富士見市議会 2019-03-06
03月06日－05号
平成３１年 第１回 定例会 平成３１年第１回定例会議事日程（第５号） 平成３１年３月６日（水曜日） 午前９時３０分 開議日程第 １ 市政一般質問 質問順 １ 吉 原 孝 好 ２ 伊勢田 幸 正 ３ 関 野 兼太郎 ４ 津 波 信 子散 会出席議員（１８名） １番 佐 野 正 幸 ２番 吉 原 孝 好 ３番 上 杉 考 哉 ４番 田 中 栄 志 ５番 根 岸 操 ７番 加 賀 奈 々 恵 ８番 勝 山 祥 ９番 伊 勢 田 幸 正 １０番 寺 田 玲 １１番 尾 崎 孝 好 １２番 斉 藤 隆 浩 １３番 関 野 兼 太 郎 １４番 津 波 信 子 １５番 深 瀬 優 子 １６番 加 藤 清 １７番 篠 田 剛 １９番 今 成 優 太 ２０番 小 川 匠欠席議員（２名） ６番 村 元 寛 ２１番 川 畑 勝 弘欠 員（１名）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 市 長 星 野 光 弘 副 市 長 浅 井 義 明 総 務 部長 古 屋 勝 敏 総 合 政策 水 口 知 詩 部 長 自 治 振興 市 川 信 男 市 民 生活 清 水 昌 人 部 長 部 長 子ども未来 新 山 司 健 康 福祉 大 森 重 治 部 長 部 長 まちづくり 斉 藤 寛 建 設 部長 柴 崎 照 隆 推 進 部長 会計管理者 小 日 向 哲 也 監 査 委員 鈴 木 貴 久 兼出納室長 事 務 局長 教 育 長 山 口 武 士 教 育 部長 林 み ど り 教 育 部長 北 田 裕 一本会議に出席した事務局職員 局 長 本 多 忠 嗣 次 長 櫻 井 勤 主 幹 大 熊 経 夫 専 門 員 山 田 豊 主 任 秦 麻 里 奈
△開議の宣告
○議長（尾崎孝好） ただいま議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、これより平成31年第１回
富士見市議会定例会第16日の会議を開きます。 （午前 ９時３１分）
○議長（尾崎孝好） お手元に配付した議事日程（第５号）に従って議事を進めます。
△日程第１ 市政一般質問
○議長（尾崎孝好） 日程第１、市政一般質問を行います。 市政一般質問の通告者は16人でしたが、川畑勝弘議員が取り消しいたしましたので、15人となりました。
○議長（尾崎孝好） それでは、質問順１番、吉原孝好議員の質問を許します。 吉原孝好議員。 〔２番 吉原孝好登壇〕
◆２番（吉原孝好） ２番、吉原です。おはようございます。日ごろからご支援をいただいております、傍聴席にお越しの多くの皆様、また
インターネット中継をごらんになっている皆様、大変ありがとうございます。執行部の皆様におかれましては、簡潔かつわかりやすい答弁をお願いします。 それでは、議長のお許しを得ましたので、質問を行います。まず初めに、１、第７期富士見市
高齢者保健福祉計画の進捗状況についてでございます。本計画では、団塊の世代が後期高齢者となる2025年を見据え、高齢者が可能な限り住みなれた地域で生き生きと生活できるよう、介護、医療、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される
地域包括ケアシステムの深化、推進を行いながら、高齢者の自立支援や重度化防止に向けた取り組み、地域共生社会の実現に向けた取り組みが求められております。 そこで、（１）、平成30年度の居宅サービス、
地域密着型サービス及び
施設サービス給付量の実績見込み値について答弁を求めます。居宅サービス、
地域密着型サービス及び施設サービス、それぞれのサービスごとに、平成30年度推計値と比較して実績見込み値がどのようになっているのか伺います。 また、実績見込み値が伸び悩んでいるサービスについては、その理由もあわせて伺います。 次に、（２）、
介護職員初任者研修受講者数の拡大を行う考えはあるか、市長に答弁を求めます。
介護職員初任者研修は、介護人材の確保という観点から大変すばらしい制度であると認識しておりますが、ここ数年、修了者数が減少しております。また、介護現場ではここ数年、慢性的な人材不足に陥っており、人材確保が喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、今後、
介護職員初任者研修受講者数の拡大を検討する必要があるのではないかと考えますが、市長のご見解を伺います。 次に、（３）、医師・介護支援専門員間の患者・利用者情報の共有を支援する考えはあるか答弁を求めます。主治医とケアマネジャー間の医療、介護情報の円滑な情報共有については、必ずしも十分なものとはなっていない現状があります。例えばケアマネジャーの担当している利用者が入院した場合に、入院中の健康状態などの情報について、訪問診療を行っている病院ですと、主治医から
担当ケアマネジャーに情報提供される場合が多いのですが、大きな病院になると情報共有が十分に図られていない状況にあります。このため、常に変化している利用者の医療情報を定期的に主治医から
担当ケアマネジャーに提供いただける体制整備を検討する必要があるのではないかと考えますが、ご見解を伺います。 次に、（４）、
生活支援体制整備に向け、第２層協議体を設置する考えはあるか答弁を求めます。
生活支援体制整備事業の推進については、平成30年９月定例会の一般質問で、第２層協議体の設置については、他市町村の先進事例を参考に、本市の特性や地域の実情に合わせた設置に向けて推進してまいりますと
大森健康福祉部長が答弁をしております。また、平成30年７月25日に開催された第１回富士見市
生活支援体制整備推進会議に提出されている平成30年度
生活支援体制整備事業年間計画表においては、第２層協議体の設置に向けた各圏域単位の取り組みが明記されております。 そこで、今年度の取り組みの成果はどのような状況になっているのか伺います。 また、今後の第２層協議体設置に向けてのロードマップがどのようになっているのかもあわせて伺います。 最後に、（５）、第７期の期間中における推計値の単年度ごとの検証及び見直しを行う考えはあるか答弁を求めます。第７期計画の期間は今年度から３年間となっており、計画の進捗状況の評価、点検については、定期的に開催している富士見市
介護保険事業推進委員会で行うこととされております。このため、期間中における推計値を単年度ごとに検証し、実績値を踏まえ、翌年度の推計値に修正を加えることが必要ではないかと考えますが、ご見解を伺います。 続きまして、２、第15回市民意識調査の活用についてでございます。第15回市民意識調査は、平成30年７月４日から23日を調査期間とし、無作為抽出により富士見市在住の満18歳以上の男女3,000人を対象に
アンケート調査票を郵送して行われました。また、この市民意識調査は３年ごとに行っていると伺っております。 そこで、（１）、市民意識調査を行う意義について答弁を求めます。市民意識調査の目的は、市がこれまで取り組んできた施策に対する市民の満足度、重要度などを把握するとともに、市民が必要としている施策を進めていくための資料として活用していくことにあると考えますが、改めて市民意識調査を行う意義はどのようなところにあるか伺います。 次に、（２）、第14回市民意識調査結果との違いについて答弁を求めます。前回の市民意識調査は平成27年度に実施していると伺っておりますが、その結果についてどのような特徴があったか伺います。 また、前回の調査結果で満足度、重要度の低かった施策について、今回の意識調査結果ではどのように改善されたのか伺います。 次に、（３）、第15回市民意識調査結果を施政方針及び平成31年度予算案に反映させたのか、市長に答弁を求めます。第15回市民意識調査は、星野光弘市政になってから実施された初めての市民意識調査でありました。星野市長は、自身の役割を、市民の総意で、住んで気持ちのよい富士見市を創造するために、市民の生活と協働で行う子育て施策、福祉施策やまちづくり施策などを工夫を凝らして進めることと述べられております。 そこで、今定例会での施政方針及び平成31年度予算案の中で、第15回市民意識調査結果を市長はどのように反映させたのかを具体的に伺います。 次に、（４）、第15回市民意識調査結果を第６次基本構想策定に反映させる考えはあるか答弁を求めます。富士見市第６次基本構想第１期
基本計画策定方針については、平成31年２月に作成したところであります。第６次基本構想及び第１期基本計画の策定に当たっては、市民参加の視点から、富士見市自治基本条例の趣旨を踏まえ、市民の豊かな創造性や社会経験を十分に反映した構想及び計画の策定に取り組みますとしております。 そこで、今回実施された第15回市民意識調査結果をどのように第６次基本構想策定に生かしていくのか伺います。 最後に、（５）、公共施設の今後のあり方を考える上で、第15回市民意識調査結果を生かす考えはあるか伺います。市の公共施設の今後のあり方については、平成32年度、個別施設計画の策定に向けて作業が進んでいるところですが、今回実施された第15回市民意識調査では、初めて市の公共施設のあり方について市民に意見を聞いております。そして、市民からさまざまな貴重なご意見が出されておりますが、この調査結果を公共施設の今後のあり方を考える上でどのように生かしていくのか、ご見解を伺います。 続きまして、３、地域の活気とにぎわいの創出についてでございます。市では現在、地域の活気やにぎわいの創出を目的に地域活性化の事業や産業振興の事業などを実施しているところでありますが、今後も地域の活性化やにぎわいづくりのための事業を強力に推し進めていく必要があります。 そこで、（１）、南畑地域の活性化を目的とした農産物バル事業を実施する考えはあるか伺います。南畑地域は、皆様ご存じのとおり、農業を産業の中心としている地域であり、地元の農家の皆様は、お米、野菜、果物などさまざまな農産物を生産、販売しております。イチゴ、トマト、梨、お米など、１年を通しておいしい農産物が豊富にございます。この新鮮なおいしい農産物を１年のスパンの中で食べ歩いていただき、一定の量をご購入いただいた方には特典を与えるなど、南畑地域の活性化を目的とした農産物バル事業を実施してはどうか提案をさせていただくものですが、ご見解を伺います。 次に、（２）、旧富士見青年の家跡地整備の竣工を記念し、市役所前で平成16年まで開催されていた花火大会を
びん沼自然公園周辺で復活させる考えはあるか、市長に答弁を求めます。平成16年まで
ららぽーと富士見のある場所で開催されていた花火大会には、毎年多くの人が訪れ、大変盛り上がりを見せていたことを今でも鮮明に覚えております。打ち上げられた花火の美しさ、迫力はいつ見てもすばらしく、感動を与えてくれます。この花火大会を、旧富士見青年の家跡地整備の竣工を記念し、
びん沼自然公園周辺で復活させることを検討してはどうか、市長のご見解を伺います。 最後に、（３）、市道第5206号線及び市道第2941号線の
道路拡幅整備事業を行う考えはあるか答弁を求めます。市道第5206号線は南畑第５町会登戸地区の中心を、また市道第2941号線は南畑第３町会八幡地区の北部を走っている生活道路であります。この２つの路線は同じ直線上にあり、片側が農業用水路で、道路の幅は車両のすれ違いができないほど狭く、運転を誤ると隣の農業用水路に転落する危険性があります。この２つの路線の
道路拡幅整備事業については、過去にも幾度となく地権者間の話し合いが持たれましたが、地権者全員の合意形成には至らなかったようであります。しかしながら、地権者も代がわりをし、反対者がいなくなったことから、ここに来て地元から早急に
道路拡幅整備事業を行ってほしいというご要望を受けたところであります。このご要望を受け、早速、先月10日に
生活道路拡幅整備事業地権者集会を開催し、改めて地権者全員の思いを確認したところ、反対者は一人もおらず、地権者全員の合意を得ることができました。地域の活性化という観点からも、早急に整備を行う必要がありますので、柴崎建設部長にはぜひとも市道第5206号線及び市道第2941号線の現地を見ていただき、適切な判断をお願いしたいと考えますが、ご見解を伺います。 以上をもちまして、壇上からの質問を終わります。
○議長（尾崎孝好） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大森重治） おはようございます。よろしくお願いいたします。 吉原議員ご質問の大きな１点目、第７期富士見市
高齢者保健福祉計画の進捗状況につきましてお答え申し上げます。（１）、平成30年度の居宅サービス、
地域密着型サービス及び施設サービスの給付量の実績見込み値についてでございますが、
居宅サービス給付費につきましては約28億1,000万円の実績を見込んでおり、計画値を約6,000万円下回る見込みでございます。
地域密着型サービス給付費につきましては、約９億6,000万円の実績を見込んでおります。計画値を約2,000万円下回る見込みでございます。
施設サービス給付費につきましては約20億8,000万円の実績を見込んでおり、計画値を約１億6,000万円下回る見込みでございます。 施設サービスにつきましては、全国的な取り組みである介護離職ゼロ及び地域医療構想による重度の要介護者を受け入れるための追加需要を見込んで計画値を推計しておりましたが、これまでのところ微増にとどまっており、想定したほどの給付費の増加は今年度は起こっておりません。このため、計画値と実績見込み値の乖離額が一番大きくなっておりますが、執行率としましては92.7％となっており、また居宅サービス、
地域密着型サービスとも執行率は97％を超えていることから、おおむね計画どおり推移しているものと認識しております。 以上です。
○議長（尾崎孝好） 市長。
◎市長（星野光弘） おはようございます。吉原議員のご質問の大きな１点目、第７期富士見市
高齢者保健福祉計画の進捗状況についての（２）番、
介護職員初任者研修受講者数の拡大を行う考えはについてお答えを申し上げます。 本市では、介護現場における担い手の確保は非常に重要であるとの認識のもと、平成26年度より県内においてはいち早く
介護職員初任者研修を実施し、担い手の養成に努めております。平成29年度まで４年間で修了した110名の方のうち47名が市内介護事業所へ就職し、15名が市外事業所や福祉関係業務へ就職するなど、一定の成果を上げているものと考えております。 本研修の受講定員につきましては、実習などを通じた質の高い内容を確保するため、多くの人数を一度に受け入れることは困難であります。このため、平成29年度から定員を見直し、30名から24名に変更いたしました。これまでも受講申込者が定員募集を下回ったことはございませんが、年度によっては未修了の研修生が出ている年もございました。研修生の皆さんが最後まで研修を続けられるよう、これからも支援をしてまいります。 あわせて、多くの方にこの研修を知っていただき、参加していただくために周知方法などの工夫が必要と考えております。一例といたしましては、若い力の確保をすべく、昨年度から新たに富士見高校へ研修のご案内を行い、今年度には１名の学生に受講いただくことができました。資格取得後の４月からは、市内事業所へ就職予定と伺っております。私は、これは小さな一歩ではありますが、将来に向けての大きな一歩だと考えておりますので、今後ともより効果的な周知を行うとともに担い手の確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（尾崎孝好） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大森重治） 続きまして、（３）、医師・介護支援専門員間の患者・利用者情報の共有を支援する考えはについてお答え申し上げます。 高齢者の方が入退院時等において医療や介護の必要なサービスを適切に利用できるために、医療と介護の情報共有を初めとする連携が重要であることは十分認識しております。高齢者の在宅生活を支えるためのケアプランを作成しているケアマネジャーが医療機関との連携も積極的に行っていけるよう、医療と介護関係者の顔の見える関係づくりを進めており、２市１町の関係部署と医師、歯科医師等、医療関係機関や介護の関係機関で構成する医療と介護の連携の会主催で年に数回、多職種研修会を開催しております。研修会では、グループワークも取り入れ、さまざまな職種との意見交換を行うことで、医師からは、新たな視点で高齢者の診療に当たれるようになった、ケアマネジャーからは、顔が見えて相談しやすくなったなどの意見が多く出され、情報共有だけでなく、それぞれの役割の持つ職種と連携して支援することの重要性の理解が深められる場ともなっております。医療機関との連携推進につきましては、関係する職種が問題意識を持ち、情報共有のため相互に発信していくことが必要ですので、今後も医療、介護関係者の関係づくりに向けて支援してまいりたいと考えております。 続きまして、（４）、
生活支援体制整備に向け、第２層協議体を設置する考えはについてお答え申し上げます。平成30年９月議会でも同様のご質問をいただきましたが、地域の課題解決に向けて取り組んでいる
生活支援体制整備事業におきましては、第２層における取り組みが重要であると認識しております。このため、市内各圏域におきまして、地域の実情に合わせた取り組みを検討しており、第１圏域においては13回、第２圏域においては７回、第３圏域においては16回、第４圏域においては35回、第５圏域においては10回、関係者で打ち合わせや協議を行い、座談会や勉強会などが開催されております。各圏域とも徐々に住民の参加も増えてきているところでございますので、こうした活動が発展し、協議体としての機能を有するものとなればと考えております。今後も、
生活支援コーディネーターとともに関係者、関係団体と連携し、生活支援体制の充実に向けて努めてまいりたいと考えております。 続きまして、（５）、第７期の期間中における推計値の単年度ごとの検証及び見直しを行う考えはについてお答え申し上げます。第７期
高齢者保健福祉計画は、平成30年度から平成32年度までの３カ年を計画期間としており、必要な保険給付費を推計した上で保険料基準額を設定しておりますことから、計画期間内での推計値の見直しを行う予定はございません。しかしながら、計画の進行管理や進捗状況の評価、点検については、議員ご案内のとおり、定期的に開催している富士見市
介護保険事業推進委員会において行うこととしております。本委員会での意見や今後行う予定であるアンケート調査など、幅広い視点で評価を行い、第８期の計画に生かしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（尾崎孝好） 総合政策部長。
◎総合政策部長（水口知詩） おはようございます。よろしくお願いいたします。 議員ご質問の大きな２点目の（１）、市民意識調査を行う意義はについてお答えいたします。議員おっしゃるとおり、市民意識調査は、これまでの市の取り組みに対する評価や今後のまちづくりに対する意向を把握する調査でございます。また、第５次
基本構想後期基本計画や富士見市キラリと輝く創生総合戦略においては、市民意識調査の結果を成果指標として位置づけており、施策の進捗を把握するのに活用してございます。今後につきましては、次期総合計画を策定する際の基礎資料としても活用する予定であり、市民意識調査を行うことは意義があると認識してございます。 続きまして、（２）、第14回市民意識調査結果との違いについてお答えいたします。まず、特徴について、今回調査結果との比較で一例を具体的に申し上げますと、保育サービスなどの充実や子育て支援環境の充実、青少年の健全育成、いじめ防止対策の子育て分野に関する施策の満足度が前回から今回にかけて大きく向上した点がございます。これは、「子育てするなら富士見市で」を掲げ、
子ども未来応援センターの開設や保育所の整備、さらには
子ども未来応援ネットワーク会議の設置、開催など、市全体での取り組みが評価されたものと認識しております。 次に、満足度の低かった施策の改善についてお答えいたします。前回調査で満足度の低かった施策の下位５つにおいて、今回、満足の割合は全て10ポイント以上上昇してございます。さまざまな施策において、市民の皆様にご理解をいただけたことによるものだと考えております。 次に、重要度の低かった施策の改善についてお答えいたします。前回調査において最も重要度の低い施策でも、約７割の方が重要であるとお答えいただいていることから、市としては重要な施策だと捉え、満足いただけるよう取り組んでまいりました。この結果、重要度の低い下位５つの施策全てで今回満足度が上昇したところでございます。各所管がきめ細かい対応を積み重ねてきたことを評価していただいたものと認識してございます。今後におきましても、市民のニーズに応えられるよう、市全体のバランスを見ながら、しっかりと市民満足度の向上に努めてまいりたいと考えております。
○議長（尾崎孝好） 市長。
◎市長（星野光弘） 続きまして、議員ご質問の（３）、第15回市民意識調査結果を施政方針及び平成31年度予算案に反映させたのかについてお答えをいたします。 まず、今回の調査結果において、重点的に改善していくことが必要な、重要度が高いものの、満足度が低かった施策として道路の整備が挙げられます。こちらは過去の調査においても同様の傾向であったことから、今回の施策方針において都市計画道路を初めとした
道路ネットワークの構築の推進や生活道路の整備を取り上げ、予算にも反映させたところでございます。道路整備の満足度は前回に比べ向上いたしましたが、引き続き関係機関と連携を図りながら取り組んでまいります。 また、今後のまちづくりの中で特に力を入れるべき施策については、24.2％の方が公共交通の充実と回答されており、最も高かったところであります。この点につきましても、平成31年度は市内循環バスの補完として
デマンドタクシーを導入することとし、施政方針や予算に反映させていただきました。 さらに、満足度をお伺いした34施策の中で、前回に比べ満足度が上がったのは29の施策、市民の満足度が全体的に上がっております。 私は、先日の施政方針でも申し上げたとおり、今後の富士見市の発展に必要な成長基盤づくりなどの施策に力を入れて打ち込んでまいります。あわせて、平成31年度に限らず、広く市民の皆さんに満足いただけるよう、福祉や教育、環境などの各種施策の推進に取り組んでおり、その結果が少しずつあらわれたものと考えているところでございます。今後におきましても、市民意識調査の結果や日ごろさまざまな機会にいただく市民の皆様の声を真摯に受けとめ、市政運営にしっかりと生かし、「誰もが住みたい、住み続けたい、選ばれるまち富士見市」を目指してまいります。
○議長（尾崎孝好） 総合政策部長。
◎総合政策部長（水口知詩） 続きまして、議員ご質問の（４）、第15回市民意識調査結果を第６次基本構想策定に反映させる考えはについてお答えいたします。 今回の市民意識調査の結果は、先ほどご答弁させていただいたとおり、第６次基本構想を策定する基礎資料として活用してまいります。また、第６次基本構想の策定に当たっては、市民ワークショップや各種団体からのヒアリングなどの実施を予定してございます。多様な市民意見を把握した上で、市民の皆様とともに策定を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、（５）、第15回市民意識調査の結果を公共施設の今後のあり方に生かす考えはについてお答えいたします。議員ご承知のとおり、第15回市民意識調査では、公共施設のあり方について、市の公共施設の利用頻度、市の公共施設に必要なもの、市の公共施設のあり方、市の学校教育施設のあり方の４つの設問をいたしました。中でも市の公共施設のあり方について、「利用率の低い施設、老朽化した施設などは規模の縮小や廃止を行うべきか」という問いにつきましては、「実施すべき」及び「どちらかといえば実施すべき」を合わせた「実施すべき」が77.4％と高い回答率となっております。また、市の学校教育施設のあり方について、「小学校同士や中学校同士の統合または小学校と中学校の統合をするべきか」という問いにつきましても、「実施すべき」及び「どちらかといえば実施すべき」を合わせた「実施すべき」が59.6％と高い回答率となっており、いずれにおきましても施設の実情に合わせたあり方が求められているものと考えております。その他の調査結果につきましても、市民の皆様の貴重なご意見として受けとめるとともに、今後におきましても可能な限りさまざまなご意見をいただく機会を設けまして、平成32年度までの個別施設計画策定に生かしてまいりたいと考えております。
