿命化工事を行う合意形成を後押しする効果があり、意義あるものと考えます。  今後、対象者に対して制度の丁寧な周知と、地方自治体がその物件の管理計画を認定するマンション管理適正化推進計画制度を富士見市が早期導入することを期待しまして、賛成の討論といたします。 ○議長(田中栄志) ほかに。               「なし」の声 ○議長(田中栄志) 討論がなければ、討論を終結いたします。  これより採決します。  議案第48号に対する委員長の報告は承認であります。議案第48号は、委員長報告のとおり承認とすることに賛成の議員の起立を求めます。               〔賛成者起立〕 ○議長(田中栄志) 起立全員であります。  よって、議案第48号は承認することに決定されました。  次に、議案第49号 専決処分の承認を求めることについての報告に対して質疑を受けます。               「なし」の声 ○議長(田中栄志) 質疑がなければ、質疑を終結いたします。  これより討論を行います。  初めに、反対の討論を許します。               「なし」の声 ○議長(田中栄志) 賛成の討論を許します。               「なし」の声 ○議長(田中栄志) 討論がなければ、討論を終結いたします。  これより採決します。  議案第49号に対する委員長の報告は承認であります。議案第49号は、委員長報告のとおり承認とすることに賛成の議員の起立を求めます。               〔賛成者起立〕 ○議長(田中栄志) 起立全員であります。  よって、議案第49号は承認することに決定されました。  次に、議案第50号 専決処分の承認を求めることについての報告に対して質疑を受けます。               「なし」の声 ○議長(田中栄志) 質疑がなければ、質疑を終結いたします。  これより討論を行います。  初めに、反対の討論を許します。               「なし」の声 ○議長(田中栄志) 賛成の討論を許します。  宮尾議員。 ◆10番(宮尾玲) 10番、宮尾です。議案第50号 専決処分の承認を求めることにつきまして、日本共産党代表いたしまして、一部指摘をさせていただきまして賛成の討論をさせていただきます。  今回、国の地方税法の改定に伴い、国民健康保険税の7割、5割、2割軽減のそれぞれの対象者が拡大となり、軽減を利用できる方が富士見市でも増加するということは、大変喜ばしい改正だと思います。また一方、現在の物価高の中で、市民の生活が非常に苦しくなっている下、市でも様々な相談が今後増えてくることが想定されると思います。  法定軽減は国で定められたものということで、委員会の中でも、市独自でこの割合を変えるということは難しいということは確認されました。一方、市独自の軽減策というものは現在検討されていないということもご答弁でいただきましたが、国民健康保険税、特にお子さんなどの世帯の人数が増えるに従って、均等割額が増えるという非常に負担の重い税となっていることから、国でも地方自治体で要望している子どもの均等割につきましては、市として拡大をしていただくことを検討していただきたいということを指摘させていただき、賛成の討論といたします。 ○議長(田中栄志) ほかに。               「なし」の声 ○議長(田中栄志) 討論がなければ、討論を終結いたします。  これより採決します。  議案第50号に対する委員長の報告は承認であります。議案第50号は、委員長報告のとおり承認とすることに賛成の議員の起立を求めます。               〔賛成者起立〕 ○議長(田中栄志) 起立全員であります。  よって、議案第50号は承認することに決定されました。  次に、議案第43号、議案第44号及び議案第47号について、文教福祉常任委員会委員長から報告を求めます。  文教福祉常任委員会委員長。               〔文教福祉常任委員会委員長 加賀奈々恵登壇〕 ◆文教福祉常任委員会委員長(加賀奈々恵) 7番、加賀奈々恵です。それでは、議長よりご指名をいただきましたので、文教福祉常任委員会より委員会の議案審査報告を申し上げます。  本委員会は、令和5年6月2日に付託された議案を6月7日に委員会を開き、審査の結果、次のとおり決定したので、富士見市議会会議規則第109条の規定により報告します。  件名及び審査結果を申し上げます。議案第43号 富士見市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について。審査の結果、原案可決でございます。  議案第44号 富士見市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について。審査の結果、原案可決でございます。  議案第47号 工事変更請負契約の締結について。審査の結果、原案可決でございます。  それでは、内容についてご報告させていただきます。初めに、議案第43号 富士見市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてご報告いたします。委員より、条例中の文言が厚生労働大臣から内閣総理大臣と改まることによる影響について質疑があり、対しまして執行部より答弁がございました。  質疑を終了し、討論を求めたところ、賛成、反対討論ともになく、挙手全員で原案のとおり可決されました。  次に、議案第44号 富士見市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてご報告いたします。質疑はなく、討論を求めたところ、賛成、反対討論ともにございませんでした。挙手全員で原案のとおり可決されました。  最後に、議案第47号 工事変更請負契約の締結についてご報告いたします。委員より、当初予算を組む際に調整協議の余地はなかったのか、工事車両の動線の出入りについて、交通安全対策について、説明会などを計画しているか、運動場の面積が狭くなることへの対策、児童への安全対策、DB方式を取ったことによるデメリットとその後の検証、当初の想定よりも時間を要したのかについて質疑があり、対しまして執行部より答弁がございました。  質疑を終了し、討論を求めたところ、賛成討論が1件ございました。討論を終了し、挙手全員で原案のとおり可決されました。  報告は以上です。詳細は会議録をご参照ください。 ○議長(田中栄志) ただいま委員長から報告のあった議案第43号 富士見市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についての報告に対して質疑を受けます。               「なし」の声 ○議長(田中栄志) 質疑がなければ、質疑を終結いたします。  これより討論を行います。  初めに、反対の討論を許します。               「なし」の声 ○議長(田中栄志) 賛成の討論を許します。               「なし」の声 ○議長(田中栄志) 討論がなければ、討論を終結いたします。  これより採決します。  議案第43号に対する委員長の報告は原案可決であります。議案第43号は、委員長報告のとおり可決とすることに賛成の議員の起立を求めます。               〔賛成者起立〕 ○議長(田中栄志) 起立全員であります。  よって、議案第43号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第44号 富士見市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についての報告に対して質疑を受けます。               「なし」の声 ○議長(田中栄志) 質疑がなければ、質疑を終結いたします。  これより討論を行います。  初めに、反対の討論を許します。               「なし」の声 ○議長(田中栄志) 賛成の討論を許します。               「なし」の声 ○議長(田中栄志) 討論がなければ、討論を終結いたします。  これより採決します。  議案第44号に対する委員長の報告は原案可決であります。議案第44号は、委員長報告のとおり可決とすることに賛成の議員の起立を求めます。               〔賛成者起立〕 ○議長(田中栄志) 起立全員であります。  よって、議案第44号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第47号 工事変更請負契約の締結についての報告に対して質疑を受けます。               「なし」の声 ○議長(田中栄志) 質疑がなければ、質疑を終結いたします。  これより討論を行います。  初めに、反対の討論を許します。               「なし」の声 ○議長(田中栄志) 賛成の討論を許します。  木村議員。 ◆9番(木村邦憲) 9番、木村です。それでは、議案第47号 工事変更請負契約の締結についてについて、日本共産党を代表し、一部指摘して賛成の立場で討論いたします。  学校施設整備事業では、多岐にわたる設計変更によって工事請負費が大幅に増額となりました。会計年度ごとに予算を編成し、作成し、議会で審議していくことが、やはり望ましいと考えます。今後市は、基本設計ができた時点で方針を持って工事内容を検討し、あらゆる可能性を考えながら、業者とすり合わせを綿密にするべきと考えます。また、工事期間中は児童への万全の安全対策を講じ、学校活動への影響を極力抑えていただきたいと思います。  以上指摘して、賛成の討論といたします。 ○議長(田中栄志) ほかに。               「なし」の声 ○議長(田中栄志) 討論がなければ、討論を終結いたします。  これより採決します。  議案第47号に対する委員長の報告は原案可決であります。議案第47号は、委員長報告のとおり可決とすることに賛成の議員の起立を求めます。               〔賛成者起立〕 ○議長(田中栄志) 起立全員であります。  よって、議案第47号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第46号について、建設環境常任委員会委員長から報告を求めます。  建設環境常任委員会委員長。               〔建設環境常任委員会委員長 小川 匠登壇〕 ◆建設環境常任委員会委員長(小川匠) 20番、小川です。それでは、議長からご指名をいただきましたので、建設環境常任委員会から委員会の議案審査報告を申し上げます。  本委員会は、令和5年6月2日に付託された議案を6月8日に委員会を開き、審査の結果、次のとおり決定したので、富士見市議会会議規則第109条の規定により報告いたします。  件名及び審査結果を申し上げます。議案第46号 富士見市道路線の変更について。審査の結果、原案可決でございます。  それでは、内容につきまして報告いたします。道路が寄附採納された経緯はとの質疑に対し、所有者が変わり寄附の意向が示されたため、採納を受理したとの答弁がありました。  続いて、奥が更地になっており、建設に関わって道路線の変更が生じたのかとの質疑に対し、採納される敷地に面する住宅の建築計画に伴うものとの答弁がありました。  続いて、現在道路上にプランターが置いてあるが、採納後の道路の使い方について住民に説明を行うのかとの質疑に対し、採納を受理する際に、プランターなどを置かないよう話をしているが、引き続き同様の状況が見受けられた場合には指導していくとの答弁がありました。  続いて、道路の角に隅切りが必要ではないかとの質疑に対し、今回の延伸に伴って、新たに隅切りを設ける考えは今のところないと答弁がありました。  質疑を終了し、討論を求めたところ、反対、賛成ともになく、採決の結果、挙手全員で原案のとおり可決されました。  報告は以上です。詳細は会議録を御覧ください。 ○議長(田中栄志) ただいま委員長から報告のあった議案第46号 富士見市道路線の変更についての報告に対して質疑を受けます。               「なし」の声 ○議長(田中栄志) 質疑がなければ、質疑を終結いたします。  これより討論を行います。  初めに、反対の討論を許します。               「なし」の声 ○議長(田中栄志) 賛成の討論を許します。               「なし」の声 ○議長(田中栄志) 討論がなければ、討論を終結いたします。  これより採決します。  議案第46号に対する委員長の報告は原案可決であります。議案第46号は、委員長報告のとおり可決とすることに賛成の議員の起立を求めます。               