富士見市議会 2022-06-15
06月15日－06号
令和 ４年 第２回 定例会 令和４年第２回
定例会議事日程（第６号） 令和４年６月１５日（水曜日） 午前９時３０分 開議日程第 １
市政一般質問 質問順 １０ 田 中 栄 志 １１ 宮 尾 玲 １２ 木 村 邦 憲 １３ 小 川 匠 １４ 川 畑 勝 弘散 会出席議員（２０名） １番 小 泉 陽 ２番 田 中 栄 志 ３番 佐 野 正 幸 ４番 根 岸 操 ５番 伊 勢 田 幸 正 ６番 村 元 寛 ７番 加 賀 奈 々 恵 ８番 熊 谷 麗 ９番 木 村 邦 憲 １０番 宮 尾 玲 １１番 尾 崎 孝 好 １３番 関 野 兼 太 郎 １４番 篠 田 剛 １５番 篠 原 通 裕 １６番 山 下 淑 子 １７番 深 瀬 優 子 １８番 勝 山 祥 １９番 今 成 優 太 ２０番 小 川 匠 ２１番 川 畑 勝 弘欠席議員（１名） １２番 斉 藤 隆 浩欠 員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 市 長 星 野 光 弘 副 市 長 浅 井 義 明 危機管理監 新 山 司 総 務 部長 古 屋 勝 敏 政 策 財務 水 口 知 詩 協 働 推進 古 寺 優 一 部 長 部 長 市 民 部長 塩 野 英 樹 子ども未来 小 日 向 哲 也 部 長 健 康 福祉 鈴 木 貴 久 経 済 環境 渋 川 久 部 長 部 長 都 市 整備 落 合 慎 二 建 設 部長 森 田 善 廣 部 長 会計管理者 佐 々 木 恵 司 道 路 治水 厚 澤 淳 一 兼会計室長 課 長 水 道 課長 横 山 博 選 挙 管理 下 田 恭 裕 委 員 会 書 記 長 監 査 委員 岡 部 泉 教 育 長 山 口 武 士 事 務 局長 学校統括監 小 林 正 剛 教 育 部長 磯 谷 雅 之 事 務 代理本会議に出席した事務局職員 局 長 近 藤 徹 次 長 吉 田 知 央 主 任 戸 谷 薫 主 任 幕 田 祐 二 主 任 伊 藤 沙 耶 子 専 門 員 大 熊 経 夫
△開議の宣告
○副議長（勝山祥） ただいま議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、これより令和４年第２回
富士見市議会定例会第16日の会議を開きます。 （午前 ９時３１分）
○副議長（勝山祥） お手元に配付した議事日程（第６号）に従って議事を進めます。
△日程第１
市政一般質問
○副議長（勝山祥） 日程第１、
市政一般質問を行います。 昨日は、質問順９番、山下淑子議員の質問まで終わっておりますので、本日は、質問順10番、
田中栄志議員の質問を許します。
田中栄志議員。 〔２番
田中栄志登壇〕
◆２番（田中栄志） ２番、田中です。皆様、おはようございます。ただいま勝山議長の許可をいただきましたので、これより６月議会での一般質問を始めます。
インターネット中継を御覧の皆様、いつもありがとうございます。今回は、大きく２点について質問いたします。星野光弘市長をはじめ執行部の皆様、簡潔で分かりやすい答弁をよろしくお願いします。 それでは、大きな１、公共施設の在り方について。本市においては、
公共施設マネジメントを現状の見える化、富士見市
公共施設等総合管理方針、
個別施設計画の策定、計画の実践、評価・改善の４つのステップに分けて推進しています。社会環境の変化や庁舎の建て替えに向けた取組も進む中、公共施設の在り方をどう捉えていくかは重要な課題と考えます。 そこで、（１）、今後の在り方の基本的な考え方は。これまでの経過を踏まえ、今後の公共施設の在り方について基本的な考え方を伺います。 （２）、富士見市
公共施設個別施設計画第１期実行計画について。令和４年３月に策定された富士見市
公共施設個別施設計画第１期実行計画について、市の基本的な考え方を伺います。 大きな２、職員の在り方について。市民ニーズの多様化に伴い、職員に求められる要素も多岐にわたっているとともに、定年延長の法改正や専門性が求められる業務の増加に伴う外部人材の活用など、職員を取り巻く環境がここ数年で大きく変化しています。このような中で、市が考える職員の在り方について伺います。 そこで、（１）、職員対応のさらなる向上を。窓口業務を中心に市民の様々なニーズに対応する必要があると考えます。その現状と課題についてどう捉えているか伺います。また、それらを踏まえ、市民に対する職員対応のさらなる向上を目指した今後の方針を伺います。 （２）、
地方公務員法の一部改正への対応について。地方公務員の定年を引き上げるため、必要な措置を定める
地方公務員法の一部改正（令和３年法律第63号）が昨年６月に成立しました。令和５年４月の施行に向けて条例や規則の整備が必要と認識しています。中長期的な影響を踏まえると大変大きな改正と考えますので、市の対応について伺います。 （３）、外部人材の積極的な活用を。専門知識が求められる職種も増える中で、外部人材の積極的な活用が必要と考えます。市の見解を伺います。 壇上からの質問は以上です。
○副議長（勝山祥） 答弁願います。 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） おはようございます。よろしくお願いいたします。田中議員ご質問の大きな１点目の（１）、今後の在り方の基本的な考え方はについてお答えいたします。 市の状況といたしましては、昭和40年代から昭和50年代にかけて人口増加を背景とした行政需要に対応するため、多くの公共施設の整備に取り組んできたことから、今後これらの多くの建物で老朽化が進み、修繕や更新のための費用が増大することが予想されます。一方、今後の高齢化の進行による厳しい財政状況の中、市民ニーズの変化に対応した公共施設を提供するための修繕や更新の財源の確保が課題となります。そこで、市では平成26年度に
公共施設白書を作成し、公共施設の老朽化度合いや利用状況など、現状の見える化を行いました。また、平成28年度には
公共施設等総合管理方針を策定し、市所有の公共施設の維持管理、更新等に係る中長期的な経費の見込みや
施設類型ごとの課題、今後の方向性を整理し、管理に関する基本的な方針を示しました。さらに、この方針を踏まえ、令和３年度から令和42年度までの40年間を計画期間とした
個別施設ごとの対策や、その経費を示した
公共施設個別施設計画を策定し、併せて
公共施設等総合管理方針を見直しました。令和４年３月には、
個別施設計画を実行に移すための実行計画を定めました。このような取組経過を踏まえ、市としましては改修工事の実施や更新の必要性の検討を行い、
公共施設マネジメントの目的である財政負担の軽減と平準化を図り、安全な施設の継続的な提供に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、（２）、富士見市
公共施設個別施設計画第１期実行計画についてお答えいたします。本計画は、
公共施設個別施設計画で定めた40年間の計画期間のうち、令和３年度から令和12年度までの10年間で実施する個別施設の対策やスケジュールを定めたものであり、その実施や検討に当たりましては、計画で示した対象施設の対策を着実に実施することで安全な施設の継続的な提供を図ってまいりたいと考えております。なお、第１期実行計画では、主に大規模改修、または
長寿命化改修工事が計画されていますが、併せて庁舎整備に関する基本方針に基づく庁舎の建て替えについて検討を進めております。検討に当たりましては、市民の利便性の向上はもとより、経営的視点の確保も踏まえ、他の公共施設との集約化、複合化も考慮し、施設所管課と連携しながら検討を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、議員ご質問の大きな２点目の（１）、職員対応のさらなる向上についてお答えいたします。議員ご指摘のとおり、私たち職員は市民の皆様の多様化するニーズに対応する必要があり、職員に求められる要素も多岐にわたっている現状の中、複雑化する窓口対応に際し、いかに的確かつ柔軟に対応ができるかが課題であると考えております。このような状況を踏まえ、市民の皆様の目線に合った対応ができるよう、これまでにも接遇研修をはじめ福祉関連の研修、
段取り力向上研修、
リスクマネジメント研修、ＳＤＧｓ研修などを特別研修として実施し、職員の能力向上と人材育成を図ってまいりました。今後におきましても、時代や行政環境の変化、市民の皆様からの多様化するニーズに対応するため、その時々に必要と思われる研修を実施し、職員一人一人の意欲と資質を高め、組織力の底上げを図ることで、より質の高い
市民サービスが提供できるよう、職員対応のさらなる向上を目指してまいります。 続きまして、（２）、
地方公務員法の一部改正への対応についてお答えいたします。議員ご案内のとおり、令和３年６月11日に公布されました
地方公務員法の一部を改正する法律につきましては、令和５年４月１日から施行することとされております。その内容といたしましては、現在60歳とされております定年年齢を65歳まで段階的に引き上げることや、
管理監督職勤務上限年齢による降任、いわゆる役職定年制、定年前再任用短時間勤務制の導入などが規定されております。また、職員の給与につきましても国家公務員における取扱いを考慮し、60歳に達した日後の最初の４月１日以後は７割水準とする措置等を講ずる必要がございます。このように職員の働く環境が大きく変わる制度改正となっておりまして、議員ご指摘のように条例、規則の大規模な整備が必要となるとともに、働く職員への影響もまた過大なものであると認識しております。そのため、例規整備に合わせて60歳以降も働くこととなる職員が活躍することができる人事管理の在り方や職員への制度周知の方法などについても、現在検討を重ねているところでございます。なお、条例につきましては、本年９月議会において議案提出をすることができるよう、その内容を精査しているところでございますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、（３）、外部人材の積極的な活用をについてお答えいたします。議員ご案内のとおり、多様化する市民ニーズに伴い、必要な
行政サービスについても多種多様になっているほか、専門的な知識が必要となる状況もあるものと認識しております。本市における外部人材の活用といたしましては、令和２年度から令和３年度の間に県職員として工事検査業務に従事した経験のある方を任期付職員として採用し、
工事完成検査業務等を担当していただいたほか、現在も税務署や国税局等で勤務経験のある方を任期付職員として採用し、収税課において高額滞納案件の対応等に従事していただいており、専門的な知識を生かし難しい案件も対応していただいているところでございます。市といたしましては、多様な市民ニーズに対し、充実した
行政サービスを提供していくため、市職員のスキルアップを図っていくほか、ご提案の外部人材の活用につきましても先進自治体の取組を研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（勝山祥） 答弁が終わりました。 田中議員。
◆２番（田中栄志） ご答弁いただきました。では、順次再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 まず初めに、公共施設の在り方について再質問をさせていただきます。今答弁では、修繕や更新が必要となるということに伴いまして、当然だとは思いますけれども、市民ニーズに合わせたような更新を行っていくというようなこととともに、一定程度の財政負担の軽減というのも必要になるのかなというような認識を改めて持たせていただきました。 そうした中でですけれども、まず初めに（１）、（２）、大分重なるところがあるので、ちょっとどちらが先ということでもないのですけれども、まずはどの施設を長寿命化していくかというような判断というのはどのように行うのか、少し具体的にというか、もう少し詳しくお伝えいただけますでしょうか。
○副議長（勝山祥） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏）
長寿命化改修工事を行う対象等の考え方につきましては、まず
長寿命化改修工事につきましては、おおむね建築後から40年目を目安に行うものとして捉えております。また、工事開始後は、さらに40年程度使用するための工事を行いたいと考えているところでございます。また、その対象に当たっては、まずは
鉄筋コンクリート造などの建築物が基本的に対象となってきます。それで、今後の利用状況等も検証し、また事前に躯体の調査、これはコンクリートの状況等を調査するわけでございますけれども、そういった躯体の状況等を把握した上で
長寿命化改修工事の実施に入っていくといったような考えでございます。
○副議長（勝山祥） 田中議員。
◆２番（田中栄志） ありがとうございます。実際に長寿命化するとなると、完成してから80年間使うという想定の形になると思います。そうした中で、当然躯体がどうかとか、建物のことも考えるのは当然だと思いますけれども、先ほども部長からもございましたけれども、
市民ニーズ等の把握というようなものもやはり重要な観点かなという認識をしております。そうした中で、今までも例えば公共施設の再編に関するアンケートですとか
公共施設利用者アンケートなど、
公共施設等マネジメントに関する市民の声を探る機会というのは様々設けてきているものという理解をしております。そこで、再編や在り方、これ長寿命化等も含めてですけれども、そういったものを検討する際に、市民との関わりというものに関してはどのようにお考えでしょうか。
○副議長（勝山祥） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏）
公共施設マネジメントを進める上で、市民のご意見をお伺いしながら進めるというのは非常に重要なものと考えております。一方で、庁内での一定の課題の整理、こちらもしっかりした上での進め方というのも大切かなと思っているところでございます。そうした中で特に再編等を実施する場合は、一定期間をやはり設けた上で、その施設の状況を、その対象施設の内容にもよって異なりますけれども、市民の皆様の声、利用者がいるところであれば利用団体の声を聞くとか、そういった作業も必要だと思いますし、意見交換会など、説明会、こういった市民参加の手法はあるかなと思っております。長寿命化につきましては、集約化等と比較すると
市民サービスへの影響は、それと比較した場合は大きくないかもしれません。というところもございますので、長寿命化については今後のニーズ等をしっかり行政内部で踏まえた上で、それで先ほど申し上げました、躯体の状況等を確認して、なるべく長く施設が使えるような対策を講じていければと考えているところでございます。
○副議長（勝山祥） 田中議員。
◆２番（田中栄志） ありがとうございます。私の質問のほうで長寿命化ですとか建て替えとか、ちょっと複数の観点が入ったもので、部長も答弁しづらかったかと思います。そこは申し訳ありませんでした。 まず初めに、庁内の課題整理というのが必要というようなことでお話ありました。当然庁内としてどういったところをどうしていくのかという課題整理は、私も必要だという理解はしております。そうした課題の整理に関してなのですけれども、公共施設の在り方に関しても含めてという形でちょっと広くはなりますけれども、各所管の部署と、それから
公共施設マネジメントの担当課との実際の連携というのは、今後どのように進んでいくものでしょうか。
○副議長（勝山祥） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） こういった庁内における課題整理は、重要な事項というところで考えております。それで、実際の庁内の連携の仕組みについてでございますけれども、まず施設所管課が必ずその施設においてはございますので、そちら施設所管課において対象となる施設の在り方、これはニーズ等も踏まえた内容になろうかと思います。そういった在り方や必要な対策、どういった対策がいいのかといったような検討をお願いするという形になろうかと思います。また、
公共施設マネジメント課では、その施設の現状の把握に必要な情報をデータ等で収集している部分もございますので、そういった情報を施設所管課のほうとも共有して、ともに検討していくといったような進め方になろうかと思います。そして、その内容が、課題が整理できれば、実際に事業に実施する場合は、
施設保全計画とか、それから実施計画、こういったものの調整を経て予算化等にもつながるといった流れになろうかと考えてございます。
○副議長（勝山祥） 田中議員。
◆２番（田中栄志） ありがとうございます。当然各所管のほうでニーズ等も踏まえて、また
データ収集等も様々できているので、その辺りをともに検討していくというような理解をさせていただきました。 この計画に関してなのですけれども、昨日も少し議論もありましたけれども、例えばゼロ
カーボンシティですとか、あるいはＤＸの推進といったようなものというのも今後反映していく必要があるのかなという理解をしているのですけれども、まず初めにＤＸ推進など
スマートシティの観点は、どのように反映していく予定がございますか。
○副議長（勝山祥） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） 今後の公共施設の整備推進に当たりましては、今ご指摘のＤＸ推進とも大きな関連性があるかなと思っております。と申しますのも、ＩＣＴの活用などにより
市民サービスの提供方法も多様化している、またよりいろんな手段が講じられる可能性も秘めているのかなと考えてございます。そうした場合に、そういった部分を踏まえながら公共施設の
マネジメントを推進していかなければならず、それのＩＣＴを活用した例えば
市民サービスの提供方法によっては、その施設の規模であったりとか、その施設の在り方、こういったところもしっかり検討しなければいけない部分も出てくるのではないかと思っておりますので、今後のＤＸ推進などの観点は踏まえた上での
マネジメントが重要だと考えてございます。
○副議長（勝山祥） 田中議員。
◆２番（田中栄志） ありがとうございます。では、同様に昨日も篠田議員からあったところで、ゼロ
カーボンシティを宣言したことによって、例えば
再生エネルギーの話ですとか、あとＺＥＢ化の話なども出ていたと思いますけれども、こういったゼロ
カーボンシティの宣言に関しては、どのように反映していく予定がございますでしょうか。
○副議長（勝山祥） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） まず、現状の取組としては、
個別施設計画の中でも改修等を行う場合の方針として
省エネルギー性能の導入、それから
再生可能エネルギーの利用など、環境負荷の低減は掲げているところでございます。これまで実施してきております大規模改修時においては、ＬＥＤ照明を入れたりとか、それから省エネタイプの空調を整備するとか、こういったところで
省エネルギー化にも努めてきたところでございます。今後さらにゼロカーボンの実施に向けてということがございます。こちらについては、今後公共施設における
再生可能エネルギーの導入のための可能性、それからその導入に向けた計画、こういったものが計画を踏まえて進めていくことになろうかと思いますので、そういった取組を踏まえて、施設整備に当たっては実施時期、それから財政負担の検証などを
公共施設マネジメントの観点も踏まえながら、施設所管課と連携して進めていきたいと考えております。なお、新庁舎整備が今具体的に進んでいるところがございます。こちらについては、今年度、それから来年度にかけて策定する新
庁舎建設基本計画の中でも、省エネとか創エネ、こういった脱炭素社会に向けた取組について検討していくというようなところでございます。
○副議長（勝山祥） 田中議員。
◆２番（田中栄志） ありがとうございます。環境負荷の低減等に関しては、今の計画でももう既に入っているということで、プラスアルファとして様々な観点をおっしゃっていただきました。次質問しようと思っていました新庁舎の建設との絡みに関しましても先にご答弁いただきましたので、創エネですとかというようなこともということでございました。今の計画と、それから今部長からの答弁にもありました、令和５年度策定予定の新
庁舎建設基本計画、まだこれからということで、先に個別の計画が出ているということですけれども、新
庁舎建設基本計画との関連性というのはどのように捉えればよろしいでしょうか。
○副議長（勝山祥） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） 今ご指摘のとおり、第１期実行計画の中でも新庁舎の整備については触れているところでございます。なお、この新庁舎整備についてはご案内のとおり、新庁舎建設の基本計画を定めて、作成に今入っているというところでございますので、今後の
スケジュール感などについては、新庁舎整備の基本計画の中でスケジュールが示されていくといったようなところになろうかと思っております。また、この実行計画との関連で言えば、新庁舎整備の基本方針の中でも触れておりますけれども、
健康増進センター等の集約化の検討、その集約化の是非について検討するということになっておりますので、
公共施設マネジメントの観点を持ちながら、施設の集約化等について、その是非を含め検討してまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（勝山祥） 田中議員。
◆２番（田中栄志） ありがとうございました。
スケジュール感につきましては、基本計画でというようなことで理解をさせていただきました。 そうした中で、富士見市
公共施設等総合管理方針につきましては平成28年10月に策定されまして、令和３年３月に改定されているという認識をしております。一方で、平成27年１月に策定しました富士見市
公共施設白書、平成25年度版に関しましても、私は今の部長のご答弁をお聞きしていますと、例えば新庁舎の建設の基本計画が出来上がったりですとか、ある程度一定程度のめどがついた時点で見直しの検討も必要ではないかというような認識を持ちました。その辺りにつきまして、
公共施設白書の見直しの検討というのはどうお考えになりますでしょうか。
○副議長（勝山祥） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） これまでの経過も少しお話しさせていただきますと、まず
公共施設白書については、その公共施設の現状を見える化するために、今ご案内のとおり、策定をしていったというところでございます。内容としては、市内の公共施設の利用状況、それから建物とか敷地の情報、また維持管理の情報などを掲載してございます。そこで、白書で財政負担の平準化などの課題が見えたということで、先ほどご説明させていただきました
公共施設等総合管理方針、それから
公共施設個別施設計画、また実行計画といったような形で計画を整備してきたという経過はございます。ご指摘のとおり、この白書については、一定の時間がやはり経過しているということ、それから建物の情報もやはり変化していく部分もあろうかと思っておりますので、これを白書として変更するか、また白書に代わる、例えば施設カルテといったようなもので編集をし直して公表していくという手法もあるのかなと現状は思ったところでございますので、更新、あるいはその更新に代わる手法などについてちょっと研究していかなければならないと考えているところでございます。
○副議長（勝山祥） 田中議員。
◆２番（田中栄志） ありがとうございます。私も平成25年から既にかなりの年月がたっておりますので、今部長おっしゃったように、施設の情報等も変化が見られる部分もあると思っております。そうした中で施設カルテにするのか、あるいは
公共施設白書の更新になるのかというところは、どちらでもというか、要はやはり市民に分かりやすくという観点は必要だと思いますので、その辺りの検討につきましては、今部長がおっしゃったようなことを進めていただければと私も考えてございます。 次に、ちょっと具体的に
個別施設計画の第１期の実行計画のほうに移らせていただければと思いますけれども、様々な要素が入っていて、いろいろと私も読んでいて理解する部分もあれば、まだ消化し切れていないような部分もあるのですけれども、まずこちらのほうに出ております機能の維持というのは、どのような意味合いになりますでしょうか。
○副議長（勝山祥） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） この機能の維持は、施設ごとに設置目的等があろうかと思います。その目的に即してその機能が整備されているというところになろうかと思いますので、そういった目的を達成するための機能が備わっているか、こういったところを確認し、維持していこうというような、ちょっと抽象的なお答えになってしまいましたが、考えでございます。
○副議長（勝山祥） 田中議員。
◆２番（田中栄志） 私のほうも、抽象的とはおっしゃいましたけれども、イメージとしては理解をいたしました。 続きまして、再編の検討ですとか在り方の検討という言葉もあったかと思いますけれども、この辺りどういうような違いがありますか、その辺り教えていただけますか。
○副議長（勝山祥） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） 少しお答えの順番が前後してしまいますけれども、まずその在り方の検討については、先ほど申し上げた、施設の設置目的に即して様々な具体的なサービスがその施設では提供されていると思っております。そのサービス内容等を確認をして、さらには今後の市民ニーズ、また時代の変化を踏まえて、今後も同様のサービスを提供すべきかどうか、こういったところを踏まえたものが在り方の検討になるのかなと思っております。一方、再編の検討とは、その在り方について検討いたしました、今後提供するサービス内容を踏まえた上で従前の施設を維持していくのか、あるいはそうではなくて集約化や複合化を検討するのか、こういったところが再編の検討になってくるのかなと捉えているところでございます。
○副議長（勝山祥） 田中議員。
◆２番（田中栄志） ありがとうございます。そういたしますと、この計画、当然年月が40年のうちの最初の10年というような計画ということでございますので、令和12年度までに検討を実施する施設というのも多くなっていると見受けられますけれども、具体的な検討方法というのはどのような形で進んでいくのでしょうか。
○副議長（勝山祥） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） この令和12年度までに検討する施設が本実行計画期間では多いというご指摘のとおりでございまして、第２期に当たる部分、実際そこで建て替え等を迎える施設が非常に多くあるということから、それより前段階ということで、この第１期の実行計画期間中にその検討をするというようなプロットを第１期実行計画の中でさせていただきました。この検討に当たっては、まずやはり施設所管課、それから
公共施設マネジメント課のほうでその現状課題をしっかり把握しなければいけないということもございます。また、今後のニーズ等も踏まえた上で、必要な対策内容を施設所管課等を中心に検討していくというような形になろうかと思います。そして、その検討を一定程度庁内でした上で、やはり冒頭田中議員からもご指摘あったとおり、市民参加というようなところを経ながら、合意形成に努めていくといった流れになろうかと思っております。
○副議長（勝山祥） 田中議員。
◆２番（田中栄志） ありがとうございます。流れのほうも理解をさせていただきました。これは、当然市の
公共施設マネジメント部門ですとか、庁内でも検討していることだという理解はした上でのご提案なのですけれども、私自身は各個別の施設につきまして、アンケートですとか利用状況というものを詳しく分析していけば、仮に施設を縮小するにしても、機能面ですとか、あるいは稼働率というのは充実するという、いわゆる縮充、縮ませて満たすという、充実させるという感じですけれども、縮充を実現することも可能ではないかという考えを持っております。この辺りはぜひ取り組んでいただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。
○副議長（勝山祥） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） 今ご案内いただきました、まず市民ニーズをしっかり把握した上で、縮充というお話がございました。まさにそれは
公共施設マネジメントの重要な部分だと思いましたので、今後その施設の在り方、再編等を検討する施設が今後多くなってきますので、そのときにはそういった視点を踏まえて検討していきたいと考えてございます。
○副議長（勝山祥） 田中議員。
◆２番（田中栄志） ありがとうございます。ぜひ検討いただければと考えております。 大きな１番の最後なのですけれども、今のやり取りを踏まえまして、もし市長のほうで公共施設の今後の在り方について何かございましたら、ご答弁お願いできますでしょうか。
○副議長（勝山祥） 市長。