○議長（尾崎孝好） 教育部長。
◎教育部長（林みどり） おはようございます。よろしくお願いいたします。 続きまして、吉原議員ご質問の大きな３点目の（１）、南畑地域の活性化を目的とした農産物バル事業を実施する考えはについて、教育委員会の立場からお答えいたします。議員ご提案の取り組みは、南畑地域を地域内外の方々により知っていただき、訪れていただき、楽しんでいただくことによって地域の活気とにぎわいが創出できるものと考えております。そのため、現在、南畑公民館が事務局的な役割を担いながら、議員ご提案の農産物に加えて、南畑地域の農産物直売所や飲食店などとのネットワークによる農バルプロジェクトの企画、実施に向けて、プロジェクトの中心となる地域の方々がコアメンバー会議を結成し、検討を重ねているところでございます。昨年は、プレ企画といたしまして、地元農産物の地産地消を目指して開催しているなんばた青空市場において、南畑地域内の飲食店で1,000円以上の飲食をした方を対象に抽せん会参加キャンペーンを実施したところでございます。平成31年度につきましては、南畑地域の飲食店や農産物直売所などを紹介する「なんばた食と農を恵るマップ」の作成に関して予算案に計上させていただきました。公民館の役割の一つとして人と人をつなぐことがありますが、このマップづくりの過程を通して、コアメンバーの方々とともに趣旨にご賛同いただける農業者、商業者の方々を仲間に加え、より多くの皆様と企画、検討をしてまいりたいと考えております。また、コアメンバーの方々も、より多くの仲間とともに南畑地域の魅力を知ってもらえるイベントを企画したいとの思いを共有し、検討を重ねておりますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（尾崎孝好） 市長。
◎市長（星野光弘） 続きまして、吉原議員のご質問の大きな３点目の（２）、旧富士見青年の家跡地整備の竣工を記念し、花火大会を
びん沼自然公園周辺で復活させる考えはについてお答えをいたします。 旧富士見青年の家の跡地につきましては、隣接するびん沼自然公園やびん沼川と一体となった魅力ある地域づくりや活性化を目標に、平成32年度末の竣工に向け、本年度基本設計に取り組んでおります。今後、旧富士見青年の家及びびん沼自然公園一帯のゾーンが富士見市を代表するエリアの一つとなるよう盛り上げていくため、竣工の際には何らかのイベントを開催したいと考えております。議員ご提案の花火大会も一案と考えておるところでございますが、ご当地には季節に応じたイベントもございますので、地域の声もお聞きしながら検討をしてまいりたいと思います。 また、昨年11月23日のいい富士見の日においては、商工会青年部の皆さんが文化の杜公園において花火大会を実施していただきました。新たな今日的な花火、また小さいスペースの花火大会ということで、大変希望を持てる花火大会であったように感じております。こうした花火に対する市民の皆様の希望、こうしたものがさらに高まることを期待を申し上げたいとも考えております。
○議長（尾崎孝好） 建設部長。
◎建設部長（柴崎照隆） おはようございます。よろしくお願いいたします。 続きまして、議員ご質問の大きな３点目の（３）、市道第5206号線及び市道第2941号線の
道路拡幅整備事業を行う考えはについてお答えいたします。議員ご案内のとおり、市道第5206号線及び市道第2941号線につきましては、集落と幹線道路をつなぐ主要な生活道路となっており、道路幅員が３メートル程度と狭いため、車の対面通行が難しく、お互いに譲り合いながら通行している道路となっております。また、市道第5206号線におきましては、道路の東側に水路があることから、道路用地と水路用地を合わせて６メートル程度の用地はございますが、水路部分が未整備の土の水路であることから、のり面等により道路の有効幅員が十分に確保できていない状況となっているところでございます。生活道路の拡幅に伴う条件といたしましては、隣接する地権者の皆様のご理解とご協力が不可欠となっており、補償物件がなく、路線的に用地の合意が調ったところから実施計画に位置づけ、整備を進めているところでございます。議員ご案内のとおり、地権者の皆様の、全員の合意が得られたとのことで、担当といたしましても両路線の整備は生活環境の維持向上の観点から有効性が高いものと認識しているところでありますが、整備延長が長いということや水路機能を兼ね備えた整備が必要であること、また隣地の農地と高低差があることから、多くの事業費が必要となりますので、他の事業との兼ね合いを鑑みながら庁内で検討し、取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（尾崎孝好） 吉原議員。
◆２番（吉原孝好） ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきます。まず初めに、第７期の関係、こちらについては、居宅サービス、
地域密着型サービス、施設サービス、あるのですけれども、私のほうが見た範囲内では、居宅サービスは計画どおり、結構順調に来ているのかなという感じはしております。ただ、
地域密着型サービスの中の、具体的に幾つか挙げると、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、これと小規模多機能型居宅介護、こちらについては伸び悩んでいるのではないかというふうに考えております。それと、認知症対応型共同生活介護、それと地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、こちらについては現状足りない部分があるのではないかというふうに考えております。これについて、現状の認識、これも含めてお伺いしたいと思います。
○議長（尾崎孝好） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大森重治） 伸び悩んでいるサービス事業の対策の現状はについて再質問いただきましたので、お答え申し上げます。 介護保険給付は、介護が必要になった方が、その方の持つ能力に応じて自立した日常生活が送れるよう、必要なサービスに対して給付されているもので、その必要な財源を確保するために計画を立てております。適正に見込みをしておりますが、高齢者の方々の状況によっても変動はあるものと考えております。伸び悩むという認識ではなく、介護予防を進めることや地域サービス体制があるということで施設利用者の増加が抑えられることもあるかと思いますので、今後も分析に努めてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（尾崎孝好） 吉原議員。
◆２番（吉原孝好） 私のほうから、先ほど４点挙げた事業についての理由あたりをちょっと確認したかったのですけれども、あわせてお願いします。
○議長（尾崎孝好） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大森重治） 失礼しました。 例えば居宅サービスにおきましては、特定施設入居者生活介護、施設等について、高齢者のお住まいの確保の視点、また介護離職ゼロの取り組みなどによりましてこのことをやっているところでございますけれども、一応、利用者の増加が、今回は２施設が整備されたことの、見込み数はとりましたけれども、若干、思ったよりは利用者の数が増えなかったというふうには認識してございます。 それと、地域密着型の定期巡回・随時対応型訪問介護看護についても、平成29年度に整備を行ったものの、利用者数が伸びていないということで、市民やケアマネジャー等への周知に努めておりますけれども、ほぼ、ここはおおむね達成したのかなと思っております。 ３つ目の施設サービスにおきましては、ここにおきましても、平成29年度整備を行ったものの、若干、その利用がやはり伸び悩んでいるということで、市民やケアマネジャー等の周知に努めてはおりますけれども、今回の利用は減っていたと。先ほどの答弁とも重なりますけれども、一応、我々としては、伸び悩むということではなくて、介護予防を進めることや地域サービス体制があることで施設利用者の増加が抑えられること等もあるのかなというようなことで、前向きに捉えさせていただいているところでございます。 以上です。
○議長（尾崎孝好） 吉原議員。
◆２番（吉原孝好） 今後、対策を積極的に行うということでよろしいのでしょうか。
○議長（尾崎孝好） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大森重治） 一応、この計画に沿って見込みをしておりますので、それに近づけるように努力はしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（尾崎孝好） 吉原議員。
◆２番（吉原孝好） それでは、さらにもう一点ですけれども、これから平成37年度に向けて、医療、介護連携が大変重要になってくるのですが、それの関係で、
地域密着型サービスの中の看護小規模多機能型居宅介護、こういう事業があるのですけれども、こちらについて、非常に有効な事業だなというふうには私自身は思っているのですが、この計画の中では平成37年度までに看護小規模多機能型居宅介護というのが全く入っていないという状況にあるのですけれども、この辺は計画が進まない理由は何かあるのでしょうか。
○議長（尾崎孝好） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大森重治） 計画の中にはないということなのでございますけれども、一応、ご存じのとおり、市で整備する、そういう考えがなかなかできないところから、やはり、事業所の方の中で、こういう形のことをやりたいという中で、こちらとしてはそういうのが出てくれば積極的に支援はしてまいりたいとは思っておりますけれども、まだそういう関係のお話はちょっとないということで伺っております。 以上です。
○議長（尾崎孝好） 吉原議員。
◆２番（吉原孝好） わかりました。 続きまして、
介護職員初任者研修受講者数の拡大、この関係について再質問させていただきます。平成29年度から30名から24名に下げたということなのですけれども、そもそもの下げた理由、それと先ほど市長の答弁では、参加希望者数はあるという話をしているにもかかわらず下げているというのは、その辺の状況がちょっとよくわからない部分があるので、再質問させていただきます。
○議長（尾崎孝好） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大森重治） 定員数がなぜ30名から24名になったかということでございますけれども、これにつきましては、当初は大きい会場で研修会等をやっておりましたけれども、実際の実務研修等々をやる中で、やはり資機材として、ベッドですとか、さまざまなものが当然必要になってくるということで、そういったことから、そういったものを用意するという中で、事業所のほうにそういう設備がありますので、事業所の中でやっていただくということで委託も含めて考えたところ、現在の形式となっております委託業者の中で２つのコースでやっていただくということで、12名ずつの２コースになったわけでございますけれども、それはやはり、事業所のキャパというか、やはり大勢の方がそこで実技をやっていくということがなかなか難しい、そういう事業所の都合もございまして、そういう中で、今は12名、12名のコースを設けて、そこでしっかり研修をやっているということでございます。 以上です。
○議長（尾崎孝好） 吉原議員。
◆２番（吉原孝好） 一方で、介護の人材、ここ数年、非常に課題になっておるという状況があるのですけれども、それとは逆行した形で人数を減らすというのはちょっと理解しがたいのですけれども、参加希望者数は、この受講対象、24名ですよね。これについての参加希望者数はどういう状況になっているのでしょうか。
○議長（尾崎孝好） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大森重治） 希望者数については、定員よりも多いということでございます。その中で、書類審査等をして定員数を決めるということでございます。
○議長（尾崎孝好） 吉原議員。
◆２番（吉原孝好） 参加希望者数がいるのならば、事業所の努力というのができると思うのです。ですから、すぐに、来年からという話ではないのですけれども、平成37年度に向けて、ぜひともこの辺は、定員、これを現状、24名から増やしていくというふうな考えはあるのかどうか、再度お伺いします。
○議長（尾崎孝好） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大森重治） これにつきましては、議員ご存じのとおり、第７期計画では修了者数を24名というところの計画を立てておりますけれども、第８期計画につきましては、きょういただきましたご意見等も参考にしながら、策定していきたいと考えております。 以上です。
○議長（尾崎孝好） 吉原議員。
◆２番（吉原孝好） わかりました。 では、続きまして、３つ目のほうの医師・介護支援専門員間の患者・利用者情報の共有、この辺の関係なのですけれども、先ほど健康福祉部長の答弁では、私のほうも相談室があるのは重々承知なのですけれども、質問の趣旨が、入退院時以外の部分で、日常的な介護支援専門員と医師との連携のところを確認したかったのです。質問の中でも、常に利用者の情報、医療情報をケアマネジャーは把握していないといけないわけです。そういう状況にあって、入退院時については当然、医療機関と連携はとることができるのです。ただ、日常的なところで医師側からの定期的報告、こういうのができるような状況にならないと、なかなか利用者本位にならないわけなのです。この点について、再度、ちょっと確認したいと思います。
○議長（尾崎孝好） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大森重治） 先ほどもご答弁申し上げたところは、確かに入退院ということでございますけれども、それも含めまして、介護と医療の連携の研修の中で、先ほども申し上げましたとおり、医師と、また歯科医師とか、またケアマネジャー、事業所のそういった方々と研修する中で、お顔が見えるというところでは、今まで電話をしづらいところが電話しやすくなった、またそういう、病院、また医療関係との連携がしやすくなったというのはございます。また、個々のことについては、今、市というよりは、医療、介護連携の中では、医師会が中心となって、そういう、ＳＮＳを使った情報の提供というのは今試験的にやっているというのは聞いておりますけれども、いずれにしましても、個人情報のこともございますので、担当しているケアマネジャーの方は直接医療機関等に情報がとりやすいような、そういう環境を今後も研修会を通じてつくってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（尾崎孝好） 吉原議員。
◆２番（吉原孝好） よろしくお願いします。 それでは、次に４つ目、
生活支援体制整備に向けた第２層協議体を設置する考えはの中で、平成30年度の事業の中では、
生活支援コーディネーターの事業、こちらについては計画表の中で５圏域でワークショップというのを開催する予定になっているのです。こちらについて、いろいろと確認していくと、このワークショップというのがなかなか開催されていない現状があるようなのです。これについては、計画に入っているにもかかわらず、５圏域の中では第３圏域が少しいいぐらいで、ほかの圏域はほとんどやっていない状況にあるようなのです。これが事業計画表の中にあるにもかかわらずできなかった理由、これについてまずお伺いしたいと思います。
○議長（尾崎孝好） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大森重治） 一応、各圏域でやっていただくということで我々としてはお願いしていますし、また形態が、ワークショップという形態と、またそれに準じるような形でもやられているというふうに我々としては認識しておりまして、大事なことは、先ほども申し上げました、コーディネーターが地域の課題を持ち寄って、それが
生活支援体制整備の中で実現できるような形の、仕掛けといいますか、そういうことをさせていただいているということで、座談会とか学習会とかを組んでいるということでございます。
○議長（尾崎孝好） 吉原議員。
◆２番（吉原孝好） 第２層協議体、こちらについては進捗が非常に遅いのです。私が考えるには、
生活支援コーディネーター、２名いますけれども、この２名の方をフルで有効活用するためにも、
生活支援コーディネーターが中心になるのではなくて、各圏域の地域包括支援センターというのがありますよね。そっちのほうに仕事を落としていって、一番、地域の事情は地域包括支援センターがわかっていると思うのです。ですから、その活動をコントロールする形で
生活支援コーディネーターというのが仕事をしていったほうがより効率的ではないかなと考えているのですけれども、この点についてお伺いします。
○議長（尾崎孝好） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大森重治） これにつきましては、従来からの答弁で申しわけございませんけれども、一応、第２層につきましては、コーディネーターが平成29年、平成28年と、それぞれいろいろな団体と協議する場に参加をさせていただく中で、いろいろな課題が上がってきたという中で、現在は、例えば第２層の中でどのようなことをやっているかといいますと、先ほどもちょっとお話ししたとおり、コーディネーターと地域包括支援センターの職員が一緒になって、また当然、地域の方も一緒ですけれども、そういうところから、小さなところの地域ごとにそういう場づくりといいますか、仲間づくりとなる座談会等をやりまして、そこから１つずつテーマを決めていきながら、集まった皆さんが、うちの地域はこういうのが一つ課題だよねというものを、その中で課題を出していただくということでいうと、その場も協議体の一つなのかなと我々は考えているところでございまして、なかなか目に見える形での成果というのが、確かに見えないかもしれませんけれども、現在は、２名のコーディネーターの方を平成30年度増員させていただいたところから、しっかりこの中で、次の座談会等、またそういったことで地域の、１つずつ、小さな、草の根的になりますけれども、地域の課題を吸い上げながら、解決に向けて取り組んでいきたいということでございますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
○議長（尾崎孝好） 吉原議員。
◆２番（吉原孝好） わかりました。 続きまして、時間との関係もあるので、３番に移らせていただきます。地域の活気とにぎわいの創出について。こちらについて、まず最初は、教育委員会側のほうなのですけれども、農バルプロジェクト、これは南畑地域内の南畑公民館の事業ということで、平成31年度を予定しているということなのですけれども、私としては、この南畑の農バルプロジェクトは南畑公民館の主催事業なのですけれども、これを市内全域に事業の効果を広めていくために、現在、まちバル事業というのを産業振興課でやっていると思うのですけれども、まちバル事業とタイアップしていったら、より外から人が集められるのかなというふうに考えておりますが、その点についてお伺いします。
○議長（尾崎孝好） まちづくり推進部長。
◎まちづくり推進部長（斉藤寛） おはようございます。 まちバルと一緒にやったらどうかということでございますが、現在、まちバルというのは、ご存じのように、市内の事業者の方を中心に実行委員会形式が組まれ、今実行されているという状況にございます。平成29年度だったと思いますが、南畑地域の店も２軒ほど参加されたというふうに伺っておりますが、こちらの経緯に関しても、今申し上げたとおり、実行委員会の中でいろいろな話がされたというふうに伺っておりますので、基本的には、そちらの実行委員会で議論をしていただくことがまずは大事なのかなというふうには思っております。 以上でございます。
○議長（尾崎孝好） 吉原議員。
◆２番（吉原孝好） 検討だけはしていただければと思います。よろしくお願いします。 続いて、市長に、先ほど花火大会の関係でちょっと、１点だけお伺いしたいのですけれども、先ほどの答弁では、何らかのイベントは考えていきたいということで答弁がありました。今年、ふるさと祭りですか、こちらで商工会青年部が花火大会もやったということも答弁がありました。地元の地域まちづくり協議会とか町会、こちらからも、南畑の地域まちづくり協議会、あと南畑の第１町会とか、こちらからもこの花火大会の復活要望が強いということもありまして、これについて、市長、再度答弁をお願いできればと思います。
○議長（尾崎孝好） 市長。
◎市長（星野光弘） 復活要望について、きょう南畑の皆さんがいらっしゃるのですが、ちょっと私の耳には届いてはおらなかったので、地域で、びん沼が適当なのか、南畑の耕地が適当なのか、いろいろ議論も、この花火を中止して以来、私も一度、復活を提案したことがございます、商店街連合会長のときに。このときに、やはりシティゾーン周辺ではもう上げられないと、したがって、秋、稲刈りが済んだ後の南畑耕地であればというような、当時の南畑の皆さんから、そんなお話も少し議論したことがございます。場所の問題等も、ふるさと祭り等、富士見市や富士見市を取り巻く大勢の実行委員会の皆さんとでご協議してあげるのがいいのか、また今のところは、昨年、先ほど答弁で申し上げた、11月23日に、商工会青年部が英断をもって、少予算ではございましたけれども、大変すばらしいものをやっていただきました。今の私の考えは、こうしたものを続けていただける余地があるのであれば、商工会青年部の皆さんにもご期待申し上げたい、一方で、ふるさと祭りを中心とする実行委員会、または地域の皆さんとで、大きな花火大会の復活をというようなことも、機運を盛り上げるということは必要なことだろうと考えております。今、花火大会で議論してしまっていますが、という考えを持っています。 一方で、びん沼につきましては、何としても、答弁でも申し上げましたとおり、富士見市の次の大きなにぎわいの場所とさせていただきたいと考えておりますので、さまざまな案をもって、オープンまたはオープン後の、多くの皆さんに周知に努めるためにはイベントなどが必要だと思っております。
○議長（尾崎孝好） 吉原議員。
◆２番（吉原孝好） ぜひとも検討の一つということで、よろしくお願いしたいと思います。 では次に、きょう、傍聴の方も結構地域の方が来ていまして、道路の関係です。市長の施政方針の中、平成31年度予算の中にも道路整備の関係が結構入っているのですけれども、市道第5206号線、市道第2941号線、こちらについて、現状は、先ほど建設部長が述べていましたけれども、現状を、まず初めに建設部長、見ていただけているかどうかあたりからちょっと確認したいのですけれども、よろしくお願いします。
○議長（尾崎孝好） 建設部長。
◎建設部長（柴崎照隆） 現状を見させていただいております。
○議長（尾崎孝好） 吉原議員。
◆２番（吉原孝好） 私も何度も見ているのですけれども、確かに、先ほど説明がありましたように、幅員が３メートルということで非常に狭いのです。ですから、この辺、現地を今見られたということなのですけれども、現地を見たときの印象について、どうだったかどうかをちょっと確認したいのですが。
○議長（尾崎孝好） 建設部長。