〔賛成者起立〕 ○議長(田中栄志) 起立全員であります。  よって、議案第46号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第45号について、予算決算常任委員会委員長から報告を求めます。  予算決算常任委員会委員長。               〔予算決算常任委員会委員長 斉藤隆浩登壇〕 ◆予算決算常任委員会委員長(斉藤隆浩) 12番、斉藤です。それでは、議長からご指名いただきましたので、予算決算常任委員会より委員会の議案審査報告を申し上げます。  本委員会は、令和5年6月2日に付託された議案を6月16日に委員会を開き、審査の結果、次のとおり決定したので、富士見市議会会議規則第109条の規定により報告いたします。  件名及び審査結果を申し上げます。議案第45号 令和5年度富士見市一般会計補正予算(第3号)。審査の結果、原案可決でございます。  それでは、内容につきまして報告をさせていただきます。各分科会では、付託された議案につきまして、慎重審査が行われました。予算決算常任委員会において、各分科会長より会議録を参照しての概要の報告がありました。ここでも同様に、概要の報告をさせていただきます。  それでは、初めに総務分科会から、委員より、歳入に関して、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金と財政調整基金繰入金について、また歳出に関して電子計算組織運営事業について質疑があり、それぞれに対して執行部より答弁がありました。  次に、文教福祉分科会から、委員より、障害福祉サービス事業所運営安定化給付金支給事業、介護保険サービス事業所運営安定化給付金支給事業、民間保育所等運営助成事業、新型コロナウイルスワクチン接種事業、特別支援学校給食事業、学校給食事業について質疑があり、それぞれに対して執行部より答弁がありました。  次に、建設環境分科会から、委員より、浸水対策事業、農業経営者基盤強化対策事業について質疑があり、それぞれに対して執行部より答弁がありました。  各分科会長の報告に対する質疑はなく、採決を求め、挙手全員で原案のとおり可決されました。  報告は以上です。詳細は会議録をご参照願います。 ○議長(田中栄志) ただいま委員長から報告のあった議案第45号 令和5年度富士見市一般会計補正予算(第3号)の報告に対して質疑を受けます。               「なし」の声 ○議長(田中栄志) 質疑がなければ、質疑を終結いたします。  これより討論を行います。  初めに、反対の討論を許します。               「なし」の声 ○議長(田中栄志) 賛成の討論を許します。  川畑議員。 ◆21番(川畑勝弘) 21番、川畑です。よろしくお願いいたします。議案第45号 令和5年度富士見市一般会計補正予算(第3号)につきまして、日本共産党を代表して賛成の立場で討論をいたします。  今回の補正予算の内容については、国の新型コロナウイルス感染対策の地方創生交付金を活用して、電力、ガス、食品などの支援をするというものでした。対象としては、障がい者事業所、介護保険事業所、そして民間保育園等などの助成ということでありました。それと、学校給食費の3か月分の無償化ということになりました。  今回の補正ということで、国の予算の中で行っているわけですけれども、実際物価高騰の中で、大変施設などでもさらに経費がかさんでいるという実態を踏まえれば、さらに市費としての補助をしていく必要もあったのかなというふうに思っています。また、学校給食費の3か月分の無償ということについても、大変よいことではあるのですが、しかし、私立小学校、私立中学校などの生徒たちにはなかなか補助が行き渡らないと、大体200人前後ということで委員会の中でもありました。そういったところで、全体に補助が受けられるような体制、例えば近隣でいっても、保育園、小中学校の私立の学校でも、しっかりとこの補助をするという取組も行っています。そうしたことから、私たち富士見市として、市費でしっかりと支援していくということも必要かというところで指摘をしたいというふうに思います。  あと、浸水対策事業の関係ですが、富士見江川の復旧工事の計上ということで、一旦仮復旧が終わっているところであります。しかしながら、これから雨水の、雨が強く降るという時期になってきますので、ぜひともこの江川についてはしっかりと監視していきながら、現場をしっかりと見守っていただければというふうに思います。  以上を求めまして、日本共産党の賛成の討論といたします。 ○議長(田中栄志) 篠田議員。 ◆14番(篠田剛) 14番、篠田です。議案第45号 令和5年度富士見市一般会計補正予算(第3号)について、公明党を代表して賛成の討論を申し上げます。  今回の補正予算は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金1億7,476万1,000円を活用し、歳入歳出予算補正額は2億2,983万4,000円となっています。この国の臨時交付金は、住民の暮らしや事業者を守る手だてとして、各自治体の判断によって様々な事業に充てることができる臨時交付金となるように、国で公明党が強く主張して実現し、富士見市公明党も都度、富士見市に要望や提言をさせていただきました。  今回の補正は、電力、ガス、食料品等の価格高騰への重点支援として、障がい福祉サービス事業所56か所と、介護保険サービス事業所78か所や民間保育所等40か所、さらに市内農業経営者189人を予定して行うものです。加えて、本年4月より公会計化となった市立小中学校特別支援学校に通う児童生徒の給食費を本年5月から7月の3か月分を無償化することを合わせると、1億7,561万7,000円となります。住民の暮らしや事業者を守る手だてとして、限られた時間の中で関係各課が行った対象者への聞き取りなど、臨時交付金の趣旨に沿った取組を評価させていただきます。また、協力いただきました関係事業者の皆様にも感謝申し上げます。  最後に、特定財源の地方債4,200万円を使い、護岸の崩落があった富士見江川の復旧に係る工事請負費等の浸水対策事業費5,610万円に関しては、地域の町会をはじめとする関係者に丁寧な説明と周知を求めまして、賛成の討論といたします。 ○議長(田中栄志) ほかに。               「なし」の声 ○議長(田中栄志) 討論がなければ、討論を終結いたします。  これより採決します。  議案第45号に対する委員長の報告は原案可決であります。議案第45号は、委員長報告のとおり可決とすることに賛成の議員の起立を求めます。               〔賛成者起立〕 ○議長(田中栄志) 起立全員であります。  よって、議案第45号は原案のとおり可決されました。  以上で常任委員会委員長の審査報告を終わります。  休憩します。                                      (午前10時13分) ○議長(田中栄志) 再開します。                                      (午前10時35分) △日程第2 議案第51号 令和5年度富士見市一般会計補正予算(第4号) ○議長(田中栄志) 日程第2、議案第51号 令和5年度富士見市一般会計補正予算(第4号)を議題とします。  直ちに質疑を受けます。  加賀議員。 ◆7番(加賀奈々恵) よろしくお願いいたします。10ページの学校教育振興事業についてお伺いします。  GIGAスクール構想導入に伴うタブレット導入については、6月、自治体に重くのしかかる修理費として多くの新聞でも記事となっているかと思います。そうしたことを受けて、支給されたタブレットに対してどのくらい故障しているのかなど、故障率のデータは教育委員会で把握していらっしゃいますか。 ○議長(田中栄志) 教育部長。 ◎教育部長(磯谷雅之) すみません。故障率としては出してはいないのですが、今現在故障している台数としては、41台ということになってございます。 ○議長(田中栄志) 加賀議員。 ◆7番(加賀奈々恵) 41台が故障しているとのことでした。故障しやすいというのは、全国的な課題だと思います。例えば埼玉県の久喜市は、子どもたちが活用していることはいいこととする一方で、ほかの自治体は故障が多いことを受けて、持ち帰り自体を禁止するなど、今後の取組に差異が見られています。富士見市は、今後全体的にどう受け止めているのかについて、考え方を伺います。 ○議長(田中栄志) 教育部長。 ◎教育部長(磯谷雅之) 基本的には、持ち帰ることで様々な学習に活用していただきたいというふうに思っております。 ○議長(田中栄志) 加賀議員。 ◆7番(加賀奈々恵) 持ち帰りの考えを継続していくということでした。  それでは、お伺いします。本体が壊れた際には保護者負担かと思いますが、一方で附属品、タブレットのペンなどがございますが、そちらが壊れた場合の負担はどうなっているのかお伺いします。 ○議長(田中栄志) 教育部長。 ◎教育部長(磯谷雅之) 基本的には、過失をもって壊してしまったといった場合には、ご家庭の負担というふうに考えておりますので、いわゆる端末に対しての保守は入っておりますけれども、そういったほかのものについてはそれぞれ活用しているものですので、自己負担になるのかなというふうに思います。 ○議長(田中栄志) 小川議員。 ◆20番(小川匠) 私からも、今のタブレットの関係なのですけれども、もともと予備機というのが幾つかあったかと思うのですけれども、このもともとの予備機は何台あったのかを伺いたいと思います。  それから、今回追加で購入するに当たって、購入費に関しての国庫補助などは今後ないのかというところで伺いたいと思います。 ○議長(田中栄志) 教育部長。 ◎教育部長(磯谷雅之) 予備機でございますが、今年度当初4月の段階においての予備機は8台でございました。  それから、国庫補助の関係、財源につきましては、今のところをここでの財源はありませんので、一般財源という形になります。 ○議長(田中栄志) 小川議員。 ◆20番(小川匠) 4月の段階では8台の予備機があったということですけれども、そもそもこのタブレットが、GIGAスクール構想が始まった時点での予備機の台数というのは幾らだったでしょうか。 ○議長(田中栄志) 教育部長。 ◎教育部長(磯谷雅之) 令和3年度当初の段階での予備機12台でございます。 ○議長(田中栄志) 小川議員。 ◆20番(小川匠) 12台ということでしたけれども、それらが故障したりして使えなくなった場合もあるかと思うのですけれども、故障した場合、それを修理して再度使うというような対応をしているのかどうか、その点について伺いたいと思います。 ○議長(田中栄志) 教育部長。 ◎教育部長(磯谷雅之) 基本的には保守に入っておりますので、故障した場合、修理に出して再度活用するというふうにしてございます。 ○議長(田中栄志) 川畑議員。 ◆21番(川畑勝弘) 21番、川畑です。引き続き、今のタブレットの、ごめんなさい。学校教育振興事業について伺います。  予備機が8台で、今回故障等の対応部分というのは30台というふうになっているわけですけれども、そこら辺の整合性というのはどうなのかなというのがまず1点。  それと、今回4月以降の生徒が増えたというふうに書いてありました。本来だったら、4月以降というか、事前に人数が把握できるはずだなというふうに思うわけですけれども、その辺が実際どうだったのか、まずそこで1点。  あと、今回6月議会で、4月に入って6月ですから、何でもっと早くできなかったのかなということが考えられるわけですけれども、つい5月でも補正予算を、臨時議会をやったわけで、そういった緊急にやらねばならないところであれば、何でそういう緊急性がなかったのか、その点について伺いたいと思います。 ○議長(田中栄志) 教育部長。 ◎教育部長(磯谷雅之) まず、修理に対応する30台の根拠でございますが、こちらにつきましては、令和3年度、令和4年度の故障台数、それの月平均ということで30台は故障している実績があるので、実績ベースで30台とさせていただきました。  それから、なぜここで追加で補正予算というような対応なのかということにつきましては、おっしゃるとおり対応が遅かったというのは事実でございます。見込みという点については、早い段階から積算をすべきであったところは反省すべき点かなというふうに思います。様々な運用の仕方を検討した結果、最終的にはやはり購入しないと、もうこれは追っつかないということが分かりまして、今回申し訳ございません。追加で提案をさせていただいたというところでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(田中栄志) 川畑議員。 ◆21番(川畑勝弘) 今回52台ということで購入しましたけれども、今後なのですけれども、富士見市では水子の開発とか、様々まだ増える要素がある中で、今回の52台でもう大丈夫だよということが言えるのか、それが1点。  あとは、また故障の部分、予備機があるというふうに思うわけですが、その故障も、まだ増えてくるのかも分からないという考えもあるわけですけれども、そういったところも含めて対応が取れるのか、伺えればと。  あともう一点、先ほど小川議員からありました、国の補助金がないということであるのですが、今後、今回もないということで市費でやるわけですけれども、これ以上増えてしまうと市が圧迫してしまうというのはあるわけで、その辺については市としてどう考えているのか、伺えればなと思います。 ○議長(田中栄志) 教育部長。 ◎教育部長(磯谷雅之) まず、52台今回補充することで大丈夫かというようなご質問につきましては、今後の転入の増加分と故障する対応分として、合計52台というふうに今回は補正予算を上げさせていただきました。  今後の転入超過というところでは、今議員おっしゃったように開発に伴って増えていく可能性ももちろんありますので、そういったところの人数によっては、さらに補充しなければいけないのか、それともこれで大丈夫なのかは、今後見極めていかなければいけないなというふうに思います。  それから、国の補助につきましては、こちらにつきましては例えば教育長会ですとか、市長会につきましても、要望としては今必ず出しているということは確認してございます。そういった機会があれば、市としてもそういった要望について出していきたいと、国の補助をぜひ出していただきたいという思いはありますので、そういった取組はしていきたいというふうに思います。 ○議長(田中栄志) 市長。 ◎市長(星野光弘) 先ほどの川畑議員の最後の全国的な、または市長会等の答弁もございましたので、お答えしたいと思います。  ちょうど6月7日、全国市長会議におきまして、来賓が岸田総理でございました。冒頭、立谷会長のご挨拶の中で、総理すぐそばで聞いていらっしゃる中で、やはり喫緊の課題といいましょうか、もう間もなく5年なりのリースの期間ないしは更新時期が回ってまいりますので、こうしたことを踏まえて全国の市長が、私もそうですが、このGIGAスクールの更新時期に向けて、国費の投入ということを立谷会長から岸田総理に直接お話をされておられまして、全国市長会にとりましても、大きな課題というふうに捉えておりますので、しっかりこれ要望はさせていただくつもりでありますし、立谷会長以下、全国の市長が同じ思いでありますので、ご報告をしたいと思います。 ○議長(田中栄志) 川畑議員。 ◆21番(川畑勝弘) 最後に1点確認したいのですが、今回足りない、故障という部分で補正予算が出ているわけですが、今現在どう対応しているのか。持っていない生徒もいるわけですが、そういったところではどう対応しているのか、伺えればと思います。 ○議長(田中栄志) 教育部長。 ◎教育部長(磯谷雅之) 議員ご指摘のとおり、今は修理に出している間、パソコンがない状況になっています。そちらについては学校にも確認をしましたところ、教科書をうまく活用する、ノートを活用する、またプリントなりで対応する。そういったことと、どうしてもタブレットを見なければいけない場合には、他の児童生徒のタブレットを一緒に見るような形で対応しているというふうに確認してございます。 ○議長(田中栄志) 今成議員。 ◆19番(今成優太) よろしくお願いいたします。同じくこちらのタブレット等々の質疑をさせていただきたいと思うのですけれども、ちょっと先ほどの加賀議員の質疑に関連してくる話になりますけれども、委員会質疑がないので、ちょっと詳細になって恐縮なのですけれども、例えば今ほかの自治体なんか見ますと、壊れないために強化ガラスとか、ケースをつけたりとか、そういうところの強化をしているという取組を見たのですけれども、その辺についての、今回壊れたことに対する負担ということなので、そういった取組はなかったのかなというところを確認させてください。 ○議長(田中栄志) 教育部長。 ◎教育部長(磯谷雅之) 強化ガラスというような対応はしてございませんが、カバーはしてございます。  それから、今購入しているデルのパソコン自体は、かなり強度の高いものということでの推奨をされているパソコンであること。それから、故障の原因としては、どちらかというとハード側というよりもソフト、アプリケーションでの不具合ということが非常に多いというふうなことを確認してございます。 ○議長(田中栄志) 今成議員。 ◆19番(今成優太) 私も2人の息子が使っていまして、アプリの故障というのは幾度か見たと、プラスアルファそのハードの故障というのも見て、ご迷惑かけたなというところあるのですけれども、そうなりますと保険の状況として、先ほどお話あったとおり本体については補償がされるということで、その附属品にはやはり補償がされないという補償内容という理解でいいのか、もう一度確認させてください。 ○議長(田中栄志) 教育部長。 ◎教育部長(磯谷雅之) 基本的な保守は端末ということになりますので、いわゆるタッチペンとかについての不具合については、児童生徒側のほうで対応していただくというふうに考えてございます。 ○議長(田中栄志) 勝山議員。 ◆18番(勝山祥) 18番、勝山です。同じく学校教育振興事業の部分でお伺いしたいのですが、今回台数が不足しているということで、今回の補正に至った経緯の理由についても資料要求させていただきました。転入の予想を上回ったことと、予備費が大幅に減少したことということでした。なので、まず最初に確認したいのは、いわゆる卒業した児童生徒のそういった端末というのは返還されるかなと思うのですけれども、全体の児童生徒数とかが、その卒業した児童生徒とか、あと故障とかがいろいろ不足してあるので、今回は台数が足らなくなったというような理解でよろしいのでしょうか、これが1点目です。  あと、2点目なのですが、内訳を見ると転入超過見込分が22台、故障等の対応が30台ということなのですけれども、転入超過分、故障対応分も、これは教育委員会で管理するということだと思うのですが、この転入超過分は、例えば何月にこの小学校に転入生が来るからというのが事前に分かる部分あると思うのですが、故障とかの部分というのが、さっき言ったようになかなか予測がつかないので、これはどの段階で教育委員会から学校のほうに、小学校、中学校、特別支援学校のほうに行くのでしょうか。そこを確認させていただきたいと思います。  以上です。
    ○議長(田中栄志) 教育部長。 ◎教育部長(磯谷雅之) まず、卒業生等の関連で、台数のほうがどういうふうに運用しているのかという点かと思いますけれども、端末機自体は、卒業生の分はまた再度配付するパソコンになりますので、一度初期化をして、新たに小学校3年生に上がって端末機を使うというところに配付する台数としてなるというものが一つ。  それから、次が故障の調整ということですけれども、流れとしては、学校側で児童生徒の端末機が故障した場合、すぐにサポートデスクに連絡をして復旧をするような形にします。ただ、そこで直らなかった場合に、故障機として郵送でデル、パソコンのメーカーのほうに発送して修理をする。その後、NTT東日本のほうに行って内容の初期化を図って、教育委員会のほうに戻ってくるという流れになっております。基本的には予備機があれば、児童生徒のほうに教育委員会のほうから必要な端末を渡すという形になっておりますので、基本的には予備機があれば端末がないというようなことはないと、そういった流れになってございます。 ○議長(田中栄志) 勝山議員。 ◆18番(勝山祥) 今幾つか確認させていただいたのですが、これ素朴に感じるところなのですが、先ほどのご答弁では、故障とかがあった場合、教科書やプリント、もしくは同じクラスの方に見せてもらうというような対応をするということなのですが、いわゆる学校のほうにその予備機があれば、そういったときに迅速に対応できるように感じるのですけれども、今回教育委員会で一括管理するという、その理由についてはどういったものがあるのでしょうか。 ○議長(田中栄志) 教育部長。 ◎教育部長(磯谷雅之) 議員ご指摘のとおり、学校に一定数を配備しておけば、対応は確かに早いというふうには思いますが、何台必要なのかというようなところで、今各学校間でも端末を修理している台数は、全く出していないゼロ機の学校もあれば、9台出しているところがあったりと、その時期によっても修理の台数というのも変動してございます。そうした中で、効率よく管理するという点においては、必要なところに教育委員会のほうから必要な台数を配付するというような形に今しているところですので、教育委員会一括管理としてございます。 ○議長(田中栄志) 尾崎議員。 ◆11番(尾崎孝好) それでは、議案第51号の関係で私からもお伺いをしたいと思います。  今のやり取りも含めて、こういった故障、あるいは不足が生じるといったところの現状把握というのは、学校と教育委員会の間でどういった形で行われて現状把握をされているのかという点をお伺いしたいと思います。  それも踏まえて、今回の補正予算を出すに至った経緯というのでしょうか、その辺が、先ほど来あるとおり新たに新年度入られる、想定されるお子さんの数というのは、ある一定程度把握ができているという中で、もしかしたらもう少し早く上げるということも可能だったかもしれないという欠点も含めて、そこの現状をまず把握したいなと思うのですが。 ○議長(田中栄志) 教育部長。 ◎教育部長(磯谷雅之) 故障の端末の現状把握についてということでございました。  パソコンが故障したということになって、先ほどご説明したとおり学校のほうからサポートデスクのほうに連絡をする。そういったところでは、教育委員会のほうにも連絡が来ますので、故障の状況としては、こういう台数が今出されているという把握は、随時教育委員会のほうで把握してございます。その上で、ご指摘のとおりもう少し早くできたのではないかというのは、こちらとしてももう少し早く対応すべきだったところは反省すべきところだとは思ってございます。  8台というのが年度当初の台数ですので、そういったところでの対応としても、今回は遅くなったところもありますけれども、今のこの現状というところでは、追加提案ということでの補正でお願いするということに至ったところでございます。 ○議長(田中栄志) 尾崎議員。 ◆11番(尾崎孝好) 当然必要な環境を整えるということに対して異論があるわけではないのですけれども、そこに至るまでの時間がずれることによって、例えば整わない環境でやらざるを得ない児童生徒がいるケースと、十分整った中で学べるケースがあるというのは、その間があるというのはやはり避けたほうがいいかなというふうに思うものですから、そういう意味では、その辺は各学校と教育委員会のほうで、きちんとマニュアルでもないのですけれども、そういったもので共有されているという理解でよろしいのでしょうか。 ○議長(田中栄志) 教育長。 ◎教育長(山口武士) 私のほうから答弁させていただきたいと思いますが、児童生徒数の把握については、このタブレット端末の管理だけではなくて、そもそも学級数の確定だとか教員数の確定だとかに大きく影響してきますので、10月1日から、次の年度当初の児童数、生徒数の把握については事務が始まります。12月に把握し、1月に把握し、1月から3月にかけては1週間から2週間のペースで学校とやり取りをして、転出入の確認をしてまいります。そうした中で、次年度の当初予算についても確定していくということになるのですが、当初予算は、ご存じのように1月に庁内で確定をし、3月議会でご承認いただくというようなことになりますので、どうしても3月の転入、4月の転入というところが、動いたところが読みにくいという事情はございます。そんな中でも、3月の転入を見て、まだ現状で1人1台渡すことができるというふうに踏んでいたのですが、4月の転入超過もございまして、このような事態に至りました。  もう少し早く対応ができたと私も思っておりますけれども、今後も子ども一人一人に教育の環境としての不自由のないように努力してまいりますので、ご理解いただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(田中栄志) 村元議員。 ◆6番(村元寛) 私からも、今のタブレットに関して伺いたいのですけれども、故障についての対応の部分について私から伺いたいと思います。  