◎市長（星野光弘） おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。ただいま田中議員より、一般質問、公共施設の在り方についての質問、やり取りを聞かさせていただく中で、我々これから通らなければならない道でございます。これもそう簡単な平たんな道ではないという理解をしております。したがいまして、これまで総務課を中心に本庁舎並びに私どもが用います施設個々についての白書並びに現在の
公共施設個別施設計画等準備を進めているというところであります。今後しっかりこの準備を整え、そして実施、実行していくということになります。またもう一つ、どうしても施設の在り方、考え方をしっかりまとめていくに当たりましては、修繕でありますとか延命化でありますとか、または統廃合、集約化という痛みを伴う決断、判断もせねばならないというところであります。そしてもう一つ、何といっても財政的な裏づけをここにしっかりと表していかなければならないということもございます。こうした複合的な様々な課題、問題をやはりしっかりと議論をさせていただく、もちろんここには市民の皆様との議論というものが不可欠であり、利便性を損なうという状況をある意味つくる場面もあろうかと思います。しかしながら、サービスは低下させないと、これに代替手段等を用いてこれを補っていくということも併せて行うというふうに私自身は肝に銘じて進めてまいりたいと思います。 もう一つ、管理手法をこれから我々しっかり検討しなければならないだろうと思っております。先行する自治体では、包括管理業務委託というような手法を取り入れられている自治体も多くなってまいりました。こうしたものをしっかりと検討協議の俎上に載せて、富士見市の施設の今の現状に合った、こうした新たな管理手法等、これによって財源を生み出していく、縮減していくというようなことをやはり合わせていくということが必要だろうと考えています。総合的にこの課題、問題につきましては、しっかりと捉まえていくということが我々世代から次世代へこの公共施設のバトンをお渡しをしていくという責任がありますので、しっかりと検討、そして実施、実行してまいりたいと考えております。
○副議長（勝山祥） 田中議員。
◆２番（田中栄志） ありがとうございました。市長のほうから、ただいま痛みを伴う判断もあるかもしれないですし、あるいは財政的な裏づけというのも当然必要になってくるというようなご答弁をいただいたとともに、私も幾つか事例でやはり検討の必要があるのかなというような認識を持っておりました。包括業務委託に関しましても、検討の必要があるのではないかというような答弁いただきました。この辺りも含めまして、今後の公共施設の在り方について、引き続きしっかりと考えていっていただきたいと思いますし、私たちも考えていかなければいけないというふうに述べまして、大きな１を終わらせていただきます。 続きまして、大きな２に移らせていただきます。職員の在り方についてでございます。まず、（１）の部分で、職員対応のさらなる向上というところですけれども、例えばですけれども、地域の困り事などで担当の部署に相談に行った場合ですとか、その場で答えができない、状況を確認してから対応しますというようなこともあるかと思います。そういう中で、私が時々聞きますのが、対応しますと言った後の答えがもらえないというようなことをお聞きすることがあります。その際なのですけれども、市民へのフィードバックというか、その戻しというような部分に関しましては、まず接遇マニュアルにおいてはどうなっておりますでしょうか。
○副議長（勝山祥） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） 接遇マニュアルにおいては、様々な接遇の手法について載せているところでございますけれども、今ご指摘ございました、ご要望等あったときのご返答のところのいわゆるフィードバックについては、明確にちょっと明記しているというような状態ではございません。
○副議長（勝山祥） 田中議員。
◆２番（田中栄志） ありがとうございます。様々な状況がありますので、個別具体の対応にはなるかと思いますけれども、マニュアルに明確にないのであれば、マニュアルに記載するということもあるでしょうし、あるいはそれ以外の方法もあるかもしれませんけれども、ぜひ改善は図っていただきたいと思うのですけれども、これはマニュアルのということではなくて、対市民への対応ということでですけれども、どう改善を図っていくか、もし今の時点でありましたらお答えいただけますか。
○副議長（勝山祥） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） 今ご指摘のとおり、我々職員が市民の皆様へ説明責任という部分がございます。そういった点から考えますと、今のいわゆるご返答、フィードバックの部分が不足しているというのは、その説明責任の部分において改善しなければいけないのかなと思ったところでございますので、手法はちょっと検討いたしますけれども、今行っている接遇研修なのか、またＯＪＴの中でやるのか、またマニュアルの修正という部分もあろうかと思いますけれども、いずれにしても、こういった部分は対応していきたいと考えてございます。
○副議長（勝山祥） 田中議員。
◆２番（田中栄志） その辺りもぜひご検討いただければと思います。 その一方でなのですけれども、最近市民要望の中で暴言ですとか不当要求といった迷惑行為、いわゆるカスタマーハラスメントというものも全国的に問題になっております。これは一般企業だけではなくて公務員に対してもありまして、労働団体等の調査によると、かなりのパーセンテージが出ているというような数字も出ております。そうしたカスタマーハラスメントに対しては、私は毅然とした対応をする必要もあると理解をします。人事院におきましては、公務員へのカスタマーハラスメントを問題視しまして、2020年６月施行の人事院規則におきまして、組織として対応し、迅速かつ適切に職員の救済を図ることを求めております。総務省も同様の対応を各自治体に求める通知を出していると理解をしております。まず、確認なのですけれども、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメント等に関しての相談体制というのはどのようになっていますでしょうか。
○副議長（勝山祥） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） セクシュアルハラスメント、それからパワーハラスメントの相談体制については、現在要綱をもって、そういったハラスメント防止に関する要綱を定めておりますので、相談窓口をその要綱に基づき設置している状態でございます。
○副議長（勝山祥） 田中議員。
◆２番（田中栄志） 要綱に基づいて相談窓口を設置ということで理解をいたしました。その中にカスタマーハラスメントの対応というのは含まれていますでしょうか。
○副議長（勝山祥） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） こちらの要綱においては、カスタマーハラスメントについては触れてございません。
○副議長（勝山祥） 田中議員。
◆２番（田中栄志） では、カスタマーハラスメントへの対応というのは、今現在はどのように行っておりますでしょうか。
○副議長（勝山祥） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） 現在は、平成30年度以降接遇研修をリニューアルいたしまして、その中で様々なご意見、苦情等をいただいた場合の対応方法を学べるメニューとして接遇研修を実施しているというところはございます。
○副議長（勝山祥） 田中議員。
◆２番（田中栄志） ありがとうございます。平成30年以降の接遇で学べるというようなことで理解をいたしました。 ちょっと教育委員会にもご質問させていただきますけれども、ただいまの総務部長からの答弁のような形で、やはりセクシュアルハラスメントやパワーハラスメント等に関しての相談体制というのは、教育委員会のほうはどのようになっておりますでしょうか。
○副議長（勝山祥） 教育部長事務代理。
◎教育部長事務代理（磯谷雅之） セクハラ等の対応ということでの学校での体制ということですけれども、同じように学校ごとにそうした相談窓口というのがありますので、そちらのほうで対応していただくということになってございます。
○副議長（勝山祥） 田中議員。
◆２番（田中栄志） 学校で対応ということで理解をいたしました。 では、いわゆるカスタマーハラスメントの対応につきましては、教育委員会はどのようになっておりますでしょうか。
○副議長（勝山祥） 教育部長事務代理。
◎教育部長事務代理（磯谷雅之） カスタマーハラスメントへの対応について、教育委員会でのということでございます。教育委員会におきましても、カスタマーハラスメントがあった場合には内容をしっかり確認し、窓口での適切な対応に努めるとともに、１人での対応はせずに、組織的に対応することとしてございます。また、職員研修により組織全体におけるクレーム対応能力の向上を図っているところでございます。 また、学校のほうになりますけれども、学校におけるカスタマーハラスメントの対応につきましては、担任と学年主任等が対応した後、管理職に報告して内容の共有をしているという、そのような対応をしているということでございます。学校での対応で納得されない場合には、教育委員会のほうで対応することもあるというところでございます。
○副議長（勝山祥） 田中議員。
◆２番（田中栄志） ありがとうございます。対応の流れにつきまして今ご説明いただきました。当然１人での対応をしないというところが一番重要なのかなという理解をするのですけれども、私はカスタマーハラスメントに関しましては、やはり今以上にしっかりと庁内で対応をする必要があるという理解、認識を持っているのですけれども、さらなる対応を図るには、私自身は危機管理の観点が大変重要と考えてございます。危機管理監のほうでぜひこのカスタマーハラスメントに関しまして、今後、当然ほかの部署とも連携しながらということにはなると思いますけれども、やはり危機管理の観点から、しっかり行っていただきたいと思いますけれども、その辺りにつきましていかがお考えでしょうか。
○副議長（勝山祥） 危機管理監。
◎危機管理監（新山司） カスタマーハラスメントに対する組織的対応ということでご質問いただきましたけれども、カスタマーハラスメントの場合、段階があると思います。その元となるのはやっぱり苦情だと思うのですけれども、通常業務に起因する苦情でございますれば、説明責任も含めて、まずは各部署で対応していただくものと認識しております。しかしながら、窓口対応においてクレームがいわゆるハードクレームになり、さらに一定の線を越えまして、暴力、暴言、土下座の強要など、カスタマーハラスメントに発展したと判断される場合におきましては、危機管理事案として市の対応が必要になると考えております。
○副議長（勝山祥） 田中議員。
◆２番（田中栄志） その辺りに関しまして、今現在としましては、基本的には各部署で対応していく中で、情報というのはどの辺りというか、例えば今危機管理監のご答弁からあったところですと、土下座の強要とか、そういったようないわゆるハードなところに来るまでは、危機管理監のほうには情報自体は上がってきてはいないというような形なのでしょうか。その辺り少し教えていただけますか。
○副議長（勝山祥） 危機管理監。
◎危機管理監（新山司） 様々な状況があると思いますけれども、カスタマーハラスメントにもう明らかに該当するという場合には、当然危機管理のほうにも情報が一報が入る形になります。その場合において、例えば庁内の複数の部署において同様の方がいろいろ苦情を言い回るみたいな形になるのであれば、これは共通の課題として、危機管理のほうで対応させていただきたいと考えております。
○副議長（勝山祥） 田中議員。
◆２番（田中栄志） ありがとうございました。危機管理の観点からということで、ぜひともこの辺りにつきましては、危機管理監のほうでもしっかり対応いただき、今でもいただいていると思いますけれども、今後さらにしっかりとした対応をいただければと思います。 次に、（２）に移らせていただきます。
地方公務員法の一部改正への対応についてということでございます。先ほど部長の答弁で
管理監督職勤務上限年齢制、いわゆる役職定年制の考え方の話もございましたけれども、このいわゆる役職定年の考え方としましては、管理職からの除外を基本とするという理解でよろしいのでしょうか。
○副議長（勝山祥） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） 今ご指摘のとおり、国等の通知から見ますと、今管理職手当を支給されている管理職についてが対象となるという整理をしているところでございます。
○副議長（勝山祥） 田中議員。
◆２番（田中栄志） 分かりました。今後条例等で実際に出てくるとは思いますけれども、私の理解ですと、現在におきましては、再任用の職員の方の中で管理職ポストにある職員の方というのもいらっしゃると思っております。こうした方に関しましては、今後の考え方というのはどのような形になりますでしょうか。
○副議長（勝山祥） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） 今回の
地方公務員法の改正においてなのですけれども、こちらの目的の一つとして、職員の新陳代謝を計画的に促して組織としての活力、それから公務能率を維持増進するというために役職定年制度を導入したというふうになっております。また、国が示している質疑応答集の中でも、暫定再任用職員という制度に今度生まれ変わるわけですけれども、再任用制度が。そこについては、管理監督職に就けることを禁止する規定はございませんが、役職定年制の趣旨等を踏まえて慎重に判断する必要があるのかなとも思いますし、また今申し上げた法の趣旨、それから国の制度の均衡を踏まえながら、その再任用職員のいわゆる格付については検討してまいりたいと考えてございます。
○副議長（勝山祥） 田中議員。
◆２番（田中栄志） ありがとうございます。今後その辺りの格差というとちょっと誤解があるかもしれないですけれども、ことも含めて、公平な人事が行われるような形で条例が出てくるのかなという認識を持ちました。差し当たりというか、まずは60歳から段階的に65歳という形で、60歳に達する職員に対してのことですけれども、その職員の皆様が退職をするのか、あるいは様々な形で継続して勤務をするのかなど、意思確認を実施する必要というのは当然あると思いますし、法の趣旨でもそのようなことの定めはあったかという認識を持っております。実際意思確認をする時期というのは、どの辺りの時期を想定しておりますでしょうか。
○副議長（勝山祥） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） 今ご指摘の意思確認については、基本的には条例の附則等の中でその辺りを触れて明記したいと思っているところでございます。それで、その時期については、60歳になる年度の前年度、前の年度において確認をするというような仕組みを考えているところでございます。
○副議長（勝山祥） 田中議員。
◆２番（田中栄志） たしか今部長おっしゃったように、法の趣旨でも前１年というような形であったかと思います。私が今時期というのをお聞きしたかった理由の一つに、定年延長に伴う職員の採用の考え方についてちょっと触れたかった部分がありましたもので、特に年度末に定年退職者が生じない年度というのも出てくると思います。そうした中で、新規採用するに当たりましても、まずは60歳に達する職員の皆様の意思確認というのも必要になってくるかと思いますし、その辺りのところも含めてなのですけれども、特に定年退職者が生じない年度に合わせた新規採用についての考え方というのは、今現在のお考えですけれども、どのような理解をしていけばよろしいでしょうか。
○副議長（勝山祥） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） この制度が入っていきますと、今ご指摘のとおり、定年退職者が発生しない年度が生じることがございます。現在の職員採用については、退職者補充ベースでやっておりますけれども、従前今と同じような考え方を取ってしまいますと、２年に１回は採用が凍結されてしまうという状況になってしまいます。これについては、計画的な人員配置とか人材育成に影響が出ると思っておりますし、また採用困難な職種においても募集をしないという年度が出ましたりすると、受験者の公務員離れとか、そういったところも懸念されますので、基本的な今の考えとしては、退職者の平準化をして、採用のほうは安定的に行えればいいかなと考えているところでございます。
○副議長（勝山祥） 田中議員。
◆２番（田中栄志） ありがとうございます。２年に１回となりますと、やはり全国的に同じ形になりますので、この年は公務員になかなかなりにくいとかということになると、確かに今部長おっしゃったようなこともあり得ると思いますので、平準化して採用というような形は、すごくいい方法だなという理解をさせていただきました。 続きまして、（３）に移らせていただきます。外部人材に関してなのですけれども、様々なご説明ございました。そうした中で、外部人材の用い方についての全般的な考え方というのを改めてお伺いできますでしょうか。
○副議長（勝山祥） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） 現在の考え方として、多様化する市民ニーズに対応するため、専門的な知識を持つ方については任期付職員として採用するケースなどもございますし、また民間企業の経験者枠として職員採用を行っているケースもございますので、そういったところで外部で経験のあった方を職員として採用しているケースはございます。
○副議長（勝山祥） 田中議員。
◆２番（田中栄志） ありがとうございます。任期付職員での採用等でというようなことだったかと思います。一方で、例えば税理士とか公認会計士みたいな士業の活用というのも必要になってくるという思いはあるのですが、以前平成31年３月議会において、市長答弁で自治体内弁護士なども検討の必要があるというようなご答弁の中で、スクールロイヤーについては必要な人材というような趣旨の答弁もあったかと思います。その後、スクールロイヤーの検討状況というのはいかがでしょうか。
○副議長（勝山祥） 教育部長事務代理。
◎教育部長事務代理（磯谷雅之） スクールロイヤーの検討ということのご質問でございますが、現在そういったトラブルについて弁護士に相談するという案件がございませんので、導入については状況によって検討していくといった考えでございます。まず、そういった案件が出た場合には、市の顧問弁護士に相談をするということを考えておりまして、その後、埼玉県でも実施しておりますスクールロイヤーの個別相談というのもございますので、必要に応じてそういったものも活用してまいりたいと考えております。
○副議長（勝山祥） 田中議員。
◆２番（田中栄志） 分かりました。今のところそういう案件も出ていないということで、それはそれで一つ安心ではありますけれども、今後に関しましては士業の方の活用、これは様々な形があると思います。任期付職員以外にもアドバイザーですとか顧問弁護士というようなこともあるかと思いますけれども、そういったことも今後も引き続き検討していただければと思いまして、私の一般質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（勝山祥） 以上で
田中栄志議員の
市政一般質問を終わります。 休憩いたします。 （午前１０時３２分）
○副議長（勝山祥） 再開いたします。 （午前１０時５０分）
○副議長（勝山祥） 次に、質問順11番、宮尾玲議員の質問を許します。 宮尾玲議員。 〔10番 宮尾 玲登壇〕
◆10番（宮尾玲） 10番、宮尾です。こんにちは。日本共産党の宮尾玲です。傍聴に足を運んでくださった皆様、
インターネット中継を御覧くださっている皆様、ありがとうございます。名前が変わって初めての
市政一般質問となります。これまで同様、市民の皆様の声を議会に届け、一つ一つ皆様と実現していかれるよう、引き続き取り組んでいきたいと思います。また、ウクライナに一日も早く平和が訪れるよう願うとともに、国際法違反のロシアによるウクライナ侵略は許さない国際世論に連帯することを冒頭の挨拶に代え、質問に入らさせていただきます。 今回は、大きく４つの項目について質問いたします。まず、大きな１、新型コロナ対策について。（１）、新型コロナウイルスワクチン接種後の副反応による健康被害について。新型コロナウイルスワクチン接種後に、何らかの健康被害を訴えるというケースが全国で増加しています。症状は様々ですが、中には日常生活を送ることもままならないほどの症状に苦しんでいる方もいらっしゃると聞きます。私の友人のお子さんは高校生ですが、ワクチン接種後、まぶしくて外出することができなくなり、３か月たっても高校に行かれない状況が続いているという話を聞きました。厚生労働省は、ワクチンとの因果関係にかかわらず、医療機関を受診できるよう通知を出しています。そこで、２点お伺いいたします。 ①、現状について。本市において副反応による健康被害の相談窓口はどこで、どのような対応をしているのか伺います。また、健康増進センターへの問合せ件数についてお伺いをいたします。 ②、相談窓口の開設と医師会との連携を。コロナワクチン副反応、健康被害についての情報を市のホームページで紹介するとともに、市独自の相談窓口を設けてはどうかと考えますが、ご見解を伺います。また、副反応、健康被害について地元かかりつけ医や医師会との情報共有はどのように行っているのかお伺いをいたします。 （２）、子どものマスクについて。①、通学時、体育時、部活時等、熱中症対策としてマスクを外す文部科学省通知の徹底を。各地の学校で子どもが熱中症で緊急搬送される事例が相次いでいることを受け、文部科学省は６月10日、都道府県教育委員会などに対し、体育の授業や部活中、登下校時はマスクを外すよう指導を徹底することを再度求める事務連絡を出しました。命の問題として、改めて児童生徒、保護者に通知をしていただきたいと考えますが、ご見解をお伺いします。 ②、マスクにより具合が悪くなるなど、症状が出る場合における対策について。マスク着用により頭が痛くなるなど体調が悪くなり、児童生徒がマスクをつけ続けることができない場合においての学校の対応について伺います。 （３）、国や自治体の持続化給付金、コロナ対策の協力金が収入と認定され、公営住宅使用料、国民健康保険税、学童クラブ保育料金が増額になってしまう人がいる。給付金、協力金は算定の対象外となる一時的収入とみなし負担軽減を。先日、市内在住の子育て中の方より、一昨年、持続化給付金を利用し、昨年度は収入が激減したままだったが、持続化給付金が所得と算定されたために、高い税金を必死の思いで払った。本年、子どもが１年生になり、学童保育料の決定通知を見て驚いた。自分は非課税世帯なのに学童保育料が上から２番目の金額だった。どうしてか保育課に聞いたところ、保育料の算定は一昨年の所得が基準とされるためとのことだった。実態に見合っていない保育料に憤りを感じるとの声を伺いました。このような問題が全国で発生しており、日本共産党の山添拓参議院議員が４月12日に算定の基準となる収入から給付金を除外することは可能かという質問主意書を政府に提出。政府は、算定の基準から除外することは、事業主体の判断で可能とする答弁書を４月22日に出しています。この答弁書の方針に基づき、富士見市でも持続化給付金について放課後児童クラブ保育料算定の際、一時的収入と捉えて保育料を算定できないか見解を伺います。 （４）、ＰＣＲ検査の充実を。日本財団が実施する高齢者施設職員向け無料ＰＣＲ検査について、４月末に終了したと聞いていますが、その後の高齢者施設職員のＰＣＲ検査の現状についてお伺いをいたします。 続いて、大きな２、学校図書館と図書館司書の充実について。国は、第６次図書館図書整備等５か年計画を策定し、今年度、2022年度からの５か年で全ての小中学校等において学校図書館図書標準の達成を目指すとともに、図書の更新、新聞の複数配置及び学校司書の配置拡充を図るとし、総額2,400億円の予算を計上しています。富士見市の学校図書館の充実と学校司書の充実について、２点お伺いをいたします。 （１）、学校図書館書籍の管理について。タブレットにて配付をいたしました資料２、文部科学省学校図書館ガイドラインによりますと、学校図書館資料の整理、管理については目録を整備し、蔵書のデータベース化を図り、貸出し、返却手続及び統計作業等を迅速に行えるよう努めることが望ましいとされており、また地域内の学校図書館において同一の蔵書管理システムを導入し、ネットワーク化を図ることが提案されています。富士見市では、２校の小学校において書籍の電子管理を行っていますが、全ての小中学校で電子管理を進めるべきと考えますが、ご見解をお伺いします。 （２）、学校図書館司書の充実について。第６次図書館図書整備等５か年計画概要版をタブレット資料１にて配付をいたしましたが、学校司書の配置拡充の予算として単年度243億円、総額1,215億円の予算が組まれています。国の予算を活用し、学校図書館司書の処遇改善、勤務日数の拡大をしてはどうかと考えますが、見解を伺います。 続いて、大きな３、保育環境の充実について。（１）、待機児童の現状について。３月時点で127人の保留児を出してしまいましたが、現在の状況、年齢別待機児童数についてお伺いをいたします。 （２）、小規模保育施設の閉鎖に伴う影響と対策について。昨年度３月、市内小規模保育施設が突然３月末で閉園してしまい、通っていた利用者に大変な混乱が生じたと聞いています。今回の小規模保育施設の閉園の影響と対策についてお伺いをいたします。 （３）、正規保育士の採用と公私格差是正のさらなる対策を。市内保育所の正規保育士が不足し、定員どおりの子どもが受け入れられていない現状が続いています。正規保育士を採用するべきと考えますが、ご見解をお伺いします。また、民間保育園でも保育士を募集しても人が来ないというお話を伺いました。民間保育園に対するさらなる支援を行い、保育士の処遇改善が必要と考えますが、ご見解をお伺いいたします。 最後に、大きな４、市民要望について。（１）、サイクリングやウオーキング利用者より、サイクリングロード周辺に公衆トイレを設置してほしいという声がある。水防センターのトイレを外からも使えるようにしてはどうかと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 （２）、トイレ環境の充実を。①、公共施設、公立学校のトイレに生理用品の配置を。この問題は、2021年６月議会で生理の貧困として深瀬議員と私が取り上げ、富士見市でも災害備蓄の無料配布を実施していただきました。その後、全国の学校や公共施設において無料設置が進み、今や生理の貧困の問題は緊急支援から継続的な配布へ、貧困対策から全ての人の健康と福祉、ジェンダー平等の課題として発展してきています。生理は、人類が子孫を残していくために備わっている生理現象です。全ての学校のトイレに生理用品を設置した東京都教育委員会は、生理がある生徒にとって生理用品は必需品、だからこそ全てのトイレに当たり前に必需品として置かれているトイレットペーパーと同様、自然に配置をしましたと話していました。富士見市でもトイレットペーパーのようにトイレ用品の一部として生理用品を公共施設、公立学校トイレに配置してはどうかと考えますが、ご見解を伺います。 ②、男性用トイレにもサニタリーボックスの設置を。前立腺がんや膀胱がん等の疾病により尿漏れパッドを使用している方が安心して外出できるよう、公共施設の男性用トイレにサニタリーボックスを設置してはどうかと考えますが、ご見解を伺います。先日、伊勢田議員からも質問ありましたが、ご見解をお願いいたします。 （３）、水谷東小学校、放課後児童クラブ入り口前の道路環境の改善を。水谷東小学校保護者より、ゲリラ豪雨により水たまりになり、出入口が利用できず困っている、改善してほしいと要望をいただきました。現在の検討状況についてお伺いをいたします。 以上、壇上からの質問といたします。ご答弁どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長（勝山祥） 答弁願います。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木貴久） よろしくお願いいたします。議員ご質問の大きな１点目の（１）、新型コロナウイルスワクチン接種後の副反応による健康被害についての①、現状についてお答え申し上げます。 本市における健康被害の相談につきましては、健康増進センターでお受けしております。ご本人の症状や受診状況を伺って、適切と思われる医療機関への受診を促すほか、場合により予防接種健康被害救済制度をご案内しております。健康被害に関するご相談につきましては、現在までのところ30件ほどお受けしております。 続きまして、②、相談窓口の開設と医師会との連携をにつきましてお答え申し上げます。ワクチン接種後の副反応や健康被害の相談窓口につきましては、接種後にお渡ししておりますチラシで埼玉県新型コロナワクチン専門相談窓口を案内しているほか、現在健康増進センターでもお受けしておりますので、相談を希望する方が見つけやすいよう工夫し、ホームページ等でワクチン接種後の副反応とその相談先についてお知らせしてまいりたいと考えております。 また、医師会との連携でございますが、医療機関向け事業説明会の際に、ワクチン接種による副反応や健康被害に関する情報を提供しているほか、市の予防接種健康被害調査委員会の委員を富士見医師会から選出していただいておりますので、委員会の情報は会員の方にも共有されているものと考えております。