◎建設部長（柴崎照隆） 先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、現地を確認させていただいて、狭いと、通行もよけながら、スムーズな交互通行ができていないという状況も確認しています。生活環境の維持向上の観点からは有効性が高いものだという認識はしているところでございますので、先ほど申し上げましたとおり、庁内で今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（尾崎孝好） 吉原議員。
◆２番（吉原孝好） 若干事業費もかかるということで、非常に困難な部分はあるかなとは思うのですけれども、やっぱりその有効性は非常に高いというふうな見解もありました。 私としては、地元のほうから要望がそういう形で出てきておりますので、今後、こちらからは進めていきたいというふうに考えておるのですけれども、要望書とその後の実施計画、予算ですか、この関係の中には、実施計画とか予算にまではいかないケースもあるかなとは思うのですけれども、その辺の、一般的な形で結構なので、そのスケジュールですか、このケースではなくて、一般的なケースでどうなのかなということで。
○議長（尾崎孝好） 以上で吉原孝好議員の市政一般質問を終わります。 ここで休憩をいたします。 （午前１０時３２分）
○議長（尾崎孝好） 再開します。 （午前１０時５０分）
○議長（尾崎孝好） 次に、質問順２番、伊勢田幸正議員の質問を許します。 伊勢田幸正議員。 〔９番 伊勢田幸正登壇〕
◆９番（伊勢田幸正） ９番、伊勢田でございます。皆様、こんにちは。傍聴の皆様も、ネット中継をごらんの皆様もありがとうございます。 さて、今、埼玉県、ある映画で大変な注目を浴びております。「翔んで埼玉」でございます。私も、いろんな方から、見ている暇ないのではないのとは言われるのですけれども、埼玉の議員の端くれとして、この映画だけは見ておかなければいけないと思って、先日見てまいりました。映画館も満員で、非常にびっくりしたところでございます。この盛り上がりが富士見市の盛り上がりにつながるように、私も取り組んでまいりたいと改めて思いました。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、私の市政一般質問、入らせていただきます。まず最初に、大きな１番、水道事業の広域化について伺います。先日の予算総括質疑や建設環境常任委員会でも質問があったところでございますが、私からも伺います。人口減少時代を迎え、地方自治体による水道事業広域化の動きが加速しております。需要の低迷と高度成長期に整備した施設の老朽化で、将来大幅な水道料金の値上げが避けられないばかりか、経営悪化で事業を維持できない市町村が相次ぎそうなためです。このままだと、我が国が誇る安くて安全でおいしい水が守られなくなるとして、水道事業の広域化推進などを盛り込んだ改正水道法が昨年成立いたしました。 さて、埼玉県では、水道事業の抱える課題を解決するため、平成18年12月から広域化研究会を立ち上げ、広域化の必要性とその効果について研究し、さらに平成21年５月に県内全水道事業者による埼玉県水道広域化協議会を設立、その後、協議会が検討した内容を客観的、専門的な立場から検討する組織として埼玉県水道広域化検討委員会が設置され、平成22年３月23日、埼玉県水道広域化検討委員会から提言書及び報告書が埼玉県知事に提出されています。そこでは、広域化の枠組みとして、富士見市、ふじみ野市、三芳町と和光市、朝霞市、新座市、志木市の６市１町による広域化の枠組みが案として示されています。今現在、この報告書や提言にあった広域化の枠組みが実現しているのは、秩父地域と政令市となっているさいたま市のみというのが現状でございます。昨年６月にも埼玉県水道広域化全体会議が開催されるなど、会議が重ねられているのを確認しております。 まず、（１）番、議論・検討の現状について伺います。水道広域化について、本市での議論、検討の現状を確認したいと思います。 （２）、県が示した枠組みについて市の考えは、伺います。委員会が示した富士見市、ふじみ野市、三芳町、和光市、朝霞市、新座市、志木市の６市１町による広域化の枠組みについて市の見解を伺います。 そして、（３）、水道事業の今後のあり方について市長の見解はと伺います。水道の広域化など、水道のあり方についてさまざまな議論がある中で、水道事業の今後のあり方について市長の見解を伺います。 続いて、大きな２番、ＵＤタクシーについて伺います。ＵＤタクシーは、市内のロータリーでもたまに見かけますけれども、こちらは健康な方はもちろん、車椅子を利用する方や足腰の弱い高齢者の方など、誰でも利用しやすいタクシーで、縦にも横にもゆとりのある空間を確保し、ゆったりくつろげる車内空間を確保しているものでございます。乗りおりや立ち座りの際などの安全確保のため、握りやすく、視認性の高い配色の手すりを装備している点、スロープ幅を広く、勾配を緩やかにすることで安全でスムーズな乗り入れを可能にしている点、車椅子のままで乗車ができる、ゆとりあるスペースを確保しているなどの特徴があります。なお、通常のタクシーと同様の乗車料金で利用することができます。平成30年３月31日現在で、全国ハイヤー・タクシー連合会による調査ですと、埼玉県内では45の事業者が115台導入しているとのことです。こうして、東京オリンピック・パラリンピックに向け、全国的に導入の取り組みが広まる一方で、障がい者団体のＤＰＩ日本会議の調査では、念のため申し上げますと、あの日本会議とは別団体です。この団体の調査では、ＵＤタクシーの利用を拒否された例や、ドライバーが車椅子の乗せ方の研修を受けておらず、乗せられなく、乗車拒否につながったケースなどが報告をされております。 以上を踏まえて質問をいたします。（１）、市内タクシー事業者のＵＤタクシーの状況はと伺います。まず、市内のタクシー事業者のＵＤタクシーの車両の保有状況を伺います。 あわせて、利用者がＵＤタクシーを希望するケースへの対応状況も伺います。 （２）、デマンド交通におけるＵＤタクシーの位置づけはと伺います。デマンド交通が平成31年度中の開始を予定されております。ＵＤタクシーを希望するケースには対応できるようになっているのかなど、ＵＤタクシーの位置づけを確認したいと思います。 （３）、ＵＤタクシーの導入を促す取り組みを。埼玉県でも最大60万円の補助金を支出するなど、ＵＤタクシー普及に向けた取り組みが行われています。本市でも、改めて市民の足を確保する施策としてＵＤタクシーの普及を促す取り組みをしてはいかがでしょうか、ご見解を伺います。 大きな３番、再び、セルビアとの交流について伺います。市役所や駅前等にもホストタウンについての横断幕が設置されるなど、市民の認知度を上げる取り組みが始まってきたところでございますが、改めて私からも伺います。（１）、新潟県柏崎市・山口県防府市など他のホストタウンとの交流について伺います。我が市と同じく、セルビア共和国のホストタウンである山口県防府市の資料を見ますと、セルビア共和国を相手とする他のホストタウン自治体との連携として、同じくホストタウンであります新潟県柏崎市との観光交流事業に言及をされていました。先日もももいろクローバーＺの「春の一大事」をご縁とした協定が結ばれるなどの取り組みがありましたが、同じくセルビアのホストタウンとして、このたびご縁がある柏崎市や防府市と自治体間の交流を検討してはいかがでしょうか、市の見解を伺います。 （２）、市民への啓発について市の考えは、伺います。先日、セルビア共和国大使館職員の方の講演、セミナーを拝聴してまいりました。そこでうかがえたのは、我が国でのセルビアの知名度の低さと、これを何とかしたいという大使館職員の皆様の思いでした。セルビアといいますと、ロッシーニの歌劇の舞台と間違われたり、ちなみにこれはスペインのセビリアでございます。そういったお問い合わせや、またセルビア共和国大使館には、いまだに紛争は続いているのかという問い合わせがあるそうでございます。セルビアという国を富士見市民の皆様に改めて知ってもらうことが、このホストタウンの取り組みを成功させる上で改めて重要であると考えます。例えば山口県防府市では、啓発用のうちわの作成や、本市でも既に行っておりますけれども、庁舎等への横断幕、垂れ幕の設置などの取り組みが行われていますが、本市でもこうした市民への啓発の取り組みについて改めてお考えを伺います。 （３）、本市でもセルビアの偉人等についての企画展をと伺います。山口県の防府市では、先日の３月３日まで、エジソンのライバルでもあったセルビア人科学者、ニコラ・テスラについての企画展が実施されていました。8,669人の来場者が市の内外からあったそうでございます。我が国では知名度が低いかもしれませんが、世界的には、オバマ前大統領が演説で、アメリカは移民がつくった国と述べた中で、その代表的人物を４人挙げました。挙げられたのは、アインシュタイン、鉄鋼王のカーネギー、グーグル創業者のセルゲイ・ブリンと、そしてニコラ・テスラが挙げられていました。我が国ではまだまだ知名度が低く、大使館の職員の方から伺ったところですと、日本に来たセルビア人はニコラ・テスラの知名度の低さにびっくりするそうです。防府市では、まずこのセルビアの生んだ偉人について日本人に知ってもらおうというところから、この企画展を開催されたとのことでした。ちなみに、そのセミナーの席では、アインシュタインの最初の妻であったミレバ・マリッチなども有名なセルビア人として取り上げられておりました。本市でもこうしたセルビアの偉人等についての企画展が実施できないでしょうか、市の考えを伺います。 そして、（４）番、「セイヨウスモモ」のオーナー制度を導入してはと伺います。セイヨウスモモは、セルビアの国花、国の花でございます。３月から４月には美しい白色の花を咲かせるそうでございます。現在、富士見市では桜のオーナー制度が導入されていますが、オリンピック、パラリンピックに向けた機運を盛り上げるため、ぜひセイヨウスモモのオーナー制度をご提案いたしたいと思います。これも山口県防府市の取り組みになりますが、山口県防府市では、入学、結婚、定年退職などさまざまな人生の節目を迎えられた方々からの、その思い出を記念したご寄附による記念植樹の制度がございます。この制度を活用して、セイヨウスモモの植樹の取り組みが行われております。防府市では、５年間で100本の植樹を予定されています。オリンピック、パラリンピックのホストタウンになる記念としてセイヨウスモモの植樹を行い、市の新たな名物にしてはいかがでしょうか。そして、桜のオーナー制度のような形で財源を捻出してはいかがでしょうか、市の見解を伺います。 続いて、大きな４番、法律に根拠がある記念日の取り組みについて伺います。今年は、天皇陛下のご譲位に伴い、10連休が予定されており、改めて国民の祝日について注目が集まる年になるかと思います。さて、法律では、国民の祝日に関する法律に定める祝日以外にも、さまざまな日が法律で定められております。そして、法律の中では地方自治体にこの日に合わせて啓発に努めることを定めている例がありますが、取り組みの現状をそれぞれ伺いたいと思います。 ちなみに、今回の通告では、老人の日、９月15日、老人福祉法が抜けておりました。こちらはまたの機会に伺いたいと思います。 （１）番、子ども読書の日（４月23日・子どもの読書活動の推進に関する法律）について伺います。この日は、国民の間に広く子どもの読書活動についての関心と理解を深め、子どもが積極的に読書活動を行う意欲を高めるために子ども読書の日と定められました。これは、シェークスピアとセルバンテスの命日である４月23日をユネスコが世界本と著作権の日と宣言していることにちなんだものです。法律の10条第３項で「国及び地方公共団体は、子ども読書の日の趣旨にふさわしい事業を実施するよう努めなければならない。」と定められておるところですが、取り組みの現状を伺います。 （２）、自転車の日（５月５日・自転車活用推進法）について伺います。この日は、平成10年に自転車月間推進協議会が制定したものが由来となっており、その後制定された自転車活用推進法で法定のものとなりました。第14条で「国民の間に広く自転車の活用の推進についての関心と理解を深めるため、自転車の日及び自転車月間を設ける。」、そして第３項で「国は、自転車の日においてその趣旨にふさわしい事業を実施するよう努めるものとし、国及び地方公共団体は、自転車月間においてその趣旨にふさわしい行事が実施されるよう奨励しなければならない。」と定められております。条文の表記が他の法律とちょっと微妙に異なるところでございますが、例えばこの月間に合わせて、埼玉県の自転車保険の義務化の啓発や本市の自転車条例について啓発を行っては有効かと考えますが、取り組みの現状を伺います。 （３）番、環境の日（６月５日・環境基本法）について伺います。この日は、昭和47年、1972年６月５日からスウェーデンのストックホルムで開催された国連人間環境会議を記念しているのが由来でございます。環境基本法第10条で「事業者及び国民の間に広く環境の保全についての関心と理解を深めるとともに、積極的に環境の保全に関する活動を行う意欲を高めるため、環境の日を設ける。」、そして第３項で「国及び地方公共団体は、環境の日の趣旨にふさわしい事業を実施するように努めなければならない。」となっていますが、取り組みの現状を伺います。 次に、（４）番、水の日（８月１日・水循環基本法）について伺います。８月は、１年間で水の使用量が最も増える月でございます。その最初の１日を水の日とすることが昭和52年の閣議了解により定められ、その後、水循環基本法により法定のものとなりました。第10条で「国民の間に広く健全な水循環の重要性についての理解と関心を深めるようにするため、水の日を設ける。」と規定され、そして第３項で「国及び地方公共団体は、水の日の趣旨にふさわしい事業を実施するように努めなければならない。」とあります。例えばこの日に合わせて節水の啓発などを行うと有効かと考えますが、取り組みの現状を伺います。 （５）番、国際音楽の日（10月１日・音楽文化の振興のための学習環境の整備等に関する法律）について伺います。この日は、1975年、カナダでユネスコの国際音楽評議会による最初の世界音楽週間が開催され、その機会にユーディ・メニューイン氏が、紛争の絶えない世界を憂い、提唱したのが由来となっております。法律の第７条で「国民の間に広く音楽についての関心と理解を深め、積極的に音楽学習を行う意欲を高揚するとともに、国際連合教育科学文化機関憲章の精神にのっとり音楽を通じた国際相互理解の促進に資する活動が行われるようにするため、国際音楽の日を設ける。」と定め、第３項で「国及び地方公共団体は、国際音楽の日の趣旨の普及に努めるものとする。」とあります。ここもまた他の法律と若干表現が異なるところでございますが、例えば学校現場での取り組みなどはいかがでしょうか、現状を伺います。 （６）番、文字・活字文化の日（10月27日・文字・活字文化振興法）について伺います。読書週間の初日に当たることが由来でございます。法律の第11条で「国民の間に広く文字・活字文化についての関心と理解を深めるようにするため、文字・活字文化の日を設ける。」と定め、第３項で「国及び地方公共団体は、文字・活字文化の日には、その趣旨にふさわしい行事が実施されるよう努めるものとする。」とあります。取り組みの現状を伺います。 （７）番、古典の日（11月１日・古典の日に関する法律）について伺います。こちらの日については、以前、吉田和江議員も平成24年に一般質問で取り上げられておりました。この日は、「紫式部日記」の寛弘５年、11月１日、西暦でいうと1008年でございます、の記述に、日本を代表する古典文学である「源氏物語」が歴史上初めて記録されたものであることを記念して定められたものでございます。法律の第３条で「国民の間に広く古典についての関心と理解を深めるようにするため、古典の日を設ける。」とされ、第３項で「国及び地方公共団体は、古典の日には、その趣旨にふさわしい行事が実施されるよう努めるものとする。」とありますが、取り組みの現状を伺います。 （８）番、津波防災の日（11月５日・津波対策の推進に関する法律）について伺います。こちらは、嘉永７年、1854年11月５日の安政南海地震で和歌山県を津波が襲った際に、稲に火をつけて、暗闇の中で逃げおくれた人たちを高台に避難させて命を救った「稲むらの火」の逸話にちなんだ日でございます。また、平成27年、2015年12月22日の国連総会で、この日を世界津波の日とすることが決議されております。平成23年の東日本大震災では、東北地方の太平洋沿岸を襲った津波によって多くの人の命が失われました。これを受けて、津波から国民の生命を守ることを目的に津波対策の推進に関する法律が制定され、第15条で「国民の間に広く津波対策についての理解と関心を深めるようにするため、津波防災の日を設ける。」とされ、第３項で「国及び地方公共団体は、2015年12月22日の国際連合総会において11月５日を世界津波の日とすることが決議されたことも踏まえ、津波防災の日には、津波対策に関する国際協力の推進に資するよう配慮しつつ、その趣旨にふさわしい行事が実施されるよう努めるものとする。」とあります。海がない埼玉県ではぴんとこないかもしれませんが、市民が旅行などで海岸の近くへ行くことなどもあり得ます。この日に合わせて災害の啓発などを行うことも有効ではないかと考えますが、取り組みの現状を伺います。 最後に、（９）、無電柱化の日（11月10日・無電柱化の推進に関する法律）について伺います。11月10日を1110として、１を電柱に見立て、それがゼロになることを願って、景観や防災などの観点から電柱をなくす無電柱化を目指している民間団体が制定したのが由来とされています。法律の第10条では「国民の間に広く無電柱化の重要性についての理解と関心を深めるようにするため、無電柱化の日を設ける。」とされ、第３項で「国及び地方公共団体は、無電柱化の日には、その趣旨にふさわしい行事が実施されるよう努めるものとする。」とあります。取り組みの現状を伺うものでございます。 以上で壇上の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（尾崎孝好） 建設部長。
◎建設部長（柴崎照隆） よろしくお願いいたします。 議員ご質問の大きな１点目の水道事業の広域化についてご質問いただきましたので、順次お答えいたします。初めに、（１）、議論・検討の現状について、水道広域化についての本市での議論、検討の現状についてのご質問にお答えいたします。広域化につきましては、平成18年12月に、埼玉県を東西南北、秩父の５ブロックに分け、埼玉県水道広域化研究会を設立し、災害時の応急給水態勢の強化の必要性から、施設の共同化などを研究テーマとした検討を行っておりました。その後、埼玉県が策定いたしました埼玉県水道整備基本構想（埼玉県水道ビジョン）に基づき、平成23年に埼玉県水道広域化等研究会が設立されました。この研究会は、県内を12ブロックに分割し、富士見市は朝霞市、志木市、和光市、新座市、ふじみ野市、三芳町の６市１町から成る第４ブロックに参加しております。研究会の活動内容につきましては、緊急用備蓄情報、水道施設の共同化、各自治体の現在の料金関係、システム導入状況などについての検討を行っております。本市といたしましては、引き続き、国、県の動向を注視し、埼玉県水道広域化等研究会や近隣事業体との情報共有等を行ってまいりたいと考えております。 次に、（２）、県が示した枠組みについて市の考えは、埼玉県水道広域化検討委員会が示した６市１町による広域化の枠組みについて市の見解を伺うにお答えいたします。広域化の枠組みにつきましては、埼玉県水道用水供給事業の送水管路網の供給実態、施設の共有化の容易性や事業間の規模などを総合的に勘案したものであり、本市といたしましては、広域化方策の状況を確認していく上で、この６市１町の埼玉県水道広域化等研究会第４ブロックの枠組みの中で検討を進めていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（尾崎孝好） 市長。
◎市長（星野光弘） どうぞよろしくお願いします。 伊勢田議員ご質問の大きな１点目の水道事業の広域化についての（３）、水道事業の今後のあり方についてお答えをいたします。水道事業の広域化などについては、水道法の改正に伴い、今後施行されるところでございます。本市といたしましては、水道事業の広域化への移行については、現時点で確定したものはございません。今後は、先ほど建設部長からの答弁がありましたとおり、６市１町の中で調整を進めながら、国、県及び他自治体並びに先進地の状況や動向を注視し、広域化などを含めた今後の水道事業のあり方について慎重に検討してまいりたいと考えております。
○議長（尾崎孝好） 建設部長。
◎建設部長（柴崎照隆） 続きまして、議員ご質問の大きな２点目、ＵＤタクシーについて３点ご質問をいただいておりますので、順次お答えいたします。 １点目、（１）、市内タクシー事業者のＵＤタクシーの状況はについてお答えいたします。市内の駅前広場、駐車施設の使用許可を受けているタクシー事業者６社にヒアリングを行ったところ、現在の保有台数は６社合計して16台であり、そのうち市内を運行している車両は４台とのことでした。また、利用者からＵＤタクシーを希望された場合につきましては、ＵＤタクシー車両があいていれば対応は可能であると回答いただいております。 ２点目、（２）、デマンド交通におけるＵＤタクシーの位置づけはについてお答えいたします。デマンドタクシーは通常のタクシー事業の範囲内で運行することから、各タクシー事業者における通常業務での対応と同様であり、
デマンドタクシーを運行する中で特別な位置づけや対応は考えてございません。 ３点目、（３）、ＵＤタクシーの導入を促す取り組みをについてお答えいたします。議員ご案内のとおり、埼玉県ではＵＤタクシーを購入するタクシー事業者を対象に補助制度がございます。当市におきましては、今後のＵＤタクシーの需要や導入状況及び近隣自治体の取り組み状況などを研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（尾崎孝好） 教育部長。
◎教育部長（林みどり） 伊勢田議員ご質問の大きな３点目、セルビアとの交流について４点ご質問をいただいておりますので、順次お答えいたします。 初めに、（１）、新潟県柏崎市・山口県防府市など他のホストタウンとの交流についてでございますが、本市においてもこれまで柏崎市及び防府市とはセルビア共和国に対するホストタウンに関連した情報交換を行ってまいりました。議員ご案内のとおり、昨年、防府市にセルビア共和国のバレーボールチームが事前合宿に訪れた際に柏崎市の職員がボランティアとして参加したり、議員ご案内のセルビア人科学者ニコラ・テスラ展開幕式典に柏崎市の職員が参加したりという相互の交流を行ったと伺っております。本市においても、昨年12月28日にセルビア共和国を相手国としたホストタウンの登録が決定し、今後、セルビア共和国のホストタウンとして同じ自治体である柏崎市及び防府市との相互交流を図ってまいりたいと考えております。本年７月に韓国で開催される世界水泳大会の事前合宿として柏崎市にセルビア共和国の水球選手が来日することから、視察の可能性について今後調整を予定しているところでございます。このような世界大会開催における事前合宿受け入れ時、また各自治体で開催するイベント等で相互交流を密に図れるよう、今後も自治体間で情報を共有してまいりたいと考えております。 続きまして、（２）、市民への啓発について市の考えでございますが、議員ご提案のとおり、市民への周知は重要であると考え、ご案内のとおり、現在、市役所本庁舎正面入り口脇に懸垂幕を設置するとともに、市内３駅の構内及び諏訪橋のほか、ふじみ野地区の南むさしの公園、みずほ台地区の西原公園に横断幕を設置させていただいているところでございます。また、今後、ポスター等の掲出によりホストタウン登録をより広く周知し、セルビア共和国を市民の皆様に身近に感じていただけるような取り組みを進めてまいりたいと考えております。 続きまして、（３）、本市でもセルビアの偉人等についての企画展を実施してみてはとのことですが、議員ご案内のとおり、３月３日まで防府市で開催されたニコラ・テスラ展を本市でも開催できないか検討いたしましたが、現時点においては、費用面や会場等の調整事項も多いため、同様の企画は難しいものと考えております。しかしながら、来年度開催を予定しておりますセルビア写真展の中で、ニコラ・テスラを初めセルビア共和国の紙幣に描かれている地球物理学者のミルティン・ミランコビッチ、テニスプレーヤーのノバク・ジョコビッチ等、さまざまな分野の偉人について紹介をしてまいりたいと考えております。 最後に、（４）、「セイヨウスモモ」のオーナー制度の導入についてお答えいたします。議員ご承知のとおり、セイヨウスモモはセルビアの国花、国の花でございまして、初春には可憐な白い花が咲き、夏には実がなる木でございます。議員ご提案のオーナー制度の導入につきましては、植樹場所やその後の維持管理を含め課題もあることから、現在は予定してございませんが、貴重なご意見として承りたいと存じますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 続きまして、伊勢田議員ご質問の大きな４点目の（１）、子ども読書の日についてお答えいたします。初めに、４月23日の子ども読書の日にちなんだ取り組みについてでございますが、図書館では４月23日から５月12日までの子どもの読書週間の期間にさまざまな取り組みを行っております。今年度、中央図書館では、文化の杜公園を中心に開催した子どもフェスティバルに合わせ、館内でのおはなし会を実施したほか、ふじみ野分館では勝瀬原記念公園でのはるのはらっぱおはなし会、鶴瀬西分館では、子どもたちに絵本の昔話にちなんだクイズを出題し、チャレンジしてもらいました。さらに、ふじみ野分館では、ふじみ野児童館と協力して、子どもたちに読書の楽しさを伝えるアニマシオンというグループ参加型の読書指導の取り組みを実施しております。