基本的には、学校での活動で壊れてしまったときには、その補償の対象になるのかなと思うのですが、例えばこれから夏休みに入っていくわけでございますが、そういった家庭だったりで故障ってなると、どうしても家庭の負担になっていくのかなというふうに思うのですが、その点について確認させていただいてよろしいでしょうか。 ○議長(田中栄志) 教育部長。 ◎教育部長(磯谷雅之) 議員おっしゃるとおり、いわゆる過失で壊れてしまったといった場合については補償対象外になりますので、ご負担いただくような形になってございます。 ○議長(田中栄志) 村元議員。 ◆6番(村元寛) やはりどうしても故障が起こってしまうというのが、我々大人が使っているのと、例えば小学校1年生、2年生、低学年の子どもたちが使うというのは、全然この使い方が全く別物なのかなというふうに思います。なので、例えばその補償がどうしても区分けがあるのであれば、やはり先ほどのカバーの何か強い、壊れにくいものの工夫だったりとか、今成議員もありましたけれども、強化ガラスだったりとかという対応が、より今後求められるのかなというふうに思うわけですけれども、子どもたちが壊してしまったらどうしようって思うよりは、伸び伸びと使えるような環境をぜひつくっていただきたいと思いますが、その点についてどうでしょうか。 ○議長(田中栄志) 教育部長。 ◎教育部長(磯谷雅之) パソコン自体が非常に壊れやすくて、そういったことが必要であれば考えなければいけないかなというふうに思うのですけれども、今ハード的なところがすごく壊れやすいかというと、パソコン自体が破損してという件数は本当にごく僅かです。やはりソフト的な故障の原因としては、電源が入らなくなったですとか、アプリケーションの不具合ですとか、Wi―Fiがつながらなくなった、そういった件数がほとんどでございますので、パソコンが本当にハードとして壊れやすいということになれば、様々なことを考えていかなければいけないかなというふうには思います。 ○議長(田中栄志) ほかに。               「なし」の声 ○議長(田中栄志) 質疑がなければ、質疑を終結いたします。  ここでお諮りいたします。議案第51号については、富士見市議会会議規則第36条第3項の規定により委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。               「異議なし」の声 ○議長(田中栄志) ご異議なしと認め、委員会への付託を省略することに決定いたしました。  これより討論を行います。  初めに、反対の討論を許します。               「なし」の声 ○議長(田中栄志) 次に、賛成の討論を許します。  小川議員。 ◆20番(小川匠) 20番、小川です。それでは、議案第51号 令和5年度富士見市一般会計補正予算(第4号)につきまして、日本共産党を代表して、若干指摘をして賛成の討論をさせていただきたいと思います。  GIGAスクール構想に基づくタブレット端末を使っての学習というのは、数年が経過をし、学校現場ではいろいろ試行錯誤しながら教育が進んでいるというふうに思います。今の質疑の中でありましたけれども、始まって取り組まれている以上は、やはり故障などによって児童生徒に端末が行き届かないということがあってはならないものだというふうに考えます。  先ほどもご答弁がありましたけれども、様々な予算編成上の流れはあると思いますけれども、子どもたちの教育環境をやはりしっかりと確保する、タブレット端末がクラスの中でない児童生徒がいるといった事態を生み出さないために、一定程度の予備機の確保については、これは必要なものだというふうに考えます。今後しっかり見通しを持って、その点を取り組んでいただきたいというふうに思います。  そして、市長からも答弁がありましたけれども、国庫補助について引き続き要望をぜひ強めていただきたいというふうに思います。予備機等の購入、あるいは今後の機種の更新等に当たっても、多額のお金が発生すると見込まれておりますので、先ほど市長がおっしゃっていたように、国に対して補助をしっかりと求めていくということを重ねて要望いたしまして、賛成の討論とさせていただきます。 ○議長(田中栄志) ほかに。               「なし」の声 ○議長(田中栄志) 討論がなければ、討論を終結いたします。  これより採決します。  議案第51号は原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。               〔賛成者起立〕 ○議長(田中栄志) 起立全員です。  よって、議案第51号は原案のとおり可決されました。 △日程第3 議案第52号 工事変更請負契約の締結について ○議長(田中栄志) 日程第3、議案第52号 工事変更請負契約の締結についてを議題とします。  直ちに質疑を受けます。  川畑議員。 ◆21番(川畑勝弘) 21番、川畑です。今回アスベストが見つかったということでの補正、追加かなというふうに思います。工事請負の締結についてだと思います。  それで、改めて伺いたいのですが、今回の工事に当たってアスベストが、頂いた資料の中でも含有が確認されたということであるのですけれども、事前の調査はなかったのか。この図面も資料の中で頂いていますけれども、もう専門家が見れば分かるようなものかなというふうに思われるわけですけれども、そういった確認はどうされてきたのか伺いたいと思います。 ○議長(田中栄志) 教育部長。 ◎教育部長(磯谷雅之) アスベストについてのご質問でございますが、今回アスベストのほうが調査によって分かったというところについては、設計段階においてアスベストの関係については調査をしておりますけれども、その時点においては、ここにあるというようなところは分からなかった部分と。調査をして検出したところがありますので、そこについて、例えば体育館の外壁についてはアスベストの確認は取れていたので、そこは設計の中でも盛り込んでございました。それ以外のところについて、今回改めて調査をしたところアスベストが検出されたということで、なかなかアスベストが入っているかどうかというところは確認が難しいという中で、今回指摘を受けて調査をした結果、この3か所が見つかったということでの費用の追加というところでございます。 ○議長(田中栄志) 川畑議員。 ◆21番(川畑勝弘) このアスベストの調査というところで言えば、今部長から調査をしたけれども、そのときはある一程度把握したのもあった。それにさらに追加的な感じかなというところでの答弁だったというふうに思うのですが、実際アスベストの含有の調査というのが、事前調査が2021年から実施をされているわけです。そこでは、ある一定の規模、だから例えば100万円以上とか80平米以上とか、そういうふうに基準が決められているわけですけれども、そこではしっかりと調査をしなければいけない。そこで調査をしなければいけないけれども、これだけの範囲が漏れていたよというところは、でもやっていましたと。どこを見てやったのかというのが、今の部長の答弁と比較をすると疑問に思うところで、その点についてまずどうなのか、伺いたいと思います。  それと、あとこの調査については今年から、2023年10月から有資格者の調査というのが義務づけられます。実際この調査が有資格者、石綿の含有建材調査者という専門家がいるわけですけれども、そういった人が実際やられてきたのか、その点について伺えればというふうに思います。 ○議長(田中栄志) 教育部長。 ◎教育部長(磯谷雅之) まず、アスベストの3か所がなぜ気がつかなかったのかというようなご指摘でございますが、アスベストの疑いがあるところについては、設計の段階で調査をしたというところは確認を取ってございますが、今回この3か所につきましては、まず1つ目、体育館の中の壁についても、広く内側の壁全体ではなくて、天井から少しだけ塗材が違うところがあるのですけれども、その上部の部分だけの塗料からアスベストが検出されたというところです。それから、あと体育館の横から、1階から2階に上がれるスロープがあるのですけれども、そのスロープのビニールシートの接着剤にアスベストがあったと。それから、もう一つは屋上のアスファルト防水の防水シートということで、非常にアスベストが検出される箇所としてもピンポイントといいますか、なかなか最初の段階で確認することが難しかったというところがあったのかなというふうに理解してございます。  ただ、経験上でこういうところというところは、今回指摘の中で施工業者のほうからの、こういったところはどうなのかというところがあって調査をした結果、分かったというところがございました。全部が全部なかなかピンポイントのところでアスベストの調査というところも難しいところがあるのかなというところで、今回はこの3か所、検出されたということでの追加となってございます。  それから、有資格者の調査ということでございますが、基本的にそういったことが必要なことなのであれば、必ずそういった調査を行っているものと認識してございます。 ○議長(田中栄志) 川畑議員。 ◆21番(川畑勝弘) 最後の質問になるのですが、1つは事前に調査をする際に、設計の図面等での確認、そういったところでの確認はできなかったのかというのを1点伺います。  それと、あとある一程度の規模であれば、今部長から説明があった箇所というのは、この間にやっている中でもまれではなくて、ある話なのです。ある話が、これ専門家からすると、何である話なのに今なのかというのがやっぱり疑問に残るわけで、そういうことは、今回はもう仕方ない話であるので、今後はこういうことがないようにやっていただきたいというふうに思うわけですけれども、でも教育委員会として、この間に各学校の改修工事をやる際に、アスベストが見つかったという経緯もあるというふうに思います。だから、そういったところも踏まえて、やっぱり教育委員会として分析をする必要もあるのかなというふうに思うわけですが、その点について伺いたいと。  それと、今回大きな工事になります。そして、アスベストが見つかればそこを全て囲って、何重にも囲って工事をしなければ、除去工事を、除去作業をしないといけない。そういったことになると、本当に生徒たちにも影響が出てくる可能性も出てくるので、そういったところの確認が教育委員会として徹底されるのか、その点について伺えればと思います。 ○議長(田中栄志) 教育部長。 ◎教育部長(磯谷雅之) まず、図面での確認できなかったのかというご指摘でございますが、その点については、担当のほうが図面のほうは確認をしたというところでは、こちらとしてはしっかり行えていたものと思っております。その上での、今回調査の結果というふうに認識してございます。  それから、調査の関係につきましては、今後も大規模改修等を行うに当たっては、アスベストの調査というのは必ず行っていくものと考えてございます。そこで検出されれば、そのような形での工事費になるのかなというふうに思ってございます。  それから、除去をすることについての児童生徒の影響ということでございますけれども、今回は全てのアスベストの除去について、高圧で水を吹きつけながら、アスベストの飛散を抑えながら削り取っていくという一般的な工法でございますけれども、飛散をかなり抑えた形での工法というふうに聞いてございますので、児童生徒への影響は、もちろん仮囲い等もして児童生徒が近寄れないような形での工事というふうに考えてございます。安全確保をしっかり図った上で施工していくように、市としても管理をしていきたいというふうに思います。 ○議長(田中栄志) 村元議員。 ◆6番(村元寛) 私からも1点伺いたいと思います。  今の川畑議員の質疑に関連しまして、やはり大規模工事が6月から11月に行われて、夏休み期間中を挟んでの大きな工事になってくると思います。そこで、当然特別支援学校に通うお子さんたちなのですけれども、うちの子どもも以前お世話になって、保護者だったものですから、いろんなお子さんと接する機会ありました。やはり音とか環境の変化にすごく敏感なお子さんが多い。さらに、今回アスベストの件が出てきましたよということで、特にやはり今後、学校と業者と教育委員会が、3者が今まで以上に連絡を密に取り合って、お子さんに影響がないのかというところをしっかりと見守って、そして学習の安全環境を守っていく必要があると思いますけれども、それについて改めて私からも伺いたいと思います。 ○議長(田中栄志) 教育部長。 ◎教育部長(磯谷雅之) 安全確保という点については、しっかり取り組んでいかなければいけないという認識でございます。  アスベストの除去についても、基本的には夏休み期間と考えてございます。そういった点でも、児童生徒に配慮した形で工事日程を考えていきたいというふうに思っております。 ○議長(田中栄志) ほかに。               