○副議長（勝山祥） 学校統括監。
◎学校統括監（小林正剛） よろしくお願いいたします。議員ご質問の大きな１点目の（２）、子どものマスクについての①、通学時、体育時、部活動時、熱中症対策としてマスクを外す文部科学省通知の徹底をについてお答えいたします。 市内小中学校におけるマスクの着用につきましては、令和４年５月25日に文部科学省、５月26日に県教育委員会から発出された学校生活における児童生徒等のマスクの着用についての通知に基づき、熱中症のリスク、マスクを外すことによる感染リスクなど児童生徒の健康全体を見据え、マスクの着脱を指導しております。通学時、体育時、部活動時においては十分な身体的距離が確保できている場合、気温、湿度、暑さ指数、ＷＢＧＴが高い日は、マスクを外す指導をしております。しかしながら、十分な呼吸ができなくなるリスクや熱中症になるリスクがない場合につきましては、マスクの着用を必要としております。また、通知にはマスクの着脱のいずれも強制することのないよう十分配慮するとあるため、児童生徒には状況に応じた指導を行っているほか、市教育委員会で保護者宛てにマスク着用についての文書を配布し、児童生徒の健康管理にご理解、ご協力をいただいております。 続きまして、②、マスクにより具合が悪くなるなどの症状が出る場合における対策についてお答えいたします。先ほども申し上げましたが、通知に基づき熱中症のリスク、マスクを外すことによる感染リスクなど児童生徒の健康全体を見据え、マスクの着脱を指導しております。また、マスクの着用により具合が悪くなったり、息苦しさを感じたりするという訴えが児童生徒や保護者からあった場合につきましては、フェースシールド等の着用を進め、児童生徒の健康管理を行っております。今後もマスクの着用については、児童生徒に丁寧に指導するとともに、一人一人の実態に応じて適切に対応できるように保護者と連携を図り、健康管理の徹底を校長会等で指導してまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
○副議長（勝山祥） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（小日向哲也） よろしくお願いいたします。続きまして、宮尾議員ご質問の大きな１点目の（３）、国や自治体の持続化給付金、コロナ対策の協力金が収入と認定され、公営住宅使用料、国民健康保険税、学童クラブ保育料金が増額になってしまう人がいる。給付金、協力金は算定の対象外となる一時的収入とみなし負担軽減をについてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症等の影響に関連して国などから個人に支給された助成金のうち、その助成金の支給の根拠となる法律等の規定、または所得税法の規定により、非課税所得とされる者以外は所得税の課税対象となっております。持続化給付金につきましては、税務上、事業所得や一時所得等に算入され、事業等に係る必要経費を差し引いた残額に対し、所得税が課税されることとなっております。放課後児童クラブの保護者負担金の算定に当たりましては、受益者負担の原則を踏まえ、保護者の負担能力に応じて階層を５段階に区分し、前年分の所得税額及び前年度の市民税課税額に基づき負担金を決定しているところでございます。議員ご質問の放課後児童クラブの保護者負担金の算定の際に、給付金、協力金は算定の対象外となる一時的収入とみなして負担軽減をすることについてでございますが、持続化給付金が放課後児童クラブ保護者負担金の算定基礎である所得税の課税対象になっていることや、持続化給付金以外の一時所得がある保護者の負担金を所得税の課税額に基づき決定していることを踏まえますと、公平性の観点から持続化給付金を算定の対象外とすることはできないものと考えますので、ご理解をお願いいたします。
○副議長（勝山祥） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木貴久） 続きまして、大きな１点目の（４）、ＰＣＲ検査の充実をについてお答え申し上げます。 埼玉県が実施していた高齢者施設職員向けＰＣＲ検査については、令和３年９月から日本財団が実施する無料ＰＣＲ検査事業に移行され、介護保険施設や事業所は直接日本財団に申し込むと無料で定期的にＰＣＲ検査を受けることができたため、市内の事業所の多くが一、二週間に１回の程度の頻度でＰＣＲ検査を行っておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染者も減少傾向にありますので、議員ご指摘のとおり、日本財団のＰＣＲ検査事業は令和４年４月末で終了しております。その後、高齢者施設のＰＣＲ検査の現状についてでございますが、各事業所等に確認したところ、５月以降も定期的にＰＣＲ検査を継続して行っている事業所や抗原検査キットの備蓄をしてすぐに検査できるように対策を講じている事業所、職員の検温等の健康観察の回数を増やし、感染の早期発見に努めている事業所等、対応は様々でございました。いずれにいたしましても、感染拡大を防ぐために事業所ごとに感染防止対策を徹底して行っていただいております。
○副議長（勝山祥） 教育部長事務代理。
◎教育部長事務代理（磯谷雅之） よろしくお願いします。ご質問の大きな２点目の（１）、学校図書館書籍の管理についてお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、現在２校の小学校の図書館につきましては、学校の開校時に電子管理システムを導入しており、蔵書管理や貸出し、返却などを電子管理で行っております。その他の学校につきましては、学校司書が中心となり図書原簿による紙媒体での書籍管理を行っております。全ての小中学校で電子管理を進めるべきとのご提案でございますが、現在各学校においての書籍の管理につきましては、司書教諭と学校司書の連携により効率的に書籍管理を行っていただいており、電子管理システムの導入につきましては、慎重な検討が必要であると考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 続いて、（２）、学校図書館司書の充実についてお答えいたします。各学校においては、学校司書実施要綱に基づき学校図書館司書と司書教諭が連携を図り、児童生徒に図書への興味、関心を持たせる取組を行っております。学校図書館司書につきましては、引き続き現在の就労時間の中で効率的、効果的に業務を行っていただけるよう、研修会の実施や司書教諭との連携を強化してまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
○副議長（勝山祥） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（小日向哲也） 続きまして、議員ご質問の大きな３点目、保育環境の充実についてお答えいたします。 初めに、（１）、待機児童の現状についてでございますが、令和４年４月１日時点の待機児童数は、ゼロ歳児３名、１歳児15名、２歳児３名、３歳児ゼロ名、４歳児ゼロ名、５歳児ゼロ名の合計21名でございます。 続きまして、（２）、小規模保育施設の閉鎖に伴う影響と対策についてお答えいたします。市内の小規模保育施設１施設が令和４年３月31日をもって閉園となりました。それに伴う影響と対策でございますが、当該施設に令和４年４月１日から在籍する予定の児童16名がいたわけですが、全員がほかの保育施設に入園または転園できるように、近隣の保育施設のご協力もいただいて短期間で対応したところでございます。 続きまして、（３）、正規保育士の採用と公私格差是正のさらなる対策をについてお答えいたします。公立保育所の正規保育士につきましては、今年４月に６名の新入職員を採用したことで、ここ数年同様の人数で推移しているところでございます。保育所につきましては、正規職員と会計年度任用職員により運営されていることから、正規職員にとらわれず、保育士を確保することも重要であると考えます。今後におきましても、広報「富士見」や市ホームページへの掲載、ららぽーと富士見へのポスター掲示のほか、民間求人サイトやハローワークを活用するなど、引き続き会計年度任用職員の採用に努めてまいります。 次に、民間保育施設の保育士への処遇改善についてでございますが、本市独自の補助金といたしまして、保育士等１人につき正規職員は月額１万8,000円、臨時職員は月額9,000円を毎月の給与に上乗せするための補助や年額３万5,000円を特別賃金に上乗せするための補助を行っております。また、国の事業になりますが、今年の２月からは保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特別事業として、市内全ての民間保育施設の保育士等職員を対象とする補助を実施しています。さらには保育士宿舎借り上げ支援事業として、民間保育施設を運営する法人が借り上げた住宅に当該施設に勤務する保育士が居住する際の家賃に対し、月額８万2,000円を上限に補助しております。今後におきましても、現行の補助金を継続して交付することで民間保育所の処遇改善に努めてまいります。
○副議長（勝山祥） 危機管理監。
◎危機管理監（新山司） よろしくお願いいたします。議員ご質問の大きな４点目、市民要望についての（１）、サイクリングやウオーキング利用者により、サイクリングロード周辺に公衆トイレを設置してほしいという声がある。水防センターのトイレを外からも使えるようにしてはどうかについて、水防センターを所管する立場からお答えいたします。 水防センターは、災害時の水防活動の拠点として平成18年に設置された施設でございます。平常時は、水防活動資機材の保管庫としての機能に加え、地域の方が利用する集会所の役割も担っております。また、施設の維持管理につきましては、鍵の管理、清掃及び利用申請受付等を貝塚町会に業務委託を行っているところでございます。議員ご提案のサイクリングコース利用者へのトイレの開放につきましては、維持管理や防犯上の問題が多いことから、対応が難しいものと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（勝山祥） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木貴久） 続きまして、大きな４点目の（２）、トイレ環境の充実を、①、公共施設、公立学校のトイレに生理用品の配置をについてお答え申し上げます。 近年、貧困対策として、生理用品が買えずにお困りの方に対して無料で生理用品をお配りする事業を行っている自治体が増えてまいりました。また、個室内にスマートフォンでアプリをダウンロードすると、無料で生理用品がもらえるディスペンサーを備え付けている商業施設なども見受けられます。公共施設のトイレに生理用品を配置することは、生理用品を持ち合わせていない場合でも緊急に対応しやすく、生理、またその前後の期間でも気軽に出かけられる心理的なメリットがあると考えられるものの、コスト面や衛生的な配置方法など考慮すべきことが多くございますことから、近隣自治体の状況や先進自治体の取組などを研究してまいります。
○副議長（勝山祥） 教育部長事務代理。
◎教育部長事務代理（磯谷雅之） 続きまして、ご質問の大きな４点目の（２）の①、公共施設、公立学校のトイレに生理用品の配置をについて、学校教育を所管する立場からお答えいたします。 現在市内小中学校においては、トイレに生理用品の設置はしておりませんが、児童生徒及び保護者に対し、全校保健だよりで生理用品は保健室に保管してあることを周知しております。また、中学校ではトイレ内に保健室に生理用品がありますと記載した掲示物を張っております。全ての学校の保健室に常時生理用品の準備があり、児童生徒から要望があった場合につきましては配布をしてございます。生理用品をトイレに設置するのではなく、学校で児童生徒が生理用品を必要として保健室に来る際、養護教諭に相談することで一人一人の家庭の様子を把握することができるとともに、実情に応じた具体的な支援につなげていくことができると考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
○副議長（勝山祥） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木貴久） 続きまして、大きな４点目の（２）、トイレ環境の充実をの②、男性用トイレにもサニタリーボックスの設置をにつきましてお答え申し上げます。 先日の伊勢田議員の一般質問に答弁申し上げましたとおり、男性用トイレにサニタリーボックスを設置することにつきましては、施設ごとの特性や環境を念頭に置きながら、県内先進自治体の設置方法や設置後の対応など取組内容を参考に検討してまいります。
○副議長（勝山祥） 建設部長。
◎建設部長（森田善廣） よろしくお願いいたします。ご質問の大きな４点目、市民予防についての（３）、水谷東小学校、放課後児童クラブ入り口前の道路環境の改善をについてお答えいたします。 議員ご案内の水谷東小学校放課後児童クラブ入り口前の道路につきましては、道路両側に側溝整備がされている状況となっております。しかし、ゲリラ豪雨等の非常に強い雨が降った際には、排水能力が間に合わず、水たまりが生じてしまう状況となっていることから、表面排水を受け止めるための集水ますの設置など、排水能力の向上に向け検討してまいりたいと思います。また、既設側溝と舗装との間に段差が生じている箇所もございますので、あわせて改善に向け取り組んでまいります。
○副議長（勝山祥） 答弁が終わりました。 宮尾議員。
◆10番（宮尾玲） 一通りのご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。 まず、ワクチンの接種後の副反応のことにつきまして、今健康増進センターのほうで、部長ご答弁で30件ほどご相談が来ているというご答弁でした。このうち重篤なものというか、長期化しているものというか、１回ご相談を受けて、その後のアフターフォローとかというのはどういうふうにされているのかお伺いします。
○副議長（勝山祥） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木貴久） 手元にそのような情報はないのですけれども、ただ治療が長引いたり、そういった費用負担がかかる場合は、先ほどご答弁の中に申し上げました、予防接種健康被害の救済制度のご利用をいただいているような形になっております。
○副議長（勝山祥） 宮尾議員。
◆10番（宮尾玲） 実際にその救済制度のほうの相談窓口もこの増進センターになっていると思うのですけれども、実際そのような制度を利用したいという申出があった件数などは把握されていますか。
○副議長（勝山祥） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木貴久） 実際にたしか昨年度の終わりぐらいからでしょうか、予防接種健康被害調査委員会というのを開きまして、先日３回目がございました。その中で案件としては５件出ております。
○副議長（勝山祥） 宮尾議員。
◆10番（宮尾玲） ３回目の調査委員会が開かれて５件の件数が出ている、案件に上がっているということでした。まだワクチンの接種後の副反応ですとか、重篤な健康被害ということは、全国でもまだまだ分かってきていないものの、やはり仮にそういった健康被害が出た場合に救済制度につなげていくというのが自治体として非常に大事かなと思っています。ちょっと私、この質問をする際に市民の方から、そういった形で健康被害が出ているのだけれども、いろんなお医者さんに行っても原因が分からないということで、どこに相談していいか分からないというお話を直接伺いました。先ほど部長のほうから、ホームページなどでも相談窓口など周知徹底をしていきたいというご答弁だったのですが、ぜひ分かりやすい周知ですとか、場合によっては広報への掲載なども必要と考えますが、改めてご見解をお願いします。
○副議長（勝山祥） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木貴久） ワクチン接種が始まったときからワクチンの副反応ということを言われておりまして、それにつきましては現在ホームページには載っているのですけれども、ただ議員おっしゃるように、一、二回目のことで載っていますので、ちょっと分かりやすいように工夫しながら載せさせていただくのと、あと広報も載せられるようでしたら検討してまいりたいと考えております。
○副議長（勝山祥） 宮尾議員。
◆10番（宮尾玲） よろしくお願いします。 それでは、（２）、子どものマスクについて質問します。今部長のご答弁で、５月に通知、文部科学省から出していただいた後でお便りなどを出していただいたということは確認をしております。実際に保護者の方からもいただきました。ただ、この間、私、５月中、６月中、運動会や登下校の児童生徒の様子を見たり、あと保護者の方から聞き取り調査を行ってきた中で、依然としてマスクを皆さんしています、お子さんが。このことを受けて、まず児童生徒、また担任の先生や校長先生は、実際子どもたちにどういうふうに伝えているのかというのは、どういう状況なのですか。
○副議長（勝山祥） 学校統括監。
◎学校統括監（小林正剛） お答えいたします。 何よりもやはり子どもたちの健康管理が大事と学校は考えております。昨日も答弁させていただきましたし、本日もさせていただきましたが、まず感染防止を踏まえた上で、熱中症対策というものを考えていかなければなりませんので、各学校はその都度校内での職員で共通理解、共通認識をした上で行動を取るように校長から指示伝達が入っていると思われます。
○副議長（勝山祥） 宮尾議員。
◆10番（宮尾玲） やっているという部長のご答弁がありました。実際に私この質問をする際に、複数校の小学校の児童に学校の先生よりマスクの話がありましたかというふうに確認しました。されていないという子がほとんどでした。やはり感染症の予防も大事ですが、マスクによる熱中症の危険というのは命の問題なのです。ここが伝わっていないのではないかなと思っています。特に低学年のお子さんにはより丁寧に、こういった通達を出しっ放しにするのではなく、暑い日は外すのだよとか具体的な行動のやはり環境整備が必要と思いますが、そういったより丁寧に伝える必要があるかと思いますけれども、ご見解を再度お伺いします。
○副議長（勝山祥） 学校統括監。
◎学校統括監（小林正剛） 議員ご指摘のとおり、おっしゃるとおりだと思います。子どもたちの健康管理を何よりも優先し、対応を取るように、再度校長会を通して話をしてまいりたいと思っております。
○副議長（勝山祥） 宮尾議員。
◆10番（宮尾玲） 教育長にお伺いしたいのですけれども、６月10日、２回目の通達が出されました。異例だと思います。前回は、学校ごとにお便りで工夫していただいているのですが、やはり今回は教育長から直接こういったメッセージを出していただきたいと考えます、児童生徒、保護者へのメッセージ。ご見解をお伺いします。
○副議長（勝山祥） 教育長。
◎教育長（山口武士） 議員がおっしゃるように、子どもたちに一人一人に伝わっていかなければいけないというところは私も強く認識はしております。ちょうど今中学校大会中で、昨日市内の中学生は外でランニングしていましたが、全員外して黙ってランニングしておりました。だから、ここは浸透はできているのかなと。ただ、登校している小学生は、私も見た限り多くの子はマスクをしていました。昨日、今日、気温が低いので、これが暑くなったときに外せるかどうかというところになってくると思いますけれども、そういったところが徹底できるようにはしていきたいと思います。教育委員会からの通知ですから、私のメッセージと私は思っておりますけれども、今後の動向を見て考えていきたいと思います。
○副議長（勝山祥） 宮尾議員。
◆10番（宮尾玲） 学校のほうで通知は出していただいております。これ厚生労働省も出しているので、保育園や幼稚園のほうにも市からは通知が出ているということは確認させていただいたのですが、ある市内の幼稚園保護者から、私５月に国の通達が出た後、園から引き続き登園時のマスク着用はお願いしたいと、マスクつけてくれと、国の通知と違うのだけれども、この辺どうにかならないかという保護者から直接連絡いただきました。やはり保育園や幼稚園にも再度通知が必要と思いますけれども、いかがでしょうか。
○副議長（勝山祥） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（小日向哲也） 再質問についてお答えいたします。 子どものマスク着用に係る国からの通知等につきましては、国の新基準も含めまして、市内の保育施設とともに幼稚園に対しましても情報提供し、周知を図っているところでございます。ただ、議員おっしゃるような、まだ周知がされていないというような部分があれば、私たちのほうからも再度そういった周知図ってまいりたいと考えています。
○副議長（勝山祥） 宮尾議員。
◆10番（宮尾玲） それでは、②に移りたいのですけれども、今回私このマスクの質問をする際に、ある小学校５年生の子より相談を受けたのです。マスクをしていると頭が痛くなり、授業を受けていることができなくなり、２時間目や３時間目で早退しなくてはならない。マスクができないなら、それを先生に相談すると、別室で授業を受けてもらうしかない、鼻マスクも駄目、そういうふうに何回も言われて、もう学校帰ってきてしまう、早退する、そういう状況が続いているということで、学校にもその方の保護者も何回も校長先生にお話しに行ったそうです。でも駄目だと言われて非常に苦しいと、学校に行きたいけれども、マスクを外したい、こういう状況が実際子どもたちの学校現場で起きていました。このことについて、まず教育長の見解をお伺いします。
○副議長（勝山祥） 教育長。
◎教育長（山口武士） 先ほど統括監が答弁したとおり、個別にご相談があれば教育委員会のほうでも、先ほど例示をしましたフェースガードを活用する方法を試みたりということでは対応させていただいているところです。ただ、これまでの経緯で考えると、やはり多くの人が集まっていると、これは学校だけではないですけれども、マスクの着用を基本とするということでは徹底した指導が求められてまいりました。ですから、ここで感染状況が少し落ち着いてきているということもあって、文部科学省からも新たな、先ほどご紹介いただいた通知が来ております。これにも身体的な距離が取れない場合、会話をする場合、そういうときにはマスクを着用するということも一方で書いてあります。ですから、そういった全体的な対応と、それから個別、それぞれの一人一人の身体的な状況というのは分けて考える必要があると思っておりますので、個別の対応にも行き届くように校長会等で改めて話していきたいと思います。
○副議長（勝山祥） 宮尾議員。
◆10番（宮尾玲） マスクの新基準については、まだ移行期間だと私も思っております。美術館などの静かに鑑賞するところでは外すことも可能ということなので、室内でも必ずしもつけなければならないということではないというふうに理解をしております。私がちょっとお伺いしたかったのは、先ほど部長もマスクの強制はできないとおっしゃっているように、やはりそういった個人の人権に関わる問題で、子どもたちのそういった意思表示に対して別で授業を受けてほしい、私は人権侵害だと思ったのですけれども、そういうことが実際学校現場で起こっていることに対して、どういった認識を持っていらっしゃるのかお伺いします。
○副議長（勝山祥） 教育長。
◎教育長（山口武士） 先ほど答弁したように、全体的な状況と個人への配慮ということを両立させなければいけないということは、必要なのだけれども、大変難しいことなのだと思っています。ですから、個人個人の事情があってみんなと合わせられない状況があることは、周囲の人たちの理解が必要なのです。その周囲の人たちの理解を得られる努力も一方で必要だなと思っておりますので、そこを考え合わせて教育活動の中でどう両立できるか、この難しい課題については学校とよく情報を共有していかなければならないと思っています。
○副議長（勝山祥） 宮尾議員。
◆10番（宮尾玲） このマスクの問題は、例えば医師や精神科医、児童臨床医から、マスクについて健康上のデメリットが多く指摘されています。私も今回、市内の児童のそういったお仕事に携わる方から、メリットもあるけれども、やはりデメリットも非常に大きいよというお話を複数の方からいただきました。５点ほど言われたのですけれども、１が低酸素症により脳に影響がある、２、呼吸が浅くなり自律神経に影響がある、３、心拍数が増え、循環器に負担がかかりやすくなる、４、口の中の渇きを感じにくくなり、体温調節がうまくできなくなる、５、鼻や口元が隠れるため、コミュニケーション能力が衰えるなど、こういうことが心配されています。イギリスなどでは子どもの健康調査が行われて、デメリットが大きいというような報告も出ていますが、日本ではそういったまだ調査も行われていないと思っているのですが、近年このコロナ禍の下、不登校の子も増えたり、また鬱状況の子、自殺率もすごく増えている中で、より丁寧な心と体の調査というのを国がやらないのであれば、私は富士見市がやはり子どもの声を聞いていく必要があると思いました。ぜひこういった富士見市の子どもの心と体への影響についてアンケートなどで調査をしていただき、子どもの声を聞いていただきたいと思います。アンケート調査を実施することについてご見解をお願いします。
○副議長（勝山祥） 教育長。
◎教育長（山口武士） アンケートを取るか取らないかという前提として、今議員もご説明いただきましたけれども、かなり医学的な専門的な部分が必要だろうということが１つあります。それから、教育的に考えれば、今５点挙げていただいた中の表情が分かりにくいということが子どもたちに影響を与えるだろうということは、教育者としてずっと携わってきた自分としては実感ができます。これは医学的な部分と関係する部分もあると思います。そういったことは理解はできるのですけれども、これまでマスクのメリット、もちろんデメリットも今お話ししていただいたようにあるという理解はしていますけれども、物事のメリットとデメリットをどういうふうに両立させるかということがすごく難しい中で、特に新型コロナウイルスにおいての対応を取り組んできたところです。ですから、一人一人の子どもの心に寄り添いながらも、全体の指導としてどうあるべきかということのバランスが取れるように慎重に考えていきたいと思います。
○副議長（勝山祥） 宮尾議員。
◆10番（宮尾玲） それでは、質問を移ります。（３）の学童保育の保育料に持続化給付金を算定しないということはできないものとなっていますと部長のご答弁がありました。しかし、基本はこれまではできないとされていましたが、これ市長に聞きたいのですけれども、できないとされていましたが、この事例が全国で多く出てくる中で、昨年はできない、国から通達出ていました。ただ、今年度に関しては、自治体の実施責任者、私は市長だと思うのですけれども、その判断に応じてみなさないこともできるということを政府は答弁しています。これに基づいて私は再度、今住民税非課税世帯の方が実態に合わない保育料を納めている実態というのを調べるのは難しいかもしれないのですけれども、少なくとも申出があったケースに関しては、やはり特例措置を設けていくべきだと思います。新型コロナウイルス給付金も国から来ていますから、そういうのの活用をすべきと考えますが、市長のご見解を改めてお伺いします。
○副議長（勝山祥） 市長。
◎市長（星野光弘） 部長の答弁のとおりでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○副議長（勝山祥） 宮尾議員。
◆10番（宮尾玲） 市長のご答弁、部長のとおりということで、ぜひ私は考えていただきたいと思います。一方で、子育て施策の給付金が出ていますが、公平性を保つと言いましたが、私は非常に不公平だと思いますので、ぜひ再度ご検討をお願いします。 続きまして、次の質問に移らさせていただきます。学校図書館の問題なのですけれども、デジタル化につきまして非常に慎重に検討していきたいということでした。実際に国の６次計画ではデジタル化、富士見市ではもともとＧＩＧＡスクール構想で１人１台タブレットということでデジタル化が進み、また市のほうではＤＸを進めます。学校図書館もやはりこの予算を活用して、この５か年計画でデジタル化していくという計画を私は持つべきだと思いますけれども、実際にどういう検討になっているのかというところの具体的な中身を再度お願いします。
○副議長（勝山祥） 教育部長事務代理。