○議長（尾崎孝好） 建設部長。
◎建設部長（柴崎照隆） 続きまして、（２）、自転車の日について、交通安全を所管する見地からお答えいたします。 議員ご案内の自転車月間におきましては、例年、自転車マナーアップ強化月間として、首都圏自転車安全利用対策協議会を構成する９都県市が連携し、自転車の安全利用を促進する取り組みを行うこととされております。本市におきましても、強化月間である５月に、埼玉県で作成した自転車の安全利用に関する啓発ポスターの掲示、チラシの配布を庁舎内にて行ったところです。また、教育委員会、市内小中学校及び東入間警察署と連携し、学校における交通安全教室を例年５月を中心とした１学期中に開催し、自転車の安全な乗り方について指導、啓発を行っております。また、昨年は、県の条例改正に伴い、自転車を利用される方に自転車損害保険等への加入が義務化されたことから、昨年５月から６月にかけて市において作成した保険加入に関するチラシの配布やポスターの掲示を行い、啓発を行ったところです。今後におきましても、引き続き、自転車月間の趣旨を踏まえ、自転車の安全利用について各種啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（尾崎孝好） 自治振興部長。
◎自治振興部長（市川信男） おはようございます。よろしくお願いします。 続きまして、ご質問の（３）、環境の日、６月５日についてお答えを申し上げます。本市におきましては、環境の日に合わせて行っているイベントは特にございませんが、市民及び事業者の間に広く環境の保全についての関心と理解を深めるため、富士見市環境施策推進市民会議と連携、協力しながら、環境講座の実施、市内３駅での街頭キャンペーンの実施など、環境の日の趣旨にふさわしい取り組みを１年を通じて行っているほか、環境月間行事として県が実施しているクールビズやエコライフＤＡＹ埼玉（夏）などの取り組みに参加をさせていただいております。さらに、地球温暖化対策実行計画事務事業編に基づき、業務に支障のない範囲での照明の消灯やエコドライブの推進など、市民及び事業者に対して環境の保全についての関心と理解を深めるための率先行動にも努めておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。
○議長（尾崎孝好） 建設部長。
◎建設部長（柴崎照隆） ご質問の大きな４点目の（４）、水の日についてのご質問にお答えいたします。 まず、本市における節水の啓発活動についてご説明をさせていただきます。本市におきましては、毎年６月１日からの１週間を水道週間として啓発活動を実施しております。この水道週間は、厚生労働省、都道府県を初め各市町村の水道事業体等によって実施される広報活動の運動を通して、水道の現状や課題について理解を深め、今後の取り組みについて協力を得ることを目的として毎年実施されております。なお、本市では、水道週間に合わせまして、広報掲載、懸垂幕やポスターの設置、水袋の配布により節水の啓発を実施しております。近年では、梅雨時期の降雨量の減少や冬季の降雪量の減少により、ダムの貯水量が低下することで夏季の渇水が懸念されております。水の需要の高まる８月に入る前に、６月に実施する水道週間において節水の啓発を実施することで、より節水意識を高めることができると考えております。議員ご案内の水の日の節水の啓発などの実施につきましては、水道週間と内容が重複するため、渇水が懸念される前の６月に実施する水道週間を最優先とし、今後も継続していきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（尾崎孝好） 教育部長。
◎教育部長（北田裕一） 続きまして、大きな４点目の（５）、国際音楽の日（10月１日・音楽文化の振興のための学習環境の整備等に関する法律）についてお答えいたします。 音楽教育は、児童生徒の音楽を愛好する心情と音楽に対する感性を育むとともに、音楽に親しむ態度を育て、豊かな情操を養う、とても大切な教育活動であると認識しております。国際音楽の日の趣旨を生かした取り組みとして、学校においては、音楽の授業で海外の曲を学習したり、校内音楽会でクラシック音楽の演奏を積極的に取り入れたり、音楽鑑賞教室を実施したりしている学校がございます。また、市内の全ての学校で、この時期に音楽会、合唱コンクール等、音楽に関する行事を計画し、取り組んでおります。さらに、この法律で定められた国際音楽の日の趣旨の普及のために文化庁が国際音楽の日記念事業も開催しており、本市でも文化庁が主催する文化芸術による子供の育成事業巡回公演事業に参加している学校もございます。現在、国際音楽の日について学校現場での改めての周知はいたしておりませんが、各学校では趣旨に即した音楽活動に取り組んでおり、今後もこれらの活動をより一層充実させてまいりたく存じます。 以上でございます。
○議長（尾崎孝好） 教育部長。
◎教育部長（林みどり） 伊勢田議員ご質問の大きな４点目の（６）、文字・活字文化の日、（７）、古典の日についてのご質問に順次お答えいたします。 初めに、10月27日の文字・活字文化の日についてでございますが、10月27日は読書週間の初日であることから、全ての図書館に読書週間のポスターを掲示し、啓発を図っているところでございます。 次に、古典の日についてでございますが、古典の日に関する法律に定められた古典は、文学、音楽、美術、演劇、伝統芸能、演芸、生活文化、その他の文化芸術、学術または思想の分野における古来の文化的所産と幅広く、これらの古典に当てはまる取り組みについては、１年を通して市内で数々の催し物が実施されているところでございます。例えば富士見市民大学での文学講座や郷土芸能であるおはやしの講演会、キラリ☆ふじみでの狂言公演や風流寄席、市民団体による書道、
華道等の展示など、さまざまな古典にまつわる取り組みが実施されております。今後、11月１日の古典の日にちなんだ取り組みについては、関係所管課との連携を図り、研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（尾崎孝好） 自治振興部長。
◎自治振興部長（市川信男） 続きまして、（８）、津波防災の日（11月５日・津波対策の推進に関する法律）についてお答えを申し上げます。 津波防災の日に合わせての本市の取り組みについてのご質問でございますが、ご発言の中にもありましたように、海がない埼玉県の中で津波防災の日を市民意識の中に浸透させることは難しいものがあると認識しております。現在、津波防災の日に合わせての取り組みの実施には至っておりませんが、昨年の７月に全戸配布を行いました「富士見市防災ガイドブック」において、津波標識の例や津波への注意についての掲載をさせていただきました。四方を海に囲まれた我が国におきましては、ご提案のように、市民の方々が旅行や仕事で海岸の近くに出向く場合も考えられることから、改めて出前講座等で津波に対する注意喚起を行っていきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（尾崎孝好） 建設部長。
◎建設部長（柴崎照隆） 続きまして、（９）、無電柱化の日についてお答えいたします。 議員ご案内のとおり、無電柱化の日は平成28年12月に施行された無電柱化の推進に関する法律で11月10日とされており、国では同法に基づき、平成30年４月に無電柱化推進計画が定められました。昨年11月10日の無電柱化の日には、国土交通省が主催するイベントが開催され、道路の防災性能の向上、通行空間の安全性、快適性の確保など、無電柱化の必要性について周知が図られているところでございます。また、埼玉県におきましても平成30年度中に無電柱化推進計画の策定を予定していることから、今後、国や県、他の自治体の取り組み状況や動向を注視してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（尾崎孝好） 伊勢田議員。
◆９番（伊勢田幸正） 答弁いただきました。再質問の時間、何とか残っておりましたので、入りたいと思います。 まず１番、水道事業の広域化についてでございますが、まず、国や県の動向を注視してということでございました。委員会の議論でも、さまざまな勉強会に本市も参加しているということでございましたが、そこで建設部長に伺いますけれども、県等が行っている勉強会や会合にはどういった職員の方が参加されているのか伺います。
○議長（尾崎孝好） 建設部長。
◎建設部長（柴崎照隆） 水道課の課長ですとか副課長が参加してございます。
○議長（尾崎孝好） 伊勢田議員。
◆９番（伊勢田幸正） あと、そういった会合での内容のフィードバックといいますか、庁内への反映といったところはどうなのでしょうか、伺います。
○議長（尾崎孝好） 建設部長。
◎建設部長（柴崎照隆） 建設部の中では反映されております。
○議長（尾崎孝好） 伊勢田議員。
◆９番（伊勢田幸正） そういった意味では、まだ建設部の外には、外といいますか、全庁的な検討には、共有には至っていないということでよろしいのですか。
○議長（尾崎孝好） 建設部長。
◎建設部長（柴崎照隆） 先ほどもご答弁申し上げましたとおり、今の段階では、国から県、県が推進をするということになっておりますので、勉強段階でありますので、まだそこまで庁内的には至っておりません。
○議長（尾崎孝好） 伊勢田議員。
◆９番（伊勢田幸正） あともう一点、枠組みの中で検討と、まだ勉強という段階、勉強というか、調査の段階だということでございましたが、この６市１町の枠組みというものは現実性があるものということで認識されているということでよろしいのでしょうか。
○議長（尾崎孝好） 建設部長。
◎建設部長（柴崎照隆） 人口ですとか、当然、つながりを持つわけですから、送水管等の、地域性、そういうことで有効なものだと考えてございます。
○議長（尾崎孝好） 伊勢田議員。
◆９番（伊勢田幸正） なかなか、まだ６市１町の中で、例えば首長ですとか水道管理者の中で具体的な協議が持たれているとか、そういった段階ではなく、国のほうでも、より、水道の広域化の流れがなかなか進まないことを受けて、昨年水道法の改正が行われたということもございます。そういった中では、まだまだ時間がかかる、そういった意味では大きなテーマかと思うところでございます。 改めて、ちょっと市長にお伺いしたいのが、近隣市ですとか、あと国、県の動向を注視される、そして現時点では確定したものではないということでございましたが、水道については、長い目で、それこそ何十年という視点で見ると、いずれ避けられない議論なのかなと思うところでございますが、改めて水道の広域化という課題についてはどのようにお捉えなのかを伺いたいと思います。
○議長（尾崎孝好） 市長。
◎市長（星野光弘） 現時点では先ほど答弁をしたとおりでございますが、長い、今後の社会情勢が変わる中では、こうした大きなインフラを、継続的に安心して市民の皆さんに水を飲んでいただくということについては必要な議論だと、このように考えております。また、担当部、担当課によって庁内での検討などを深めてまいりたいと考えております。
○議長（尾崎孝好） 伊勢田議員。
◆９番（伊勢田幸正） それでは、大きな２番のＵＤタクシーに移りたいと思います。 市内の状況について建設部でご確認いただいたということでございますが、６社で計16台、市内は４台ということでございますけれども、確認ですけれども、今回、デマンド交通の対象になる事業者でＵＤタクシーをお持ちでないところというのはあるのでしょうか。
○議長（尾崎孝好） 建設部長。
◎建設部長（柴崎照隆） ３社ございます。
○議長（尾崎孝好） 伊勢田議員。
◆９番（伊勢田幸正） それは、ＵＤタクシーがない会社が３社あるということでよろしいですか。
○議長（尾崎孝好） 建設部長。
◎建設部長（柴崎照隆） はい、そうでございます。
○議長（尾崎孝好） 伊勢田議員。
◆９番（伊勢田幸正） そういった意味では、ＵＤタクシーについては、今、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、国や、また県も導入に向けたさまざまな取り組みをしておりますが、何分、ちょっと高額であるということから、補助金だけだとということもあって、事業者のほうがなかなか踏み切れないという課題があるのが１つございます。そういった意味では、例えば今後市民の方に、デマンド交通についてのポスターですとかチラシをつくる中で、ここにはＵＤタクシーがありますと、そういった意味では、タイミングが合えばですけれども、車椅子の方がそのままタクシーに乗って市内や市外に移動される際に使用することが可能ですといったこともご案内いただくと、一つは有効なのかなと思いますし、また事業者がＵＤタクシーを導入するに踏み切るに当たっての一つの後押しになるのではないかなと考えるのですが、その点いかがでしょうか。
○議長（尾崎孝好） 建設部長。
◎建設部長（柴崎照隆） 私どものほうで、デマンドに対するタクシー会社の６社確認させていただいた状況ですと、保有しているのが３社、多く保有している会社もございますが、今後、保有、導入予定も考えているところもございます。それらも含めまして、ご案内ができるようであれば、そのようなご案内をしていきたいと考えております。
○議長（尾崎孝好） 伊勢田議員。
◆９番（伊勢田幸正） あともう一点伺いたいのが、ＵＤタクシーをより普及させるという観点では、例えば駅前のタクシープール、鶴瀬駅の東口以外は市のほうで使用許可を担当されていると思います。この更新に当たって、ＵＤタクシーの場合に優先権を与えるといった取り組みなども有効ではないかというご意見をいただきました。この点について、市の見解を伺いたいと思います。
○議長（尾崎孝好） 建設部長。
◎建設部長（柴崎照隆） 各タクシー事業者におきましては、車両の導入につきましては、社内計画に沿った事業を展開され、車両の購入や処分についても計画的に行われているものと認識してございます。そのことから、駅前広場駐車施設の使用許可の更新に当たりまして、ＵＤタクシーに優先権を与える取り組みにつきましては、事業者に対して過度な負担を与える可能性があるため、現時点では考えておりませんので、ご理解をお願いいたします。
○議長（尾崎孝好） 伊勢田議員。
◆９番（伊勢田幸正） あと、今後の取り組みについては、近隣他市の動向を見てということでございました。 これは、広島県の府中市の地域公共交通会議の議事録を読んでみますと、ＵＤタクシーについては国からも補助金の制度があるわけですが、結構希望が殺到していて、なかなか事業者もとれないという現状もあります。そんな中で、地元の自治体で補助金の制度があると、国の審査の中である意味配慮される面があるといったことが委員の方から、タクシー事業者から意見として出ておりました。その委員は、5,000円でいいから、市のほうで補助金があると、ある意味、国に補助金を申請するに当たって、補助金をとりやすくなるといった、そういった背景もあるといったことから、補助金の要望の議論があったわけですけれども、改めて市としての補助金について、5,000円からという意見が広島県府中市の中では出ていたわけですけれども、この点についてお考えはいかがでしょうか。
○議長（尾崎孝好） 建設部長。
◎建設部長（柴崎照隆） 地域地域でいろいろなご意見、お考えはあると思いますけれども、埼玉県におきましては、まだ普及もしていないというのも議員ご案内のとおりなのですけれども、富士見市におきまして、近隣市町の状況を見ながら考えていきたいと考えております。
○議長（尾崎孝好） 伊勢田議員。
◆９番（伊勢田幸正） あと、自治体によっては、地域公共交通会議の中で、ＵＤタクシーが議題に上っていると、ある意味、国の補助金の絡みで、地域公共交通会議の議決を経なければいけない案件だとかがあるようにちょっと見えたわけですけれども、現状、地域公共交通会議ではこのＵＤタクシーというテーマでは議論がされていないわけですが、この点について、議題に上げていくということについてお考えはいかがでしょうか。
○議長（尾崎孝好） 建設部長。
◎建設部長（柴崎照隆） 地域公共交通会議におきましては、いろいろなまだ検討事項がございます。そういう中で、また機会を持って、ＵＤタクシーについても議題に上げることができるような状況であれば上げていきたいと考えております。
○議長（尾崎孝好） 伊勢田議員。
◆９番（伊勢田幸正） それでは、大きな３番に移りたいと思います。 今、教育部長からは、柏崎市の取り組みについて視察を調整中ということがございました。そこで伺いたいのは、柏崎市については視察を調整中ということでございましたけれども、防府市についてはいかがでしょうか。
○議長（尾崎孝好） 教育部長。
◎教育部長（林みどり） 現時点では、現地に赴いてということは考えておりません。情報交換ということで、ホストタウンになっているのは防府市のほうが先でございますので、さまざまな情報交換等のやりとりという中での相互交流といったことで考えております。
○議長（尾崎孝好） 伊勢田議員。
◆９番（伊勢田幸正） 改めてこちらも市長に伺いたいところでございますが、このセルビアという一つの、来年、新元号２年、2020年の、東京オリンピック、今大河ドラマもやっていますけれども、ある意味、多くの市民の皆さんも盛り上がることが期待できるのかなと思っております。そんな中で、同じセルビアをホストタウンとして迎えるということは一つの大きなご縁かと思います。こういった中で、改めて柏崎市ですとか防府市へと交流を深めていくということについて、市長のご見解を伺いたいと思います。
○議長（尾崎孝好） 市長。
◎市長（星野光弘） 大変有効な機会を得たというふうに私も思っております。これまでの間に、全国市長会等を通じて、私が柏崎市の櫻井市長にもご挨拶をさせていただきました。また、防府市長は、松浦前市長にはご挨拶をさせていただいたのですが、新たに選出された市長とはまだ面識がございません。また、セルビア大使館へ参りましたときにも、柏崎市は課長をついこの間も大使館のほうに派遣をされておりまして、担当の課長とも意見交換などをさせていただきました。こういった交流を通じて、さらには2020年のこの３市の状況を、我々は先輩市に倣ってということもございますので、こうした経験を踏まえて仲よくさせていただくことで、その先に連携協定など、そうした将来が、未来があるのかなというふうに考えております。
○議長（尾崎孝好） 伊勢田議員。
◆９番（伊勢田幸正） 続いて、（３）番の企画展について改めて教育部長に伺いたいのですけれども、写真展等でセルビアの人物についても取り上げていくということでご答弁いただきましたが、今、写真展については大使館からもいろいろとご協力をいただくことになっているかと思います。私も先日、ＪＩＣＡの資料館で行われたセミナーとあわせて、セルビア大使館から出された資料が展示されているのをちょっと見てまいりました。どういったものが展示されていたかというと、大学生と連携してつくられたパネルですとか、あと東日本大震災に際して激励のメッセージが書かれた日章旗の現物、こちらもセルビア大使館がお持ちですので、そういった大使館がお持ちのいろんな機材や資材なんかが展示をされておりました。そういった意味では、セルビア大使館がお持ちのこういった資材を活用することについては今どんな検討がされているのでしょうか。
○議長（尾崎孝好） 教育部長。
◎教育部長（林みどり） 今議員からもご提案がございましたように、現在大使館でお持ちになっている、そういった資料をぜひ写真展の中で掲載をさせていただければということでの、ご協力を願えればというふうに、同じように考えているところでございます。
○議長（尾崎孝好） 伊勢田議員。
◆９番（伊勢田幸正） ぜひ、セルビア大使館が持っているもの、非常に私も見応えがあるものでございましたので、ぜひ多くの市民の皆さんに見ていただければというのが私の思いでございました。 改めて、予算の編成を担当されている総合政策部長に１点だけ伺いたいのですけれども、今回の予算編成に当たって、ホストタウン関連の予算ですけれども、本市だと合計で778万5,000円ということで出ておりました。ちなみに、山口県防府市で、予算規模がちょっと違うので、単純な比較はできないのですけれども、防府市を見ていると、平成29年で876万円、平成30年で2,946万円、平成31年度は2,253万円の予算が計上されているのを確認しました。そういったところから単純に比較はできないとは思うのですけれども、予算編成において、セルビアとの関係の予算はどのような観点から査定等々が行われたのかを改めて確認をしたいと思います。
○議長（尾崎孝好） 総合政策部長。
◎総合政策部長（水口知詩） 担当する生涯学習課等あるいは秘書広報課、そういうところと議論を深めさせていただきまして、必要なものには必要な手当てをさせていただいているというところでございます。
○議長（尾崎孝好） 伊勢田議員。
◆９番（伊勢田幸正） それでは、大きな４番に移らせていただきたいと思います。 １点伺いたいのが、法律ではさまざまな日が制定されているものの、例えば行政でも、所管が何部何課かといったらあやふやなものがあったりということで、そういった意味では市民にもなかなか、まだ周知が不十分であるといった現状があるかと思いますが、今回、ホームページがリニューアルをいたしまして、イベントカレンダーの機能がより便利なものになりました。こうしたカレンダーの機能などを生かして、ホームページ等でこういった日の周知を取り組まれてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（尾崎孝好） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） ホームページのイベントカレンダーの活用についてでございますけれども、イベントカレンダーにつきましては、市内で開催されるイベントや事業などをカレンダー形式でわかりやすく表示させていただいているというものでございます。また、それをクリックいたしますと、各イベントの詳細ページにつながるというような設計をしているところでございます。したがいまして、議員ご提案の各記念日の内容をカレンダーに表示をしますと、イベントと記念日の内容が混在するというようなことによってカレンダーが見づらくなるということも懸念されることから、現状はイベントを載せるという形で対応していきたいと考えてございます。