「なし」の声 ○議長(田中栄志) 質疑がなければ、質疑を終結いたします。  ここでお諮りいたします。議案第52号については、富士見市議会会議規則第36条第3項の規定により委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。               「異議なし」の声 ○議長(田中栄志) ご異議なしと認め、委員会への付託を省略することに決定いたしました。  これより討論を行います。  初めに、反対の討論を許します。               「なし」の声 ○議長(田中栄志) 賛成の討論を許します。  川畑議員。 ◆21番(川畑勝弘) 21番、川畑です。議案第52号 工事変更請負契約の締結について、日本共産党を代表しまして賛成の立場で討論をいたします。  今回、工事請負の変更ということで1,800万円ぐらいの追加ということになりますが、その理由としては、アスベストの含有建材が含まれていたということでありました。そこで、アスベストについては本当に国でも問題があるというところから、まして教育施設というところからは、しっかりとアスベスト除去をしていただきたいというふうに思っています。  それで、今回の追加について今審議をしたわけですけれども、本来であれば、2021年度からこの事前調査が実施をされ、そして2022年4月からは、一程度規模以上は必ず調査の報告も義務化ということにされています。また、今年の10月1日からは有資格者が調査の義務ということで徹底をされています。今回については対象と対象にならない部分もありますけれども、しっかりとその辺をこれからの教育委員会として、発注者としてしっかりと行っていただきたいと、業務を徹底していただきたいというふうに思います。  今後、このアスベストの含有事前調査もそうですけれども、その後に3年間保存していかないといけないということもありますので、そういった保存も含めて今後の、これから教育委員会として建物を整備、改修工事をする必要もありますので、そういったところを含めて点検調査を、教育委員会の技量を高めるということもしっかりやっていただければなというふうに思います。また、今回特別支援学校ということでもありますので、この子どもたちに影響がないように、大きな工事ですので、しっかりと区画をし、そして周り近所にも周知をしながら、ぜひ安全に工事を進めていただきたいということを申し添えて、賛成の討論といたします。 ○議長(田中栄志) ほかに。               「なし」の声 ○議長(田中栄志) 討論がなければ、討論を終結いたします。  これより採決します。  議案第52号は、原案のとおり可決とすることに賛成の議員の起立を求めます。               〔賛成者起立〕 ○議長(田中栄志) 起立全員です。  よって、議案第52号は原案のとおり可決されました。 ○議長(田中栄志) ここで、今定例会に議員から提出された議案の公表を行います。  お手元に配付いたしました提出案件一覧(議員提出)のとおりですので、ご了承願います。  提出案件一覧(議員提出) 議第12号議案 教職員の長時間過密労働の解消を求める意見書の提出について 議第13号議案 マイナンバーカードとの一体化による健康保険証の廃止撤回を求める意見書の提出について議第14号議案 持続可能な食と農の仕組みづくりを求める意見書の提出について議第15号議案 学費無償化に向け、高等教育(大学・短大・専門学校)の学費をただちに半額にし、入学金を廃止することを求める意見書の提出について 議第16号議案 特別支援学校・学級等への教員等の適切な配置を求める意見書の提出について 議第17号議案 薬剤耐性菌感染症の蔓延防止への取組体制の強化を求める意見書の提出について 議第18号議案 出入国管理及び難民認定法の抜本的見直し等を求める意見書の提出について ○議長(田中栄志) 以上で提出案件の公表を終わります。  ここでお諮りいたします。議第12号議案から議第18号議案までの計7議案については、議事整理上、議案の朗読を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。               「異議なし」の声 ○議長(田中栄志) ご異議なしと認め、議案の朗読を省略することに決定いたしました。 △日程第4 議第12号議案 教職員の長時間過密労働の解消を求める意見書の提出について ○議長(田中栄志) 日程第4、議第12号議案 教職員の長時間過密労働の解消を求める意見書の提出についてを議題とします。  提出者の川畑勝弘議員から提案理由の説明を求めます。  川畑勝弘議員。 ◆21番(川畑勝弘) 21番、川畑です。議第12号議案 教職員の長時間過密労働の解消を求める意見書の提出についてです。  賛同者に、根岸議員に賛同いただいております。裏面を読んで提案とさせていただきます。  教職員の長時間過密労働の解消を求める意見書  文部科学省は今年4月28日、2022年度の教員勤務実態調査の結果(速報値)を公表した。それによると、1週間の勤務時間が過労死認定ラインの60時間を超える教員は中学校で37%、小学校で14%に上り、同省が2019年の指針で残業時間の「上限」とした「月45時間」に達した教員は中学校で77%、小学校で64%であった。  経済協力開発機構(OECD)の2018年度の調査では、日本の小・中学校教員の勤務時間は参加国中で最長で、なかでも事務業務や課外活動の長さが際立っている。  教員の残業が常態化する大きな要因の一つは、残業代の代わりに、給与月額4%相当の「教職調整額」を支払うことを定めた教職員給与特別措置法の存在が上げられる。教員がいくら長時間働いても残業代が支払われず、本来教員にも適用される「1日8時間労働」の原則がないがしろにされ、教員の長時間労働の温床となってきた。  今、教育現場では過酷な働き方が原因で、学級担任も見つからないなど教員不足が広がっており、教員の長時間労働の解決は待ったなしの課題となっている。  よって、富士見市議会は、政府に対し、教職員の定数改善と教育労働の特性を考慮した残業代支給の法制度の創設を進めるため、以下の対策について強く求める。               記 1 教員の残業代等、働いた対価を支払うよう教職員給与特別措置法の改正を進めること 2 各教育委員会が正規職員の増員・確保に取り組むための十分な財源を支援すること 3 学校規模等に乗じた教職員の加配定数及び事務的作業を支援する人員について、学校現場の実情を加味した対応を早急に行うこと 4 勤務時間の過小報告について「教育公務員の勤務時間等の勤務条件に係る原則」を再度現場へ徹底するとともに、各教育委員会及び各学校管理者に実態把握・再発防止等を求めること 5 部活動支援事業等は、教職員の負担軽減と専門的人材の有効活用に効果を上げていることから、全額自治体負担とせず、国の補助制度を創設すること  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(田中栄志) 直ちに質疑を受けます。               「なし」の声 ○議長(田中栄志) 質疑がなければ、質疑を終結いたします。  ここでお諮りします。議第12号議案については、富士見市議会会議規則第36条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。               「異議なし」の声 ○議長(田中栄志) ご異議なしと認め、委員会への付託を省略することに決定しました。  これより討論を行います。  初めに、反対の討論を許します。               「なし」の声 ○議長(田中栄志) 賛成の討論を許します。  根岸議員。 ◆4番(根岸操) 4番、根岸です。議第12号議案 教職員の長時間過密労働の解消を求める意見書に対し、無会派立憲として賛成の立場で討論を行います。  文部科学省が4月に公表した教員の勤務実態調査によると、国が定めた上限を超える残業をしていた教員の割合が、小学校で64.5%、中学校で77.1%となり、中学校教諭の36.6%が過労死ラインを超えて働いているなど、依然として苛酷な労働環境に置かれている教職員の割合が高いことが分かりました。  また、休職者の増加や、教職希望者の減少などにより深刻な教員不足に陥っています。特に1971年に制定された、いわゆる給特法では、教員の職務と勤務態様に特殊性があるとして、一律に給与月額の4%を教職調整額として支給し、時間外勤務手当を支給しないことが定められています。実質的には、調整額相当を超える以上の残業をしているにもかかわらず、時間外勤務手当が支給されないことから、定額働かせ放題とも言われる実態があります。  また、長時間勤務だけではなく、難しい保護者対応や配慮が必要な児童生徒への対応、最近ではICTなどストレスの大きな仕事もこなしております。さらに、授業に関すること、教員の仕事の一番大切な授業に関する仕事が勤務時間内にできないとの報告もあります。そして、中学校では部活動が入ってきます。休憩時間でも、労働基準法では45分の休憩を保障しなくてはなりませんが、アンケートなどでは給食指導のほか、帰りまで宿題を見なくてはならない、昼休みに児童生徒を呼んで話をしているなど、休憩時間を削っている実態もあります。そういう中、疲れが取れない、十分に授業の準備ができない、やる気の維持が困難、家族との時間が十分取れない、肝心の自分の子どもに時間がかけられないなど、多くの悩みが出されています。  永岡桂子文部科学大臣は、本年5月、中央教育審議会に教員の処遇改善や働き方改革、学校の体制充実について諮問しましたが、教職調整額の増額だけの対応にとどまることなく、教職員一人一人が子どもにゆっくり向き合うため、給特法の廃止、適正な時間外勤務手当の支給、教職員の業務削減、教職員定数の改善、勤務間インターバルの導入、学校教育を支える専門家、ボランティアの充実といった働き方改革が求められます。  以上述べまして、賛成の討論といたします。 ○議長(田中栄志) ほかに。               「なし」の声 ○議長(田中栄志) 討論がなければ、討論を終結いたします。  これより採決します。  議第12号議案は原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。               〔賛成者起立〕 ○議長(田中栄志) 起立全員です。  よって、議第12号議案は原案のとおり可決されました。 △日程第5 議第13号議案 マイナンバーカードとの一体化による健康保険証の廃止撤回を求める意見書の提出について ○議長(田中栄志) 日程第5、議第13号議案 マイナンバーカードとの一体化による健康保険証の廃止撤回を求める意見書の提出についてを議題とします。  提出者の小川匠議員から提案理由の説明を求めます。  小川匠議員。 ◆20番(小川匠) 20番、小川です。それでは、議第13号議案 マイナンバーカードとの一体化による健康保険証の廃止撤回を求める意見書の提出につきまして、提案をさせていただきます。  根岸操議員の署名を併せていただいております。それでは、本文を読み上げまして提案をさせていただきます。  マイナンバーカードとの一体化による健康保険証の廃止撤回を求める意見書  今年の6月2日、各種証明書等の誤交付、公金受取口座や医療情報の誤登録などシステムの根幹に関わる深刻な事態が次々と明らかになる中、健康保険証の廃止を含むマイナンバー法等改定案が参議院本会議で可決・成立した。  マイナンバーカードが健康保険証として利用される中で、医療現場ではすでに大混乱が発生している。  全国保険医団体連合会が医療機関を対象に行った調査によれば、マイナンバーカードを使用した保険資格の確認で2,000件以上のトラブルが確認されている。そのうち約64%がシステムで「無効」「該当資格なし」と表示されたものである。カードやカードを読み込む機械の不具合も多数報告されている。  こうしたトラブルに対して、本人が持参した保険証で保険資格を確認した例が66%に上っており、保険証を廃止すればさらなる混乱の拡大は避けられない。また、この間には別人の保険情報が登録されていた事例が7,300件以上確認され、健康保険証としての利用に同意していないにも関わらず利用登録されていたケースも判明している。  マイナンバーカードを持たない者には、健康保険組合などが「資格確認書」を発行するとしているが、確認書の取得は本人の申請が前提であり、1年ごとの更新も必要とされている。このことは国民皆保険制度を骨抜きにするものであり断じて認められない。  