◎教育部長事務代理（磯谷雅之） システム化の検討というところでございますけれども、実際にシステム自体の内容について否定するものはございません。しかしながら、どういった導入の仕方がいいのかについてはしっかりと検討する必要があると思いますので、もちろん今学校司書の方たち本当に一生懸命やっていただいて、きれいに整理されているところも確認させていただきました。そのシステムの必要性についてももちろん考えなければいけませんけれども、システム自体が今様々なものが出ておりますので、そうしたものを一つ一つ確認をして、本市に必要なものがどういったものなのかは研究していきたいと思っております。
○副議長（勝山祥） 宮尾議員。
◆10番（宮尾玲） ちなみに、国の６次計画では、この５年間で学校図書館図書標準の達成を掲げているのですけれども、本市の小中学校の現状はどうなっていますか。
○副議長（勝山祥） 教育部長事務代理。
◎教育部長事務代理（磯谷雅之） 書籍の充足率ということのご質問かと思いますけれども、図書の予算につきましては、本市のほうではしっかりと確保できているという認識でございます。その中で各学校ごとに図書の整理を進めておりますけれども、古くなった書籍の入替えというところではなかなか進んでいないところも聞いてはございますけれども、本の充足率というところにつきましては、小学校ではしっかり確保できていると、中学校で少し足りないところもあると聞いておりますけれども、予算としてはしっかり確保できているという認識でございますので、ご理解賜りたいと思います。
○副議長（勝山祥） 宮尾議員。
◆10番（宮尾玲） 私が確認した資料、国のホームページで調べますと、中学校は達成ゼロ％でした、富士見市は。それが２年前の数字だったので、ちょっと古い数字かもしれないのですけれども、ただそういうふうにホームページには公表されているので、もし充足率が達成している中学校があるのであれば、それを更新していただきたいなと思うのです。現にちょっと私今回いろいろ調べている中で、資料のほうに出させていただきました。国の６次計画を出すに当たって多分全国図書館協議会が全ての小中学校、全国のアンケート調査をしています。富士見市がどういう状況かなと調べようと思いましたら、空欄になっていました。結局今どういう状態かというのがそういう全国の資料を見てもよく分からない状態でした。予算は取ってありますということだったのですけれども、先ほどデータベース化のお話ありましたが、私今回直接学校司書の方にお話を聞いてきました。市の市議会のほうにも出していただいている蔵書数というのは、あれはデータ管理されていない学校では困難であると言われました。そのデータ化ということに対して非常に進めていってほしいし、もし検討委員会、どうやって進めたらいいのかというのは慎重に討議が必要とおっしゃっていたのですが、中央図書館や司書教諭や学校司書も交えたデータベース化に向けた検討委員会を立ち上げてほしいというのが学校司書の方から今回お話を伺ってまいりました。どういう課題があるのか、どういうふうに充足していくのかということも踏まえまして、そういった検討委員会を私、立ち上げたらどうかと考えますが、ご見解をお願いします。
○副議長（勝山祥） 教育部長事務代理。
◎教育部長事務代理（磯谷雅之） 今学校、それから図書館、教育委員会の連絡会議というものがございますので、そういったところで声が届くような形で調整していくのがいいのかなと思っております。
○副議長（勝山祥） 宮尾議員。
◆10番（宮尾玲） また、学校司書教諭の現在の時給というのはどういう額になっていますか。
○副議長（勝山祥） 教育部長事務代理。
◎教育部長事務代理（磯谷雅之） すみません。ちょっと手元に資料がないのですけれども、会計年度任用職員の基準で決まっております。
○副議長（勝山祥） 宮尾議員。
◆10番（宮尾玲） 毎年の予算の際に出していただいている資料で、微増ですが増えているということで、ちょっとこれ割り返しをしていないので、全体の金額で出ているので、あれなのですけれども、やはり国家資格を持った学校司書さんに対して、伺ったのはもう本当に最低賃金すれすれで、ららぽーと富士見のバイトよりも低い賃金だと言われました。だから、やはりそういった専門性、専門職に見合った処遇改善を私はする必要があると思うのですけれども、改めてご見解をお願いします。
○副議長（勝山祥） 暫時休憩します。 （午前１１時４６分）
○副議長（勝山祥） 再開します。 （午前１１時４６分）
○副議長（勝山祥） 教育部長事務代理。
◎教育部長事務代理（磯谷雅之） すみませんでした。処遇の改善につきましては、市全体の中でそこがどういうことなのかは、近隣の状況だとか、そういったところを踏まえながら改定していくものと思っておりますので、そうした決めに従って行っていくものと思います。
○副議長（勝山祥） 宮尾議員。
◆10番（宮尾玲） ちょっと何点かほかにも聞きたかったのですけれども、時間の関係上、次の保育園のお話に移りたいと思います。 実際に４年前にも突然小規模保育施設が閉園となってしまった事例があり、もう二度と繰り返さないように指導監督していくよということをその当時の部長からご答弁いただいておりました。今回また同じことが起こってしまいましたが、市としてはこの４年間どのような対策を講じてきたのかお伺いします。
○副議長（勝山祥） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（小日向哲也） 再質問についてお答えいたします。 ４年前、小規模保育施設が閉園になり、この間にどのような対策を講じてきたかについてでございますが、児童福祉法施行令及び子ども・子育て支援法の規定に基づき、小規模保育施設に対して指導監査を実施しております。指導監査の内容といたしましては、市職員が直接施設に伺い、会計の管理や施設の設備、職員及び児童に対する処遇など施設運営が適正に行われているかを確認し、状況に応じて改善等の指導も行っております。今後につきましても、引き続き指導監査を実施してまいります。
○副議長（勝山祥） 宮尾議員。
◆10番（宮尾玲） また、民間保育園への支援についてお伺いしたいのですけれども、やはり現場にお話を伺いますと、非常に市独自の処遇改善費、ありがたいというお話をいただいておりました。しかし、それでも厳しいということでした。例えば現在ある補助事業の拡充についてというお話をいただきました。例えば産休明け保育事業、これは産休明け６か月よりお子さんを保育園で預かるという事業だそうで、預かっている保育園に補助されるものなのだそうですが、現在時給換算すると820円という単価の基準になっているそうです。多分設定した時給が非常に古いもので、最低賃金を割っているので、単価の引上げ、見直しが必要ではないかなと感じたのですけれども、その辺のご見解お願いします。
○副議長（勝山祥） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（小日向哲也） 市単独での補助金のお話だと思います。当然ながら保育所の運営につきましては、給付費という国が定めた金額がございまして、そちらのほうを給付させていただく上に上乗せの分としての市の補助金を交付させていただいておりますので、現時点におきまして各補助金、様々なメニューございますけれども、そちらについては現状の金額を維持して交付することで、民間保育施設の運営を支援してまいりたいと考えています。
○副議長（勝山祥） 宮尾議員。
◆10番（宮尾玲） 最後の生理の貧困につきまして、全ての小中学校に生理用品の配置をということで、私、教育長にお話を伺いたいのです。やはり東京都や神奈川県のように生理の貧困とか、もちろんこれまで行ってきた支援は非常に評価しつつ、生理用品は必需品としてトイレットペーパーのように全てのトイレにという考え方につきましてご見解をお願いします。
○副議長（勝山祥） 教育長。
◎教育長（山口武士） ご紹介いただいたように、全国を見れば自治体単位で取り組んでいるところがあることは承知をしております。ただ、本市の考え方としては、先ほど統括監が述べた段階でございますので、今後も学校の最前線にいる養護教諭の意見等を聞きながら、必要に応じて考えていきたいと思います。
○副議長（勝山祥） 宮尾議員。
◆10番（宮尾玲） これで私の一般質問を終わらさせていただきます。ありがとうございます。
○副議長（勝山祥） 以上で宮尾玲議員の
市政一般質問を終わります。 休憩いたします。 （午前１１時５１分）
○副議長（勝山祥） 再開いたします。 （午後 １時００分）
○副議長（勝山祥） 次に、質問順12番、木村邦憲議員の質問を許します。 木村邦憲議員。 〔９番 木村邦憲登壇〕
◆９番（木村邦憲） ９番、木村です。傍聴の皆さん、
インターネット中継御覧の皆さん、ありがとうございます。日本共産党、木村邦憲です。本日はどうぞよろしくお願いします。それでは、通告に従いまして、私、木村邦憲の一般質問をさせていただきたいと思います。 大きな１番、地域公共交通について。（１）、東上線西側地域に市内循環バス運行を実現する上で、市内循環バスを１台増やし、まずは走行可能な針ケ谷や鶴瀬西地域などに優先して路線を設定すべきと考えるが市の見解は。東上線西側地域に市内循環バスを運行してほしいという市民の願いは日々高まっています。それを反映して、今年３月に行われた第16回地域公共交通会議では、委員の中からも西側地域への市内循環バスは運行方法を検証すべきという旨の意見、提案が出されました。市は、関沢地域の狭隘な道路環境やバス２台体制での路線の拡充が難しいことなどの理由に、東武東上線西側地域における市内循環バスの運行を先延ばしにしています。そこで、循環バスが走行可能な西みずほ台、針ケ谷方面への路線や鶴瀬駅西口から市道904号線を利用した上沢方面への路線、三芳町と連携して三芳町内を通り抜ける路線やバスの台数を増やして、実際に検証することが必要と考えますが、市の見解を伺います。 大きな２番、市役所西出張所の早期再開を。（１）、市役所西出張所が一時閉鎖し、１年２か月が経過しているが、市民からの西出張所再開の要望はより高まっている。この現状を市はどう捉えているのか。現在、多くの市民が市役所西出張所の再開を待ち望んでいます。この間、市役所西出張所の窓口業務を鶴瀬駅周辺で速やかに再開させることを求める陳情、1,617筆が市に届けられました。西出張所の閉鎖直後より現在のほうが再開の要望が高まっているように見受けられますが、市の認識を伺います。 （２）、市がサンライトマンションの一角を区分所有している現状がなぜ代替施設設置の障害となるのか見解を伺う。令和４年第１回定例会の一般質問にて、西出張所の代替施設を設置しない理由は何かとただしたところ、市はサンライトホール、サンライトマンションの一角を区分所有しており、ここを有効活用することが一番ふさわしいと答弁しています。しかし、そもそも市は市民の現在の困難さの解消に力を尽くすべきであり、区分所有していることは直接的な理由にならないと考えます。市の見解を伺います。 （３）、鶴瀬駅周辺で空き店舗や空き地等を使い、早急に市役所西出張所の代替施設を設置すべきと考えますが、市の見解は。現在鶴瀬駅周辺には空き地や空き店舗が幾つか存在します。その条件を生かし、市役所西出張所の代替施設を設置することは可能です。市の見解を伺います。 大きな３番、学校給食について。（１）、令和３年第２回定例会、小川匠議員の
市政一般質問の際、教育長は学校給食法の趣旨について「保護者負担の軽減ができる」と答弁している。義務教育費は無償という観点からも学校給食費の無償化が今こそ必要と考えるが、市の見解は。憲法第26条は、義務教育はこれを無償とすると定めているが、現在無料なのは授業料と教科書代だけです。全ての子どもたちの健やかな健康のために、成長のために、学校給食の無償化をはじめとした義務教育の完全無償化が必要と考えます。憲法の趣旨にのっとれば学校給食を無償化することは当然であり、子育て世代にも望まれている施策と考えますが、市の見解を伺います。 大きな４番、放課後デイサービスについて。（１）、現在、放課後等デイサービスが市内で増えているが、事業者の実態や要望を市としてどのように把握しているのか伺う。放課後等デイサービスは、障がいのあるお子さんや発達に特性のあるお子さんが放課後のほか、夏休みなどの長期休暇時に利用できる福祉サービスであり、本市でも多くの事業者がサービスを提供しています。市ホームページでも事業所の一覧を確認することができる状況にあります。新座市では、事業所ごとの詳細な情報がホームページに掲載されており、送迎の範囲や１日のスケジュールなどを確認することができます。本市も新座市と同様に事業所の情報を把握し、必要な方に周知できるような取組が必要と考えます。またあわせて、昨今急激に増えてきた各事業所の状況と事業者の要望の把握を市としても行うべきと考えますが、市の見解を伺います。 （２）、放課後等デイサービス事業所同士の連絡会を立ち上げてほしいという声が多く寄せられている。市と事業者が設立に向けて協力していくべきと考えるが、市の見解は。狭山市では、全ての事業所が参加する狭山市放課後等デイサービス連絡協議会が数年前に事業所同士で話し合い発足しました。現在、勉強会や防犯講習会などを開き、交流を深めていっているそうです。同協議会へは、市から新型コロナウイルス感染症に関する学校などの動きもすぐに情報が提供され、必要な対応がスムーズに行われる体制が構築されています。また、事業者同士がお互いに空き状況を把握していて、保護者にも状況に応じて他の事業所を紹介しています。本市も同様の取組として、市と事業者が協力しながら障害者施策推進協議会の部会の中に放課後等デイサービス連絡会を立ち上げてはいかがと考えます。これは、市内の事業者からもぜひやっていただきたいという要望をいただいています。事業者同士の交流や連携を図るとともに、次世代の担い手づくりにも寄与できると考えます。市の見解を伺います。 ５、ベンチの設置について。（１）、市内各所でベンチを設置してほしいという声がある。市としてベンチ設置の方針と計画を立てるべきと考えるが、見解は。過去の一般質問において、歩道上の休憩場所としてのベンチのほか、バス停の待合のためのベンチの設置など様々な場面におけるベンチの設置について要望してきました。しかし、それぞれの理由により、設置は難しいという答弁でした。千葉市では、高齢者や障がい者などを含むあらゆる人が活動しやすい環境づくりを進めていく中で、歩行空間のベンチ設置計画を策定し、ベンチの必要性や考え方をまとめて計画的な設置につなげています。本市としても同様にベンチ設置の方針と計画を立てる必要を考えます。市の見解を伺います。 壇上からの質問は以上です。ご答弁よろしくお願いします。
○副議長（勝山祥） 答弁願います。 都市整備部長。
◎都市整備部長（落合慎二） よろしくお願いいたします。議員ご質問の大きな１点目の（１）、東上線西側地域に市内循環バス運行を実現する上で、市内循環バスを１台増やし、まずは走行可能な針ケ谷や鶴瀬西地域などに優先して路線を設定すべきと考えるが、市の見解はについてお答えいたします。 バスの増大につきましては、多額の費用を要することや市内循環バスの運賃収入が減少し、市が事業者に交付する補助金が増加している状況であることに加え、議員ご提案のバスの走行が可能な針ケ谷地域や鶴瀬西地域に優先して路線を設定するためには、運行する路線及び事業者の選定や既に路線を有する事業者との調整、運転士不足の中、新たな運転士の確保など多くの課題を解決していく必要があることから、現時点ではバスを増やし、新たな路線を設定することは難しいと考えております。 また、三芳町と連携してバスを運行する場合、路線及び事業者の選定、運転士不足等の課題に加えて、各市町の公共交通の在り方や目的の集約、費用負担など多くの課題があることから、実現には時間を要すると考えておりますが、引き続き三芳町との連携の可能性につきましては研究してまいりたいと考えております。
○副議長（勝山祥） 市民部長。
◎市民部長（塩野英樹） よろしくお願いいたします。続きまして、議員ご質問の大きな２点目、市役所西出張所の早期再開をにつきまして、（１）から（３）までのご質問は関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。 議員ご指摘のように、この間も耐震改修工事の実現に向け協議を継続してまいりましたが、様々な事情もあり、思うように進展しておらず、一時閉鎖をしてから１年以上が経過してしまっている現状におきまして、これまで西出張所をご利用されていた方々が身近な窓口で手続を済ますことができないことや直接窓口でやり取りをすることができないなど、ご意見があることは現場所管とする立場としても十分認識しているところでございます。しかしながら、市全体の
公共施設マネジメントの考え方に基づき決定をしました、現施設の活用と代替手段による
行政サービスの維持といった市の方針につきましては、現時点におきましても変わりはございません。引き続き耐震改修工事の実現に向けて関係者と協議に努めていくとともに、これまで提示している代替手段策に加え、ＤＸの推進やマイナンバーカードの普及促進を図りながら、窓口にお越しいただかなくても手続が済みますよう、新たな生活様式に呼応した
行政サービスを提供し、さらなる利便性の向上に取り組んでまいりたいと考えております。一部お手数をかける手続もございますが、多くの手続は代替手段策を活用いただくことで解消できるものと考えております。これまで同様に代替施設の設置は考えておりませんので、ご理解いただきますようお願いいたします。
○副議長（勝山祥） 教育部長事務代理。
◎教育部長事務代理（磯谷雅之） よろしくお願いします。議員ご質問の大きな３点目の（１）、学校給食費の無償化についてお答えいたします。 義務教育費は無償という観点からも、学校給食費の無償化が必要とのご指摘でございますが、市としましては学校給食法の趣旨を踏まえ、これまでの考え方と同様に、食材費については保護者の皆様にご負担いただくものと考えてございます。今後につきましても、他市の動向や導入状況などにつきましては注視してまいりたいと考えております。
○副議長（勝山祥） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木貴久） 議員ご質問の大きな４点目、放課後等デイサービスについての（１）、現在、放課後等デイサービスが市内で増えているが、事業者の実態や要望を市としてどのように捉えているかについてお答え申し上げます。 議員ご案内のとおり、現在市では19の放課後等デイサービス事業所の一覧をホームページに掲載しております。事業所の実態の把握につきましては、事業所が県の指定を受ける際に市に意見書の提出を求めるため、そのときに情報を把握しております。情報の周知につきましては、市のホームページの一覧と各事業所のホームページとリンクを張り、療育内容などの情報を確認できるようにいたしました。また、事業所指定をしている埼玉県は、開所時間や配置している専門職、療育内容などの詳細を県のホームページに掲載しておりますので、そちらともリンクを張り、周知を図っております。 また、事業所の要望につきましては、市へ直接いただくほかに、富士見市障害者施策推進協議会の相談支援部会に参加している放課後等デイサービスの職員の方々からご意見をいただいております。また、利用者と事業所の橋渡しを担っている相談支援専門員からも部会の児童福祉ワーキングチームでご意見をいただいたり、ケースワーカーに情報提供をいただくことで把握しております。 続きまして、（２）、放課後等デイサービス事業所同士の連絡会を立ち上げてほしいという声が多く寄せられている。市と事業者が設立に向けて協力していくべきと考えるが、市の見解はにつきましてお答え申し上げます。市では、第５期富士見市障がい者支援計画において放課後等デイサービス事業所との連携を推進していくとしており、富士見市障害者施策推進協議会相談支援部会の児童福祉ワーキングチームにおいて、地域の課題や実情を踏まえた上で令和４年度内に連絡会の開催を目指すことを先般協議したところでございます。また、相談支援部会、児童福祉ワーキングチームにも協力を仰ぎながら連携していく予定でございます。
○副議長（勝山祥） 道路治水課長。
◎道路治水課長（厚澤淳一） よろしくお願いします。ご質問の大きな５点目、ベンチの設置についての（１）、市内各所でベンチを設置してほしいという声がある。市としてベンチの設置の方針と計画を立てるべきと考えるが、見解はについてお答えいたします。 議員ご提案の千葉市で策定しております歩行空間のベンチ設置計画と同様に、本市においてもベンチの設置の方針と計画を立てる必要があるのではないかとのことでございますが、千葉市では道路を利用する人の快適性、利便性の向上や超高齢化社会への対応の一つとしてベンチの設置に取り組んでおります。また、ベンチの設置の対象箇所については、駅前広場の利便性向上や主要な駅から公共施設へ向かう歩道上などを整備目標として掲げております。本市におきましては、ふじみ野駅東口及び西口の主要道路でありますふじみ野駅東通り線とふじみ野駅西通り線や鶴瀬駅東口の駅前広場には、区画整理事業に合わせ道路利用者やバス待ち環境の利便性向上のためベンチを設置しておりますが、その他の道路におきましては、歩行者や自転車との通行スペースの問題、ベンチ周辺が人のたまり場となり、話し声等による近隣家屋等への影響等も懸念されることから、歩行空間の確保や安全性などを配慮し、設置には至っておりません。そのため、議員ご案内のベンチの設置の方針や計画の立案につきましても難しいものと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○副議長（勝山祥） 答弁が終わりました。 木村議員。
◆９番（木村邦憲） ご答弁ありがとうございました。順次再質問をしていきたいと思います。 それでは、大きな１番、地域公共交通について再質問いたしたいと思います。昨年の３月市議会で東上線西側地域に市内循環バスの運行を求める陳情が全会一致で採択されて１年３か月が経過しています。市として具体的な対策を今こそ講じるべきだと考えます。バスの台数を増やすという点では、国土交通省の補助事業として地域交通に電気自動車を導入する場合、車両購入費等を補助するという地域交通グリーン化事業という制度があります。本市もゼロ
カーボンシティを宣言し、市の施策の中に盛り込む計画がありますが、そういう中でも市の施策の一つとして、この制度を活用してバスを導入することができないか、市の見解をお伺いします。
○副議長（勝山祥） 都市整備部長。
◎都市整備部長（落合慎二） 議員ご案内のとおり、国土交通省が実施する地域交通グリーン化事業では、事業用として使用する次世代自動車及び充電設備の導入を支援しており、電気バス及び充電設備等については、その価格の３分の１を上限として補助を受けられる制度があることは把握しております。しかしながら、補助を受けた場合でも車両購入費や運行経費など多額の費用がかかることや、運転士不足等の課題の解決が必要となります。さらに、電気バスを運行するには充電設備の導入が必要となることから、さらなる投資や設備保守体制の構築が課題となり、現状では電気バスの導入は難しいものと考えております。
○副議長（勝山祥） 木村議員。
◆９番（木村邦憲） 電気バスの購入は難しいということなのですが、この間、循環バスの問題を取り上げてきたのですが、循環バスがなぜ望まれるかということは、やはり大きな問題として私たちにのしかかってくると思うのですが、様々な交通手段あります。民間バス路線、鉄道、デマンド交通タクシー、あとは今自転車の代チャリとかありますが、それでも循環バスが望まれている理由としては、その時間どおり来てくれたり、自分の住んでいる近くを通行できる、走っているので乗りやすい、また費用が安い、あと全天候型だという様々な利点がある中で、やっぱり地域交通の要にすべきものだと思います。針ケ谷地域や鶴瀬、関沢地域の方の声をこの間も伺ってきましたが、坂が多い地域、高齢化が進んでいる中でバスを通してほしいとずっと望んでいるわけです。そういう中で、バスをやはり具体化していくということがどうしても必要だと思うのですが、もう一度その辺の見解を。例えばいついつまでに検討して結論を出すとか、そういう考えは、計画はありませんか。
○副議長（勝山祥） 都市整備部長。
◎都市整備部長（落合慎二） バスを望まれているということで陳情を出されてから時間も経過しているということでございます。地域公共交通会議においても、15回の中では西側地域の問題について議論をしていただきました。そういった中で、当時は西側にもバスが走っていたわけですが、初めのうちは。その休止した問題を整理すべきであろうと、またどういった方がそういった利用に対して望まれているのだというニーズをきちんと把握しなさいということと、単独では難しいので、三芳町と検討が必要ということで議論をいただいたところでございます。そういった中で、西側地域の特性といいますか、駅が３駅ありまして、駅からの距離ですとか、そういったところも含めて、バスを欲しいという方もいらっしゃいますが、その中で先ほど議員のほうからも、交通手段とすれば徒歩ですとか自転車ですとか車の送り迎えですとか、そういったある中でこの地域についてはそれでも必要とされている方、そういった方を把握して、そういった市としての公共交通について検討してまいりたいと考えております。時期はいつかということでございますが、そういったことにつきましては今年度の公共交通会議においても議論をしていきたいと思っております。
○副議長（勝山祥） 木村議員。
◆９番（木村邦憲） それでは、今ニーズの把握をしていくということが15回のときも16回の地域公共交通会議のときも出されましたが、西側地域のニーズを改めて把握するという、その方策について何かお考えはありますか。
○副議長（勝山祥） 都市整備部長。
◎都市整備部長（落合慎二） 一般的にアンケートでもそうなのですが、交通手段として何をされていますかという問いに対しても、一番多いのが徒歩、また次自転車等です。そういったバスが欲しいという方のニーズというのは一定程度あるということは認識しておりますが、まず歩ける方については、高齢者等の方においても健康寿命を延伸するためにも歩いてほしいといった中で、どうしても困っているという方については、そういったニーズをお聞きしたいと思っております。
○副議長（勝山祥） 木村議員。
◆９番（木村邦憲） 今、困っている人にニーズをお聞きしたいって言いましたが、どのようにニーズをお聞きする予定ですか。
○副議長（勝山祥） 都市整備部長。
◎都市整備部長（落合慎二） 昨日の山下議員の答弁の中でも、今市内で抱えている問題を高齢者福祉課ですとか障がい福祉課、また子ども未来応援センターと協議をしておりまして、そういったどうしてもという方のニーズをそういった関係課と協議しながら把握している状況です。
○副議長（勝山祥） 木村議員。
◆９番（木村邦憲） 分かりました。 それでは、改めて地域公共交通会議もまた開催されると思うのですが、やはりいつまでに、いろんな課題が、あと対策が出ているわけです。針ケ谷からシャトルバスを運行したらどうだとか、あとは走れるところだけ先にバスを運行したらどうだ、そういういろんな具体化が昨今出ており、それは非常に前向きなことだなと思うのですが、それを市としていつまでに具体化するか、案を提示するのかというのがまずは待たれている。すぐにでもバスを通してほしいのですが、そういう案をいつまでに提示するのかというのはやはり大事だし、希望が持てることだなと思うのですが、その辺を再度その考えをお伺いしたいと思います。
○副議長（勝山祥） 都市整備部長。
◎都市整備部長（落合慎二） バスを通すということにつきましては、今までも答弁をさせていただいておりますが、課題が多いということでございます。そういった中で、先ほどから申しています、ニーズを把握してそういった方に対して本当にバスが必要というか、求められておりますが、そういった方に対してバスが一番、費用対効果といったところも含めて、有効なのかということは、今後引き続き検証してまいりたいと考えております。
○副議長（勝山祥） 木村議員。
◆９番（木村邦憲） それでは、大きな２番に行きたいと思います。市役所西出張所の早期再開をの再質問に行きたいと思います。 それではまず最初に、現在のマイナンバーカードの取得率をお聞きしたいと思います。
○副議長（勝山祥） 市民部長。
◎市民部長（塩野英樹） お答えいたします。 現在、４月末のマイナンバーカードの交付率でございますが、40.59％となっております。
○副議長（勝山祥） 木村議員。
◆９番（木村邦憲） 分かりました。この間るる耐震化が完了すれば出張所は戻るということをおっしゃってきたのですが、耐震化工事が終わるめどというのはいつなのかお伺いしたいと思います。
○副議長（勝山祥） 市民部長。
◎市民部長（塩野英樹） 耐震工事の終わるめどなのですけれども、これはコロナ禍もございまして、いろいろな議論等も進んでおらないところもございます。今の段階では、そのめどというところはお示しはされておりません。
○副議長（勝山祥） 木村議員。
◆９番（木村邦憲） それでは、さらにお伺いしたいと思います。 市は、一時閉鎖とおっしゃっています。辞書を調べると、一時とはある限られた長さの時間、しばらくの間、短時間、そのときだけと書いてあります。市民からはよく聞かれるのは、一時だからすぐ再開すると思っていたが、閉まったままで一体どうなっているのというのをよくお聞きします。市は、この一時というのをどのくらいの時間と認識しているのかお伺いしたいと思います。