○議長（尾崎孝好） 伊勢田議員。
◆９番（伊勢田幸正） イベントという形で載せるのはちょっと厳しいかと思います。これは所管が全部にわたってしまうので、改めて総務部長に伺いたいのですけれども、例えばホームページの記事として、きょうは何とかの日、何々の日ですといったことを、根拠はこういった法律にありますといった周知を載せられるのもひとつ有効かと思うのですが、その点、改めていかがでしょうか。記事としてです。
○議長（尾崎孝好） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） 違う形でというご指摘だったと思いますが、各記念日を踏まえて、先ほど各部長が答弁あったように取り組みがございます。そういったものの取り組みを踏まえて対応というケースはあるかもしれませんけれども、全て、いろんな記念日を載せるというところは少し検討していく必要があるかなと考えてございます。
○議長（尾崎孝好） 伊勢田議員。
◆９番（伊勢田幸正） それでは、図書館との連携という観点から質問をしたいと思います。 図書館が関連する記念日としたら、子ども読書の日、文字・活字文化の日があるかと思いますけれども、図書館指定管理者との連携をより深めていくという観点ではいかがでしょうか、伺います。
○議長（尾崎孝好） 教育部長。
◎教育部長（林みどり） 子ども読書の日にちなんだ取り組みにつきましては、現在も図書館の指定管理者との連携によって行っているところでございまして、来年度も子どもフェスティバルの日の図書館見学ツアーですとか映画会などの実施を予定しているところでございますので、今後も子どもたちに読書の楽しさを感じてもらうように、指定管理者のノウハウを活用していければというものでございます。 また、文字・活字文化の日については、現在行事などの実施はしていない状況でございますけれども、今後、読書週間の中での取り組みの一つとして何か検討できないかということで努めてまいりたいと思ってございます。
○議長（尾崎孝好） 伊勢田議員。
◆９番（伊勢田幸正） 最後に、自治振興部長に津波防災の日についてですけれども、東日本大震災を契機として制定されました。この日に絡めて、防災訓練や防災についての研修などを行ってはどうでしょうか。
○議長（尾崎孝好） 以上で伊勢田議員の市政一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。 （午前１１時５０分）
○議長（尾崎孝好） 再開します。 （午後 １時００分）
○議長（尾崎孝好） 次に、質問順３番、関野兼太郎議員の質問を許します。 関野兼太郎議員。 〔13番 関野兼太郎登壇〕
◆13番（関野兼太郎） 13番、関野です。皆さん、こんにちは。午後一番でございます。気合いを入れてやらせていただきたいと思います。 ただいま議長よりお許しをいただきましたので、私の平成31年３月議会の一般質問を始めさせていただきます。まずもって、傍聴席の皆様、ありがとうございます。毎回お越しいただきまして、心より感謝申し上げます。皆さんの目線をひしひしと感じながら、しっかりと進めていきたいと思います。 きょうは、二十四節気の啓蟄の日でございます。暖かくなって、生き物が地中から出てくると、そういったことで、私もしっかりと芽を出していきたいと思いますけれども、これは太陰暦の関係なので、これが終わる、啓蟄が20日に終わるそうでございますけれども、その明けた日が春分の日ということで、実際よりも若干早く動いている関係で、暖かさはその後に来るのかなと思いますけれども、まだまだ寒い日が続きます。健康には十分ご注意をしていただきたいと思います。 それでは、大きく２点について質問させていただきます。最初の大きな１番が、地域の安心安全や環境についてでございます。まず、（１）、町会の立地条件に応じた新しい道路施策をでございます。これは、災害などが発生した際に、狭い、狭隘な道路や行きどまりなど、道路形態により安全に支障を来しているような地域について、市内の現状と対策について伺います。 （２）、富士見市空家等対策計画の推進について、①、計画推進に向けた具体的な施策はでございますが、平成30年、昨年ですが、11月の日付で富士見市空家等対策計画が示され、そこでは発生抑制、流通・利活用、適正管理について記載されております。そこで、開設された空家総合窓口への相談の件数について、空家等対策協議会や庁内検討委員会の開催状況について伺います。 また、流通・利活用の現状や適正管理への促進の具体例について伺います。 ②、今後発生する可能性のある特定空家対策はについてでございます。野村総合研究所の予測によると、除却や利活用が進まなければ、空き家は2033年には約2,150万戸、空き家率は30.2％に上昇し、2013年の実績値、約820万戸、13.5％、この２倍以上になるというふうに言われております。こういった展望がある中で、富士見市の空家等対策計画によると、倒壊の危険性があり、修繕や解体等の緊急性が高いＤランク、いわゆるこれは空き家が、平成29年度に調べた実績に基づいて、大体安全な空き家がＡ、ちょっと危険、Ａ、Ｂ、Ｃといくのですけれども、その中でＤランク、要するに、倒壊の危険性があり、修繕や解体等の緊急性の高いＤランク、これが２棟あるとのことです。これをこのまま放置しておきましたら、当然、経年劣化により、Ｄランクから、いわゆる法律で、空家等対策の推進に関する特別措置法というのがあるのですが、その中でいわゆる、もう完全に危険な状態になると、特定空家ということで、対策が急がれるランクに入るのですけれども、そこに入る可能性は十分あるわけです。その１棟が水谷東３丁目にございます。こういったＤランクの建物の現状と取り組み、所有者の行動についてお伺いをいたします。 （３）、改めて愛犬家等のマナー向上の呼びかけをについて伺います。これは、相変わらず見かける犬のふんの放置についてです。そこは通学路であったり、歩道であったりします。こういった行為を根絶するために、あえて怒りをもって質問をさせていただきたいと思います。平成26年３月議会でも同様の質問をさせていただきました。当時の答弁によると、苦情は月１回程度である、犬のふんの放置防止プレートについては、月平均12枚渡しているとのことでした。現在もそのような状況なのか、まずお伺いをいたします。 大きな２番、ホームページのリニューアルについてであります。（１）、市民から寄せられている反応は。今年１月25日にリニューアルと、まだ間もないことで少ないかもしれませんけれども、市民から寄せられた感想や意見などがございましたら、ご答弁をお願いいたします。 （２）、緊急・防災のアイコンのリンクの内容についての提案であります。ほかのまちのホームページを見ますと、富士見市のトップページと同様に、緊急・防災のアイコンが見られるようになりました。多くの市では、平常時、そこをクリックしますと「現在、お知らせしている情報はありません」と表示されます。富士見市でも、先日は重要なお知らせとして雪の情報がありました。それは大変評価できる情報周知策であると思いますが、平常時、緊急・防災をクリックしたときに、先ほど申し上げた「現在、お知らせしている情報はありません」という同様の表示があってもいいと思います。これによって、安心感にもつながると思います。富士見市のホームページでは、平常時、基本的な情報のみが表示されております。これはこれで否定するものではありませんが、見解を求めます。 （３）、市民からの情報収集手段システムの導入を。ホームページのリニューアルに際し、市民の皆さんとの距離を縮めるという視点から提案させていただきます。これは主に道路破損などの情報をアプリケーションを使って直接写真を市に送信するもので、平成25年６月議会で最初に質問させていただきました。熊谷市では、ＦｉｘＭｙＳｔｒｅｅｔ Ｊａｐａｎという無料アプリケーションを使って、市民の方から、道路、カーブミラー、防犯灯、公園の整備などについて情報収集しています。スマートフォンを利用されている方も増えてきています。このシステム、いわゆるアプリケーションの導入について改めて見解を求めます。 （４）、検索ページからのリンクの改良を。トップページのグーグル・カスタム検索というところがあるのですけれども、そこから検索すると一部表示されないものがあります。これは私の勘違いかもしれませんけれども、暗号化機能、ＳＳＬを追加したことによるＵＲＬの変更に基づくものではないかと思っているのですけれども、それは間違っていたらご指摘ください。いつごろ、全ての検索項目が表示されるようになるのか。どんなものがあるというふうに言われたのですけれども、例えば図書館、あそこのトップページで「図書館」と検索しますと、最初に「図書館／資料館のイベント｜」が出てきて、「市政・まちづくり」というところがあります。それをクリックすると、「ページが見つかりません」というふうに表示されます。このほかにも、時々こういった表示がまだあるようです。これらの対策がどうされているのかお伺いいたします。 （５）、検索エンジンに対する対策はであります。例えばグーグルとかヤフーとか、いわゆる検索する、そういった検索の中で最適化、つまり検索結果で富士見市のホームページがより多く露出される取り組み、ＳＥＯ対策というふうに言われるそうですけれども、これに向けた対応についてお伺いをいたします。 壇上では以上とさせていただきます。ご答弁、よろしくお願いいたします。
○議長（尾崎孝好） 建設部長。
◎建設部長（柴崎照隆） 午後もよろしくお願いいたします。 議員ご質問の大きな１点目、地域の安心安全や環境についての（１）、町会の立地条件に応じた新しい道路施策をについてお答えいたします。昭和30年代からの経済発展や産業構造の変化等に伴って、全国的に産業と人口の都市への集中が激しくなり、都市化現象が進行し、交通手段の改善も相まって住宅が都市の周辺に拡大し、著しい土地利用の変貌をもたらしてまいりました。そして、それは道路等の地方公共団体による公共施設整備が追いつかず、無秩序に市街地が拡散したスプロール現象と呼ばれ、国民の生活に支障を来す等の弊害をもたらす結果となりました。スプロール化の進行により、後追い的に非効率的な公共投資を余儀なくされたところですが、その後、昭和43年に公布された都市計画法の制定により、都市地域を市街化区域と市街化調整区域とに区分する制度が設けられ、一定の開発制限が課せられることから良好な市街地の形成が図られてきたところでございます。このような時代の変遷の影響を受け、本市においても狭隘道路や行きどまり道路などが無秩序に市街地に形成された結果、密集市街地が点在している状況にあると認識してございます。そしてまた、人口減少が見込まれている中で、拡大した市街地は空洞化を招き、高齢者の急増は経済活動の利便性を重視してきた都市のあり方の見直しを迫っているところでございます。 このような中、立地条件に応じた新たな道路施策についてのご質問をいただいておりますが、住宅が建ち並ぶ地域では道路という線的な整備だけでは安全なまちづくりの形成はできないものと認識しているところでございますが、道路を含め多角的な面からの検討が必要であろうと考えております。そして、それには地域の皆様の用地等のご協力が不可欠であるものと考えてございます。 続きまして、（２）、富士見市空家等対策計画の推進について、①、計画推進に向けた具体的な施策はとのご質問にお答えいたします。議員ご案内のとおり、本市の空き家対策を総合的かつ計画的に実施するため、平成30年11月に富士見市空家等対策計画を策定いたしました。個々の空き家につきましては、具体的な対応の入り口となるのは相談でございますので、今年度より建築指導課に空家総合窓口を設置し、広く空き家に関する相談を受け付けております。今年度の空き家の相談件数につきましては、平成31年１月末現在で95件となっており、昨年度の64件から大幅に増加している状況でございます。相談内容の内訳といたしましては、近隣の方からの苦情相談が88件、所有者や相続人からの売却や解体などの相談が５件、空き家を利活用した事業を検討している方からの相談が２件となっております。 次に、空家等対策協議会や庁内検討委員会の開催状況についてのご質問でございますが、空家等対策協議会につきましては、平成29年８月に開催した第１回目の会議以降、昨年11月までに計６回の会議を開催しております。これまでの会議の中では、空き家対策の実施状況について報告させていただきながら、空家等対策計画や特定空家等の判定基準についてご協議いただき、委員の皆様の意見を反映させた計画を策定してきたところでございます。庁内検討委員会につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法施行後、庁内の連携体制を構築するために設置され、平成28年度から計14回の会議を開催しており、今後とも空き家対策に関して幅広く検討を行う組織として運営してまいりたいと考えております。 流通・利活用の現況に関しましては、今年度より空家総合窓口において空き家の利活用を希望している方からの相談も受け付けており、相談内容に応じて空き家に関する情報提供や所有者への取り次ぎを行うなど、流通・利活用の促進に向けて取り組んでいるところでございます。今後におきましては、現在準備を進めております空き家バンクなど制度面の整備に加え、関係団体と連携しながらさまざまな相談に対応することで空き家の流通・利活用の促進に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 適正管理の促進に関する具体的な取り組みにつきましては、市に寄せられる相談の大部分を占める苦情相談に応じて、現地調査や所有者調査、適正管理を促す通知を行っております。通知を受けた所有者からは問題の解決に向けた相談を受ける場合もあり、それぞれの状況に応じた対応に努めているところでございます。通知に対する応答がなく、空き家の状況改善が見られないなど、状況によっては所有者への訪問や定期的な電話連絡等を実施することで、問題の解決に向けて取り組んでいるものもございます。また、富士見市空家等対策の推進に関する条例第９条に規定する「軽微な措置」として、門扉のトラロープによる固定やバリケードの設置など、平成31年１月末現在で計９件の措置を実施しており、担当職員が簡易的に実施できる範囲で市民の生活環境の支障を軽減できるよう努めているところでございます。 このように、さまざまな課題を抱える空き家の問題につきましては総合的な対策が求められることから、来年度からは除却や利活用に係る補助制度も開始するなど、さまざまな施策を展開することで空き家対策を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、②、今後発生する可能性のある特定空家対策はとのご質問にお答えいたします。議員ご案内の平成29年度に実施した空家実態調査においてＤランク判定となった２軒の空き家につきましては、市といたしましても特に注意が必要な空き家として認識しております。この２軒の現状といたしましては、定期的な現地の状況確認を行っておりますが、現状、大きな変化は見られないと考えております。しかしながら、経年劣化等による状況の悪化のおそれもあるため、再三の通知や電話連絡、所有者との面会や説得を実施しており、状況の改善が図られるよう努めており、現在は１軒の所有者からは改善に向けて検討中との回答をいただいているところです。このように特に注意が必要な空き家につきましては、引き続き所有者の方に空き家を適正に維持管理することの重要性や必要性をご理解いただくとともに強く改善の要請を行ってまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 以上です。
○議長（尾崎孝好） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大森重治） よろしくお願いいたします。 続きまして、関野議員ご質問の大きな１点目の（３）、改めて愛犬家等のマナー向上の呼びかけをについてお答え申し上げます。犬のふんの放置につきましては、５年前の議会でご答弁申し上げましたとおり、現在も大きな変化はなく、月に１回程度、苦情の相談をお受けしている状況でございます。また、ふん害防止プレートにつきましては、今年度１月末現在で116枚交付しており、月平均12枚となり、ここ数年同様で推移しているところでございます。 以上です。
○議長（尾崎孝好） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） よろしくお願いいたします。 続きまして、関野議員ご質問の大きな２点目、ホームページのリニューアルについての（１）、市民から寄せられている反応はについてお答えいたします。１月25日にホームページをリニューアルしてからまだ１カ月余りでございますが、イベント等でお会いする市民の皆様からは、ホームページが見やすくなった、トップ画面に大きな写真があるので目を引くなどの感想をいただいております。また、ホームページの各ページの下にございます簡易アンケートの集計結果によりますと、ページを「見つけやすかった」が61.2％で、「見つけにくかった」の34.7％を大きく上回る結果となっております。平成29年４月１日から８月31日まで行いましたホームページ上でのアンケート調査結果では、「すぐにたどり着けた」が26.9％、「手間や時間がかかった」や「たどり着くのが難しかった」などの合計が64.1％でございましたことから、今回のリニューアルにより検索性の向上が図られているものと考えております。また、ページの内容につきましても、リニューアル後は「わかりやすかった」が63.3％、「わかりにくかった」の32.7％を大きく上回る結果となっております。 次に、（２）、緊急・防災のアイコンのリンクの内容についてのご提案につきましてお答えいたします。トップページにある緊急・防災のアイコンのリンク内容につきましては、緊急の医療機関や防災、防犯に関する内容など、いざというときのための情報を掲載しております。また、台風や地震時における緊急情報につきましては、すぐに気づいていただける位置に情報を掲載することが最も大切であることから、トップページに重要度や災害の規模に応じて赤枠で表示することとしており、情報のすみ分けを行っているところでございます。したがいまして、議員ご提案の緊急・防災のアイコンのリンクの内容について、「現在、お知らせしている情報はありません」と表示することは技術的には可能でございますが、情報が混在することも考えられることから、今後、市民の皆様の反応を見ながら対応を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解くださるようお願いいたします。 続きまして、（３）、市民からの情報収集手段システムの導入をについてお答えいたします。熊谷市で導入している専用アプリにつきましては、市民協働や業務の効率性の視点からも大変有効であると感じております。しかしながら、予算を伴うことや所管課との調整も必要であると考えております。 以上でございます。
○議長（尾崎孝好） 建設部長。
◎建設部長（柴崎照隆） 続きまして、（３）、市民からの情報収集手段システムの導入をについて、建設部が所管の道路等の破損状況の情報収集の観点からお答えいたします。 道路等の破損状況は、市民の方から電話による通報や窓口に直接ご来庁いただく方からのご連絡、職員による道路パトロールが主なものとなっております。ＦｉｘＭｙＳｔｒｅｅｔ Ｊａｐａｎによる市民の方からの情報の提供は大変有効なものであると認識しておりますが、道路破損以外に災害時の情報共有ツールとしての活用も期待できることから、システム導入や活用事業等について庁内で今後検討が必要であると考えております。先進地事例の検証や他の自治体の動向に注視してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（尾崎孝好） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） 続きまして、ご質問の大きな２点目の（４）、検索ページからのリンクの改良をについてお答えいたします。 ホームページのリニューアルに伴い、トップページ以外の全てのページのＵＲＬが変更されたことから、リニューアルを行った１月25日からしばらくの期間は、検索しても、探しているページが検索結果に表示されにくい状況となっておりました。これは、検索機能として利用しているグーグルのカスタムサーチエンジンが移行された新しいＵＲＬとなった各ページを把握し、接続するのに一定の期間がかかるためでございます。また、議員ご指摘のように、検索してもページが見つからない旨のメッセージが出ることがございます。その原因の多くは、グーグルのカスタムサーチエンジンが既に削除している古いＵＲＬのページタイトルを表示していることが考えられます。ホームページリニューアル業務委託会社に確認したところ、グーグルが削除された古いページであることをウエブ上で確認するまである程度の時間を要するとの回答でございましたので、徐々に解消されていくものと考えておりますので、ご理解くださいますようお願いいたします。 続きまして、（５）、検索エンジンに対する対策はについてお答えいたします。いわゆるＳＥＯ、サーチ・エンジン・オプティミゼーションと呼ばれる対策についてでございますが、一般的にグーグルやヤフーなどの検索エンジンにおいて検索した結果、上位に表示されるためには、検索エンジンが見つけやすいサイトを構築することが重要であるとされております。そのための有効な手段でございますが、ページの内容を適正に伝えられ、検索キーワードになりやすい言葉をページタイトルに含めることが挙げられます。今回のリニューアルで作成をいたしました富士見市ＰＲサイトや子育て応援サイトは、「ＰＲサイト」や「子育て」というキーワードを含めており、現在、そのワードで検索をいたしますと上位に表示されるようになっております。また、多くの方が注目し、アクセスしてもらえるよう、頻繁に内容を更新することも効果的でございますので、例えば日ごろのイベントや市民の方の活躍をお知らせしている「フォトフラッシュ」のコーナーをトップページの目立つ位置に配置して、常に新鮮な情報を掲載することでサイトの認知が広がるよう工夫しているところでございます。また、レスポンシブデザインを採用し、利用者にとって使いやすいホームページにしたことも検索エンジンの評価につながっております。今後も、ＳＥＯ対策につきましては研究を続けながら、より多くの皆様にアクセスしていただけるよう、魅力的なホームページの作成に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（尾崎孝好） 関野議員。
◆13番（関野兼太郎） ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。 最初に、大きな１番の（１）、今までのまちづくりの経過とともにご答弁いただきました。もちろん、安心のまちづくりは道路ばかりではないのだというご答弁、十分理解できるつもりであります。なぜこの質問をしたかと申しますと、先日、水谷東３丁目で火災が発生しました。亡くなられた方がおられるという痛ましい火災となってしまったわけですけれども、この現場の高芝自治会に入る道路は、県道ふじみ野―朝霞線から入る２本の道路しかないわけであります。消火活動に到着した消防車両は、地区のメーン道路であります市道第1552号線にポンプ車をとめて消火活動をしていました。もう一方の東京化学工業脇の市道第1181号線は、いわゆる筒先といいますか、水を出す、隊員へのホースが延びていまして、車両が通行できなくなっていました。自治会内の車両も閉じ込められてしまったわけですけれども、もちろん、消火活動を優先するので、自家用車の通行が規制されるのは当然であります。 また一方で、応援に駆けつけた消防団、富士見市の第７分団、志木市の第１分団と第３分団の車両は、通行する道路が塞がれているため、自治会内にある、その先にある消火栓を使って消火活動をすることができなくなってしまいました。もちろん、先に到着した消防署の車両をといいますか、活動を非難するつもりは全くありません。ここで課題となるのは、道路形態ということで質問したわけであります。つまり、大きな住宅を抱える地域の行きどまりの道路形態です。こういったことについてどうあるべきか、見解を求めます。