よって、富士見市議会は、政府に対し、マイナンバーカードをめぐる問題点を全て究明するとともに、健康保険証の廃止を撤回することを強く要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  よろしくお願いいたします。 ○議長(田中栄志) 直ちに質疑を受けます。               「なし」の声 ○議長(田中栄志) 質疑がなければ、質疑を終結いたします。  ここでお諮りします。議第13号議案については、富士見市議会会議規則第36条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。               「異議なし」の声 ○議長(田中栄志) ご異議なしと認め、委員会への付託を省略することに決定しました。  これより討論を行います。  初めに、反対の討論を許します。  加賀議員。 ◆7番(加賀奈々恵) 7番、加賀奈々恵です。会派草の根を代表し、マイナンバーカードとの一体化による健康保険証の廃止撤回を求める意見書に対して、反対の立場で討論を行います。  意見書にて指摘されているとおり、マイナンバーカードの導入に伴うトラブルは確かに存在し、これは政府として深刻に受け止めるべき課題であると考えます。しかし、トラブルがあるからといって制度全体を否定するのではなく、国民全体に対する将来の利益も考慮し、判断をするべきだと考えます。  行政の効率化や国民全体の利益を考慮した結果、廃止撤回については同意ができないと考え、残念ながら反対の討論とさせていただきます。 ○議長(田中栄志) ほかに。               「なし」の声 ○議長(田中栄志) 賛成の討論を許します。  根岸議員。 ◆4番(根岸操) 4番、根岸です。議第13号議案 マイナンバーカードとの一体化による健康保険証の廃止撤回を求める意見書の提出について、無会派立憲として賛成の立場で討論いたします。  マイナンバーカードをめぐり、連日の報道にもあるように、トラブルが依然として続いております。本日の報道でも、同姓同名の方の間での取り違いや、障害者手帳の情報が他人のマイナンバーカードにひもづけされたなど、61件の間違いが確認されております。  また、マイナンバーカードを保険証としても使うマイナ保険証については、個人情報である病名や薬の処方などが他人のカードに登録されていたなど、国民は大変不安に思っております。特に医療費の支払い時においては、医療機関での保険証の照合ができず、一時的に10割全額支払った事例が776件確認されています。そのような中、政府は現在の健康保険証を来年秋に原則廃止し、マイナンバーカードと一体化する方針を貫こうとしております。様々な問題が発覚していることを踏まえて、ここで一旦停止するとともに、健康保険証の廃止の撤回を求めるものであります。  以上、賛成討論といたします。 ○議長(田中栄志) ほかに。               「なし」の声 ○議長(田中栄志) 討論がなければ、討論を終結いたします。  これより採決します。  議第13号議案は原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。               〔賛成者起立〕 ○議長(田中栄志) 起立少数です。  よって、議第13号議案は否決されました。 △日程第6 議第14号議案 持続可能な食と農の仕組みづくりを求める意見書の提出について ○議長(田中栄志) 日程第6、議第14号議案 持続可能な食と農の仕組みづくりを求める意見書の提出についてを議題とします。  提出者の宮尾玲議員から提案理由の説明を求めます。  宮尾玲議員。 ◆10番(宮尾玲) 10番、宮尾です。議第14号議案 持続可能な食と農の仕組みづくりを求める意見書の提出につきまして、裏面を読んで提案をさせていただきたいと思います。  なお、賛成者に根岸操議員のご署名をいただいております。  持続可能な食と農の仕組みづくりを求める意見書  日本では、食料危機と農業危機が一体的に進んでいる。農業経営体数は2005年まで200万戸を超えていたのが、2022年100万戸を切り、農地は20年間で50万ha近く減少した。日本の食料自給率は2021年度時点で38%であり、特に畜産・酪農は飼料や資材、エネルギーの高騰で最も打撃を受け、離農・廃業が雪崩をうって住んでいる。国連は2018年に「農民の権利宣言」を採択し、2019年から2028年を「家族農業の10年」に定め、持続可能な食と農の仕組みづくりであるアグロエコロジーを主に担う小規模・家族農業を支援していくことを打ち出した。アグロエコロジーを進めるためには、それを中心的に担う家族農業者が安心して農業を行える環境を整えることが不可避である。そのためには、農産物の価格保障や所得補償を行うことが求められている。  よって、富士見市議会は、政府に対し、SDGsが求める誰一人取り残さない持続可能社会を実現するために、以下の点を求める。               記 1 家族農業者が安心して農業を行えるよう、農作物の価格保証と所得補償の環境を整え、食料自給率を引き上げること。 2 生態系と共存する農業の仕組みづくりとアグロエコロジーを進めること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  よろしくお願いいたします。 ○議長(田中栄志) 直ちに質疑を受けます。               「なし」の声 ○議長(田中栄志) 質疑がなければ、質疑を終結いたします。  ここでお諮りします。議第14号議案については、富士見市議会会議規則第36条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。               「異議なし」の声 ○議長(田中栄志) ご異議なしと認め、委員会への付託を省略することに決定しました。  これより討論を行います。  初めに、反対の討論を許します。               「なし」の声 ○議長(田中栄志) 賛成の討論を許します。               「なし」の声 ○議長(田中栄志) 討論がなければ、討論を終結いたします。  これより採決します。  議第14号議案は原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。               〔賛成者起立〕 ○議長(田中栄志) 起立多数であります。  よって、議第14号議案は原案のとおり可決されました。 △日程第7 議第15号議案 学費無償化に向け、高等教育(大学・短大・専門学校)の学費をただちに半額にし、入学金を廃止することを求める意見書の提出について ○議長(田中栄志) 日程第7、議第15号議案 学費無償化に向け、高等教育(大学・短大・専門学校)の学費をただちに半額にし、入学金を廃止することを求める意見書の提出についてを議題とします。  提出者の木村邦憲議員から提案理由の説明を求めます。  木村邦憲議員。 ◆9番(木村邦憲) 9番、木村です。議第15号議案 学費無償化に向け高等教育(大学・短大・専門学校)の学費をただちに半額にし、入学金を廃止することを求める意見書の提出について、提案させていただきます。  なお、賛成者として根岸操議員の署名をいただいております。それでは、書面を読んで提案をさせていただきます。  学費無償化に向け、高等教育(大学・短大・専門学校)の学費をただちに半額にし、入学金を廃止することを求める意見書  重い教育費負担の軽減は、国民の強い願いであり、最も力のある子育て支援策になる。また家計を支援し、低迷している経済の活性化にもつながる。  何よりも憲法は「教育の機会均等」として、どんな経済的条件でも平等に教育を受ける権利があることを保障している。そのため学生の学ぶ権利を保障するために、学費の値下げは待ったなしの課題と考える。  大学の初年度納入金は、国立大学で81万7,800円、私立大学では平均135万7,000円にも及んでいる。学生や保護者の負担能力を超えた高い学費のために、「バイト漬け」、「バイトが必修」の学生生活が当たり前になっており、授業期間中にも日常的にアルバイトをする学生は全学生の4分の3になっている。  日本の高等教育への公的財政支出(国内総生産〔GDP〕比)は、先進国(経済協力開発機構〔OECD〕加盟国)平均の半分以下、OECD加盟国で“最下位クラス”という状況がずっと続いている。その結果、この50年間に、学費は国立大学で50倍、私立大学で10倍になった。  教育への公的財政支出を先進国最低クラスにしてきた政治を転換することは喫緊の課題だが、岸田政権は、「異次元の少子化対策」などと言いながら学費値下げには一言も触れていない。目玉にしている「授業料後払い制度(仮称)」は、高い学費を借金にして背負わせるというもので奨学金という借金を若い世代に背負わせてきた政策を反省する姿勢がない。  日本も批准している国際人権規約は「高等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること。」としているが、学費を値下げして無償に進むことは世界標準の教育政策であり、日本政府の国民と国際社会への公約でもある。  よって、富士見市議会は、政府に対し、日本社会の発展の基礎であり、国際社会の目標でもある学費無償化に向けて進むために、ただちに、国の助成で、国公私立すべての大学・短大・専門学校の学費を半額にし、入学金を廃止する、という緊急対策を取るように強く求める。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  よろしくお願いいたします。 ○議長(田中栄志) 直ちに質疑を受けます。               「なし」の声 ○議長(田中栄志) 質疑がなければ、質疑を終結いたします。  ここでお諮りします。議第15号議案については、富士見市議会会議規則第36条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。               「異議なし」の声 ○議長(田中栄志) ご異議なしと認め、委員会への付託を省略することに決定しました。  これより討論を行います。  初めに、反対の討論を許します。  伊勢田議員。 ◆5番(伊勢田幸正) 5番、伊勢田でございます。議第15号議案について、反対の立場からの討論を行います。  国政政党の日本維新の会は、昨年の参議院選挙前に発表いたしました政策提言、維新八策2022におきましても、家庭の経済状況にかかわらず、ひとしく質の高い教育を受けることができるよう、義務教育のほか幼児教育、高校、大学など、教育の全過程について完全無償化を憲法上の原則として定め、給食の無償化と大学改革を併せて進めながら、国に関連法の立法と恒久的な予算措置を義務づけることや、機会平等社会実現のため、保育を含む幼児教育から高等教育、高校、大学、大学院、専門学校等についても、法律の定めるところに無償とすることを掲げております。  現時点で、大阪の話ではございますが、昨年、大阪府立大学と大阪市立大学を統合し発足した大阪公立大学、大阪公立大学工業高等専門学校は、学生本人及びその生計維持者、原則父母が入学日の3年以上前から引き続き大阪府内に住所を有していることを条件に、世帯年収590万円未満の学生、大学院生については、入学金、学費の免除を行っているところでございます。そして、この大阪公立大学につきましては、来年度から段階的に所得制限を撤廃し、最終的には、令和8年度には大阪府民の方であれば完全無償化となることを目指しているところでございます。しかし、大学の無償化は、当然丁寧な制度設計が必要でございます。私たちも、就職のための進学から学問のための進学へと大学改革を行い、国際標準並みの学習量確保と卒業要件の適正化を図ることを、この維新八策に掲げているところでございます。  現状、大学が抱える課題としては、実際私学助成金が大学の運営上の問題、例えば1,000人を超す留学生が所在不明となっている大学、また当時の理事長が背任により逮捕され私物化が明らかになった大学など、私学助成金がゼロとなっている大学もございます。こうした大学の見直しがされないままでいいわけがございません。  また、無償化に当たっては、学費についても一定の基準を設ける必要があります。大学の言い値でいいというわけでは当然まいりません。また、学生の数を恣意的に増やすことで収益を図ろうとする大学が出てこないとも限りません。また、本来であれば経営に区切りをつけるべき大学が、この制度を利用して残るということがあってもならないことでございます。さらには、大学教育の在り方を含めた根本的な議論が必要となってまいります。  こうした過程を飛ばして、いきなり授業料の半額を国費という話については、納得、賛成しかねますので、今回は反対とさせていただきます。 ○議長(田中栄志) 村元議員。 ◆6番(村元寛) 6番、村元です。学費無償化に向け、高等教育(大学・短大・専門学校)の学費をただちに半額にし、入学金を廃止することを求める意見書につきまして、会派草の根を代表して反対の討論を申し上げます。  大学、短大、専門学校の、いわゆる高等教育につきましては大変重要であり、政府は高等教育の就学支援新制度により、要件を満たす希望者には授業料や入学金の支援をしています。将来的には、無償化ができれば理想的だと思いますので、高等教育の無償化を計画的に進めていくことを求めることにつきましては理解ができる点もございますが、学費を直ちに半額にすることを求める点については賛同できかねます。  限られた財源を幅広く公平感を持って活用し、未成年者が安心して教育を受けることのできる、安心して過ごせる環境づくりを整備する議論が優先するべきだと考えます。  以上のことから、今回は残念ながら反対といたします。