○副議長（勝山祥） 市民部長。
◎市民部長（塩野英樹） この期間を一時という表現でするので、それをどのぐらいの期間でというのはなかなか難しいところもございます。やはり状況等もございます。また、管理組合、また東武鉄道、市と３者協議等も行って方針等も決めておりますので、その期間というのは明確にはなかなか言えないところもございます。ご理解いただきたいと思います。
○副議長（勝山祥） 木村議員。
◆９番（木村邦憲） 期間が明確ではないということでした。それでは、今月、今回の総務常任会で、今回の市役所西出張所の閉鎖に伴う市民の不便さをどのように認識しているのかとただしたのに対し、市は身近な場所で職員に確認しながら手続ができないということだと認識しているという答弁をしています。これがまさに市民にとっての出張所がなくてはならない理由の一つだと思います。多くの方がそろえる書類の種類、書き方を職員に聞きながら手続をしているという実態があったと思います。まして市民生活にとって重要な多くの
市民サービスを市役所西出張所は担っていました。一時閉鎖ではなく、耐震化工事のめども全く立っていない、市民生活に多大な影響を及ぼし続けている、この状況では区分所有をしているから代替施設は造れないと言っている状況では既にないと考えます。市の方針を転換すべきだと思うのですが、認識を再度お伺いします。
○副議長（勝山祥） 市民部長。
◎市民部長（塩野英樹） 区分所有と代替施設という質問だと思います。市としては、この１区分所有と代替施設の考えは一体として考えておりますので、公共
マネジメントの観点から、現施設の改修工事の実現と、代替手段によって対応していくという考えでおりますので、ご理解いただければと思います。
○副議長（勝山祥） 木村議員。
◆９番（木村邦憲） 今おっしゃった区分所有と代替サービスが一体であるという、そういうもう少し考える根拠をお伺いしたいと思います。
○副議長（勝山祥） 市民部長。
◎市民部長（塩野英樹） すみません、ちょっと説明不足で。うちが所有している区分所有と、今回代替施設によって行うということを別々に市としては考えておりませんので、市一体として考えていることから、ここの部分は工事を再開して現場所で再開していくという考えと代替手段を持って対応していくという意味でございます。
○副議長（勝山祥） 木村議員。
◆９番（木村邦憲） そもそも論なのですが、区分所有しています。そのほかに代替地を造らない、これを別々に考えない理由、これをお聞きしたいと思います。
○副議長（勝山祥） 市民部長。
◎市民部長（塩野英樹） これは以前から答弁させていただいておりますように、市としては公共
マネジメントの考えから、現施設の活用をしていくという方向性を考えておりますので、そのような関係からも一体と考えております。
○副議長（勝山祥） 木村議員。
◆９番（木村邦憲） それでは、公共施設を活用していく、だから現施設を活用するために代替施設を別には造らないという、そういう考えと言ったのですが、先ほどマイナンバーとかＤＸ、いろんな手段でやっていくという、代替サービスを充実させていくということをおっしゃっていたのですが、そもそも西出張所がどういう取扱い業務をしていたのか、もう一度考えてみますと、市税、国保税の納付、住民票の写し、課税証明、非課税証明など多岐にわたっていました。それは、ほかの出張所ももちろん一緒です。そのうちコンビニ、金融機関両方で取扱いができる業務は、市税、国保税の納付のみです。障がい者、子ども、ひとり親の医療費関係、介護保険の利用者負担補助金交付は、これは利用できないと。前回の
市政一般質問でも紹介しましたが、令和元年度の市役所西出張所の取扱い件数で換算すると、全業務のうち62％がコンビニ、金融機関両方で取扱いができない業務になっています。つまり市役所西出張所が閉鎖された中で、市役所本庁かほかの出張所に行くしかないということなのです。ほかの出張所に行ってくださいと周りの方は言われたと口々に言っていました。 それで、マイナンバーカードの取得率が40％ちょっとということなのですが、マイナンバーカードを取得して利用できるのは住民票の写し交付、戸籍謄本、抄本の交付ということなのですが、同じく令和元年度の市役所西出張所の取扱い件数で見ると、この住民票の関係は１万3,826件なのです。１万件あるということなのですが、西出張所の令和元年度の全体が３万9,093件、マイナンバーカードでできる今の１万件、そして金融機関、コンビニとかでできる件数が、市税、国保税の納付が１万4,910件、これを全部引くと１万357件なのです。これがどこにもひっかからない、マイナンバーを取得してもコンビニとかでも利用できないのはこの１万357件、これが実に４分の１強になります。これは令和元年度の統計なのですが、実績なのですが、やはり実態としてはマイナンバーカードもまだ４割と。実際できない、どこにもひっかからない、もうほかの出張所か市役所に行くしかない業務が４分の１強あると。これで市民生活支えられることはできないと思うのですが、便利なのはいいことだし、そういうのは別に否定する気はないのですが、こういう状況下でやはり代替施設を造る以外にないのではないかと思わざるを得ないのですが、ぜひ方針の転換をお願いしたいと思うのですが、どうでしょうか。
○副議長（勝山祥） 市民部長。
◎市民部長（塩野英樹） 今出張所の利用状況をお聞きしましたが、本市のほうで集計している令和２年度の集計でございますが、西出張所の利用割合といたしましては、利用割合ですが、ほぼ９割がマイナンバーカードを含めて代替手段が利くものと考えております。一番大きなものでいきますと、やはり証明関係、これは１万5,000件実績でございます。その次に多いものとしては納付関係、これが１万4,000件、最後に福祉３医療のところで3,000件となっております。証明書関係は、マイナンバーカードをご利用していただければコンビニから交付をいただけるというもの、また納付環境も納付チャネルのほうをここ数年でいろいろと講じさせていただいております。それによりましてスマートフォンやクレジット納付、またコンビニ等でも24時間納付できるようになっております。また、最後の福祉３医療のところにつきましても、今年の10月から現物給付が始まりますことで、今まで窓口で償還払いをしていただいた方がこの申請が軽減されるということで、本市といたしましては大体９割近くの利用者の方が代替手段をもってこなせると考えております。しかしながら、残り１割の方につきましては、確かに議員おっしゃるとおり、これはもう他の出張所、または本庁へ行って処理を行ってもらわなくてはならないところもございます。その部分については、今後もしっかり検討していきたいと思っております。ご理解いただきたいと思います。
○副議長（勝山祥） 木村議員。
◆９番（木村邦憲） それでは、市長にお伺いしたいと思います。 今いろんなことを述べていただいたのですが、何よりも今回の市役所西出張所の窓口業務を鶴瀬駅周辺で速やかに再開させることを求める陳情、1,617筆を重く受け止める必要があるのではないでしょうか。先日何人もの市民の方に話をお伺いしますと、一刻も早く再開してほしいと口々に訴えていました。ある方は、同じ市税を払っているのに何で西側だけバスも出張所もないのかと、市税払わなくてよいかと怒っていました。また、市役所に行くのにもお金も時間もかかる、何とかならないかとおっしゃる方もいました。この市民の声を反映して、今回の
市政一般質問でも私のほかにも３名の方が市役所西出張所問題を取り上げていました。全市的な課題と言っていいと思います。この切実な声に耳を傾けて、今こそ代替施設設置の方針にかじを切るべきだと考えます。市長のお考えをお伺いしたいと思います。
○副議長（勝山祥） 市長。
◎市長（星野光弘） お答えをさせていただきます。 まず、現状況におきまして、陳情並びにただいま議員おっしゃられた市民の皆さんの声というものはしっかり聞いておるところでございますし、現在の状況につきましては、心から私どもしっかりやらなければならないという決意も新たにしているところでもございます。したがいまして、現状としての我々が取れる判断を変えるという状況にはございません。今後もただいま部長の答弁のとおり、代替手段等、しっかりとサービスを提供させていただく、またここにまつわりますパソコンでありますとかスマホでありますとか、またはコンビニなど、こうした市役所以外の道具や機関をお使いになられるという状況が現実にあるわけでありますので、こうしたものにつきましては、私どもから例えばスマホの取扱いについての勉強会でありますとか、またはコンビニ、そして金融機関等、我々が関連する皆様にも、こうしたお取扱いについてはスムーズに市民の皆さんの便宜を図っていただくよう、ご努力願いたいというようなお願いはさせていただけると考えております。 したがいまして、答弁につきましては、現段階の方針を変えることは考えてございません。市民の皆様にはご不便をおかけしていることは心からおわびをするところでございますが、あわせましてサンライトマンションの耐震工事をしっかりと進める立場にもあります。この仕事を鋭意努力をさせていただきたいと考えております。どうぞご理解をいただきたいと思います。
○副議長（勝山祥） 木村議員。
◆９番（木村邦憲） 方針を変える気はないということでしたが、やはり先ほど述べたように全市的な問題だと思います。もう待てないという状況だと思うので、ぜひ方針転換を強く求めまして、次の質問に移りたいと思います。 大きな３番、学校給食についてです。まず最初に、学校給食は教育の一環と認識しているかどうかお聞きしたいと思います。
○副議長（勝山祥） 教育部長事務代理。
◎教育部長事務代理（磯谷雅之） そのとおりだと思います。
○副議長（勝山祥） 木村議員。
◆９番（木村邦憲） それでは、学校給食法について先ほど話が出たのですが、学校給食についてこの前の委員会で教育長は、保護者負担の軽減ができる、補助することができるか、できないかと言われればできると述べています。それは、学校給食法の趣旨を、それに背いているということではないということでは理解していると答弁しています。つまり学校給食法は、無償化の制約にはならない、学校給食は教育の一環である、このことを考慮すれば、憲法第26条、義務教育はこれを無償とするの趣旨に沿って無償化すべきという結論に至ると考えるのですが、教育長の考えをお伺いしたいと思います。
○副議長（勝山祥） 教育長。
◎教育長（山口武士） 昨年、小川議員の質問の中でやり取りしたことは、木村議員から今ご紹介をいただきました。木村議員がお話ししていただいたとおり、学校給食法の趣旨では、食材費について保護者負担とすると書いてありますが、この法的な解釈として保護者負担の軽減ができるかできないかと問われれば、軽減はできると答弁したものでございます。これは、イコール保護者の負担を無償化すると、一切なくすということを進めていきますという趣旨でのお話でないことはご理解いただきたいと思います。全国、他自治体を見れば、いろいろな方法で補助をしていることは承知はしておりますけれども、すぐに本市においても無償化を進めていくという状況にはないと考えておりますので、先ほど部長が答弁したとおりでございます。
○副議長（勝山祥） 木村議員。
◆９番（木村邦憲） 同じような質問になってしまうかもしれないのですが、進めていく状況にないと今おっしゃいましたが、その具体的な理由についてお聞きしたいと思います。
○副議長（勝山祥） 教育長。
◎教育長（山口武士） 給食費総額で年間４億円を超える財源を必要としております。これを今の市の財政の中で負担をし続けるということは、なかなか大きな課題であると考えております。
○副議長（勝山祥） 木村議員。
◆９番（木村邦憲） やはり憲法の趣旨、それと学校給食法の趣旨、それを鑑みて、今の特に大変な物価の値上がり、様々な学校給食にも影響を与えていると思うのですが、学校給食の内容にも与えているし、家計にも直撃していると。そういう状況において学校給食無償化というのは、全市的な子育て世代への大きな支援になると思うのですが、学校給食の無償化も視野に入れて検討を開始すべきだと考えるのですが、その辺のもう少し、もう一つお考えをお聞きしたいと思います。
○副議長（勝山祥） 教育長。
◎教育長（山口武士） 教育にかかる経費は、給食もその一つであるという認識はありますけれども、様々あるのは事実だと思っています。給食費の無償化を進めるということについては、先ほど申し上げた財源とのバランス、そして今議員がおっしゃった、現状においての物価高騰ですとか社会的な背景、これらの状況に何か手を打てないかということでは一定の理解をするところでございまして、そのことについては先般追加議案で補正として今議論をお願いしております。給食費の補助については国のほうからも示されましたので、手を打とうとしているところでございます。これを継続的に、今後永続的に取り組むかどうかについては大きな課題、慎重な検討が必要だと考えております。
○副議長（勝山祥） 木村議員。
◆９番（木村邦憲） それでは、時間がないので、次の大きな４番に行きたいと思います。放課後等デイサービスについてなのですが、先ほどご答弁いただいたのですが、まず（１）について再質問したいと思います。 保護者に放課後等デイサービスの紹介をしているＮＰＯ法人の事業者さんからは、放課後デイサービスの新規参入者の情報が非常につかみにくい、相手から開設のお知らせファクスが来るだけで苦労したと話してくれました。また、保護者にとっても、どの事業所が一番実情に合うのかなかなかつかみづらい状況があると言っていました。先ほど紹介した新座市、先ほど意見書の話が出たのですが、意見書を申請するそのタイミングで各事業所が市の用意した詳細な紹介フォーマットに記入してもらうということを言っていました。その紹介フォーマットをインターネットで見ると、送迎の範囲、１日のスケジュールがすぐに分かる。これは１年ごとに更新すると言っていたのですが、リンクを張っているともおっしゃっていたのですが、やはりこのようなすぐに見れるような新座市の詳細なフォーマットを市が用意して活用する、すぐに見られるような状況にすれば、かなり保護者にとっても、紹介する事業者にとっても利便性が向上すると思うのですが、その辺の考えどうでしょうか。
○副議長（勝山祥） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木貴久） ご答弁の中で、指定を受けるときに意見書の提出を求めるということで、そのときにある程度の情報は分かるのですけれども、ただまだ申請の段階だと思いますので、市がそこを先行してまずできないのは議員もご承知のことだと思いますけれども、少なくともこの事業所に関しましては、指定を受けて恐らくしっかりとしたホームページのほうを立ち上げると思いますので、そういったところをなるべく早くリアルタイムにリンクを張っていくような形では取りたいと思っております。 それから、また市のホームページのほうにワムネット、福祉医療機構の外部サイトも載せさせていただいています。こちらにつきましては、障がい福祉サービス等の情報検索ということでホームページに載せさせていただいております。こちらにつきましては、かなり詳しく施設の状況のほうが、これ全国から選べるのですけれども、富士見市を選んでいただきまして、その中で富士見市の事業者が出てきますので、そこの詳細情報を見ていただきますと、建物の例えばエレベーターの設置とか、そういったところもかなり詳しく載っておりますので、そういうところを参考にしていただければと思っております。
○副議長（勝山祥） 木村議員。
◆９番（木村邦憲） それでは、（２）についてもお聞きしたいと思います。 先ほど連絡会を立ち上げる用意があるというご答弁で、それは非常にいいことだと思うのですが、連絡協議会を立ち上げるという中で事業者同士が切磋琢磨していけるという、そういう状況になると思います。その辺、ある事業者から言われたのは、勉強会とかいろんなものを実施していく、交流会をしていく中で責任を持つところ、つまり市がきちんと音頭を取ってほしいと。もちろん場所の確保とか、いろんな講師とか、その辺の確保も必要になると。それは、なかなか事業者単独では厳しいので、ぜひそれは市にお願いしたいということをおっしゃっていました。その辺、もちろん事業者も主体になって頑張っていくのですが、市としてその協議会の中でどういう立ち位置で行っていくのかお聞きしたいと思います。
○副議長（勝山祥） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木貴久） 全体会の中で障がい福祉課も絡んでおりますので、そういったところで市が全く関与しないでご相談にも乗らないということは考えられませんので、そういったところでお話がありましたら、障がい福祉課としてできる限り対応したいと思います。
○副議長（勝山祥） 木村議員。
◆９番（木村邦憲） ありがとうございます。できるだけ対応したいという、もう少し具体的に例えばどういう場面で対応できるかというのをもう少し述べていただきたいと思います。
○副議長（勝山祥） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木貴久） 例えば事業所が複数集まったときに場所を一緒に探したり、例えばぱれっとなどはケアマネジャーの連絡会とか、そういったところで使っておりますので、そういった使い方もできると思いますので、そういったところの情報提供とか、具体的にそれは実際に要望を受けてみないと分からないのですけれども、そういったところで関わっていきたいなと考えております。
○副議長（勝山祥） 木村議員。
◆９番（木村邦憲） 新座市にも同じような連絡協議会があるのですが、地域自立支援協議会の中にあるのですが、その中でも新座市がかなり率先してやっているという話もお伺いしました。例えば場所を探すということを含めて、その時々いろんな学ぶべきこと、課題点、テーマがあると思うのですが、そのテーマについて一緒に相談に乗るとか講師を探すという点ではどうでしょうか。
○副議長（勝山祥） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木貴久） もちろんそのような要望がございましたら、真摯に一緒にご相談に乗りたいと考えています。
○副議長（勝山祥） 木村議員。
◆９番（木村邦憲） 分かりました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 では、最後の５番に行きたいと思います。先ほど千葉市の例を挙げたのですが、ベンチ設置の考えとして、千葉市は考え方として高齢者や障がい者が活動しやすい環境づくりだけでなく、憩い、集い、語らいなど地域住民のコミュニケーションの場や自然の触れ合いの場としてベンチが利用されることを想定しているというふうにしっかりした理念を持っていて、さらにその具体化をしているということなのですが、やはりそういうまずコンセプトをつくるということ、例えば道幅どのぐらいだったら設置できるのかできないのか、そういうようなことも考える。そういうその場その場で判断するのではなくて、一つのきちっと指針をつくらないと、あれもできない、これもできないというふうに行き着いてしまうのですが、やはりその辺をまずきちんと考えを決めるべきだと思うのですが、見解をお伺いしたいと思います。
○副議長（勝山祥） 道路治水課長。
◎道路治水課長（厚澤淳一） 歩道にベンチの設置のコンセプトということでございますけれども、ベンチの必要性につきましては、道路を利用する人の利便性の向上や高齢化などを鑑みますと、設置については必要と考えているのですけれども、しかしながら、近年歩道に車両が乗り入れてしまい大きな事故が起こっていることも鑑みますと、慎重な検討をする必要があると考えているところでございます。
○副議長（勝山祥） 木村議員。
◆９番（木村邦憲） そういう事故もあるとは思うのですが、そのために市としてもいろんな対策を併せて取るべきだし、街路樹や縁石がある、あと支柱がありますよね。そういう支柱があるところでは、なかなか車が乗り入れるという危険性はかなり軽減されると思うのです。そういう中で、空き地の横にベンチを設置するという考えもできるし、様々な工夫ができると思うのです。その辺もきちんと鑑みて方針をつくるべきだと、こういう場合はできない、こういう場合はできる、こういう場合は危険性が除去できると、そういう方針をまずはつくるべきだと思うのですが、再度考えをお伺いしたい。
○副議長（勝山祥） 道路治水課長。
◎道路治水課長（厚澤淳一） ベンチの設置基準ということになると思うのですけれども、ベンチの設置基準につきましては……
○副議長（勝山祥） 以上で木村邦憲議員の
市政一般質問を終わります。 休憩いたします。 （午後 ２時０２分）
○副議長（勝山祥） 再開いたします。 （午後 ２時１５分）
○副議長（勝山祥） 次に、質問順13番、小川匠議員の質問を許します。 小川匠議員。 〔20番 小川 匠登壇〕
◆20番（小川匠） 20番、小川です。皆さん、こんにちは。日本共産党の小川匠でございます。傍聴にお越しをいただきました皆さん、ありがとうございます。また、執行部の皆さん、本日もどうぞよろしくお願いをいたします。 さて、今回私は、大きく５点の質問をさせていただきたいと思います。１つ目は、物価高騰対策について、２つ目は、地域経済の活性化について、３つ目は、生物多様性について、４つ目は、教育行政について、そして５つ目は、市民生活に関する地域の諸問題についてということでお伺いをしてまいりたいと思います。 それでは、まず大きな１番、物価高騰から市民の暮らしを守るためにということでお伺いをいたします。ご存じのように、昨今の物価高騰が市民の暮らしと営業に深刻な打撃を及ぼしております。その原因は、新型コロナウイルスの拡大やロシアによるウクライナ侵略の影響もありますが、政府によるいわゆる異次元の金融緩和によって異常円安がつくり出されたことにあることも大きな要因であります。こうした物価高騰によってなぜ暮らしが厳しいのか。それは、年金が下がり、賃金も下がり、一方で教育費負担は依然として重く、そして消費税の連続増税で家計が痛んでいるからにほかならないと思います。物価高騰に対しては、消費税の減税や、また最低賃金の引上げなどによって日本経済の構造的な問題を根本的に解決をする、このことが急務であるわけでありますが、市民の暮らしに最も身近な富士見市が今すぐに市民の皆さんの暮らしを支える施策を実施をすることも併せて求められているところであります。そこで、市として以下の５点について緊急に取り組むべきと考え、お伺いをするものであります。 （１）、水道料金の無料化をでございます。水道料金の無料化は、市民や事業者に広く恩恵が行き渡る施策であります。本市においては、2020年度に２か月間ではありましたが、水道基本料金の免除を実施をいたしました。今回、昨日、補正予算ということで水道料金の免除ということも提案をされた中ではございますが、再度水道料金を今般の物価高騰ということで、水道料金の免除ということを行うという考えについて、改めてお伺いをしたいと思います。 （２）は、生活困窮者に対し、光熱費の補助をであります。この間に光熱費も値上がりをしております。生活保護世帯を含めた生活困窮者の方々に対して、光熱費などの補助を実施してはどうか、お伺いをしたいと思います。 （３）は、福祉施設等に対する支援でございます。保育施設、高齢者施設、また障がい者施設等に対して、例えば送迎のための燃料費、あるいは給食などの食材費、こういったところが高騰しているという状況があると思います。そうした福祉施設等に対する支援を市として行う考えはないか、お伺いしたいと思います。 （４）は、事業者への支援でございます。物価高騰に苦しむ事業者への支援を行う考えはないでしょうか。市内のケーキ屋さんからお話を伺いました。小麦粉は言うに及ばず、生クリームなどの原材料、またホイップクリームを絞るための道具、ケーキを巻くためのフィルム、箱、クッキーの袋、こういったものが値上がりをしている、こういうお話が寄せられております。そして、これからさらに冬に向けても一層値上がりがすると、そういった通知も既に業者のほうから届いている、こういったお話もありました。また、業者から品物が送られてくる際に、これまではサービスで送料が込みだった。しかしながら、その送料もサービスには含めないということで別になってしまった、こういう実態もあるようであります。このままではやっていけない、ケーキの単価を上げないといけないけれども、本当に心苦しい、こういった声が寄せられております。ぜひ事業者に対する支援を検討していただきたいと思います。 （５）は、学校給食費の無償化をでございます。先ほど木村議員の質問の際にもございましたけれども、私からも伺いたいと思います。本市では、2020年度に子育て世帯への支援として学校給食費の無償化の実施をいたしました。今般の物価高騰に際して、給食費の無償化を再度実施してもらいたいと思います。これについても、昨日の議案の提案、補正予算の提案のほうで給食費の無償化というのが提案をされておりますけれども、これについて改めてお伺いをしたいと思います。 大きな２は、地域経済の持続的発展のための取組についてということでお伺いをしたいと思います。（１）、地域経済の活性化について市長の見解をお伺いしたいと思います。コロナ禍で疲弊した経済の回復や、また気候危機対策を進めていく上でも、また富士見市が今後持続的に発展をしていくためにも、元気な地域経済をどのようにつくり出していくのか、これは重要なテーマであろうかと思います。そこで、まず地域経済の活性化のための取組、この全般的な考え方につきまして、星野市長の見解をお伺いするものであります。 （２）、地域内経済循環のための取組と課題はでございます。地域経済の活性化のため、市内の経済活動によって生み出されたお金が市外に流れていく、漏れ出していくのではなく、例えば地産地消のように市内で販路がつくられたり、あるいは市内の事業者から物品を調達をするようになるなど、地域内で投資を循環させていくための市の取組、これが大切かと思いますが、この点につきまして現状と課題、伺いたいと思います。 次に、（３）です。今後予定される進出企業の経済活動やグリーン分野への対応を地域の持続的発展にどのように結びつけていくのか。こちらも市長の見解を伺いたいと思います。シティゾーンへの産業団地整備を進める中で、誘致した企業と地元の企業や事業者との連携、あるいは雇用の確保などについて、地域経済の活性化に向けてどのように今後進めていくお考えでしょうか。また、脱炭素などの環境問題、グリーン分野の対応につきましても、今後地域の経済の発展にどのように結びつけていくのか、その点について市長の見解をお伺いをしたいと思います。 （４）です。公契約条例の制定をです。公契約条例は、自治体が発注する公共工事、委託業務などに従事する労働者の賃金や受注者の責任などを契約事項に加えて契約をすることを規定する条例であります。労働者の生活の安定を図り、地域経済や地域社会の好循環を促すことを目的とするものです。現在、市が発注する契約の条件などは、市の契約に係る労働環境の確認に関する要綱で定められておりますが、さらなる地域の雇用、経済の好循環に結びつけていくために、賃金下限額の保障や審議会の設置などを明記した公契約条例を制定するべきと考えますが、見解を伺いたいと思います。 続いて、大きな３番、本市の生物多様性保全の取組について伺います。（１）、生物多様性基本法及び生物多様性地域連携促進法に基づく市の取組はです。生物多様性とは、地球上に生息する多種多様な生物と、それらの相互のつながりのことであり、持続可能な社会をつくっていく上では重要な基盤となるものであります。ＳＤＧｓにおいても重要なテーマとされておりますこの生物多様性に関しては、1992年に国連で生物多様性条約が採択され、その後、国内においても2008年に生物多様性基本法が、続いて2010年に生物多様性地域連携促進法が制定をされました。それらの中において、自治体の取組として規定をされているのが生物多様性地域戦略や地域連携保全活動計画でありますが、これらの策定を本市でも進めていく必要があると考えます。市として今後どのように取り組んでいくお考えか、お伺いしたいと思います。 続いて、大きな４番、教育行政について伺います。（１）、学校における新聞の取扱いについてお伺いをしたいと思います。現在、市内の小中学校におきまして、商業新聞の無料配布が継続的に行われているようでありますが、その経緯と現状について改めて伺いたいと思います。また、無料配布されたこれら新聞がどのように活用されているのかをお伺いしたいと思います。 最後に、大きな５番、市民生活に関する諸問題についてお伺いをします。（１）、市道第328号線（勝瀬小学校前）及び市道第336号線の拡幅についてお伺いをします。当該道路は、勝瀬小学校の東側を通る道路になりますが、幅員が狭く、安全性に心配があります。放課後児童クラブの保護者の方々の送迎のための自動車も多く通ることから、この道路の拡幅を行う計画はあるのかどうか、お伺いをしたいと思います。 （２）、参議院選挙に向けて投票環境のさらなる充実をです。参議院選挙が近づいてまいりました。選挙の期日前投票については、この間の選挙でピアザふじみ、みずほ台コミュニティセンター、鶴瀬西交流センターの３か所で移動式の期日前投票所を開設をしていただいておりますが、これにつきまして選挙期間中常時設置をすることはできないのか、お伺いをしたいと思います。また、高齢者や障がい者の方に対して、投票所への送迎を実施してはどうかも併せてお伺いをしたいと思います。 壇上からの質問は以上になります。ご答弁よろしくお願いいたします。