○議長（尾崎孝好） 建設部長。
◎建設部長（柴崎照隆） 再質問にお答えいたします。 先ほどご答弁申し上げましたが、住宅が密集している地域における行きどまり道路の解消につきましては、地域全体としての整備を要するものと考えておりまして、それには地域の皆様のご協力が不可欠であるとともに、用地費や補償費等の大きな事業費を要するものとなってまいります。本地域におきましては、新河岸川や柳瀬川等の河川敷に接しておることや志木市との行政界に当たることなどの地理的な特性もあることから、議員ご質問の行きどまりの解消には多くの課題があるものと認識してございます。 以上です。
○議長（尾崎孝好） 関野議員。
◆13番（関野兼太郎） そのとおりだというふうに思いますが、例えば、今河川敷に属しているというふうなお話を伺いました。これもお金がかかることかもしれませんけれども、例えば１丁目から３丁目まで、新河岸川の右岸の土手を使って緊急時の車両が通行できるというふうにすることは可能でしょうか。
○議長（尾崎孝好） 建設部長。
◎建設部長（柴崎照隆） 水谷東１丁目から３丁目まで、新河岸川右岸の土手を使って車両を通行できるようにすることはということでございますが、新河岸川の堤防につきましては埼玉県が管理する河川の管理区域となっており、現状の舗装幅員が1.8メートルから2.3メートル程度と狭く、一般車両の通行に適さない状況となってございます。また、発災時における徒歩による避難路としての利用も想定されることから、車両を通行させることは、歩行者、車両、双方の安全が担保できないと考えられますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（尾崎孝好） 関野議員。
◆13番（関野兼太郎） そういったこと、では、袋橋から水谷東３丁目までいかがかと言っても同じ答弁になるのかなというふうに思うのですけれども、それでは、例えば別所雨水ポンプ場のところから水谷東３丁目まで、後ろ側を通して、土手に上がらないで通行できるようにすることも可能ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（尾崎孝好） 建設部長。
◎建設部長（柴崎照隆） 別所雨水ポンプ場につきましては、議員もご存じのとおり、水谷東地域の水害対策上、重要な役割を果たしている施設でございます。このため、施設への第三者の進入による機器類の損傷や事故を未然に防止するため、周囲に防護柵を設置して施設の保全に努めているのが現状です。このような施設でございますので、志木市道から施設内を経由し、水谷東３丁目までを車両が通行するための道路設置は難しいものと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（尾崎孝好） 関野議員。
◆13番（関野兼太郎） そうなると、ではどうするのだということになるのですけれども。つまり、現実にそういった事態が起こったわけです。そういったことを考えたときに、何らかの方法をこれから考えていかなくてはいけないと思いまして、そういったことを提案させていただきました。 水谷東１丁目の場合は、そこも袋小路なのですけれども、浦所から入る道が１本あるのです。それで辛うじて袋小路にならないのかなというふうに思ったのですけれども、水谷東３丁目の場合は、本当にそこが閉じられてしまうともう行きようがないのです。こういったことを考えたときに、では市としてはどういった方法といいますか、先ほど大きなお金と時間がかかるようなことをおっしゃっていましたけれども、何らかの、例えば、では逆に、こういうことができますよという提案はあります。
○議長（尾崎孝好） 建設部長。
◎建設部長（柴崎照隆） なかなかすぐできることはないのかなと思うのですけれども、いずれにしても大きな費用と時間がかかるわけでございますけれども、新しい道路施策で考えますと、先ほども答弁させていただきましたが、用地や補償が大きな課題となると。面的に考えますと、地域の皆さんの総意による再整備、これは密集住宅の再整備などとなりますけれども、すぐには手をつけられない大きな事業となると思われます。このことからも、何ができるかを考えますと、水谷東地域におきましては、水害や地震災害に対して、市内でも先進的に町会で防災訓練などを行っていただいておるわけでございます。このことからも、このことからも、今回の火災を踏まえて、火災時の消防活動の検討や避難路の確認、隣接企業との協力など、町会の立地条件に応じた避難計画も研究していただければと考えます。市といたしましても、地域の皆様方の安心安全や環境について研究を進めてまいりたいと考えますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
○議長（尾崎孝好） 関野議員。
◆13番（関野兼太郎） きょう、傍聴に安心まちづくり協議会の会長もお見えですし、メンバーも見えておりますので、今後そういった、今の答弁を受けながら、地域としてどんなことを考えたらいいのか研究していきたいというふうに思います。 そうした中で、やはり先ほどスプロール開発というようなことがございました。こういった無秩序な開発の傾向がある地域というのは、水谷東３丁目だけではないというふうに思います。袋小路に限らず、狭隘な道路が市内に少なからず存在します。これらの対策は、先ほども答弁がございましたけれども、大変なお金と時間がかかったり、永遠の課題というふうに思います。でも、住みやすいまちづくり、住み続けたい安心安全のまちづくりの視点からは取り組むべきというふうに考えます。まちづくり推進部長から見解を求めたいと思いますが、いかがでしょう。
○議長（尾崎孝好） まちづくり推進部長。
◎まちづくり推進部長（斉藤寛） ただいまお話がありました、特に水谷東３丁目では、以前にもたしか新河岸川の土手沿いのほうでも火災があったというふうに覚えています。こうした地域は市内の各地域で見受けられるところでございまして、私どもでも、やはり防災上とか、または住環境上課題があるというふうに感じております。なかなか難しいとは思うのですけれども、私どもでは今後、来年度から都市計画マスタープランを策定していく予定としております。その中で、１つは防災という観点からどういうふうにやっていったらいいのか。例えば今のやりとりの中でありましたように、エリアとして考えるのか、あるいは住宅そのものに着目して考えるのか、幾つかの視点を持って、災害に対して強いとまでいけばいいとは思いますが、そういった、今よりは改善できるような方針づくりを来年から始めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（尾崎孝好） 関野議員。
◆13番（関野兼太郎） ありがとうございます。ぜひ、都市計画マスタープランのほうからも安心なまちづくりへのトライをしていただければと思います。 次に、（２）番、空き家対策についてお伺いいたします。昨年５月23日に国土交通省により空き家対策の推進のための新規制度等に係る説明会が開催されたようでありますけれども、これについて、市としては参加していらっしゃいますでしょうか。
○議長（尾崎孝好） 建設部長。
◎建設部長（柴崎照隆） 議員ご案内の説明会につきましては、国が行う空き家対策について、全体的な施策概要から空き家対策に関連するさまざまな制度等まで幅広い内容についての説明会であり、本市からも担当者が出席しております。 本説明会は、空き家対策に関する新規制度等の情報提供としての側面が強いと考えておりますので、さまざまなアプローチが考えられる空き家対策につきましては、こうした機会を通して積極的に情報収集に努めてまいりたいと考えております。
○議長（尾崎孝好） 関野議員。
◆13番（関野兼太郎） ただいま説明いただきました。 この資料についてはホームページ等に載っておりますけれども、この説明会の内容に基づく、具体的にどんな取り組みをこれからしていくのか、もし決まっていましたらご答弁をお願いします。
○議長（尾崎孝好） 建設部長。
◎建設部長（柴崎照隆） 説明会の内容に基づく取り組みといたしましては、具体的に新年度に予定しているものは、全国版空き家バンクへの参加が挙げられます。そのほかにも、耐震性などの要件を満たした既存住宅に対して表示を行う安心Ｒ住宅のホームページによる周知など、既に取り組んでいるものもございます。 以上です。
○議長（尾崎孝好） 関野議員。
◆13番（関野兼太郎） その中で、税制面の関係で、例えば空き家の発生を抑制するための特別措置として空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除等がございますけれども、これを具体的に受けた例が市内ではあるのでしょうか。
○議長（尾崎孝好） 市民生活部長。
◎市民生活部長（清水昌人） 税制面の関係ですので私のほうから答弁させていただきます。 3,000万円の譲渡所得の控除の関係だと思いますが、平成28年度から始まって、今まで、平成31年２月15日時点で特別控除に関する申請件数が18件ございます。
○議長（尾崎孝好） 関野議員。
◆13番（関野兼太郎） 結構な件数があるのだなと今思いました。そういったことを通じて、空き家の抑制とか、そういったことにつながればいいなと思います。ありがとうございます。 そういった中で、今、この間の新しい構想、基本構想の中にも言葉が出てきましたけれども、都市のスポンジ化というような言い方をしています。空き家とか空き地がランダムに発生しまして、まちがスポンジのようにすかすかになってしまうということだそうですけれども、都市郊外で人口減少が特に発生すると言われています。市内でも、既に空き家とともに空き地も時々目にします。今後検討される対策についてお伺いをいたします。
○議長（尾崎孝好） 建設部長。
◎建設部長（柴崎照隆） 今後検討されるスポンジ化対策などということであると思いますけれども、空き家対策につきましては、個別の空き家に対する点としての観点だけではなく、面としての観点も必要と考えておりますので、さまざまな観点を踏まえた施策の検討に今後努めてまいりたいと考えてございます。
○議長（尾崎孝好） 関野議員。
◆13番（関野兼太郎） 安心安全の面から、本当に空き家等が増えますと危険でありますので、さまざまな面からよろしくお願いします。 空き家の関係で、②でありますが、先ほどＤランクのお宅については、定期的に現状確認して、変化はないということで、解体の検討中でしょうか、その回答が１件というふうにございました。空き家への管理が不十分で、何らかの被害を周囲の住宅に与えた場合、賠償責任が発生する可能性があるのではないでしょうか。例えば火災が空き家から発生した場合、空き家の管理を十分にしていないと、ほとんど、なかなか適用されないかもしれませんけれども、要するに火災を起こした責任というものが発生するのではないか、そういった視点から、空き家への指導といいますか、そういう取り組みは行われてきたのでしょうか。
○議長（尾崎孝好） 建設部長。
◎建設部長（柴崎照隆） 空き家の火災の心配というのは当然ございます。私どももいろいろ情報収集をする中で、空き家に対する保険制度というのもここで出てきているというふうなことは確認しました。これにつきましても、どのような場合に責任が問われるかというのも、これから私たちも勉強していかなくてはいけませんし、そのわかった内容を持ち主の方にお伝えして、できる限り空き家の除去、除却等が推進できるように努めてまいりたいと考えております。
○議長（尾崎孝好） 関野議員。
◆13番（関野兼太郎） 保険の情報は私も入手しています。でも、住んでいないところに保険をかけるというのも、持ち主としてはなかなかやらない可能性はありますけれども、でも、現実にそういった火災の心配、現象があるのも事実でありますので、その辺はしっかりと持ち主に周知をしていただきたいと思います。 次に、愛犬家のマナーの関係でありますけれども、ほとんど平成26年のときと変わらないということですけれども、私はあえて市に苦情を訴えない市民の方々もいらっしゃるのではないかと思うのです。例えば水谷東で、大排水路のところに歩道をつくっていますよね、今つくっていただいていますよね。水谷東小学校、中学校に通う、そこの歩道、できた部分のところの縁石に、犬のふんを放置しないでくださいというシールが張ってあるのです。私もびっくりしたのですけれども、多分、自治会の方がやったのではないかと。ですから、そういうふうに、苦情は言わないけれども、自分たちで対処している方も相当いらっしゃるのではないかと思うのです。見解を求めます。
○議長（尾崎孝好） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大森重治） ただいま再質問いただきました。 あえて苦情を市に直接言えない市民の方がいらっしゃるのではないかというご質問でございますけれども、議員ご指摘のとおり、月に１回程度寄せられている相談の中でも、今までは我慢してきましたという言葉が多く聞かれることがございます。市に苦情を訴えない市民の方も多くいらっしゃるものということにつきましては、こちらも認識をしているところでございます。
○議長（尾崎孝好） 関野議員。
◆13番（関野兼太郎） 潜在的にそういった被害といいますか、苦情を抱えていらっしゃる方はいるということは、しっかりと市としても認識した上で対応していただきたいと思うのですけれども、これは富士見市をきれいにする条例とも関連してくると思います。これは環境面からなのでしょうか。この辺について、要するに、健康福祉部長だけではなくて、環境のほうの自治振興部長としても、やはり関連して、連携してやっていく仕事といいますか、事業かと思うのですけれども、ご見解を、どちらでも。
○議長（尾崎孝好） 自治振興部長。
◎自治振興部長（市川信男） 環境課のほうでも、犬や猫のふんを捨てないようにというような、そんなプレートなんかも健康福祉部と一緒になってまいたりなんかもしてございますので、まちをきれいにするということにつきましては全く議員のおっしゃるとおりでございますから、引き続き連携をしながらも進めていきたいと考えているところでございます。
○議長（尾崎孝好） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大森重治） 一応、特に犬のふんの苦情とか相談につきましては、直接健康増進センターのほうでお受けしているようなシステムにはなってございます。そういう中で、富士見市をきれいにする条例の関係につきまして、健康福祉部のほうからのご答弁をちょっとさせていただきますけれども、この条例につきましては、ふんの散乱防止も目的の一部となっておりますことから、条例の第８条で犬のふんの放置を禁止しており、美化推進重点区域に限られますけれども、第13条では、規定に違反した者については是正のための指導、勧告ができるというふうにはなっております。また、ふんを放置している飼い主が特定されている場合につきましては、埼玉県動物の愛護及び管理に関する条例に基づきまして、年に１、２件なのですけれども、朝霞保健所に通報させていただいて、保健所から注意喚起をしているという、そういったこともございます。 以上です。
○議長（尾崎孝好） 関野議員。
◆13番（関野兼太郎） 富士見市をきれいにする条例に関係しては、たばこばかりではないということで、たばこの吸い殻ばかりではなくて、こういったこともあるのだということだというふうに思います。 私、以前、やはり質問したときに、狂犬病の注射の際とか、獣医も連携して、また保健所でも連携して対応しているということでありますけれども、ペットショップについては今後の協議というふうな答弁でした。ペットショップについてはどのようなことをしているのか、ご答弁をお願いします。
○議長（尾崎孝好） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大森重治） ペットショップの再質問をいただきましたけれども、前回もいただきまして、その後でございますけれども、ペットショップにつきましては保健所等と協議していくとの答弁をさせていただきましたけれども、年に１回程度、今、富士見市、ふじみ野市、三芳町と朝霞保健所及び管内の11市で組織するふじみ野地区狂犬病予防協会の会議におきまして、問題点等の情報を共有しているところでございます。また、ペットショップに対するマナー啓発への協力要請につきましても朝霞保健所と協議いたしましたが、先ほどもお話しした埼玉県動物の愛護及び管理に関する条例に基づき、ペットショップの登録申請時や立入検査時に指導を行っているということで、それ以外、特段の協力要請は行っていないとのことでございました。 以上です。
○議長（尾崎孝好） 関野議員。
◆13番（関野兼太郎） 時間も限られておりますので、ちょっとまた違う視点からお伺いをしたいのですけれども、新年度予算で犬猫殺処分ゼロ運動の予算が計上されて、私も委員会で質問させていただきました。これは、さくらねこ運動への支援であるというような答弁でありました。犬や猫の殺処分ゼロを目指すことはとても大切であると私も認識しておりますが、そういった、いわゆる、ものに対する原点がやはり愛犬家、愛猫家のマナー向上ではないかと思うのです。その予算を計上していますのは環境課でしょうか、そちらの施策の視点から、また自治振興部長からご答弁いただけたらと思います。
○議長（尾崎孝好） 自治振興部長。
◎自治振興部長（市川信男） 環境課のほうの施策は、環境省が出しております、動物の愛護及び管理に関する法律という所管がございますので、環境課のほうで動物との共生ということの視点も含めてこの施策を出させていただいています。ペットを飼うということは、そのペットが生涯にわたって快適な環境で暮らせるよう、愛情と責任を持つということだと考えております。飼い主が無責任な餌やりとか飼育放棄、または望まぬ繁殖などを行わないように、これはマナーという言葉が正しいかどうかというのは少し疑問もあるところでございますが、そういった責任を持ってペットと暮らすということを守っていただくということを啓発すること、それにより増えた犬、猫の殺処分の削減につながる、そういった施策をぜひとも、来年度予算を計上させていただきまして、進めていきたいと考えている次第でございます。 以上です。
○議長（尾崎孝好） 関野議員。
◆13番（関野兼太郎） 期待しておりますので、よろしくお願いします。 この質問の最後に、私のこの質問をネットで見た方から電話がありました。市内ではないようなことなのですけれども、どういうことかといいますと、要するに、いろいろなことをやっているところがあるよ、こういうことを市に提案してみたらどうだというのがありました。例えば彦根市では犬の飼い方・マナーアップ標語コンテスト、札幌市では、犬の部、猫の部に分かれているのですけれども、ペットの飼い方マナー標語募集、それぞれ市民の方に募集をして、市民の方がみずからそういった意識のある標語を、行っている自治体もあります。例えば吉川市ではワンだふる倶楽部事業というのをやっていまして、500円の登録料で犬のふんを入れられる袋、そこにペットと自分の写真を入れたりする、また会員証、そういったものを持って散歩することによってマナー啓発を図っている。また、芦屋市ではお散歩マナー向上モデルロード、ここのところはちゃんとマナーを守った飼い主が歩いているところだよという、そういったものを設定しているそうであります。それぞれマナー向上の多様な取り組みを行っているようですけれども、富士見市でもこういった、そんなに予算がかからない事業なので、取り組んでみる価値があると思いますけれども、ご見解をお願いいたします。
○議長（尾崎孝好） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大森重治） ただいま議員からさまざま先進事例をご紹介していただきまして、確かに標語ですとか、また吉川市のワンだふる倶楽部とか、さまざまこちらも情報を収集させていただいておりまして、次は、広報の仕方も含めまして、やはり周知をもうちょっと工夫をして、こういったさまざまな事業も検討しながら今後進めてまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
○議長（尾崎孝好） 関野議員。
◆13番（関野兼太郎） 犬のふんばかりで、本当に申しわけありません。実際、道路にあると、子どもたちがそれを大げさによけて、登校時や下校時に大変危険な状況になるということもぜひご理解をしていただきたいと思います。 ２番のホームページの関係、反応が大変いいということで、まるで、見やすくなった、検索しにくかったというのが逆転しているということで、すばらしいのかなと思っているのですけれども。その中で何点か再質問させていただきたいと思いますけれども、マルチデバイス対応に関して、いわゆる今までの通称ガラケーと言われる携帯電話への対応についてはどうなっているのかお伺いいたします。
○議長（尾崎孝好） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） それでは、ホームページリニューアルに際して、いわゆるガラケー、フィーチャーフォンの対応についてでございますが、こちらについては、どうしても携帯電話の性質上、情報量に制限があるということから、現在、必要最低限のよく使われるページについて、情報をこちらのほうで選択させていただいて掲載をしているということで、先日、その内容をもって、いわゆるガラケーのサイトを公開させていただいたという状況でございます。
○議長（尾崎孝好） 関野議員。
◆13番（関野兼太郎） いわゆるテキスト表示という形で書いているということでよろしいですか。
○議長（尾崎孝好） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） ご指摘のとおり、画像等があるとかなり重くなってしまうということで、そのような対応を図っております。
○議長（尾崎孝好） 関野議員。
◆13番（関野兼太郎） 必要な情報がそういった方もとれるということで、安心しました。 あと、トップページの左のインデックスのところに、いわゆるパソコン等でカーソルを合わせると、いわゆるロールオーバーというのですか、かなり大げさにその情報が出てきて、何かすごく見にくく感じるのですけれども、あれはもう仕方ないことなのでしょうか。
○議長（尾崎孝好） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） 今のロールオーバーのところですと、トップページの左側のインデックスに当てると、青くですか、カーソルというか、画面がどんと出ていってしまうということでございます。こちらにつきましては、やはり、その範囲については今大きく表示されるようになっているところでございます。それで、こちらについても、一定程度期間が、ホームページをリニューアルした後、経過してから、ホームページのアンケートなどをとってみたいと考えてございます。そういった意見なども踏まえながら、改修できるものは改修するというような検討を加えてまいりたいと考えてございます。
○議長（尾崎孝好） 関野議員。
◆13番（関野兼太郎） （３）に進んでいきます。 予算がかかるというようなご答弁でしたけれども、具体的にどういった予算がかかるかわかりますでしょうか。
○議長（尾崎孝好） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） この内容につきまして熊谷市にちょっと確認したところ、年間で、約になりますけれども、60万円程度の使用料がかかると聞いてございます。
○議長（尾崎孝好） 関野議員。