    ○議長(田中栄志) ほかに。               「なし」の声 ○議長(田中栄志) 次に、賛成の討論を許します。               「なし」の声 ○議長(田中栄志) 討論がなければ、討論を終結いたします。  これより採決します。  議第15号議案は原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。               〔賛成者起立〕 ○議長(田中栄志) 起立少数です。  よって、議第15号議案は否決されました。  休憩します。                                      (午前11時51分) ○議長(田中栄志) 再開します。                                      (午後 1時00分) △日程第8 議第16号議案 特別支援学校・学級等への教員等の適切な配置を求める意見書の提出について ○議長(田中栄志) 日程第8、議第16号議案 特別支援学校・学級等への教員等の適切な配置を求める意見書の提出についてを議題とします。  提出者の山下淑子議員から提案理由の説明を求めます。  山下淑子議員。 ◆16番(山下淑子) 16番、山下です。議第16号議案 特別支援学校・学級等への教員等の適切な配置を求める意見書の提出について、案文を読み上げまして提案理由とさせていただきます。  なお、賛成者として、尾崎孝好議員、根岸操議員、伊勢田幸正議員、川畑勝弘議員、今成優太議員の賛同をいただいております。  特別支援学校・学級等への教員等の適切な配置を求める意見書  文部科学省が実施する「学校基本調査」によると、特別支援教育を受ける児童生徒は年々増加しており、10年間で、特別支援学校については学校数が約11%増加、児童生徒数は約14.3%増加、特別支援学級は1.6倍に増え児童生徒数は2.1倍に増加している。また通級による指導を受けている児童生徒数は約2.6倍に増え、教育現場では新たな特別支援教育体制の整備が必要になっている。  このような状況に適切に対処するためには、特別支援学校・学級への専門的な知識や経験を持った教員等の増員が必要不可欠である。また今日、共生社会の形成に向けて、「障害者の権利に関する条約」に基づき、子どもたちの多様性を尊重するインクルーシブ教育システムの構築が求められており、そのためにも我が国の特別支援教育のさらなる拡充が必要である。  よって、富士見市議会は、政府に対し、医療的ケアを含めた特別支援教育が必要な子どもの増加や、様々な障がいのある児童生徒に的確に対応した教育を実現するために、特別支援学校・学級等への教員等の適切な配置に向けて、以下の事項について財政措置を含めた特段の措置を講じることを求める。               記 1 特別支援教育支援員の適切な配置  障がいのある児童生徒に対し、食事、排せつ、教室移動の補助等学校における日常生活動作の介助を行ったり、発達障がいの児童生徒に対し、学習活動上のサポート等を行ったりする特別支援教育支援員を適切に配置するための支援。 2 特別支援教育コーディネーターの適切な配置  保護者や関係機関に対する学校の窓口として、また、学校内の関係者や福祉・医療等の関係機関との連絡調整を行う役割として、子どもたちのニーズに合わせた支援をサポートする特別支援教育コーディネーターを適切に配置するための支援。 3 看護師等の専門家の適切な配置  医療的ケアが必要な子どもや、障がいのある子どもへの支援を的確に実施するために、看護師、ST(言語聴覚士)、OT(作業療法士)、PT(理学療法士)等の専門家を必要に応じて適切に配置するための支援。 4 特別支援学校のセンター的機能の強化  各学校でインクルーシブ教育を一体的に進めるために、担当の教員だけでなく学校長等に対する指導や研修等を実施し、校内全体での取組を促進するために、特別支援学校のセンター的機能を強化するための支援。 5 特別支援教育デジタル支援員(仮称)の配置  GIGAスクール構想により整備された1人1台の端末を、特別支援学級や特別支援学校において、授業はもとより、個々の特性や教育的ニーズに応じた支援ツールとして有効に活用するための特別支援教育デジタル支援員(仮称)を配置するための支援。 6 特別支援学校教諭免許状の取得支援  特別支援学校教員の特別支援学校教諭免許状の取得率は令和4年時点で87.2%となっており、特別支援学校における教育の質の向上の観点から、教職員への取得支援の強化や、大学等における特別支援教育に関する科目の修得促進等、教職員に対する特別支援学校教諭免許状の取得への支援。併せて、特別免許状の取得についても強力に支援し推進すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長(田中栄志) 直ちに質疑を受けます。               「なし」の声 ○議長(田中栄志) 質疑がなければ、質疑を終結いたします。  ここでお諮りします。議第16号議案については、富士見市議会会議規則第36条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。               「異議なし」の声 ○議長(田中栄志) ご異議なしと認め、委員会への付託を省略することに決定しました。  これより討論を行います。  初めに、反対の討論を許します。               「なし」の声 ○議長(田中栄志) 賛成の討論を許します。  木村議員。 ◆9番(木村邦憲) 9番、木村です。特別支援学校・学級等への教員等の適切な配置を求める意見書について、日本共産党を代表して賛成の討論をいたします。  我が国では、障がいのある子どもの教育のために、特別支援学校、小中学校の特別支援学級、通級指導教室、主に3つの特別な場が設けられていますが、こうした場で学ぶ子どもたちの数は急増し、関係者、支援団体から、学校の編成や施設などの教育環境を改善するよう求める声が多く寄せられてきました。  そのような中、国はこれまで定めていなかった特別支援学校設置基準を定め、2022年4月から施行しましたが、設置基準では、学校の児童生徒数や学級数の上限についての規定がないなど、現存する学校の編成や施設については、当分の間、従前の例によることができるとするなどの問題点が指摘されています。  特別支援学校の教育環境をさらに改善させるためには、より実効性のある基準を制定するとともに、設置基準を少しでも上回る学校基準を実現するための財政的な支援が必要です。また、意見書にあるように、子どもたちの学びと成長、多様性を保障するためには、特別支援学校、学級などへの教諭をはじめ、様々な専門性を持った職員の十分な配置が不可欠です。さらに、全国では深刻な教室不足が起きています。特別支援学校では、校庭を潰して教室をつくる、音楽室や図書室を普通教室に転用する、さらには廊下にまで教室をつくる、それでも足りずに教室をカーテンで仕切って2つのクラスで使うなどの事態が広がっています。薄いカーテン1枚で仕切った教室は狭く、隣のクラスの先生や子どもたちの声も筒抜けで、落ち着いた授業になりません。  埼玉県では、2021年度から23年度までに、特別支援学校2校、分校7校の開校が実現しましたが、さらなる特別支援学校の増設が必要です。子どもたちをしっかり支えることこそ、社会と政治の責任です。障がいのある子どもの教育は、その子どもの成長、発達する権利を保障するためのものです。同時にそれは、障がいのある人々が社会の構成員として自ら、自分らしく生きていく権利を保障するためにも不可欠です。  特別支援教育体制が発足して一定の期間を経た今日、改めて障がいのある子どもたちの教育条件、教育環境を改善するための抜本的な施策を国に求めまして、賛成の討論といたします。 ○議長(田中栄志) ほかに。               「なし」の声 ○議長(田中栄志) 討論がなければ、討論を終結いたします。  これより採決します。  議第16号議案は原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。               〔賛成者起立〕 ○議長(田中栄志) 起立全員です。  よって、議第16号議案は原案のとおり可決されました。 △日程第9 議第17号議案 薬剤耐性菌感染症の蔓延防止への取組体制の強化を求める意見書の提出について ○議長(田中栄志) 日程第9、議第17号議案 薬剤耐性菌感染症の蔓延防止への取組体制の強化を求める意見書の提出についてを議題とします。  提出者の篠原通裕議員から提案理由の説明を求めます。  篠原通裕議員。 ◆15番(篠原通裕) 15番、篠原です。議第17号議案 薬剤耐性菌感染症の蔓延防止への取組体制の強化を求める意見書について、提案をさせていただきます。  なお、賛成者として、尾崎孝好議員、根岸操議員、伊勢田幸正議員に賛同いただいております。それでは、案文を読んで提案とさせていただきます。  薬剤耐性菌感染症の蔓延防止への取組体制の強化を求める意見書  抗生物質などの現行の抗菌薬が効かなくなる薬剤耐性(AMR)を持つ細菌の発生により、医療機関において患者への適切な治療や手術時の感染予防などが困難となる、薬剤耐性菌感染症によるサイレントパンデミックが世界的に発生している。  この薬剤耐性菌の影響について英政府支援のもとで進められた「AMRに関する影響評価」では、2050年には年間1,000万人以上の死亡者数が予測されている中で、できる限り早い段階での薬剤耐性菌による感染症の蔓延を防止する体制を整えることが必要である。  ここで、最も重要な新規抗菌薬について、開発の難易度が非常に高く、多額の開発費用を要するだけでなく、将来的な感染動向の予測もできない上、抗菌薬の特性から投与期間が短いことなど、開発投資の回収を見通せないことから、その開発から撤退する企業が相次いでいる。  このような背景の下、AMRに効果がある新規抗菌薬開発を支援する動きが各国で活発になっており、G7首脳会議や保健・財務大臣会合で市場インセンティブが具体的に検討されている中で、我が国においても抗菌薬確保支援事業によりその検討を開始した。  よって、富士見市議会は、政府に対し、地域社会の危機管理と安全保障の視点から、薬剤耐性対策を国家戦略として、その感染予防・管理、新薬の研究開発、国際協力等を着実に推進するなど、薬剤耐性菌感染症の蔓延防止への取組体制の強化を求める。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(田中栄志) 直ちに質疑を受けます。               「なし」の声 ○議長(田中栄志) 質疑がなければ、質疑を終結いたします。  ここでお諮りします。議第17号議案については、富士見市議会会議規則第36条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。               「異議なし」の声 ○議長(田中栄志) ご異議なしと認め、委員会への付託を省略することに決定しました。  これより討論を行います。  初めに、反対の討論を許します。               「なし」の声 ○議長(田中栄志) 賛成の討論を許します。               「なし」の声 ○議長(田中栄志) 討論がなければ、討論を終結いたします。  これより採決します。  議第17号議案は原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。               〔賛成者起立〕 ○議長(田中栄志) 起立全員です。  よって、議第17号議案は原案のとおり可決されました。 △日程第10 議第18号議案 出入国管理及び難民認定法の抜本的見直し等を求める意見書の提出について ○議長(田中栄志) 日程第10、議第18号議案 出入国管理及び難民認定法の抜本的見直し等を求める意見書の提出についてを議題とします。  提出者の根岸操議員から提案理由の説明を求めます。  根岸操議員。 ◆4番(根岸操) 4番、根岸です。議第18号議案 出入国管理及び難民認定法の抜本的見直し等を求める意見書の提出について、提案させていただきます。  なお、賛成者に川畑勝弘議員の署名をいただいております。それでは、本文を読み上げて提案とさせていただきます。  出入国管理及び難民認定法の抜本的見直し等を求める意見書  政府提出の出入国管理及び難民認定法の一部改正案が2023年6月9日、参議院本会議で可決・成立した。2021年3月、スリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさんが名古屋入国管理局の収容施設において33歳で亡くなった。これまでにも入管収容施設では医療放置に起因するとみられる死亡事案が幾度も発生し、そのたびに内部調査が行われ、医療体制の見直しをはじめとする再発防止策がうたわれている。また、難民申請の規定に例外を設け強制送還を可能とし、判断を間違えれば命を奪う危険のある内容を含めた法案を、政府は今国会に再提出をした。  この入管法改正案は、入管行政への不信も重なり2年前に廃案となった旧法案の骨格をほぼ維持した内容となっている。今国会の審議でも、政府案が不法残留する外国人を迅速に送還して長期収容の解決を図るとして、送還が停止されることとなる難民認定申請の回数を2回までに制限することや、懲役1年以下の罰則を付けて退去命令制度を創設すること、収容に代わる管理措置を導入すること、保護されるべき難民が逮捕、投獄、拷問、虐殺などの迫害が待っている母国に強制的に送還される可能性があることなど、多くの問題点や課題が厳しく指摘されていた。さらには、審査中に、大阪出入国在留管理局では常勤医師が酒に酔った状態で外国人収容者を診察した疑惑や、特定の難民審査参与員に難民認定の審査が著しく偏っていた問題も判明した。  そもそも、日本の難民認定率は他の先進国と大きくかけ離れて低く、国連などから深刻な懸念が示されている。また、出入国在留管理庁が在留資格のない外国人について司法審査を経ずに、期間や回数の制限無く拘束することは国際法違反の恣意的拘束に当たり、人権侵害であるとの批判も受けている。現行の難民認定制度や収容送還制度は抜本的に見直すことが急務となっている。  よって、富士見市議会は、国会及び政府に対し、多文化共生の取組を進めるため、以下の対策を早急に実行するよう強く求める。               記 1 再発防止のため、ウィシュマさんを含む死亡事案の原因究明のためすべての情報を公開するとともに、信頼回復のため入管行政の抜本的改革を行なうこと。 2 政府・出入国在留管理庁から独立した第三者機関を設立して、保護すべき難民や補完的保護対象者等を適切に保護できる、新たな難民認定・保護制度を確立すること。 3 入管収容施設への収容について、司法審査を導入し弁護士などの立会いのもと裁判官が発行する許可状によって行うことや、期間や回数に上限を設ける法改正を行うこと。 4 今国会で成立した改正内容における、送還が停止されることとなる難民認定申請の回数制限や、退去命令違反に対する罰則の創設は、難民の地位に関する条約の原則に反するため、削除、撤回すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  ご賛同のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(田中栄志) 直ちに質疑を受けます。               「なし」の声 ○議長(田中栄志) 質疑がなければ、質疑を終結いたします。  ここでお諮りします。議第18号議案については、富士見市議会会議規則第36条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。               「異議なし」の声 ○議長(田中栄志) ご異議なしと認め、委員会への付託を省略することに決定しました。  これより討論を行います。  初めに、反対の討論を許します。               「なし」の声 ○議長(田中栄志) 賛成の討論を許します。  小川議員。 ◆20番(小川匠) 20番、小川です。それでは、議第18号議案 出入国管理及び難民認定法の抜本的見直しを求める意見書につきまして、日本共産党を代表して賛成の立場で討論を行います。  6月9日、入管法改定案が参院本会議で可決、成立しました。同改定案は、国連などから人権侵害と厳しく批判されている現行入管法の弊害を全く改めず、外国人の命を危険にさらす重大な内容です。日本共産党は、以下の5つの理由から、同法案に反対をいたしました。  第1に、3回目以降の難民認定申請者の強制送還が、迫害のおそれがある国への追放、送還を禁じた難民条約第33条のノン・ルフールマン原則に反する国際法違反にほかならないということです。  第2に、極めてずさんな難民認定の実態が明らかになったのにもかかわらず、抜本的な改善策がないことです。一次審査に弁護士の立会いも録音、録画も認められず、世界で当たり前の透明性の確保、公平性からかけ離れています。  第3に、法案の立法事実とされてきた送還忌避者と一くくりにする人たちの中に、様々な事情で帰国することができず、日本社会に根差して暮らす多くの人たちがいるということです。入管庁が送還ノルマまで設け、仮放免や収容を帰国せざるを得ない状況に追い込む道具としてきたことは許されません。  第4に、日本で育ち、学ぶ子どもと家族までも強制送還の対象とし、恐怖にさらしていることです。  そして第5に、司法審査の導入を拒否し、入管庁だけの判断で無期限に収容する構造を変えないことです。収容に代わる管理措置は、管理人を入管側の監視の協力者に組み込むもので、本来の当事者支援とは相入れず、破綻しています。医療体制の改善に取り組むとの法務大臣の答弁の裏では、大阪入管の常勤医師が患者への暴言、不適切な投薬、酒酔いで診療に従事していた疑いも明らかになりました。  もともと入管法の改定案は、2021年2月に最初に国会に提出をされましたが、名古屋入管に収容中だったスリランカ人女性のウィシュマさんの死亡事件など、人権を踏みにじる入管行政の姿と、その真相究明に背を向ける政府の姿勢、現行制度の欠陥を一層拡大する重大問題が浮き彫りになり、国民的な不信と批判の広がりによって、政府は成立を断念した経緯があります。しかしながら、今回成立した法案はほとんどそれと同じ内容となっております。  今国会で、立憲民主党や日本共産党など、野党4会派は対案となる法案を提出いたしました。野党案では、現行法で国際法上の難民を難民と認めず、外国人を恣意的に拘禁し、国際法違反だと国連などから厳しく批判されている点を根本から改めることを打ち出しました。  また、今年4月には国連人権理事会が、司法の審査もなく無期限の収容は国際人権法に違反しているとして、日本政府に改正案の見直しを求める共同書簡を公表しています。これに対し法務大臣は、書簡には法的拘束力がないとした上で、一方的な見解の公表に抗議すると一蹴しました。しかし、日本の入管制度に対しては、これまでも国連機関から何度も改善が求められてきております。人権と民主主義、法の支配を掲げる以上、国際法を軽んじていては、日本の信頼を損ないかねないのではないでしょうか。今必要なことは、入管行政の根本的な転換です。入管制度は、戦前においては特高警察が実務を担い、外国人を専ら治安維持のための取締り対象としていました。  また、戦後の入管法制の出発点は、憲法が施行される前の1947年に、米軍の占領下で旧憲法下の勅令として政府が出した外国人登録令であります。ここには、連合国関係者以外の原則入国禁止や退去強制などをはじめ、取締りの法的な規定が盛り込まれておりました。現在の反人権的な入管行政は、こうした体質を引き継いだものと言わなければなりません。日本国憲法の精神に基づいて、外国人の人権を守り、多文化共生社会にふさわしい入管法へと抜本的に改めるべきということを述べまして、賛成の討論といたします。 ○議長(田中栄志) 今成議員。 ◆19番(今成優太) 19番、今成です。議第18号議案 出入国管理及び難民認定法の抜本的見直し等を求める意見書の提出について、会派草の根を代表し、賛成の立場で討論いたします。  まず、出入国管理及び難民認定法の一部改正案が可決されたことにつきましては、尊重されるべきことであり、それ自体を否定するものではありません。しかしながら、国会の委員会質疑では、情報がブラックボックス化している背景や、難民認定の審査の偏りなどが指摘されています。また、国際的な人権の配慮が欠如しているなど、様々な懸念は払拭できないと判断をいたしました。本法律が正常に機能するためには、入管行政の見える化や、難民認定などを適切に行うなどの運用面の見直しが必要であると考えます。  よって、賛成の討論といたします。 ○議長(田中栄志) ほかに。               「なし」の声 ○議長(田中栄志) 討論がなければ、討論を終結いたします。  これより採決します。  議第18号議案は原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。               〔賛成者起立〕 ○議長(田中栄志) 可否同数であります。  よって、地方自治法第116条第1項の規定により、議長裁決といたします。議長は否決とします。  よって、議第18号議案は否決されました。 △日程第11 閉会中の所管事務調査(行政視察)について(総務常任委員会) △日程第12 閉会中の所管事務調査(行政視察)について(文教福祉常任委員会) △日程第13 閉会中の所管事務調査(行政視察)について(建設環境常任委員会) ○議長(田中栄志) 日程第11、閉会中の所管事務調査(行政視察)について(総務常任委員会)、日程第12、閉会中の所管事務調査(行政視察)について(文教福祉常任委員会)、日程第13、閉会中の所管事務調査(行政視察)について(建設環境常任委員会)を一括議題といたします。  総務常任委員会文教福祉常任委員会及び建設環境常任委員会の各委員長から、所管事務のうち、富士見市議会会議規則第104条第1項の規定により、お手元に配付いたしました所管事務調査(行政視察)についてのとおり閉会中の継続調査の申出がございました。  ここでお諮りします。総務常任委員会委員長文教福祉常任委員会委員長及び建設環境常任委員会委員長からの申出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ございませんか。               「異議なし」の声 ○議長(田中栄志) ご異議なしと認め、総務常任委員会委員長文教福祉常任委員会委員長及び建設環境常任委員会委員長からの申出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。  お諮りします。ただいま議決した議決事項について、諸般の事情により変更する場合には議長に一任されたいと思いますが、ご異議ございませんか。               「異議なし」の声 ○議長(田中栄志) ご異議なしと認め、議決事項について、諸般の事情により変更する場合には議長に一任することに決定いたしました。 △日程第14 派遣第1号 議員派遣について ○議長(田中栄志) 日程第14、派遣第1号 議員派遣についてを議題とします。  お諮りします。お手元に配付したとおり、建設環境常任委員会議員研修会へ出席するため、地方自治法第100条第13項及び富士見市議会会議規則第166条の規定により、議員を派遣することについてご異議ございませんか。               「異議なし」の声 ○議長(田中栄志) ご異議なしと認め、議員を派遣することに決定いたしました。 △議長諸報告 ○議長(田中栄志) ここで、議長諸報告を行います。  監査委員から4月分の例月出納検査結果報告が提出され、その写しをお手元に配付いたしましたので、ご了承願います。 △会議録調製 ○議長(田中栄志) 今定例会の会議録の調製につきましては、議長に委任されたいと思いますので、ご了承願います。 △閉会の宣告 ○議長(田中栄志) 以上で今定例会に付議された案件の審議は全て終了いたしましたので、令和5年第2回富士見市議会定例会は、これをもって閉会といたします。                                      (午後 1時32分)...