○副議長（勝山祥） 答弁願います。 水道課長。
◎水道課長（横山博） よろしくお願いします。ご質問の大きな１点目、物価高騰から市民の暮らしを守るためにの（１）、水道料金の無料化をについてお答えいたします。 水道基本料金の免除につきましては、令和２年度において新型コロナウイルス感染症対策に関わる支援策として、本市の水道使用者を対象に実施いたしました。今回この取組を再度実施することはできないかとのご質問ですが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が追加交付されることとなったため、その趣旨を踏まえ、コロナ禍において原油価格、物価の高騰等に直面する市民及び事業者の支援策について庁内で検討をいたしました。そして、水道基本料金の免除を令和４年９月検針分から４か月分を実施することとし、本会議に追加議案を提出させていただいておりますので、ご審議賜りますようよろしくお願いいたします。
○副議長（勝山祥） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木貴久） 小川議員ご質問の大きな１点目、物価高騰から市民の暮らしを守るためにの（２）、生活困窮者に対し、光熱費の補助をにつきましてお答え申し上げます。 市といたしましては、生活困窮者に対しましても国の地方創生臨時交付金を活用して水道基本料金を免除することを予定しておりますので、物価高騰に対する支援ができるものと考えております。
○副議長（勝山祥） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（小日向哲也） 続きまして、小川議員ご質問の大きな１点目の（３）、福祉施設等に対する支援をについて、保育施設を所管する子ども未来部の立場からお答えいたします。 議員ご質問の物価高騰による影響でございますが、公立保育所におきまして今年４月分を前年度と比較した際、光熱費について増加している状況であり、民間保育施設につきましても同様の状況であると推察されます。そのような中、保育施設に対する支援でございますが、市といたしまして国の地方創生臨時交付金を活用し、水道基本料金を免除することを予定しております。これにより、市民とともに保育施設を含めた市内事業者に物価高騰に対する支援ができるものと考えております。
○副議長（勝山祥） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木貴久） 続きまして、大きな１点目の（３）、福祉施設等に対する支援をについての高齢者施設、障がい者施設に対する支援についてお答え申し上げます。 物価高騰に関する様々な報道等がなされていることは認識しておりますが、これまで高齢者施設や介護サービス事業所、障がい者施設から経営上の相談が寄せられたことはございません。今後影響が少なからず出てくるものと推察はしておりますが、市といたしましては、国の地方創生臨時交付金を活用して水道基本料金を免除することを予定しておりますので、高齢者施設や障がい者施設等に対しましても、物価高騰に対する支援ができるものと考えております。
○副議長（勝山祥） 経済環境部長。
◎経済環境部長（渋川久） 続きまして、大きな１点目の（４）、事業者への支援をにつきましてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響により経済が停滞する中、ウクライナ情勢や円安の影響による物価高騰が重なり、市内事業者は大変厳しい状況に置かれているものと認識しております。このような状況の中、市では事業者支援策として、本年度新型コロナウイルス感染症関連融資を受けられた市内中小企業者に対しまして、融資返済に係る負担軽減を図ることで、事業継続を支援するため、中小企業者事業継続支援給付金支給事業を実施しております。本給付金事業は、５月23日から申請の受付を開始しており、まずはこの給付金事業によりまして、事業者支援を進めてまいりたいと考えております。なお、さらなる市内事業者への経済的支援等につきましては、この給付金を申請する際にご提出いただく事業概要により事業者の現状を把握するとともに、今後実施する令和３年度小規模企業者支援給付金の給付対象者に対するアンケートの結果を基に、国の補正予算の動向も踏まえながら、改めて追加支援策の必要性を判断してまいりたいと考えております。
○副議長（勝山祥） 教育部長事務代理。
◎教育部長事務代理（磯谷雅之） 続きまして、ご質問の大きな１点目の（５）、学校給食費の無償化をについてお答えいたします。 学校給食費の無償化につきましては、議員ご紹介のとおり、令和２年度において新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により、７月分及び８月分の２か月間、臨時交付金を活用し、無償化を実施いたしました。現在、国から新たに地方創生臨時交付金が追加交付されますことから、臨時交付金の趣旨に沿った学校給食費の負担軽減による子育て世帯に対する支援策としまして、学校給食費の２か月間の無償化を追加補正予算としてご提案申し上げましたので、ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（勝山祥） 市長。
◎市長（星野光弘） 小川議員のご質問の大きな２点目、（１）、地域経済の活性化について見解を問われました。お答えをいたします。 新型コロナウイルス感染症の長期化やウクライナ情勢、円安など様々な要因が重なり、現在の市内事業者は大変厳しい状況に置かれていることから、まずは事業継続の支援に取り組んでいくことが必要と考えております。一方で、社会経済環境の大きな変化が想定されるポストコロナに向けた取組への支援も重要であると考えております。このことから、私といたしましては、本年度実施しております中小企業者事業継続支援給付金事業のほか、デジタルトランスフォーメーション分野への支援や、自ら考え将来を見通した経営が行えるよう、経営創業相談事業や経営革新計画策定支援など、様々な支援策を通じて市内事業者の皆様がこの厳しい状況を乗り越え、収益力向上につながる事業経営が行えるよう、しっかりと取り組んでまいります。加えて、本市の今後の成長のエンジンの一つであります、シティゾーンにおける富士見上南畑地区産業団地の整備では、雇用の創出を図るとともに、進出企業と市内事業者との企業間取引の橋渡しを行うことで、地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。
○副議長（勝山祥） 経済環境部長。
◎経済環境部長（渋川久） ご質問の大きな２点目の（２）、地域内経済循環のための取組と課題はにつきましてお答えいたします。 議員ご案内のとおり、地域経済循環の構造といたしましては、地域において地域企業が生産、販売を行い、所得を稼ぎ、その生産で稼いだ所得を地域の住民や企業に分配し、その分配された所得を用いて地域で消費や投資に支出するという生産及び販売、分配、支出を地域内で循環させる仕組みであると認識しております。地域経済の活性化を図るためには、この地域内経済循環のための構造をバランスよく拡充していくことが重要だと考えております。市の取組といたしましては、生産及び販売の力を高めるため、富士見上南畑地区産業団地への企業誘致を進めるとともに、分配の力を高めるため、その進出企業に対して地元雇用や市内事業者と連携した事業活動の取組などをお願いすべく、過日、事業主体である埼玉県企業局へ要望を行ったところでございます。また、資質を高めるために市内の個店や商店会をはじめ、市内事業者が魅力的な商品の開発、販売や、売上げの増加を目指すために伴走型の経営創業相談事業による成果が出るまでの支援や、キャッシュレス決済導入事業や販路開拓事業などの中小企業チャレンジ支援事業補助などにより、個店や商店会などの活性化による市内消費の増加や魅力的な商品開発の投資などにつなげられるよう取り組んでいるところでございます。本市では、これまでららぽーと富士見の開業により、地域内経済の循環と活性化が図られてまいりましたが、今後におきましては、富士見上南畑地区産業団地を核とした経済循環が創出できるよう、引き続き事業推進を図ってまいります。
○副議長（勝山祥） 市長。
◎市長（星野光弘） ご質問の大きな２点目の（３）、今後予定される進出企業の経済活動やグリーン分野への対応を地域の持続的発展にどのように結びつけていくのかにつきまして、初めに地域経済の活性化に向け、どのように進めていくかにつきましてお答え申し上げます。 シティゾーンの企業誘致に関わる現在の市の取組といたしましては、事業主体である埼玉県企業局に対しまして、令和４年５月10日付で富士見上南畑地区産業団地の分譲募集に関わる要望書を提出しております。この要望書につきましては、富士見市商工会からの要望を踏まえ、所在市といたしまして当産業団地の分譲募集に当たっての要望をまとめたものであり、主な内容といたしましては、製造業など多くの雇用を創出する業種を分譲対象企業とすること、進出企業、埼玉県企業局、富士見市の３者で意見交換ができる場を設けること、また進出企業への要望といたしまして、従業員の採用に当たっては富士見市民の優先雇用を図ること、物品、業務委託、修繕工事等の発注に当たっては市内事業者への優先発注を行うことなど、全部で11項目を要望してございます。埼玉県企業局から、意見交換の場の設置につきましては了承を得ましたので、今後進出企業が決定いたしましたら、意見交換の場におきまして、市としての要望を直接進出企業に伝えることで、産業団地の整備が市全体の経済の活性化につながるよう調整を進めてまいります。 次に、グリーン分野への対応を地域の持続的発展にどのように結びつけていくかについてお答えをいたします。脱炭素への対応につきましては、これまでのコストという考えから経済成長を実現するチャンスへと考え方が大きく変化しており、
再生可能エネルギーへの転換やグリーン成長に貢献する技術、製品開発などにより、経済成長につなげていくことが必要であると考えております。このような大きな転換期の中、市といたしましては、現在の環境や産業分野の補助金等の支援策に加え、国、県の施策の動向や事業者のニーズを踏まえながら、環境と成長の好循環が実現できる仕組みづくりや支援策を研究してまいります。
○副議長（勝山祥） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） 続きまして、議員ご質問の大きな２点目の（４）、公契約条例の制定をに関してお答え申し上げます。 本市といたしましても、公契約の発注者として公契約下で働く労働者の適正な労働条件を確保することは大変重要なことであると認識しております。そのため、議員ご案内のとおり、当市においては富士見市の契約に係る労働環境に関する要綱を制定し、労働関係法令の遵守を求めるとともに、業務委託及び指定管理協定につきましては、最低賃金水準額を定めることにより労働者の適正な労働条件の確保に努めております。さらに、当要綱に基づき、受注者から提出される労働環境申告書により労働環境の確認を行っており、現在まで適正な運用が図られてきているものと認識しております。また、業務委託契約における競争入札においては、最低制限価格を設けることにより良質な公共サービスが適正かつ確実に実施されるとともに、公契約の下で働く労働者の労働環境に配慮した調達の推進を図っているところでございます。今後につきましても、引き続き現在の制度を適正に運用しながら、全国的な動向や県内の動向につきまして注視してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
○副議長（勝山祥） 経済環境部長。
◎経済環境部長（渋川久） ご質問の大きな３点目の（１）、生物多様性基本法及び生物多様性地域連携促進法に基づく市の取組はについてお答えいたします。 議員ご案内のとおり、これまで私たちは、人と動植物、昆虫など様々な生き物がお互いにつながり合う生物多様性によって、生態系が保たれた中で生活してまいりましたが、近年地球温暖化等の影響により生態系が崩れ始めてきていることから、生態系全体のつながりを含めて保全するため、生物多様性基本法や生物多様性地域連携促進法が制定されたものと認識しております。当市におきましては、第２次富士見市環境基本計画（改訂版）において生物多様性の保全を施策に掲げ、緑地や田畑、湧き水等の保全に取り組んできたところでございます。議員ご提案の生物多様性地域戦略や地域連携保全活動計画の策定についてでございますが、生物多様性に係る計画は、環境基本計画と結びつきが強く、重複する事項も多いことから、現在策定を進めている第３次富士見市環境基本計画に包含することとし、生物多様性の保全全般に係る施策を書き込んでまいりたいと考えております。
○副議長（勝山祥） 学校統括監。
◎学校統括監（小林正剛） よろしくお願いいたします。議員ご質問の大きな４点目の（１）、学校における新聞の取扱いについてお答えいたします。 市内小中学校における新聞の無償提供の経緯につきましては、昭和60年に学校などで新聞を教材として活用するＮＩＥ運動が始まり、平成13年末に子どもの読書活動の推進に関する法律が施行され、日本新聞販売協会がこの法律の基本理念に基づき、全ての教室に新聞をという音頭を基に無償提供がされていると認識しております。新聞の無償提供の現状につきましては、小学校７校、中学校２校で無償提供の申出を受け入れている状況でございます。また、１年間に１度または２度ほど新聞営業所より小学校４年生から６年生の全児童に子供新聞、中学校では全生徒に中高生新聞を無償提供していただいております。新聞の活用につきましては、新学習指導要領の国語や社会等の教科で取り上げられており、各学校で新聞を図書室などに置き、児童生徒が必要に応じて手軽に新聞を手に取り、各教科領域の学習活動において活用しているとともに、職員室前に掲示するなどして活字に親しむ環境を整えております。
○副議長（勝山祥） 道路治水課長。
◎道路治水課長（厚澤淳一） よろしくお願いいたします。議員ご質問の大きな５点目、市民生活に関する諸問題についての（１）、市道第328号線（勝瀬小学校前）及び市道第336号線の拡幅についてお答えいたします。 議員ご案内の市道第328号線及び市道第336号線につきましては、市立勝瀬小学校の東側を南北に走る幅員約2.3メーターから3.6メーターの道路となります。今回拡幅計画に関するご質問でございますが、市の道路拡幅計画につきましては、地権者の皆様から用地のご協力をいただくとともに、市内全域の他事業との兼ね合いから事業を決定しておりますが、現状を見ますと、一般車両の交通量が少ない状況でありますので、整備には相応の時間を要するものと思われますので、ご理解をお願いいたします。
○副議長（勝山祥） 選挙管理委員会書記長。
◎選挙管理委員会書記長（下田恭裕） 本日、選挙管理委員会委員長欠席のため、私からご答弁申し上げます。よろしくお願いいたします。議員ご質問の大きな５点目、市民生活に関する諸問題についての（２）、参議院議員選挙に向けて投票環境のさらなる充実をについてお答えいたします。 議員ご提案のピアザふじみ、みずほ台コミュニティセンター、鶴瀬西交流センターの期日前投票所に関して、期間中、常時３か所設置することについてでございますが、期日前投票所を同時開設するためには、各投票所の投票管理者や投票立会人、事務従事者等を増員する必要があること、期日前投票が問題なく開始できるよう、投票用紙や投票箱、機械類の準備など、期間中は毎朝各投票所で様々な準備をする必要があること、何よりも各投票所からの緊急連絡等に速やかに対応できなければならないことなどから、現状の体制、また執行方法では、市役所を含めた期日前投票所を４か所同時に設置した場合、適正に管理運営することが難しい状況でございます。このようなことから、現時点においては移動式の期日前投票所として各施設に設置しているところでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、高齢者や障がいをお持ちの方などに対して、投票所への送迎を実施することについてでございますが、公職選挙法においては、投票所までの移動が困難な方のために郵便による自宅等での不在者投票が可能となってございますが、現状では極めて限られた方のみに認められたものであり、これらの要件を満たさないまでも、車椅子利用者や高齢者等、投票所までの移動が大変という方がいらっしゃるのは認識しております。選挙管理委員会といたしましては、議員ご提案の投票所への送迎など、そういった方々に対する投票環境の向上策に関しまして、他自治体の様々な取組事例を参考とし、富士見市の実情に合った導入可能な事例がないか等について研究をしているところでございますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○副議長（勝山祥） 答弁が終わりました。 小川議員。
◆20番（小川匠） 一通りのご答弁ありがとうございます。それでは、再質問をさせていただきたいと思います。 まず、大きな１番の物価高騰というところで伺いたいと思います。水道料金の免除ということで、９月から４か月間実施をするということで今回提案をされていると、ご答弁を伺うと、それをもってどの方たちに対しても支援ということでやっていくのだというお話でありました。それはそれで、非常に重要なことかなと思いますけれども、あわせて例えば生活困窮者の方ですと、非常にこの物価高騰というところでいえば、所得が低ければ低いほど物価高騰の影響を受けると、これは消費税もそうかもしれませんが、物価高騰の影響を受けるのはやはり所得の低い方だと思います。生活保護世帯については、基本的に水道料金というのは日頃からどのようになっていたのか伺いたいと思います。
○副議長（勝山祥） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木貴久） 生活保護者に関しましての水道料金に関しましては、基本的に基本料は免除となっておりますので、そういった対応を取らせていただいております。
○副議長（勝山祥） 小川議員。
◆20番（小川匠） 基本的に生活保護を受けている方は水道の基本料免除というのが、これ本市の非常に先進的な取組だと思います。 ただ一方で、
先ほど生活困窮者の方も含めて今回の水道料金の無償化という提案があるのでというお話があったわけですけれども、そうしますと生活保護を受けている方は、今までもちろん免除を受けているわけですから、それはそれとしても、そこでの恩恵というのは今回はないわけであります。基本的にはこれから夏になっていろいろとエアコンを使ったりする中で、物価高騰がなくても夏季加算、エアコンの電気代の加算を求める、こういった声なんかもある中で、今回この物価高騰というところでいえば、所得の低い方になればなるほど非常に負担が重いというところでありますから、これは水道料金の免除と併せて、やはり一定の低所得の方に対して光熱費の支援といったものなどをやっていくと、これは必要なのかなと思うのですが、その点について伺いたいと思います。
○副議長（勝山祥） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木貴久） 生活保護費は、今ご存じのとおり、法定で決まっておりますので、現時点で上乗せということで、そういったことは考えていない状況でございます。
○副議長（勝山祥） 小川議員。
◆20番（小川匠） 生活保護費に上乗せというか、市として生活保護世帯を含む生活困窮者への支援をやはり行うべきだろうと思います。 それから、先ほども壇上でも言いましたけれども、年金が下がっていると、今日は年金の支給日で15日ですから、今日支給の年金から0.4％の減額になるというところがあります。やはり物価が上がっているのに年金が下がるというところでは、本当に高齢者の方々、特に所得の低い方々の生活というのも厳しいということがありますけれども、この年金生活の方に対する低所得者への支援、これも検討するべきかと思いますが、その点についていかがでしょうか。
○副議長（勝山祥） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木貴久） 年金で、また生活困窮者というくくりに入るかどうか、ちょっとそこまでは分からないのですけれども、ただそういった方々にも少なくとも４か月間この水道料金の基本料の免除ということで、物価高騰の対策として取らせていただいているところでございます。
○副議長（勝山祥） 小川議員。
◆20番（小川匠） それから、事業者への支援というのも先ほどご答弁をいただきました。新規の支給、融資の返済の軽減ということでやるということでありましたけれども、非常に今現瞬間厳しいというような状況があるのは、先ほどケーキ屋さんのお話もさせていただきましたけれども、現瞬間非常に厳しいわけです。例えばほかの事業者さんですと、例えば中華料理屋さんを営んでいる方ですと、油が値上がりと、メンマが値上がりと、しば漬けが値上がりと、洗剤が値上がり、ケチャップが値上がり、もも肉が値上がり、ラップが値上がりと、もう続々と値上がりのお知らせが業者のほうから来ているというような中でいえば、もちろん今市が取り組もうとしている支援を使っていただければいいのですけれども、該当しない場合ですとか、これから数か月先では遅いというようなこともあると思いますので、これはもう本当に今困っている事業者がほとんどだと思いますから、やはり事業者に対する支援も市として早急に検討するべきだと思いますけれども、改めて見解を伺いたいと思います。
○副議長（勝山祥） 経済環境部長。
◎経済環境部長（渋川久） まず、今年度の支援策につきましては、先ほど申し上げた新型コロナウイルス融資の返済の負担軽減の給付金という形になっております。それ以前、昨年度は、まさしく小規模企業者向けに給付金を当初申請10万円に、下半期にはまた10万円給付してございます。そのようなことを踏まえまして、今後の追加支援策については、秋には国も補正予算の検討というようなメディア報道もございますので、事業者の今の状況、私どもも今の苦境といいますか、その辺を把握してございますが、これは事業者のみならず市民全体の生活でございますので、今後国の動向を踏まえながら、追加支援策を改めて判断してまいりたいと思っております。
○副議長（勝山祥） 小川議員。
◆20番（小川匠） 市長にもお伺いしたいと思います。 コロナ禍の事業者の皆さんの苦境続いてきました。そこに対していろいろ手当てを打ってきたというのはあると思います。一方で、やはりこの間の国際情勢や急激な円安による物価高騰というのもあろうかと思います。そういうことであれば、従来の支援策に加えて、可及的速やかに事業者への支援というのをやっていく必要もあると思うので、その辺の決断というのをしていただきたい思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（勝山祥） 市長。
◎市長（星野光弘） 現状そのような経済環境は理解するところでありますし、値上げの今様々な物品の名前も挙げていただきました。経済に関わる問題につきましては、特に国経済対策をもって手当てをしていただくということが大きく日本を支える一流企業から地元の中小企業まで、やはりこうした対策につきましては国に対する要望もさせていただきますし、持ち得る私どもの支援策をもってしっかりと支えてまいりたいと思います。また、現状を踏まえつつ、先ほども部長答弁させていただきましたとおり、実情を調査をさせていただきながら、適宜に対応したいと考えております。
○副議長（勝山祥） 小川議員。
◆20番（小川匠） ぜひ実情を早急につかんでいただいて、支援策を検討していただきたいと思うわけであります。 続いて、大きな２番に移りたいと思います。地域経済の発展ということでお伺いをしたいと思います。地域内の経済循環、これが大事だということは、もちろん今のご答弁を伺っていれば、そのとおりだと思うのですけれども、これを具体的にどう進めていくのかというところが大事かなと思っております。ららぽーと富士見の進出によって、この地域の循環が図られてきたというようなお話があったわけなのですけれども、例えばこのららぽーと富士見の進出によって市内の事業者の売上げ、これはどのように変化をしたのか、そういったところは分析されているのでしょうか。
○副議長（勝山祥） 経済環境部長。
◎経済環境部長（渋川久） 細かな数字は今持ち合わせておりませんが、国の統計でございます商業統計の関係で、この中で年間商品販売額という指標がございますが、私が承知している限り、ららぽーと富士見開業以前は40市の中でかなり下位のほうにあったかと思います。それが現在では40市中28位ということで、このららぽーと富士見の開業によって、当然ららぽーと富士見の売上げもございますが、その経済波及効果でほかの商店の売上げも上がっているという形で分析してございます。
○副議長（勝山祥） 小川議員。
◆20番（小川匠） 市が取り組んだ調査などでは、どのように出ているのかというのはどうなのでしょうか。
○副議長（勝山祥） 経済環境部長。
◎経済環境部長（渋川久） 今手元に数字がございませんので、細かな数字はちょっと申し上げられませんが、基本的には経済波及効果はあったものという形で分析してございます。
○副議長（勝山祥） 小川議員。
◆20番（小川匠） その辺りの分析は、やっぱりしっかりやっていく必要があるのかなと思うわけであります。つまりららぽーと富士見というのが誕生し、それがどれほど地域の経済循環に資する役割を果たしたのかと、これを分析をしていく必要もあるのかなと思いますけれども、市長、以前市長から経済産業省のＲＥＳＡＳという地域経済循環分析のシステムというのですか、これについてご協議いただいたことがありましたけれども、このＲＥＳＡＳ、地域経済の分析、これをこの間活用されてきたと、こんなことというのはあるのでしょうか。市長に伺いたいと思います。
○副議長（勝山祥） 市長。
◎市長（星野光弘） 残念ながらＲＥＳＡＳ、最近見る機会も、私自席でといいますか、自室でそういう時間もなく、調査してございませんが、こうした分析をという議員のご指摘はそのとおりだと思っております。これまで私、市長になりましてから打ち込んでまいりました様々な策、戦略に基づいて、自分なりに幾つか簡単な調査を、調査といいますか、数字を比べてみました。まず、富士見市の人口、私が平成29年、当選したのは平成28年ですが、平成29年４月１日を５年間ずっと見てまいりまして、本年の４月１日、埼玉県内で伸び率でトップになりました。実数では、さいたま市、所沢市に次いで３番目でございましたが、この間５年間で4,000人ほど富士見市人口増えてございます。細かい数字はごめんなさい。大まかでごめんなさい。ふじみ野市と比較いたしました。ふじみ野市がたしか1,700から1,800ということで、本市の伸び率が高いという数字でありました。 それから、塩野市民部長から、この直近の５年間の企業の新しい法人税の納付の数、新規で登録をいただきました企業数を調べさせていただくと、新規で登録をいただくのと、廃業があったり、転出をするということがありますので、ちょっと詳しい数字は覚えておりませんが、おおむねプラスでこの５年間、企業数増えております、法人数。というような状況を富士見市、この５年間つくっているという状況であります。 前段のご指摘いただきましたららぽーと富士見によりますイメージの効果、実質的な経済のアップの効果、こうしたもの、そして富士見市がこれまで取ってまいりましたシティプロモーションをはじめ、子育て分野、こうしたものが人口、または企業数の純増というようなことで現れていると思っています。 しかし、ご指摘いただいているとおり、現在の経済環境からは厳しいものが想定されます。これまでも我々は、バブルの後や、または様々な経済の環境の変化を経験してございますので、しっかりとそうしたものを踏まえながら支援をさせていただきたいと、このように考えております。
○副議長（勝山祥） 小川議員。
◆20番（小川匠） いろいろとプラスになっている部分もあるのだというお話でありましたけれども、やはり一旦地域に入ったお金が最終的に地域にとどまって何回使われるのかと、そういういろいろ分析必要だと思うのです。私もＲＥＳＡＳを市長から教えていただいて、いろいろ見てきたのですけれども、今回もやってみましたけれども、ちょっとデータが古いのですけれども、地域経済循環図というのが富士見市と検索すると出てきて、地域経済循環率、つまりどれだけ富士見市の生産が富士見市の所得に回っているのかという、そういう指数が出てくるのですけれども、これが富士見市は43.8％だと、これ県内の全ての市で最低なのです。ただ、数字がちょっと古いので、これから、この後どうなったのかという、この分析を、これＲＥＳＡＳで検索して県内最下位だということであれば、やっぱり現状をしっかり把握する必要があると思いますし、そういった意味でもこの経済の分析をしっかりとやっていただく必要があるかなと思います。 先ほどららぽーと富士見のお話ありましたけれども、私たちの感覚ですとららぽーと富士見の進出によって市内の事業者の皆さん、特に小売の皆さんなんかは影響があって、売上げが減少したというような話も多く聞きますし、そういった分析も市のほうもされているのではないかなと思いますけれども、その経済循環がどのようになっているのかというのを具体的に調査をすると、これは産業連関表というのを使う手段があったりとか、簡易な方法でいえばこういう分析ソフトを使うとかいろいろあるみたいなのですけれども、そういったところをしっかりと改めてやっていただくと、そういうこと必要かと思うのですけれども、市長に伺いたいと思います。