◆13番（関野兼太郎） これは、道路の関係で、電話を受けて、職員の方がそこに行くと、それで確認をして、それでどこを修理するかということでわかるわけでありますけれども、これがある程度写真でわかると、その部分が多少、いわゆる節約というか、働き方改革にもつながるのではないかと思うのですけれども、そういった視点からのこの導入については検討はされないのでしょうか。
○議長（尾崎孝好） 建設部長。
◎建設部長（柴崎照隆） 議員ご案内のとおり、その視点から検討をしていきたいと考えております。
○議長（尾崎孝好） 関野議員。
◆13番（関野兼太郎） ごみ分別アプリも、放置しているものを写真で送れるというふうなことがありました。ですから、同じようなアプリの形態になるのかなと思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。 今度は（４）、先ほど図書館を例に出しましたけれども、再度伺います。ホームページから図書館を探すのは結構苦労するのです。施設のところまでいかないと、図書館、この間、本を借りようと思って図書館を検索したら、施設情報のところから図書館が出てくるのです。前はトップページに図書館があったり、キラリ☆ふじみがあったのですけれども、今は施設のところから入り込まなくてはいけない。これは、教育委員会としても、平成31年度教育行政方針の中でホームページの充実とご答弁がありました。その視点から、こういった、ちょっと入りにくいところについて、教育委員会のご見解がありましたらお伺いします。
○議長（尾崎孝好） 教育部長。
◎教育部長（林みどり） 今議員からご指摘のございました、アクセスのしやすさという点で、リニューアル前のホームページのトップページと比較すると、確かに以前はアイコンがトップページにあったものですから、すぐにアクセスしやすかったという部分があるかと思います。先ほど総務部長から、今回のリニューアルした後のホームページのご意見という点では、見やすくなったという方々もいらっしゃるようですので、それぞれ見方は違うのかなとは思いますけれども、今いただいたようなご意見をちょっと賜りまして、市担当部局と調整できるものは調整したいと考えているところでございます。
○議長（尾崎孝好） 関野議員。
◆13番（関野兼太郎） 今教育部長からもご答弁いただきましたけれども、総務部長としてもこの点についてご答弁いただけたらと思いますけれども。
○議長（尾崎孝好） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） 今議員からご指摘ございました点も含めて、また市民からのアンケートも、一定期間経過後、実施してみたいと考えてございます。こういったものをあわせ持って、改善できる部分はどんどん改善していきたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（尾崎孝好） 関野議員。
◆13番（関野兼太郎） ありがとうございました。 検索エンジンについても、上に、いわゆる上位にいくように努力されているということで安心いたしました。何分、わかりやすい、見やすいホームページがさらに進展することをご期待いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（尾崎孝好） 以上で関野兼太郎議員の市政一般質問を終わります。 休憩します。 （午後 ２時０１分）
○議長（尾崎孝好） 再開します。 （午後 ２時１５分）
○議長（尾崎孝好） 次に、質問順４番、津波信子議員の質問を許します。 津波信子議員。 〔14番 津波信子登壇〕
◆14番（津波信子） 14番、津波信子でございます。皆さん、こんにちは。市政一般質問、３月議会の初日の最後の４番目となりました。おつき合いいただきますよう、どうかよろしくお願いいたします。 尾崎議長のご指名をいただきましたので、私の一般質問を行います。初めに、正岡子規の句にこういうのがあります。「一年は正月に 一生は今に在り」というのが、ご承知の方もいらっしゃると思います。「一年は正月に 一生は今に在り」というのが、今年、きょうは３月６日ですか、弥生、３月、お正月も早いもので２カ月が丸々過ぎました。星野市長のリーダーシップのもと、2019年度の予算を決めるこの議会、11万市民の皆様の生命と財産を守る、また次の富士見市の歴史の引き継ぎ、また次の世代へつなぐ、そういう意味で大変影響のある今議会でございます。「一生は今に在り」、まさに今、必要なところに必要な手当てをするとの思いを込めて質問をさせていただきます。 大きな１番目、消費税10％引き上げに伴い、幼児教育無償化における増収入の使途についてお伺いします。（１）、国の制度では対象外になるゼロ歳から２歳児の世帯に市単独の支援制度をについてお伺いします。保育、幼児教育のあり方として国の政策が注目をされている中、10月に消費税の10％への引き上げ時に幼児教育、保育の無償化実施とする子ども・子育て支援法改正案が今国会で出ております。消費税10％の引き上げによる増収入分を財源に充てるというものでございますが、せんだっての衆議院予算委員会で安倍首相も、幼保無償化は、小学校、中学校、９年間の普通教育無償化以来、70年ぶりの大改革とされています。 この幼児教育、保育無償化のイメージを参考にいたしますと、対象となる子どもは、３歳から５歳児の就学前３年間は原則全世帯と、ゼロから２歳児は住民税非課税世帯が対象となっております。また、対象施設のほうは、認可保育所、一部を除く幼稚園、認可こども園が利用料を無料にし、上限つきの利用料補助としては、認可外保育、私立幼稚園の一部、ベビーシッター等となっています。ゼロから２歳児までは、非課税世帯以外は対象になっていません。そこに市単独の補助を検討のお伺いについて質問いたします。 １点目として、無償化に伴い、これまで市単独で行っていた幼稚園、保育所等を利用する児童の世帯への補助が不要となると思いますが、その額はどのくらいでしょうか。 ２点目として、ゼロから２歳児の対象外世帯へ支援した場合、市の持ち出し額はどのくらいになるかお伺いをいたします。 大きな２番目は、児童虐待防止対策についてです。痛ましい相次ぐ子どもへの虐待、毎日のように報道をされております。2018年、１年間で児童相談所に通告があった子どもの数は実に８万人を超えました。国連の子どもの権利委員会は、２月７日、日本政府に法改正を含む対策強化を勧告しました。同じ悲劇が繰り返されないよう、さらなる取り組みが国を挙げて求められています。子どもを守るシステムがしっかりと機能する、地域で情報を共有する関係機関の充実、富士見市内では虐待を出さないとの思いを込めて質問いたします。 （１）、本市の体制は。１点目、児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策、平成30年７月20日、児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議を踏まえて、本市としてどのように取り組みをしていましたか、お伺いします。 ２点目、また、その総合対策のさらなる徹底、強化について、平成31年２月８日の児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議を踏まえた対応と、その状況はどのようなものでしょうか、お伺いします。 （２）、児童虐待防止対策体制総合強化プランについて。地域において、児童相談所と市町村が役割分担をしながら、全ての子どもに対し切れ目ない支援を提供するために、2019年度から2022年度までに児童相談所、市町村がそれぞれの取り組みを進めるプランがあります。市町村の体制強化も盛り込まれていますが、市で予定されている取り組みはどのようなものかお伺いします。 大きな３番目、市内小中学校のグラウンド開放についてです。（１）、子どもたちが思いっきりボール遊びやスポーツができるようにするために、子どもたちが安全な場所として、遊び場所として、ボール遊び、スポーツができるようにするためにお伺いします。１点目に、ボール遊びができる小中学校の校庭はどのくらいあるでしょうか。 ２点目に、放課後に一般の子どもが自由に使える小中学校のグラウンドはどのくらいあるでしょうか。 ３点目、土日、祝日に一般の子どもが自由に使える小中学校のグラウンドはどのくらいあるかお伺いします。 大きな４番目、公用車の有効利用についてです。公用車の効率化、利用の推進、運用についてお伺いします。（１）、町会や各種団体、ＮＰＯ法人等への貸し出しについてです。１点目として、平成24年３月議会で篠田議員も同様の質問をされましたが、その後検討をされたのでしょうか、その進捗状況をお伺いします。 ２点目として、カーシェアリングについてこれまで検討したことはあるでしょうか、お伺いします。 最後に、大きな５番目、介護タクシーを利用しやすくすることについて。（１）、要介護３以上の方へ介護タクシー利用時に補助を。高齢者の移動とその家族をサポートする介護タクシーがこれからの超高齢社会を支え、全ての人々が安心して生活、移動できる環境を実現していく、バリアフリー法の移動の円滑化の促進にもつながっていくものと思います。自分で歩行が困難で、要介護３以上、特養の入居条件の一つにもなっていますが、ほぼ全面的な介護が必要となる状態にあります。身体障害者手帳を持っている方はタクシー利用時に運賃が１割引きになるようですけれども、要介護の方は介護タクシーをしても対象外ですので、割引になることはありません。このことについてのご見解をお伺いいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（尾崎孝好） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（新山司） よろしくお願いいたします。 津波議員ご質問の大きな１点目、消費税10％引き上げに伴い、幼児教育無償化における増収入の使途についての（１）、国の制度では対象外になるゼロから２歳児の世帯に市単独の支援制度をについてお答えいたします。幼児教育、保育の無償化に伴い、幼稚園就園奨励費について、これまで所得階層の第６階層に対し支給していた市単独の補助金の支出がなくなりますことから、年間約220万円の負担軽減となります。 続きまして、ゼロから２歳児の対象外の世帯へ支援した場合、市の持ち出しはどれくらいかについてですが、既存の保育所、認定こども園等に在籍するゼロから２歳児のうち、住民税非課税以外の世帯の保育料を無償化した場合、年間で約２億5,000万円の負担増になると試算しております。無償化に係る地方負担につきましては、平成31年度は子ども・子育て支援臨時交付金により全額国費対応となるものの、平成32年度以降は地方消費税の増収分と地方交付税により対応することとなっていることから、財源確保の点で不透明であること、また歳出についても、制度の対象となった幼稚園や認可外保育施設等に対する委託料について支出額を見込むことが難しいことなど、歳入及び歳出の両面において今後の見通しが立てにくい状況でございます。したがいまして、今後におきましては、無償化に伴う歳出の伸びや財源確保の状況などを注視の上、その後の対応を検討する必要があると考えております。 答弁は以上でございます。
○議長（尾崎孝好） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大森重治） よろしくお願いいたします。 続きまして、津波議員ご質問の大きな２点目、児童虐待防止対策についての（１）、本市の体制はにつきましてお答え申し上げます。国は、平成30年３月に東京都目黒区で発生した、当時５歳の女児が虐待を受けて亡くなった児童虐待事案を受け、増加する児童虐待に対応するため、厚生労働省を初めとした関係府省庁等が一丸となって対策に取り組むよう、平成30年７月20日、児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策を決定いたしました。市は、この対策の決定を受け、乳幼児健診未受診者、就園をしていない子どもや通学をしていない児童の緊急把握を関係機関にお願いして実施し、国に報告をしたところでございます。今後も、前述の児童の把握や安全確認は継続していく取り組みになってございます。また、平成31年２月８日には、児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議を受けて、児童虐待が疑われる事案に関する緊急点検を行うよう、内閣府、文部科学省、厚生労働省から保育や幼稚園、学校を所管する各担当部署に同月14日付で文書が発出されており、２月１日以降に登園や登校していない児童生徒について面会等で状況を確認するよう求めており、現在各担当において対応している状況でございます。 次に、（２）、児童虐待防止対策体制総合強化プランについてお答え申し上げます。初めに、本市の取り組みを申し上げますと、児童虐待防止のため、平成27年３月に作成した富士見市児童虐待防止マニュアルに基づいて、虐待通報から48時間以内に目視による安全確認や訪問による指導を行うほか、関係者を集めた会議を毎月開催して児童の状況確認や対応を協議し、関係機関が一丸となって児童虐待防止に取り組んでいるところでございます。 国は、緊急総合対策に基づき、平成30年12月18日、児童虐待防止対策に関する関係府省庁連絡会議において、対象期間を2019年度から2022年度までとする新プランを決定し、市町村の体制強化として、１点目、各自治体で子育て支援などを行う子ども家庭総合支援拠点を2022年度までに全ての市町村に設置することとしています。この拠点は子育て世代包括支援センターと同様な業務を担うこととなるため、本市においては今後組織整備が必要と考えております。 ２点目は、要保護児童対策地域協議会の強化でございます。本市におきましては、それと同じ機能を持つ富士見市子どもを守る地域協議会を設置して、障がい福祉課の職員４名が兼務しております。職員４名の内訳は、ケースワーカーを統括する職員のほか、社会福祉士１名、保健師１名、社会福祉主事１名で構成されており、市に虐待通報が寄せられた際には48時間以内に訪問等による安全確認を行うほか、保護者からの相談対応、児童相談所など他機関との調整や情報共有の取り組みに加え、毎月要保護児童対策地域協議会の実務者会議を開催し、他機関と役割分担や支援方法の検討を行っております。市といたしましては、児童福祉法に基づく職員の専門性を高める研修に平成29年度から毎年参加し、現在２名の職員が研修を修了しております。今後も、こうした研修に積極的に参加し、児童虐待防止対策体制総合強化プランにある協議会の強化を着実に進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（尾崎孝好） 教育部長。
◎教育部長（北田裕一） 津波議員ご質問の大きな３点目、市内小中学校のグラウンド開放についての（１）、子どもたちが思いっきりボール遊びやスポーツができるようにするためにについてお答えいたします。 学齢期の子どもたちが遊びを通じて体を動かすことの楽しさや喜びの経験を重ねること、そして力いっぱい運動し、思いっきり汗をかく機会を保障することは大変重要であり、この時期のさまざまな運動経験が体力向上のみならず、健康の保持増進や生涯スポーツの推進につながるものと考えております。 議員ご質問のボール遊びができる学校についてでございますが、原則、全小中学校におきましてボール遊びを認めております。また、放課後については市内小学校全校においてグラウンドを開放しておりますが、子どもの安全を第一に考えた上で、ボールの種類、場所の制限を設けている学校もございます。中学校につきましては、放課後、全校において部活動を実施しているため、開放はしておりません。今後も、ドッジボールコートやバスケットボールコート等のライン設置の工夫や、投げたくなるような、遊びたくなるような教材教具の工夫を図り、思いっきりボール遊びができるような環境づくりに努めてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○議長（尾崎孝好） 教育部長。
◎教育部長（林みどり） 続きまして、市内小中学校のグラウンド開放について、学校体育施設開放事業を所管している立場からお答えいたします。 初めに、市内小学校の土日、祝日のグラウンド開放につきましては、学校体育施設開放として登録団体の事前予約により終日利用させていただいておりますことから、個人的な利用により子どもたちが自由に使うことはできない状況となってございます。また、中学校のグラウンド開放につきましては、基本的に部活動の利用が優先となっており、現状におきましては、土日、祝日に子どもたちが自由に使える状況にはないものと認識しておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
○議長（尾崎孝好） 総合政策部長。
◎総合政策部長（水口知詩） ご質問の大きな４点目、公用車の有効利用についての（１）、町会や各種団体、ＮＰＯ法人等へ貸し出すことについて、所管している集中管理車についてお答えいたします。 議員ご案内のとおり、公用車の貸し出しにつきましては、過去の議会でも津波議員や篠田議員からご質問をいただいており、集中管理車の貸し出しについて検討を重ねてまいりました。本市の集中管理車につきましては、業務上必要最小限の台数となっており、毎日予約で埋まっている状況となっております。貸し出し車両が事故等により使用不可となった場合、日常の業務への影響が出てしまいます。また、災害発生時には災害対応車両としても使用することから、緊急時への対応にも支障が出るおそれがあるものと考えております。さらに、事故対応や損害賠償に関する課題があることから、集中管理車の貸し出しについては現段階では断念せざるを得ないと考えております。 次に、カーシェアリングの検討状況につきましては、昨年の12月議会で勝山議員からご質問にお答えしましたように、カーシェアリングを実施している自治体や事業者からの情報を収集するなど、本市で実施が可能かどうか研究を進めているところでございます。その中では、市有地を貸し付け、事業者の保有する車両でカーシェアリングを行うことで、自治体にとって土地の賃貸借料による歳入の増加や公用車としての活用が期待でき、市民の方にとっては新たな移動手段として利便性の向上につながるといった効果が期待できるのではないかと考えているところでございます。カーシェアリングの導入につきましては、カーシェアリングに適した土地の要件や導入に伴う関係各課との調整などの課題もございまして、導入までには当面の間、時間を要するものと考えております。今後におきましても、カーシェアリングを実施している自治体の事例を参考にしながら、どのようにすれば当市に見合ったカーシェアリングができるか、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○議長（尾崎孝好） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大森重治） 続きまして、大きな５点目、介護タクシーを利用しやすくすることについてにお答え申し上げます。 議員ご指摘のとおり、身体障がい者の方に対しましては、社会生活圏の拡大を図るためにタクシー利用券の補助制度がございます。要介護の高齢者の方々につきましても、閉じこもりを防ぎ、外出の機会を増やしていくことは介護予防の観点からも重要であると認識しておりますが、その目的のためにケアマネジャーが計画を作成し、介護保険サービスをご利用していただいているところでございますので、現在のところ、要介護３以上の高齢者の方に対して介護タクシー利用の補助を行う予定はございません。しかしながら、歩行困難な状況においては、通院の際等、介護タクシーを利用されている方がいらっしゃることは認識をしております。介護タクシー利用の需要が増加していくことも想定されますので、今後の利用状況や他市の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（尾崎孝好） 津波議員。
◆14番（津波信子） ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。 初めの大きな１番目の幼児教育、保育の無償化についてでございますけれども、先ほどの子ども未来部長の答弁では、どのくらいの金額が不要と思われますかという金額が220万円とおっしゃいましたけれども、この220万円という金額の根拠は、富士見市が保護者にそれぞれ、３歳、４歳、５歳と、園児１万円の保護者が受け取る市の補助金というのがあるのですよね、幼稚園に出しております。それと、あと市内幼稚園、また市外幼稚園に補助金を出していらっしゃいますけれども、この金額の合計ということでよろしいのでしょうか。
○議長（尾崎孝好） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（新山司） 補助金の内容ということでございますけれども、現在、幼稚園の就園奨励費という補助制度がございまして、こちらは所得に応じまして段階的に補助金が変わってまいります。無償化における、段階的な無償化ということで、順次、もう既に非課税世帯ですとか生活保護世帯については無償化されているのですけれども、所得が上がってくるに従いまして、第６階層というのが一番所得の高いところの保護者の方でございまして、このところについては、第１子について補助の制度がないと、国の制度では補助金がつかないという部分でございます。ここの部分が、市で単独で補助、１万円をしてきたのですけれども、対象の園児が220人いらっしゃるということで、そこの部分が無償化で、なくなるとすれば220万円の負担軽減になるということでございます。
○議長（尾崎孝好） 津波議員。
◆14番（津波信子） そうしますと、今のご説明以外の余裕金は出てこないという解釈でよろしいのでしょうか。
○議長（尾崎孝好） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（新山司） 無償化の範囲が、保護者の方が負担される部分が無償化になるということでございますので、そこに市の単独で補助金を出しているものについては、現在該当はこの１点でございます。
○議長（尾崎孝好） 津波議員。
◆14番（津波信子） 総括の質疑のときだったでしょうか、ちょっと私の聞き間違いかもしれませんが、幼保無料化で余裕金として、保育園が１億9,000万円、幼稚園が5,000万円という無償化の財源ということで、これは、こういうお答えはなかったでしたっけ。保育園が１億9,000万円、幼稚園が5,000万円で、無償化の財源の余裕金というお答えのところがなかったでしょうか。私の聞き間違いだったでしょうか。
○議長（尾崎孝好） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（新山司） 保護者負担の部分に関しましては、これまで国と県と市とという形の制度設計になっておりますので、ただいまのご質問につきましては、単独の補助ということでございましたので、このような答弁をさせていただきました。
○議長（尾崎孝好） 津波議員。
◆14番（津波信子） 失礼しました。 そうしますと、今申し上げました、幼保無料化、無償化に関して、保育園が１億9,000万円、幼稚園が5,000万円の財源が、余裕金が出るというのは、これは市にとってはどういう、保護者にとりましてもどういう、もう一回、ちょっと最後、確認したいのですが、どのような余裕金という形になるのでしょうか。
○議長（尾崎孝好） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（新山司） 総括質疑で申し上げた部分でございますけれども、保護者の方の負担がなくなるということで、その負担分について、今後は地方交付税、平成31年度につきましては、ただいまご答弁で申し上げましたように、子ども・子育て支援臨時交付金という形で、平成31年度については国のほうで全額国費対応するということでございますので、この半年分について、負担が減る部分、市のほうで、その部分についておおむね１億9,000万円という形でお答えいたしましたけれども、これが平成32年度以降につきましては、やはり、地方消費税のほうに配当が変わるということで、それについて、実際、その減った分が自治体のほうに入ってくるのかというところも、明確な算定の基準になっていませんので、その辺については不透明感がまだ高いということでございます。