○副議長（勝山祥） 市長。
◎市長（星野光弘） 私どもの市としての持ち得る能力でどこまでできるかというのは、例えばコンサルへお願いして、ちょっと大きなお金をかけて委託を出すとなると少しまた重たいかなという、今のご質問に対する私の今の直感的な答弁ですが、そのように思うところであります。したがいまして、様々統計が発表されておりますものをやはりしっかりと、縦割りでいろんなものがありますから、これを先ほどの経済連関表でありますとか、県が持ちますデータなどをやっぱり引っ張り出してきて、これを富士見市、または他市との比較の中で検討するという方法は必要だと思っております。 それから、ＲＥＳＡＳの統計数値の年代が古いというのは私もよく分かっておりまして、多分その数字は大分、今最下位ではないと思っているところであります。先ほどの商品販売額も上がっております。それから、ちょっと今手元にありますのは平成30年の県の報告書でございまして、市町村民所得対前年度増加率上位５市町村ということで、和光市に続いて富士見市が率で4.7ということで、所得は上がっているという状況でございます。数字を見ますと、まだ和光市が大きい数字で県内でもトップにあると思っておりますが、率で大分この数年、ららぽーと富士見以降、こうした数字にも現れているものと考えております。しかしながら、同じことを言います。手を緩めることなく、さらにこの苦境の中、経済の市内の事業者の皆さんを支援をさせていただくということに変わりありません。
○副議長（勝山祥） 小川議員。
◆20番（小川匠） ぜひ取組強めていただくと。やはり市内のお金がどれほど市外に漏れているのかと、そのお金をいかにしてとどめるのかと、こういう視点も含めて、ぜひ分析をしていただきたいと思っています。 今ＲＥＳＡＳは経済産業省なのですけれども、実は環境省のほうにも地域経済分析ツールがあるのです。それは検討されたことがあるかどうか、市長、伺います。
○副議長（勝山祥） 市長。
◎市長（星野光弘） 存じ上げておりません。教えていただきたいと思います。
○副議長（勝山祥） 小川議員。
◆20番（小川匠） 恐れ入ります。環境省のほうで地域経済分析ツールがあって、入れますと富士見市の地域経済循環分析というのが環境省のほうでぱっと出てくるのです。これは、基礎データはＲＥＳＡＳと一緒です。何が違うかというと、環境施策、特に
再生可能エネルギーの普及にとって、この地域経済をどういうふうに活用していくのかという視点で分析がされているのです。ですので、グリーン分野の成長といったときにこの環境省の分析を、簡易な分析なのですけれども、活用してみるというのは非常に重要かなと思っています。全部やるとパワーポイントで80ページ出てくるので、とても見るのに時間かかるのですけれども、１つ特徴的なのは、どれぐらいのエネルギー代金が富士見市から流出しているのかというのが分かるのです。この富士見市の分析によりますと、富士見市からエネルギー代金として約114億円が域外に流出していると、これ一般的に言われていることなのですけれども、本当に地域内で
再生可能エネルギーの普及をしなければ、どんどん、どんどんこれが域外に出ていくと、そういうような関係になっているわけです。内訳としては、石炭、原油、天然ガスが22億円、石油、石炭製品が24億円とかっていろいろ分析があるのですけれども、それからあと民間投資の流出も196億円と、域外に出ているよという分析がこの環境省のツールからは見てとれます。 したがって、いきなりとは言いませんけれども、この漏れ出ていっている何百億円というこのお金を地域内にとどめるために一つ大きな取組は、
再生可能エネルギーをこの地域の中でいかに電気を生み出して、それを域内で消費をするか、ここにやっぱり力を入れることによって、この本市の市内にあるお金をなるべく内側に循環させることができると思いますので、ひとつここをちょっと力を入れてやっていただきたいと思うのですけれども、改めて伺いたいと思います。
○副議長（勝山祥） 市長。
◎市長（星野光弘） ご指摘いただきました、大変エネルギーの分野につきましては、大きな投資、本市一市だけというわけにはいかないと思います。しかしながら、エネルギーの地産地消など、そうした政策、施策を取り組まれておられる市町村もあると認知しておりますので、埼玉県版スーパーシティ構想でありますとか、このメニューの中にもエネルギーの地産地消などもございます。まだ本市におきます上南畑の産業団地にどのような企業がおいでになられるか、これは分かりません。これからでございますので、またおいでになられる企業さんによっては、こうしたものも市とエネルギーについての協働で何か事業ができないだろうかというような可能性はあろうかと、このように思います。こうしたチャンスを生かすこと、それからご指摘いただきましたこと、我々ができる
再生可能エネルギー、または脱炭素、ゼロカーボン宣言してございますので、こうした取組は喫緊の課題であり、しっかりと着実に小さいことから進めていくということを約束したいと思います。
○副議長（勝山祥） 小川議員。
◆20番（小川匠） ぜひお願いしたいと思います。 それから、金融機関とも包括連携協定をたしか2019年に結んでいると思いますけれども、今ゼロ
カーボンシティというお話がありましたけれども、金融機関との協定の中にも、このグリーン投資に関する内容というのを盛り込んでいくという、そういったお考えはないかどうか伺いたいと思います。
○副議長（勝山祥） 市長。
◎市長（星野光弘） グリーンの分野につきましては、過日ご質問もいただいておりますが、現在持ち得ます私どものいわゆる環境的資産としての緑、これはやはり守るということが一番大きい使命であろうと、このように思います。その後、経済分野におけるグリーンの分野につきましては、しっかりとこれはコストではなく投資であると、将来我々の孫、ひ孫の代に富士見市を、自然環境に恵まれたまちを残すという意味でも、このコストではなく投資という考え方を持って進めさせていただくと考えております。大きくエネルギーやこのグリーンにつきましては、やはりしっかりと取り組むべき今日的課題と承知しておりますので、これからしっかりと研究をし、進めてまいりたいと思います。
○副議長（勝山祥） 小川議員。
◆20番（小川匠） その流れもあるのですけれども、大きな３番の生物多様性というところに移りたいと思います。 いろいろとご答弁があったわけなのですけれども、ぜひ第３次環境基本計画の中に包含をしていくというようなお話がありました。平成６年にこういう富士見の自然という大変立派な、本当に本市の自然環境を網羅した書物が本市から出ておりまして、萩原市長の時代ですけれども、これを見ると市内のあらゆる生物、動植物の分析がこれであるわけです。守っていこうと、湿地も守っていこうということで書かれているわけなのですけれども、これをやったときに大規模な自然環境調査というのをやりましたということになっております。第３次計画に包含をしていくということもあると思うのですけれども、ぜひ改めての自然環境調査、これを本市として総合的にやっていくと、こういう考えがないのか、伺いたいと思います。
○副議長（勝山祥） 経済環境部長。
◎経済環境部長（渋川久） 第３次環境基本計画策定作業は昨年度から始めておりまして、昨年度委託事業として市内の動植物調査及び湧き水調査をしてございます。その中で、その前の計画との経年変化も見えますので、その調査の中で現状分析は行ってまいりたいと考えております。
○副議長（勝山祥） 小川議員。
◆20番（小川匠） ぜひ分かりやすく解説していただきたいと思いますけれども、そういった中で例えばレッドリストと言われるような絶滅危惧に当たるような、あるいは準絶滅危惧に当たるような、いわゆる環境省のレッドリストに載るような、そういった生物、動植物、こういったものもやっぱりあるのでしょうか。
○副議長（勝山祥） 経済環境部長。
◎経済環境部長（渋川久） まだ具体的に一覧表にはしてございませんが、その辺りの調査結果には分析でレッドの何種とかいろいろ種類があったかと思いますが、その辺の分類の報告は上がってございます。
○副議長（勝山祥） 小川議員。
◆20番（小川匠） 例えばこの間もびん沼自然公園の整備の説明会なんかでも、準絶滅危惧種がいるのだと、そういったお話もあったわけなのですけれども、例えばこのびん沼自然公園にいる準絶滅危惧種というのはどういうものなのか、こういったところも把握はされているのでしょうか。
○副議長（勝山祥） 経済環境部長。
◎経済環境部長（渋川久） 恐れ入りますが、詳細につきましては今分析中でございますので、ちょっと今ここでお答えすることはできません。
○副議長（勝山祥） 小川議員。
◆20番（小川匠） 分析中というか、これは以前も恐らく調査をしていますから、今新しく分かるような話ではないと思うのですけれども、そういうところをしっかりとつかんでいかなくてはいけないなと思っております。改めてですけれども、今度の計画の中に包含をするということですから、やはり実効性のあるものにしていく必要があると思うのですけれども、これはＳＤＧｓのテーマでもありますから、生物多様性というところで、市としてもグリーン分野の取組と併せて本腰を入れていく必要があろうかと思います。生物多様性自治体ネットワーク、こういったネットワークもあるようでありますし、例えばイクレイという持続可能な都市と地域を目指す自治体協議会、こういった協議体も今取り組まれているということも伺いました。本市としてもこういった協議体に参加をして、相互の自治体間のいろんな経験交流もしながら取り組んでいく、そういった考えがないかどうか、これをまた市長に伺いたいと思います。
○副議長（勝山祥） 市長。
◎市長（星野光弘） 水と緑のネットワークをはじめ、ただいま部長が答弁させていただきました調査等も含めて、やはりこの分野、守るべきものをしっかり守るという考えを私ども堅持してございますので、いただきました情報につきましては、研究の材料とさせていただきたいと思います。
○副議長（勝山祥） 小川議員。
◆20番（小川匠） ぜひよろしくお願いいたします。 大きな４番の教育行政について、再質問をさせていただきたいと思います。新聞そのものは、活字に親しむということで学校現場のほうで使われているかなと思うのですけれども、結構長きにわたって無償での配布というのがされておりました。これは、やはり長期に無料で配布が継続されていると、それについてはなぜそういうことが起こっているのかということもあるわけですけれども、あまりに長期で配られているというところは、やはり商品ですから、学校側がそれをずっと受け取り続けるというのは非常に不自然な気がするのですけれども、その点については改める考えはないのか伺います。
○副議長（勝山祥） 学校統括監。
◎学校統括監（小林正剛） お答えします。 今活字離れということも言われていますし、全国学力・学習状況調査等の結果でも新聞離れというようなデータも出ております。活字を通して子どもたち、社会の状況を学んだり、あるいは自分たちで活字を通してまとめる力等を生かすという点では、非常に新聞の効果はあるかなというふうに考えて、各学校は実施しております。
○副議長（勝山祥） 小川議員。
◆20番（小川匠） 新聞一般のことを言っているわけではないです。新聞が教育に果たす役割、当然あると思います。それはもう十分私も分かっております。一方で、新聞とはいえ、民間企業がもちろん出しているわけですから、資金力のある会社が資金力のある力をもって新聞を日常的に配布をするということになっていくわけであります。さらに、そこにはそれぞれ新聞社の論調というのがありますから、特定の新聞だけが長期に配られ続けている、しかも無料でということになれば、これは教育現場にもいろいろ問題を起こす可能性があるのでないのかなと思います。新聞を教材として位置づけて活用すると、これ当然指導要領にも沿っていますけれども、それならば無料で長期にもらい続けるのではなくて、しっかり予算を確保して、先ほどの宮尾議員の質問にもありましたように、学校図書館の５か年計画にもあるように、２社、３社という複数の新聞を予算を取ってしっかり活用すると、こういうような方針を市として持つべきではないかと思うのですけれども、その点いかがでしょうか。
○副議長（勝山祥） 学校統括監。
◎学校統括監（小林正剛） お答えします。 既に無料提供いただいている新聞は本当にありがたく配置しており、児童生徒の学習に活用させていただいておりますが、無償提供を受けている学校とそうでない学校の経緯は定かではありませんが、これから日本新聞販売協会及び販売店と今後の無償提供について、公正公平な観点からも含めて確認をさせていただき、今後の新聞等の活用についてを含めて研究してまいりたいと考えております。
○副議長（勝山祥） 小川議員。
◆20番（小川匠） ぜひよろしくお願いします。 最後に、投票環境のことでお伺いをしたいと思います。高齢者、障がい者の方への移動の支援ということで、今後デマンドタクシーなんかの活用、都市整備部とも連携した取組を検討していただきたい思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（勝山祥） 選挙管理委員会書記長。
◎選挙管理委員会書記長（下田恭裕） 富士見市の実情に合ったような送迎関係、研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（勝山祥） 小川議員。
◆20番（小川匠） 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（勝山祥） 以上で小川匠議員の
市政一般質問を終わります。 休憩いたします。 （午後 ３時１５分）
○副議長（勝山祥） 再開いたします。 （午後 ３時３０分）
○副議長（勝山祥） ここで時間の延長をいたします。 （午後 ３時３０分）
○副議長（勝山祥） 次に、質問順14番、川畑勝弘議員の質問を許します。 川畑勝弘議員。 〔21番 川畑勝弘登壇〕
◆21番（川畑勝弘） 21番、川畑です。皆さん、こんにちは。本日最後となりました。今日、初めからずっと緊張して、いつになったらできるかなとずっと思っていました。結構緊張していますので、よろしくお願いします。また、傍聴者の皆さん、お忙しい中ありがとうございます。また、
インターネット中継を御覧の皆さん、ありがとうございます。 それでは、私、川畑勝弘の
市政一般質問を始めたいと思います。今回は、２点、ジェンダー平等政策をどのように進めていくのか、もう一つがびん沼自然公園の再整備事業についてということで、いつも中途半端に終わってしまうので、珍しく２点で抑えました。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、大きな１番のジェンダー平等政策をどのように進めていくのかについてです。（１）、男女共同参画プランでの今後の市の考え方はについてです。国や市がジェンダー平等推進、差別是正などの取組を進める上で根拠となる法律が1999年６月施行の男女共同参画社会基本法です。そして、富士見市として男女共同参画プランが第４次まで進んできました。そこで、若い世代からも多様なジェンダー問題、年齢に偏りのない政治参加、セクハラ対策、性暴力被害支援、若年女性の防災対策、選択的夫婦別姓の導入など、多くの声が寄せられています。そこで、政府の第５次男女共同参画基本計画に若い世代からの意見として、コロナ禍の下で女性の実態、賃金格差の解消、女性が多い職場での賃金の実態の調査、分析、学生の就職中でのセクシュアルハラスメントの実態調査などが新たに盛り込まれました。こうした情勢の中で、富士見市として改めて考え方を伺いたいと思います。 ①に、ジェンダー平等をどのように進めていくのか。男女共同参画プランに基づいて進めていくのは理解をします。市としての取組を今後どのように進めていくのか伺います。 ②、男女共同参画を推進する拠点の創設を。朝霞市のそれいゆぷらざのように、相談窓口や情報交流なども含めて男女平等社会を推進する総合的な施設を創設してはどうかについてです。 （２）、市主催の協議会委員や審議会議員など女性委員の登用計画に基づいてどのように進めるのかについてです。富士見市では、2019年では女性委員の割合が31.8％で、市の目標値としては40％としています。目標に向けての進め方はどのように考えているのか、市の見解を伺います。 （３）、自治体女性職員の管理職への登用やケア労働現場について。①、市職員の管理職の登用についてです。2019年では19.5％となっています。今後どのように進めていくのか伺います。 ②、保育所や健康増進センターでの配慮はについてです。ケア労働現場では、女性職員の割合が多い状態です。介護や保育の現場に関わる場合、男性職員の必要性もあるのではないかと考えます。また、災害などの緊急の場合、男性職員を必要としています。市の見解を伺いたいと思います。 ③番です。男性職員の育児休暇取得率を上げることが急務である。育休を取りやすい環境をつくるためにどのような対策を行っていくのかについてです。男性職員の育児休暇、育児休業取得率が2019年度では40％と、目標値を超えています。目標にとらわれることなく、育休を取りやすい環境をどのようにしていくのか、改めて伺いたいと思います。 （４）、雇用の問題については、市内事業者などに女性の働き方を調査し、ジェンダー平等の前進に向けてお願いしてはどうかについてです。国連でのＳＤＧｓを推進すると同時に、市としてジェンダー平等前進に向けてお願いしてはどうかと思います。市の見解を伺いたいと思います。 （５）、ＤＶ対策と人権を守る取組について。①、法律相談やこころの相談を話しやすい環境として、女性の弁護士、臨床心理士などで対応しているのかについてです。例えば富士見市の配偶者暴力相談センターや法律相談では、婦人相談員が対応すべきと考えます。実際市の対応はどのように行っているのか伺います。ぜひ女性の弁護士、臨床心理士などで対応すべきと考えます。市の見解を伺いたいと思います。 大きな２番です。びん沼自然公園の再整備事業について。（１）、埼玉県は、6,000立米の客土を許可せず、違う方法で調整しているとしている。これまでの市の説明と異なるが、一体何が正しいのか、市の見解を伺うについてです。この間、びん沼自然公園の改良工事について質問をしてきました。３月議会では、市が客土としてＡＰ4.6と、今までになかった説明もしてきました。しかし、県から客土はできないという全く違う方向になってしまいました。この間、市が進めてきたことは無駄になってしまったのではないでしょうか。改めて市の見解を伺います。 （２）、公園整備工事の進め方についてです。客土ができなくなったと聞きます。どのように進めていくのか、具体的に伺いたいと思います。 （３）です。水害対策について。この間に渋井水門が２門に増えることでびん沼自然公園に影響があるということで、議会でも質問をしてまいりました。しかし、南畑・東大久保地域の水害の不安が払拭されていません。そこで、市の見解を伺いたいと思います。 最後に、（４）です。一旦工事を中止し市民に声を聞き、計画の見直しをについてです。びん沼自然公園の改良工事は、青年の家跡地等整備推進会議で議論をしてきました。市民の声や、私たちにも具体的にこの間説明もありません。そこで、整備工事も大きく変わることから、一旦工事を中止し、計画の見直しをすべきと考えます。市の見解を伺いたいと思います。 以上、壇上での質問とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長（勝山祥） 答弁願います。 協働推進部長。
◎協働推進部長（古寺優一） よろしくお願いいたします。川畑議員ご質問の大きな１点目の（１）、男女共同参画プランでの今後の市の考え方はの①、ジェンダー平等をどのように進めていくのかについてお答えいたします。 市では、一人一人の人権が尊重され、誰もが個性と能力を発揮できる社会の確立を目指すため、富士見市男女共同参画プランを策定し、家庭、学校、職場や地域などあらゆる分野で男女が共同参画する意識づくり、環境づくりを目指しております。計画の推進方法といたしましては、より実効性のあるものにするため、審議会や庁内委員会で各施策の進捗を確認しております。また、市民との協働による講演会やセミナーの開催、広報「富士見」やホームページなどの媒体を活用した周知を実施し、男女共同参画の意識づくりや環境づくりの醸成に努めてまいります。 続きまして、②、男女共同参画を推進する拠点の創設をについてお答えいたします。議員ご案内の朝霞市それいゆぷらざについては、相談室や交流スペースの設置、男女共同参画関連の図書の貸出しなど、市民が相談や男女共同参画に関する情報を得ることができる施設と認識しております。当市には同様な施設はございませんが、市民相談や心理カウンセラーによる女性相談等の窓口を設け、様々な困り事をお伺いするとともに、相談室前の男女共同参画コーナーにて男女共同参画に関する情報の提供を行っております。また、６月23日から29日の男女共同参画週間には、中央図書館で男女共同参画関連図書の展示やパネル展示を行い、周知啓発に努めております。議員ご提案の拠点の創設については、スペースの確保など解決しなければならない課題も多くあるため、引き続きどのような取組ができるか研究してまいります。 続きまして、ご質問の大きな１点目の（２）、市主催の協議会委員や審議会委員など女性委員の登用計画に基づいてどのように進めるのかについてお答えいたします。審議会等における女性委員の選任については、富士見市審議会等の設置運営に関する指針において、富士見市男女共同参画プランに基づき女性委員の割合は40％以上60％を超えないよう努めるものとしており、審議会等の委員の公募に関する基準では、選考基準の一つとして、居住地域、年齢構成、性別等に偏りのないよう配慮することとしております。具体的な事務の流れとしては、職員用に作成した審議会等の運営及びパブリックコメントの運用に関するマニュアルにおいて、審議会等の事務の流れや幅広い選任について留意するよう定めており、所管課において選任予定の委員については、協働推進課において事前に公募や兼職の状況、男女比率等の確認を行い、内容によっては委員の再検討をお願いしております。今後におきましても、指針に沿った選任に努め、女性委員比率の目標に向けて各所管課へ働きかけてまいります。
○副議長（勝山祥） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） 続きまして、議員ご質問の大きな１点目の（３）、自治体女性職員の管理職への登用やケア労働現場についての①、職員の管理職の登用についてお答えいたします。 議員ご案内のとおり、本市の女性管理職の割合は令和元年度に19.5％となっており、令和２年度以降も20％前後で横ばいの状況が続いております。女性管理職員の割合につきましては、子育て支援、女性活躍推進プランにおいて令和６年度までの目標を25％としておりますが、それに向けてさらなる取組が必要であると認識しております。副課長級以上の管理職への登用は、本人の意向や所属長の評価等を踏まえた上で選考を行っておりますが、管理職を希望する女性職員が多くはないという現状もありますので、その要因を分析し、昇任に対する不安の解消やキャリアアップへの意識啓発を図るなど、女性職員の管理職登用に向けた環境整備を引き続き進めていきたいと考えております。 次に、②、保育所や健康増進センターでの配慮はについてお答えいたします。議員ご指摘のとおり、保育所や健康増進センターにおいては保育士や保健師などの専門職を配置しており、女性職員の割合が多くなっております。そのような中で、近年の保育士や保健師の再採用試験において当該資格を有した男性職員の採用を行った実績もあり、保育所や健康増進センターにも男性職員を配属させていただいております。現在、健康増進センターには男性保健師と男性作業療法士をそれぞれ１名、第１保育所、第６保育所及び子育て支援センターには男性保育士をそれぞれ１名配置するなど専門職の男性職員を配置し、日常的な業務の中だけでなく、災害など緊急の場合においても活躍しているところでございます。なお、市内保育所においては、全ての保育所に男性保育士を配置できている状況ではないため、現場の要請や状況に応じて本庁から男性職員の応援対応も可能な体制を整えているところでございます。いずれにいたしましても、専門職の男性職員の人数が限られている状況があるため、各現場との意見交換やヒアリングなどを行いながら、適切な人員配置に努めてまいります。 続きまして、③、男性職員の育児休業に関するご質問についてお答えさせていただきます。本市においては、子育て支援女性活躍推進プランにおいて男性職員の育児休業や育児参加に関する特別休暇の取得促進に向けた目標や取組を定めているところでございます。議員ご案内のとおり、男性職員の育児休業取得率は、令和元年度は40％と目標の30％を超えており、令和２年度以降も50％を超える状況となっております。これまでパンフレット等による制度周知や対象職員への個別説明などにより取得促進を図ってきましたが、その結果、制度が広く浸透し、職場の理解も進んだことで、男性職員が育児休業を取得しやすい環境が整ってきたものと考えております。なお、国においては、男性職員による育児の促進をさらに進めるため、育児休業の取得回数制限を緩和する法改正が行われ、地方公務員の育児休業につきましても国と同様の法改正が行われております。本市においても、こうした法改正等の動きを踏まえて、育児休業の制度を適切に周知するとともに、引き続き男性職員の育児休業の啓発に努めるなど、男性職員が育児休業を取得しやすい職場環境づくりに継続的に取り組んでまいります。
○副議長（勝山祥） 協働推進部長。
◎協働推進部長（古寺優一） 続きまして、ご質問の大きな１点目の（４）、雇用の問題については、市内事業者などに女性の働き方を調査し、ジェンダー平等の前進に向けてお願いしてはどうかについてお答えいたします。 市では、令和元年に男女共同参画に関する市民意識調査を実施しております。その中で望ましい女性の働き方について伺うと、結婚や出産にかかわらず仕事を続ける、または子育て中は一時仕事を辞め、その後は正規または非正規で仕事を続けると答えた方は合わせて７割となっておりました。また、女性が働き続ける上での困難については、約７割の方があると答え、その主な理由として育児や介護の負担を挙げております。さらに、女性が働き続けるために必要なことは何かについては、配偶者、パートナーの家事、子育てなどへの理解と協力が一番に挙げられております。このことから、女性が望ましい働き方をするためには、性別による固定的な役割分担意識の解消や家庭的責任を家族で分かち合う意識づくりが大変重要であると考えております。現時点では、市内事業者に向けた女性の働き方の調査の実施は考えておりませんが、引き続き男女共同参画意識の醸成と女性が働き続けられる社会の実現に向け周知啓発をしてまいります。 続きまして、（５）、ＤＶ対策と人権を守る取組についてお答えいたします。女性からの相談につきましては、例えばこころの相談については、女性相談のご案内を行っており、配偶者からの暴力などが関係している場合はＤＶ相談をご案内し、女性の相談員が対応しております。弁護士相談につきましては、相談者も多く、相談内容も多岐にわたっていることから、相談内容に応じて女性や男性の弁護士を選んでいただくような形は難しいと考えております。また、富士見市配偶者暴力相談支援センターでは、人権市民相談課が窓口となり、女性職員を中心に相談対応を行っており、現時点におきましては今の相談体制にて引き続き対応が可能と考えておりますが、今後も相談件数や対応状況を踏まえながら、婦人相談員の配置等を含め相談体制の充実について研究検討してまいります。今後におきましても、女性の抱える様々な悩みを受け止め、相談者に寄り添った相談環境の構築に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
○副議長（勝山祥） 都市整備部長。
◎都市整備部長（落合慎二） よろしくお願いいたします。続きまして、議員ご質問の大きな２点目、びん沼自然公園の再整備事業についてご質問いただいておりますので、順次お答えいたします。 初めに、（１）、埼玉県は、6,000立方メートルの客土を許可せず、違う方法で調整中としている。これまでの市の説明と異なるが、一体何が正しいのか、市の見解を伺うについてお答えいたします。県川越県土整備事務所の造成工事により、計算上の洪水調節容量の余裕が約6,000立方メートルあることを確認したため、その範囲で客土をする計画として、河川管理者である県川越県土整備事務所と調整をしておりました。その後、県との協議の中で、容量を確保できる箇所についてはできる限り貯水容量を確保できないかという指摘があり、最終的には市長の治水対策を最優先とするという指示に基づき、河川区域内の客土を行わない方法による施工に切り替えることとし、パークゴルフ場の運営管理に支障のないよう排水施設を追加するなど計画を変更しました。このことについて令和４年５月31日に河川管理者である県川越県土整備事務所より、河川法第26条及び第27条に基づく工作物の新築及び土地の形状変更の許可をいただいております。 次に、（２）、公園整備工事の進め方についてお答えいたします。びん沼自然公園整備事業につきましては、青年の家跡地の活用、びん沼自然公園の活用及び川の国埼玉はつらつプロジェクトの整備内容などに関する事項について、平成29年度から令和２年度にかけて青年の家跡地等整備推進会議を開催し、市民の方々と意見交換を重ねてまいりました。その中で、全ての世代が憩い楽しめる空間形成を目指し、水辺空間の活用・創出、自然を活用した体験の場の創出、地域の魅力向上・活性化を基本的な考え方として新たな交流拠点の整備を進めるものとし、公園に隣接する富士見青年の家跡地を活用した公園のリニューアルとして、公園管理施設の建築や展望台、複合遊具、バーベキュー場、キャンプ場、パークゴルフ場などの整備を計画したものでございます。現在、公園管理施設の建築やパークゴルフ場の整備工事に着手しており、令和４年12月の工期内完成に向けて鋭意施工を進めております。 次に、（３）、水害対策についてお答えいたします。渋井水門が２基に増設されたことにより、新河岸川の洪水時のピーク流量のカットが可能となるものであり、新河岸川流域の洪水被害の軽減が期待できるものと認識しております。河川管理者である県川越県土整備事務所からは、びん沼川については水位の状況に応じて渋井水門を調査するため、水門増設による治水上の影響はないものと聞いております。 次に、（４）、一旦工事を中止し市民に声を聞き、計画の見直しについてお答えいたします。繰り返しとなりますが、びん沼自然公園整備事業では、全ての世代が憩い楽しめる空間形成を目指し、水辺空間の活用・創出、自然を活用した体験の場の創出、地域の魅力向上・活性化を基本的な考え方として新たな交流拠点の整備を進めてまいります。
○副議長（勝山祥） 答弁が終わりました。 川畑議員。
◆21番（川畑勝弘） ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。 まず、大きな１番のジェンダー平等政策をどのように進めていくのかというところで少し伺いたいと思います。この間に、一番最初に私質問したところでありますけれども、様々な国としての方向性というか、追加された文言もあります。先ほど言いましたけれども、このコロナ禍の下で女性の働き方、賃金格差の解消とか、女性が多い職種で賃金の実態の調査をするとか、あとはセクシュアルハラスメント、学生の就活中、そういったこととか、そういうことが新たに国の調査の中で発覚したということになるわけですが、市としては令和３年度から令和12年度ということで計画が、プランができましたけれども、その辺も含めて変更というか、追加というか、今後の考え方、ここはもう瞬時に切り替えて考えていく必要があると思うのですが、その点について伺いたいと思います。
○副議長（勝山祥） 協働推進部長。
◎協働推進部長（古寺優一） 議員ご案内のとおり、男女共同参画プランというのを策定しておりまして、その推進に当たりましては先ほど申し上げましたとおり、庁内委員会ですとか、審議会に当たる男女共同参画の確立協議会というのがございます。そういった中で、先ほどの進捗の状況の管理等を行っている中で、そういった国の動きですとか、そういった話の中で市においてもそれに具体的に対応したらいいのではないかというような話があるようであれば、そこで新たに取り組んでいく、または中間年度である令和７年度において改正を行うということも考えられるかなと思っております。
○副議長（勝山祥） 川畑議員。
◆21番（川畑勝弘） 今後考えられるというところでいけば、先ほど宮尾議員からも生理の貧困ということでも話があったかと思います。その生理の貧困の問題とか、それとあとやっぱり働き方です。男性、女性の働き方、そこで生涯賃金で言えば約１億円違うよという話も今出ています。そういったところも含めて、全体で今の状況をどう把握しながら進めていくのかと、例えば再度アンケートを取るとか、そういったことは考えているか伺えればなと思います。
○副議長（勝山祥） 協働推進部長。
◎協働推進部長（古寺優一） アンケートにつきましては、先ほども申し上げましたけれども、令和元年度に市民の意識調査というのを行わせていただいております。その前いつやったかということなりますと、前の計画、10年前になりますけれども、そういった中でアンケートを行っておりますけれども、先ほども申し上げたとおり、状況によっては令和７年度の見直しの中で、そういった必要なアンケートというのを実施することになるのかなと考えております。
○副議長（勝山祥） 川畑議員。
◆21番（川畑勝弘） 今の情勢が情勢で、ＤＶ問題とか様々ある中で、やはり今の市民の要望、要求、そして声、これを聞く必要があると思うので、ぜひその辺について再度検討していただければなと思います。 そこであと、男女共同参画を推進する拠点の創設をということで、朝霞を例にさせていただきました。朝霞市では、このそれいゆぷらざについては、ここに行けばこの男女共同参画の問題、そしてジェンダー平等、全てにおいて資料、そして勉強会など、あと相談を行えるという状況にあります。行かれた方とか、それとあと働いている方にも伺ったのですが、やはり行きやすい環境だということで、本当に好評だという話を伺っています。なので、富士見市としても今後検討という話がありました。考えていきたいという話もありました。場所がないということで。そこを待つのではなく、そういったことも踏まえて、ぜひ今こそ考えるべきと思うのですが、その点についてもう一度伺います。
○副議長（勝山祥） 協働推進部長。
◎協働推進部長（古寺優一） 先ほど答弁中でスペースの確保などの課題があるということを申し上げましたけれども、なかなかスペースを確保するというお話になりますと、やはりそれなりの費用ですとか、体制というのもまた必要になるのかなと思っておりますので、現状ではちょっとそこまでは難しいかなと思っておりますけれども、それに代わるような対応ができないかどうかについては、他市の状況も踏まえてまた研究してまいりたいなと考えております。
○副議長（勝山祥） 川畑議員。
◆21番（川畑勝弘） 次に、（２）番の協議会、審議会委員の登用というところで、富士見市でも審議会等の一覧をホームページで見ますとかなりの量がありまして、先ほど部長から各課所管でお願いをしているという話がありました。今現在、この目標値に達するための課題というのが何かあるのか伺えればと思います。
○副議長（勝山祥） 協働推進部長。
◎協働推進部長（古寺優一） 審議会等の女性委員比率につきましては、先ほども申し上げたとおり、協働推進課においてチェックをさせてもらっているということでございますけれども、そういった中で審議会等におきましては、いろいろな関係団体のほうから推薦というのもございます。当然公募もやりますけれども、そういった中でその関係団体のほうで女性の推薦者というのがなかなかいらっしゃらないとか、そういった状況が大きなところかなと考えております。
○副議長（勝山祥） 川畑議員。
◆21番（川畑勝弘） 次に、この間に私も話を聞く中で話があったのですが、災害時の女性の声が届かないという声がありました。例えば台風19号の中で避難所を構えまして、そういったところでの女性の立場として、こういった声が届けばなというところでかなり意見を伺ったところであります。例えば富士見市でいえばこの審議会の中でも防災会議というのがあったりするわけですけれども、そういうところに女性の登用というところは考えていただければと思うのですが、その点、危機管理監、お願いしたいなと思います。
○副議長（勝山祥） 危機管理監。
◎危機管理監（新山司） 再質問いただきましたので、お答えいたします。 本市の防災関連の審議会である富士見市防災会議におきましては、現在３名の女性の方を委員として委嘱しております。また、災害時の避難所運営におきましては、女性の意見や気づきを避難所運営に反映させることを目的といたしまして、避難所運営に携わる地域対策本部職員に複数の女性を配置しているところでございます。引き続き、様々な避難者の声を反映することを心がけた災害対策に努めてまいりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。
○副議長（勝山祥） 川畑議員。
◆21番（川畑勝弘） ぜひこの災害時のときの声というのを酌み上げていただきたいなと思います。 次に、（３）の自治体職員の管理職への登用というところで伺いたいと思います。先ほど答弁の中でもありましたけれども、女性管理職の割合を増やすというところでは、やはり保育や介護などが一番荷が重くなるということと、あとは私もある会社で働いている方に聞きましたけれども、重要な話を密室でするとか、そういったところでも、そこはちょっと難しいなという話も伺いました。こういったことがあるから、なかなか成り手がいないという話も伺ったわけですけれども、市として今後進めていくという話を先ほど伺いましたが、何らかの対策、今後の対策を考えているのか、その点伺えればなと思います。
○副議長（勝山祥） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） 先ほど答弁させていただきましたとおり、女性職員の管理職登用、これは本市の人事制度の課題だと思っております。ですので、やはり幾つか要因があろうかと思っております。今年度においては、人材育成等の関係で職員向けのアンケートを実施する予定ですので、まずそういったところで現在の女性職員を含む全職員の意識について確認をさせていただきたいと思っています。また、それを基礎資料として今後の環境整備の検討などを進めていければと考えているところでございます。
○副議長（勝山祥） 川畑議員。
◆21番（川畑勝弘） 先ほどの市民の声なのですが、ある会社では管理職になろうということであっても、今現在の体制が少ない、社員が少ないために、なかなか最終的には責任を持っていくということになると、残業したりということが生まれてくるという話も伺いました。それを市の職員で例えてみると、やはり市の職員の皆さんも仕事が多くなってきている中で、そういったところもひずみが起きてしまうのではないかということがあるのですが、市の職員を増やすという観点でも、このジェンダー平等の観点、そしてまた男女の問題を解決するには一つだと思うのですが、その点考えを伺えればと思います。
○副議長（勝山祥） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） 働きやすい職場環境の整備ということで、職員数というのも一つのものだと思っております。まず、職員数については、近年は増加傾向にあるというところでございます。また、その一方で、我々も効率的に仕事をしていかなければいけないといったところもありますので、職員数の増加ということだけでなくて、市の職員の仕事を進める上で、今ですといろんなＩＴ技術等もあろうかと思います。そういったものの活用であったり、様々な面を捉えて働きやすい職場環境というのは出来上がってくるのかなと思っているところでございます。
○副議長（勝山祥） 川畑議員。
◆21番（川畑勝弘） あと、先ほど私が言いました、男女、賃金の格差があるよという話もしました。そこで、国税庁の民間給与の実態統計調査の中では、非正規を含む平均給与は男性532万円、女性293万円ということで、それを40年間勤務と考えれば１億円ということであるよという話が今出されています。そういうことを考えると、例えば市の職員で考えてみますと、保育士も非常勤職員が結構多いということでいえば、やはりそういったところも考えていく必要もあるのかなと、正規職員にしていただきながら、その男女の給与の格差も縮めていく、その辺も重要かなと思うわけですけれども、その点についてもいかがか伺いたいと思います。
○副議長（勝山祥） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） 会計年度任用職員の処遇改善につきましては、今年度よりその改善をしたという経緯もございますので、また賃金単価の上昇プラス、いわゆる給料表に当たる部分の見直しなどもしてきているというところでございますので、この会計年度任用職員の処遇改善については、他自治体との均衡といったものもございます。そういったものを見ながら、適切な賃金体系で職務を行っていただきたい、またそういった制度をつくっていきたいと考えてございます。
○副議長（勝山祥） 川畑議員。
◆21番（川畑勝弘） それでは、最後になりますけれども、この間にこの働き方の問題、この雇用の問題についてはどうかということで話を（４）番でしました。やはり今市内の大きな民間業者に対して、今国でも300人を超えるところでは、例えば賃金格差とか様々な問題で行っていなければ名前を公表するよということが今示されましたけれども、そこを強く言うことではなく、今現在のこのジェンダー平等の前進ということでは、市内の業者に対して働きかけをするということはいかがか、その点について伺えればなと思います。
○副議長（勝山祥） 経済環境部長。
◎経済環境部長（渋川久） 市内事業者の働きかけということでございますが、現在では例えば育児介護休業法の改正ですとか働き方改革につきまして、事業者の方にはホームページを通じて周知をしております。また、過日は男性の育児休業等の取得促進ですとか長時間労働の是正について、この県のチラシを商工会の協力を得て商工会の会員に配布したという形で、いろいろな機会を通じてこの辺りについては周知を引き続き行っていきたいと考えております。
○副議長（勝山祥） 川畑議員。
◆21番（川畑勝弘） すみません。あともう一点伺います。 先ほどＤＶ対策と人権を守る取組ということで、女性弁護士のお願いということで、なかなか弁護士を選ぶことができないという話がありました。例えば豊島区でいうと、法律相談で週に２回行っていて、それは女性弁護士が話を聞くという専門的に行っております。また、こころの相談ということで、ここも女性臨床心理士がやっているという話があります。市としても考え方を専門的に行うということが重要かなと思います。その点についてぜひ市として考えていただきたいのですが、その点について伺えればと思います。
○副議長（勝山祥） 協働推進部長。
◎協働推進部長（古寺優一） 女性相談に関しましては、女性を対応とした専門相談機関から派遣される相談員にお願いしてございます。臨床心理士の資格というのは持っておりませんけれども、特にジェンダー視点、女性視点でのカウンセリングについて学んだ女性相談員が現在対応していただいておりますので、特に問題はないのかなと考えております。また、弁護士相談で女性の相談日を設けたほうがいいのではないかということでございますけれども、弁護士相談を毎月８回ほどやらせていただいておりまして、現状でもおおむね申込みから２週間ぐらいかかってしまっているという状況でございます。また、答弁でも申し上げましたけれども、なかなかスペースの問題ですとか、今相談室、あそこに並んでありますけれども、そのスペースの問題ですとか、あと弁護士の事務所のほうの体制、その相談日に女性の弁護士が派遣できるかどうかというところにつきましては、弁護士事務所の体制の問題もありますので、現状ではちょっとなかなか難しいのかなと考えております。
○副議長（勝山祥） 川畑議員。
◆21番（川畑勝弘） 体制の問題ということよりも、事実逼迫している状況もあるので、その専門性を持ちながら女性の専門の女性弁護士、女性臨床心理士を置くという考えで、ぜひ今後検討していただければなと思います。でもしかし、今この間にも性的ＤＶを受けている方がいて、弁護士に相談したけれども、なかなかそういうことは言えないという話も実際あります。そういったこともあるので、ぜひ考えていただければと思います。 次に、大きな２番のびん沼自然公園の再整備事業について改めて伺います。今るる話を伺いました。私、この間にずっと質問しているわけですけれども、昨年の12月議会ではＡＰ4.0で、その上に芝を植えて仕上げるよという話、次に３月議会ではＡＰ4.6でやります。次に６月議会では、もうこれは客土はできない、もう全て体制が変わっているわけなのです。大きく変化していて、先ほどの答弁は貯水量が確保できないから、市長から言われたから、そこの変更したという話がありましたけれども、本当にそうですか。実際許可申請を３月１日に申請をしていて、その後県から結果が来なく、５月10日に結果が出て、その後客土ができないよという流れの下で変更し、今に至っているという話ではないのでしょうか。全然答弁が違ってきているわけですけれども、その点いかがでしょうか。
○副議長（勝山祥） 都市整備部長。
◎都市整備部長（落合慎二） 当初より、調節容量に影響を及ばせないというところで県とは協議をしておりました。そういった中で、先ほども答弁をいたしましたが、計算上、洪水調節容量の余裕が6,000立米あることを確認したため、それに基づいて３月１日に河川協議の申請を行いました。その後、県より容量を確保できる箇所については、できる限り貯水容量を確保できないかという指摘があり、そういった中で市長より治水対策を最優先せよという指示もありまして、計画を再考したところでございます。その間に県とのやり取りは行っておりまして、市としての意思表示もしている中で、手続的には県より補正要求があったのは５月10日ということで、最終的な河川許可が下りたのが５月31日ということでございます。
○副議長（勝山祥） 川畑議員。
◆21番（川畑勝弘） 答弁がかみ合っていないのですが、私言っているのは、この間でこれだけ大幅な計画が変わっているということなのです。この間に議会で言っていたのが、県と調整をしてきたと、調整をして、最後の３月議会ではＡＰ4.6にしますと言ってきたのです。それでは水害があるのではないかと、水のためる量も減るではないかと、これでは駄目ではないかと言ってきたわけなのです。それで、県と調整してきて、今後それでやっていきますと、あとは許可を待つだけですと言ってきたのです。それはもうずっと言ってきたのです。それが全然違うのです。それは工法も全て変わっているわけです。これ何やってきたのですか、今まで。伺います。
○副議長（勝山祥） 都市整備部長。
◎都市整備部長（落合慎二） 今までの答弁として、当然県と協議をして進めてまいりました。しかし、最終的なところで、県からはできる限り調節容量を確保せよという中で、市としてもそこに対しては治水対策優先ということで計画の変更をしたところでございます。
○副議長（勝山祥） 川畑議員。
◆21番（川畑勝弘） 答弁がかみ合っていなくて、ちょっと改めて副市長に伺いますけれども、この間で県といろいろ協議をしてきてやってきたという話も伺っていますので、改めて伺いますけれども、県と協議をして、客土をしていくと、これで問題がない、そこでＡＰ4.6でやりながらも、これでやっていきますと結論を出したのです。ずっと県と話ししているわけなのです。それが覆ってしまったのです。何を今まで県と協議してきたのかというのがちょっと話を聞いても分からないので、改めて伺いたいと思います。
○副議長（勝山祥） 副市長。
◎副市長（浅井義明） 県との協議の経過についてご質問がございましたので、それについてお答えしたいと思います。 実際に初めにびん沼の自然公園の再整備をするに当たって最も重要視するものは何かということで、庁内でも市長を含めて検討した中では、それはもう当然治水対策であるということで、その方針は最初から揺らいでおりません。その方針の中で、担当部と県の川越県土整備事務所の担当間で協議をしてきた中では、計算上、びん沼調節池の貯水容量に、この答弁にもありますように、水にして6,000トンの余裕があると、つまりその分だけ川側のほうに土でない部分があるというようなことを横断図上から、お互いに話し合っている中で、そこの部分については客土して外から土を持ってきても計算上は合うから、それでいいのではないかということで、ずっと３月ぐらいまでその方針でやるための協議をしてきたと私も報告を聞いております。ただ、それでいきますと、今答弁がございましたように、能力的な部分も余裕とはいえ阻害してしまうことがあるのではないかということで、県もそう考えたし、その打合せの中で、市としてではどうしますかという最終的なキャッチボールの中で、市長の判断をいただいて、それはもう外から持ってくるのはやめましょうということで最終的な結論を出したというのがこの今部長が答弁した内容なのです。ですから、特にそこで何か大きな変更が二転三転したというようなことではなくて、最終的に計算上で得られた6,000トンの調節容量の扱いをどうするかというところで、市として、それを使わないようにしようということで、県のほうにお話をしたということになります。
○副議長（勝山祥） 川畑議員。
◆21番（川畑勝弘） 今経緯は伺いましたけれども、そもそも最初から、あそこは調節池で、そこを客土すればためる量減るというのはずっと言っていたと思うのです。それが当たり前の話で今なっているわけで、でも大丈夫だよと言ってきたわけです、客土しても大丈夫だよと。客土をＡＰ4.6にして、そこから芝を植えて、そして何かあったとき、台風があったときもそこまでは上がらないので、大丈夫だよという話だったのです。私もさんざん言ってきたのがＡＰ4.0のときから言ってきたのですけれども、ＡＰ4.0では水が上がってくるから、そのままアシの根もあるから生えてくるでしょうと言っていたのです。そういう話からずっと続いていて、結局高くすればいいと、高くすれば台風が来てもごみが上がってこないから大丈夫ですと、経費もかかりませんって言ったわけです。今、今後どうするのかといっても、最終的などうするかという話はしていないわけです。私たち議員には全く説明がないわけなのです。これでどうするのだと、これは駄目だといって、どういう工法にするのかって、全く先が見えない工事計画、これに約10億円、ここの部分で３億5,000万円、これがどうこういうお金が使われるかというのは、みんな本当に不審に思う話だと思うのです。当然市民も思うのです。水害の問題も解決しない、パークゴルフもどうなるか分からない、そこをどうするのかということを示していただきたいのですが、いかがでしょうか。
○副議長（勝山祥） 副市長。
◎副市長（浅井義明） そこをどうするかということで、当初の計画どおりパークゴルフ場をあそこに建設するためにどうするかということで考えをまとめておりまして、パークゴルフ場にしても支障のないような、もちろん治水上にも支障のないような排水のための施設を変更しまして、それで今の予定ではパークゴルフ場を当初の計画どおり造設させていただいて、びん沼の再整備という形で、大きな計画の変更は、そこの部分では排水施設を増設するというところで対応したいと考えております。
○副議長（勝山祥） 川畑議員。
◆21番（川畑勝弘） 大きな計画はないって言いますけれども、実際この間で言えば、客土をしてやるという話でずっと説明があって、そこから今委員会の中では事細かく説明がありましたよね。話を伺いましたけれども、そこに今ある土地に配管をめぐらせて、最終的にはポンプを入れるよと、ポンプを稼働させて地下水の水を吸ってポンプで出すという話は聞きました。これが大きな変更ではないのかというのは不思議でならないのです。それで本当にいいのか、そこにも問題が、どうなるのかなという不安があるわけです。今後の最終的には、これができた後にお金が幾らかかるのかと、そこの問題も出てくるわけではないですか。その点については、どこまで考えていらっしゃるか伺いたいと思います。
○副議長（勝山祥） 副市長。
◎副市長（浅井義明） まず、パークゴルフ場をここに持ってくるということについて、あらゆる世代の市民の方が利用できるというような利点を考慮した上で、パークゴルフ場を客土せずに建設するにはどうしたらいいかという発想で、今議員がおっしゃったような排水ドレンと、それから水中ポンプの設置ということに今変更契約をつくって、河川管理者にそれであれば治水上の問題もないので、大丈夫だということで許可を取ったわけです。その部分については、これからまた議会にお諮りをするようになると思いますけれども、工事の内容の変更と、それから今12月工期になっていますけれども、それを達成すべく鋭意努力はするわけですけれども、そこで変更内容が詳細が詰まった段階では、また議会にお諮りをしてご承認をいただくという手続は当然出てくるものと考えております。
○副議長（勝山祥） 川畑議員。
◆21番（川畑勝弘） 今の今回のこの本会議での一般質問の中では、いろいろどういう工法でやるのかというのは全然見えてこないわけなのですけれども、委員会の話でいくと、委員会中では具体的だけれども、ここは何にも分からないのです。私たち議員も何にも分かっていない。その中での議論をしているわけなのです。委員会の話は聞きましたけれども。だけれども、実際ポンプでしっかり吸い上げるということで、最終的にはドライな環境をつくって湿地の植物が生えないようにするという話がありました。結局ポンプをずっと回していれば、今度は環境の問題が今度出てくると思うのです。環境の問題も出てくるし、そして本来保全しなければならない湿地帯、先ほど小川議員が出しました、富士見の自然ということで、ラムサール条約の問題で湿地を守るというところも書いてあります。こういう観点からも何も考えずに今回の話も進めていく、とにかくドライな状態をつくってやっていくという話があります。また、ポンプを設置したとしても台風が来たときに、台風19号ではＡＰ7.0まで行ったのです。ＡＰ7.0まで行ってポンプをやっても、ずっとポンプは回しっ放しで、最終的にはそのポンプの排水はどこに行くかといえば、きっとびん沼の川に流すわけではないですか。これがびん沼の川も上がっているのにびん沼の川に流すわけです。全く意味がないのではないのかという話なのです。私は、話を聞いただけでこういうふうに思うのですから、実際具体的な詳細を言えば、本当にこれでいいのかということなのです。その辺いかがでしょうか。
○副議長（勝山祥） 副市長。
◎副市長（浅井義明） 水中ポンプの運用の仕方については、ちょっと今議員がおっしゃったこととは少し違いますので、洪水が高いときに幾ら水中ポンプを回しても水ははけないので、そういうポンプの操作というのはありません。実際にこれでいいのかということについては、庁内で検討を重ねております。富士見市役所としては、パークゴルフ場を設営した上で治水上の問題をクリアし、しかも葦原であったところについては、当然当初の計画どおり元の葦原に戻すという形になりますので、特にこれで大きくパークゴルフ場から撤退するとか、そういうような考え方を持って工事の変更に臨むというようなことにはなっておりません。ただ、いろいろな課題が発生してきた場合には、やはりそれをそれぞれしっかりと検討していくということについては当然のことと思っております。
○副議長（勝山祥） 川畑議員。
◆21番（川畑勝弘） 私が今言っているのは、この課題が発生したらどうなるのかという話をしたのです。だから、ポンプを使っている以上、ポンプをやれば二酸化炭素がまた出てきたり、今市長がこの間に本当にゼロ
カーボンシティという宣言をする中では、そのポンプが回っていれば逆行してしまうのではないかなということも考えられます。そういったところからも、市としてやっぱりもっともっと考える必要があるのではないかなと、ここだけでも不安があるわけなのです。その不安がある中で進める進めると言ってのです。最終的に、ではランニングコストは幾らかかるのかと、その辺はどう考えていらっしゃるか伺います。
○副議長（勝山祥） 副市長。
◎副市長（浅井義明） ランニングコストの件ですけれども、まず指定管理者制度をこのびん沼自然公園には導入したいと考えております。その中で、どのような指定管理者が候補者として上がってくるか分かりませんけれども、その指定管理者の提案で、なるべくランニングコストを抑制する方法を検討していきたいと考えております。
○副議長（勝山祥） 川畑議員。
◆21番（川畑勝弘） 今回ランニングコストという話がありましたけれども、最終的には河川敷の占用許可に準じてという県との話が今回締結されたと思います、４月27日。その中では、浮いたお金は自然に回せって書いてあるのです。それで指定管理が本当にできるのかという問題があるのですが、いかがでしょうか。
○副議長（勝山祥） 副市長。
◎副市長（浅井義明） これから指定管理者の募集をかけてまいりますので……
○副議長（勝山祥） 以上で川畑勝弘議員の
市政一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 （午後 ４時３０分）
○副議長（勝山祥） 再開いたします。 （午後 ４時３１分）
△散会の宣告
○副議長（勝山祥） 以上で本日の日程は終了いたしました。 明日16日も午前９時30分から本会議を開き、引き続き
市政一般質問を行います。 本日は、これをもって散会といたします。 （午後 ４時３１分）...