○議長（尾崎孝好） 津波議員。
◆14番（津波信子） わかりました。これからなるということで、これからまた算定の基準なんかも変わってくるのかなと思っておりますけれども、市単独では余裕金は大分少ないというのを確認することができました。 もう一点、この無償化に伴いまして、待機児童の増加という懸念はいかがなのでしょうか。
○議長（尾崎孝好） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（新山司） 現在でも富士見市は待機児童を出しておりますので、その辺は担当としましては大変心配事の一つであることには間違いないのですけれども、無償化によって保護者の方のニーズが幼稚園のほうに向かうのか、または保育所ですとか認定こども園のほうに向かうのかと、その辺のところの保護者の方の意向によって、かなり待機児童云々のところも大きく左右されるところでございます。さきにも総括質疑で答弁させていただきましたように、担当としては今、どちらにいくのかということがなかなか見えない状況で、今後の推移を見守りたいと思います。
○議長（尾崎孝好） 津波議員。
◆14番（津波信子） 本当に、今後の推移を私たちもしっかりと見て、何ができるのかなというのをまた考えてまいりたいと思います。 次に、大きく２番の児童虐待防止対策についてお伺いします。初めにお伺いしたいのですけれども、ダイヤル189番でいち早くというのがありまして、今は通信料が無料ではないのですが、無料化の方向にあるのですけれども、その周知方法をお伺いします。
○議長（尾崎孝好） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大森重治） 再質問にお答えさせていただきます。 児童相談所全国共通ダイヤルである189（いち早く）の市での周知方法でございますけれども、広報掲載やホームページによる周知のほかに、児童に関する関係機関にダイヤルについての啓発ポスターやチラシの掲示を依頼して、ダイヤルの周知に努めているところでございます。また、ダイヤルの通話料が有料のため、ダイヤル後に電話を切ってしまう事案が多いことから、国ではダイヤルの通話料の無料化をする方向だと伺っておりますので、この辺も無料化になった運びには、その辺も含めまして、広報、ホームページ等、またポスター、チラシなどで周知してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（尾崎孝好） 津波議員。
◆14番（津波信子） ありがとうございました。 それでは、ちょっと数字的なものをお伺いしていきます。さまざまな健診がありますけれども、その一つに妊婦健診があります。この未受診者というのですか、妊婦になったのだけれども、健康診断に来ていない人の数というのは掌握されていますか。
○議長（尾崎孝好） 暫時休憩します。 （午後 ２時４６分）
○議長（尾崎孝好） 再開します。 （午後 ２時４６分）
○議長（尾崎孝好） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大森重治） 済みません、お時間をいただきまして申しわけございません。 妊婦健診につきましては、妊婦届を出されている数字については把握をしておりますけれども、それについての未受診者というところについては把握はしておりません。それは、中には、妊婦届を出した後に、いろんな事情がございまして、例えば流産したですとか転出をした場合ですとか、そういったこともありますもので、あえて、乳幼児健診とは違って、最後まで追いかけるということはしてございません。よろしくお願いします。
○議長（尾崎孝好） 津波議員。
◆14番（津波信子） あと、乳幼児健診の未受診者というのがわかりますか。
○議長（尾崎孝好） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大森重治） 乳幼児健診の未受診者につきましては、平成30年４月から２月末現在で166人でございます。
○議長（尾崎孝好） 津波議員。
◆14番（津波信子） あと、未就園児、学校に今度、不就学児というのはいないでしょうけれども、その該当数というのは数値で出しているのでしょうか。要するに、何もかかわっていない子どもの数というのはどこで調べることができるのでしょうか。わかる範囲でいいです。
○議長（尾崎孝好） 教育部長。
◎教育部長（北田裕一） お答えいたします。 現在、学校のほうでは全ての子どもたちと連絡をとり合っておりますので、いないと捉えております。
○議長（尾崎孝好） 津波議員。
◆14番（津波信子） 今、ちょっと実施状況を伺ったのは、平成30年９月までに市町村において政府のほうから緊急把握するということがあったので、実施状況はということで今お伺いしたのですけれども、先ほど健康福祉部長の答弁に、要保護児童対策地域協議会というのがあるのですけれども、この協議会を充実していくための、この中身というのは、近々にやった中身でも結構ですけれども、何かありましたでしょうか、特筆するものはありましたか。
○議長（尾崎孝好） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大森重治） 要保護児童対策地域協議会でございますけれども、富士見市では富士見市子どもを守る地域協議会としてずっと活動しておりまして、具体的には、実務者会議というのがございまして、それを毎月開催をさせていただいております。その中で、約130名ほどの把握しているケースについて、各関係機関が集まって、その進捗状況、またさまざまな変化を確認、また現在起きている事案について、しっかりその辺のことを情報共有しながら対応策を練っているということで、毎月の開催をしているところでございます。
○議長（尾崎孝好） 津波議員。
◆14番（津波信子） この協議会に出ているメンバーは何人で、どういう方なのでしょうか。
○議長（尾崎孝好） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大森重治） 先ほど申し上げました実務者会議の委員でございますけれども、例えば川越児童相談所の関係の職員、また保健所、また東入間警察署生活安全課の担当職員、また民生委員・児童委員協議会の役員の方、また社会福祉事業団の事業所の関係者等々、また教育相談室の方、また富士見市特別支援学校の方、また庁内では関係する部署ということで、学校の教員も含めまして、さまざま、実務、児童に直接接するというか、直接担当している方に全て来ていただいているということでございます。
○議長（尾崎孝好） 津波議員。
◆14番（津波信子） とてもそれは大切な機関でありまして、情報共有機関としては本当に、関係機関としては唯一大事なものというふうに思っておりますけれども、その中で、近々の、中身は結構ですけれども、事案というのは、上ったものはあるのでしょうか。
○議長（尾崎孝好） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大森重治） 具体的には、かなりレアな話がいっぱいございますので、詳細についてはお話しできませんけれども、先ほどの最初の答弁でも申し上げました、例えば緊急の国からの調査があった場合でも、一斉調査をして、全部で約１万5,000人の対象をやったわけなのですけれども、その中でもたまたま３名の方が実は見つからないということで、国、県には報告したのですけれども、その後もしっかり残りの３名も確認したところ、外国に出国しているですとか、直接会えたとかということで、とにかく最後の最後まで安否確認を行うというような体制で臨んでいるところでございます。
○議長（尾崎孝好） 津波議員。
◆14番（津波信子） 平成30年度の児童生徒の虐待の通報件数というのが、資料を拝見させていただきましたところ、本市はこの１月末で、ゼロ歳児から17歳までの間、合計200件通報されたわけでございます。その後の相談とか、発見後の対応とかケアはどのように認識されておるでしょうか。
○議長（尾崎孝好） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大森重治） この件につきましては、この200件につきましては、発報先が児童相談所から来たものであったり、または警察から来たものであったり、直接市で受けたもの等で200件ということでございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、通報を受けた際には、関係する、200件の中でそれぞれの機関があるのですけれども、48時間以内には安否確認を行うということが鉄則になっておりまして、例えば警察の職員の方が直接その場に行ったりとか、また児童相談所が動く、また当然、富士見市でも職員が複数で行くという中で、この200件についても、全ての案件については対応させていただいているということでございます。
○議長（尾崎孝好） 津波議員。
◆14番（津波信子） ありがとうございます。 それでは、全ての案件に対しては実施していると、かかわっていくということでございますね。こう言っている瞬間にも、全国では本当に悲しい思いをしている子どもがいるのではないかなというふうに思います。そういう意味で、本当にしっかりとした、実効性のある対策をしていかなければならないと思っております。 今度は、小中学校の児童生徒に行きたいのですけれども、小中学校の不登校のお子さんが、虐待が原因で不登校になっている児童生徒はいないと信じているのですけれども、どうなのでしょうか。
○議長（尾崎孝好） 教育部長。
◎教育部長（北田裕一） お答えいたします。 虐待が原因の不登校は現在いないとこちらも捉えております。
○議長（尾崎孝好） 津波議員。
◆14番（津波信子） ありがとうございました。 先ほど健康福祉部長の初めのほうの答弁で、児童虐待防止対策体制総合強化プランのところで、子育て世代包括支援センターの整備も必要であるというような内容のことを言っていたかと思いますが、その件についてなのですけれども、国のほうでは子ども家庭総合支援拠点をつくれというふうに言っているわけなのですけれども、本市におきましては県に先駆けて
子ども未来応援センターというのが、ありまして、大変、体制整備をされているわけなのですけれども、こことのかかわりは、児童虐待とはどうなりますでしょうか。
○議長（尾崎孝好） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大森重治） 今後につきましては、先ほどもありましたとおり、妊婦届を受ける際に、そこで保健師が対応するという中で、いろんな聞き取りの中でいろんな情報をとると、また相談の中で何か心配事がある場合については、そのまま、関係のところで相談を受けるということで、
子ども未来応援センター、また全庁的にも全ての窓口の中で、そのような対応で何かあれば関係機関につなげるということで、特に虐待については障がい福祉課のほうにも必ず情報が来るということで連携をとらせていただいているところでございます。
○議長（尾崎孝好） 津波議員。
◆14番（津波信子） ここは本当に、母子手帳のところから始まって、子どもの育成を見守るわけでございますけれども、子どもというか、家族も。市町村の職員体制の強化、また専門性の強化というのも先ほどの強化プランに入っております。その中で、相談支援体制の、これから強化もつながっていくと思いますけれども、ここの
子ども未来応援センターの職員数というものは充足されているのでしょうか。
○議長（尾崎孝好） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（新山司）
子ども未来応援センターですけれども、正職員と、あと再任用職員と、あと非常勤職員とおりまして、正職員に関しましては、現在３名の職員で対応させていただいております。
○議長（尾崎孝好） 津波議員。
◆14番（津波信子） その中で、充足は今のところ、件数的にはされているという認識でよろしいですか。
○議長（尾崎孝好） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（新山司） 一昨年に
子ども未来応援センターがオープンしましてから、さまざまな事業に取り組んでまいりまして、新規事業にも取り組んでおりますことから、今後、職員数につきましては、職員課サイドと協議を行ってまいりたいと考えておりますが、現状でいえば何とかクリアしている状況でございます。
○議長（尾崎孝好） 津波議員。
◆14番（津波信子） ありがとうございます。 本当にこの問題は、国のほうからでも再三にわたって、児童相談所は県でございますけれども、市町村に対しましてもさまざまな、抜本的な強化、また関係機関との連携強化、配置の問題、実効性のある取り組みということで言われているわけでございます。本市としても、しっかりとした取り組みをしなければならないというふうに思っているわけでございます。政府の強化のプランについてもそうでございますが、富士見市から本当にこのような悲しい思いの子は一人も出さないという思いで、山口教育長のご決意を伺いたいと思います。
○議長（尾崎孝好） 教育長。
◎教育長（山口武士） 議員ご指摘のとおり、虐待の問題については、子どもたちの命にかかわる問題であると同時に、深く心に傷を残す問題であると認識しております。人格形成の時期にある児童生徒が虐待を受けることによって負う心の傷は、生涯にわたって社会生活にも影響する、そして虐待の連鎖という言葉も言われているところでございますので、やはり多くの目で見守り、早期に発見し、関係者が適切に対応し、議員が冒頭おっしゃった、子どもを守るシステムが機能すること、これが大切だと考えております。先般の校長会でもこのお話をさせていただきましたし、それからＰＴＡの研修会でもお話をさせていただく機会がありましたので、その中で、虐待を防止するために、子どもにかかわる大人皆さんで手をとり合って一緒に解決していきましょうというお話をさせていただいたところです。このように、関係者が力を合わせて対応していくこと、これをこれからも力強く進めてまいりたいと思っております。
△発言の訂正
○議長（尾崎孝好） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大森重治） 大変失礼しました。津波議員の質問に対する答弁の中で、訂正をさせていただきたいと思います。 私、「妊婦届」と申しましたけれども、「妊娠届」の誤りでございましたので、訂正をよろしくお願いします。大変申しわけございません。
○議長（尾崎孝好） ただいま健康福祉部長より発言の訂正の申し出がありました。 富士見市議会会議規則第64条の規定により、発言の訂正を議長において許可いたします。
○議長（尾崎孝好） 津波議員。
◆14番（津波信子） 山口教育長、ありがとうございました。本当に全くそのとおりでございまして、子どもは日本の宝、世界の宝、本当に地域全体で見守りをしていかなければならないというふうに改めて強く感じるものでございます。 それでは、市長にも富士見市のまたご決意等をよろしくお願いします。
○議長（尾崎孝好） 市長。
◎市長（星野光弘） 津波議員の質問にお答えをさせていただきます。 昨今のニュースを、これを対岸の火事と捉えることなく、我が事として、我が富士見市でというようなことで、私もそのような気持ちで受けとめるというように言い聞かせておるところでございます。関係部長からの答弁、または山口教育長からの答弁のとおり、私どもができることをこれからしっかりやってまいりたいと思います。 その先駆けとして、
子ども未来応援センターが設置でき、そしてそこで機能が発揮できております。また、こうした状況は、ご指摘のとおり、警察、児童相談所、我々関係する機関との連携はもとより、しっかりと連携を強くしていくということだと思います。 また、国を挙げて、県もこのような形で、児童虐待防止対策の充実ということで、埼玉県のほうも定例会で、今大きなお金が、３億2,300万円ほどかかっております。これにつきましても、市町村における相談体制等の強化を埼玉県も打ち出しておりますので、専門性の高い研修などを、私どももしっかりとこういう機会を捉えて職員研修に出す、または児童と直接接する学校職員や保育士等に関する研修の実施も県は考えておられると。 もう一つ、これは上田知事が直接お話をしたのを聞いてございまして、警察と児童相談所の連携を強化する、情報を共有するためのシステム構築ということを、2,800万円ほどかけるという予算が今上程されております。警察からとれる情報と児童相談所が持ち得る情報、児童相談所の情報というのは我々市町村の情報になりますが、直接警察に110番で、どこどこで子どもが泣いている、その前に大人の大きな声が聞こえたとか、こういった情報がどうも合わないケースが多いようなのです。これをこのシステムでしっかり合わせて、早急に、先ほどの答弁にありました、48時間以内に目視でしっかりと確認する、または救出するというような即応態勢ができるということが、こうした県、市、国が一体となってできること、期待もしておりますし、富士見市としては何よりも子どもの命を守るということで頑張ってまいります。
○議長（尾崎孝好） 津波議員。
◆14番（津波信子） どうもありがとうございました。本当に、それぞれのシステムがしっかりと機能できるような形がいいと思います。よろしくお願いします。 次に、大きな３番目の市内小中学校のグラウンド開放についてでございます。ご答弁いただいたのですけれども、普通の日は小学校は使えるのですけれども、なかなか使い勝手が悪いような感じを受けていまして、さまざまな団体が、学校応援団であるとか、それぞれ、放課後児童クラブとか、普通の日、使われておりまして、個人でなかなか使いにくいのかなというのも思っております。これは子どもたちの要望が多い内容なのです。思いっきりボール投げがしたいという、そういうところの場所が欲しいというのが、私も子どもを育てているときから大きな課題でございまして、今も大して変わっていないなというのを実感して、質問させていただいたのですけれども。土日、祝日になかなか、登録団体もいらっしゃって、特にまた自由に使える状況にはないということで、学校のグラウンドは使えないのだなというイメージで今おります。ですので、今後の学校のグラウンドの開放の考え方、やっぱりここは安心して使えるというのが、すごく、強みだと思いますけれども、この辺、特に土日、祝日等、家族でキャッチボールなり、いろいろなものができるような状況というのは、大変難しい状況なのでしょうか。もう一回伺いたいと思います。
○議長（尾崎孝好） 教育部長。
◎教育部長（林みどり） 土日、祝日についての学校のグラウンドの開放についての再質問をいただきました。 現在のところは、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、各学校の登録団体の利用ということで、これもやはり、市民の方々がより身近な地域でスポーツ、レクリエーションに親しむ機会ということもございまして進めているものでございます。種目としては、野球とかサッカー、グラウンドゴルフなどが、各学校において登録団体の方々の種目としては多いようでございますが、もちろんその中には、団体の構成メンバーとしては、当然、子どもたちが多く参加している野球、サッカーなどの実態がございます。ただ、そちらを優先的にというか、している状況もございますので、なかなか、安全性とか、そういった面から、あいているのでというところでご家族でというのも、可能であれば、より有効的な活用という点では大変いいことだとは思うのですけれども、現状におきましてはそういった形で、登録団体のご利用といったことで現状では進めているところでございます。
○議長（尾崎孝好） 津波議員。
◆14番（津波信子） ありがとうございました。 それでは、学校のほうのグラウンドはなかなか使いにくいのかなというふうに思っておりますが、今度、公園のほうをお聞きしたいと思いますが、ボール遊びができる公園というのはどのくらいあるのでしょうか。
○議長（尾崎孝好） まちづくり推進部長。
◎まちづくり推進部長（斉藤寛） いわゆる軟式ボールなど、比較的かたいボールと言われているボール遊びをすることができる公園というのは、運動公園、第２運動公園、それからびん沼公園、それからあとは針ケ谷の中通公園の４カ所になります。
○議長（尾崎孝好） 津波議員。
◆14番（津波信子） ４カ所あるのですね。わかりました。ありがとうございます。４カ所あるのですねと答えましたけれども、全体数からすると大分少ないのかなというふうに思っておりますが。 公園の長寿命化計画というのがありまして、都市公園における遊具等に公園施設の健全度の調査を行って、10年間の施設維持管理をする計画が入るわけなのですけれども、この中にこういう問題は入らないのでしょうか。
○議長（尾崎孝好） まちづくり推進部長。
◎まちづくり推進部長（斉藤寛） 今お話にあった長寿命化計画は、まさに議員からお話がありましたように、向こう10年間、主には公園施設の適正な維持管理を行うことで、基本的にはその施設ごとの、今後どういうふうに維持管理をしていくかといったところが主たる計画の内容になるかと思います。
○議長（尾崎孝好） 津波議員。
◆14番（津波信子） 公園がやっぱり一番身近で使えるものではないかなと思っております。東京都のほうへ行きますと、どんな小さな公園でも、大体、面積が少ないからでしょうけれども、高いネットが小さい公園でもあって、ボール投げができたり、とても、すごく使いやすいのではないかなというところが結構あるのです。そういう意味で、いろいろと工夫ができるのではないかなと思っております。 実際にボール遊びができていない子どもへの場所を提供することについては、まちづくりの担当としてはどのように考えていらっしゃいますか。
○議長（尾崎孝好） まちづくり推進部長。
◎まちづくり推進部長（斉藤寛） 例えば子どもの投げる力とか、体力向上とかの面、また思いっきり、伸び伸び遊ばせる、そういったところから非常に大切な要素であるとは思っております。いずれにいたしましても、なかなか難しい問題ではございますが、今後、もし、相応の、公園とか広場を見直す必要があれば、これまでも議会からそういったような要望があるということはいただいておりますので、当然、十分踏まえていきたいと思います。
○議長（尾崎孝好） 津波議員。
◆14番（津波信子） ぜひ、ボール遊び、ボール投げが家族でもできるような環境づくりを本市としてもつくってまいりたいというふうに思っています。これはまた次の議会に違う角度で質問していきたいと思います。 時間がないので、次に行きます。４番目、公用車の有効利用についてでございます。集中管理はだめというふうにおっしゃっているのですけれども、手短にその理由をもう一回お聞かせください。
○議長（尾崎孝好） 総合政策部長。
◎総合政策部長（水口知詩） 集中管理車は必要最小限度の台数しかございませんので、何か支障があったときに業務に影響するということが大きな理由でございます。
○議長（尾崎孝好） 津波議員。
◆14番（津波信子） それは、前回の、篠田議員が平成24年に質問したときの同じ答えをされているわけなのですけれども、何台も必要とは言っていませんで、例えば１台でも、曜日別でも決めていたりすることは可能ではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。
○議長（尾崎孝好） 総合政策部長。
◎総合政策部長（水口知詩） 集中管理車というところではなかなか難しいのかなと考えているところで、それぞれ、例えば環境課が持っているダンプにつきましては、廃品回収等のときに貸し出しているというような事実もございますので、私どもで所管している集中管理車については、先ほどの理由のとおり厳しいだろうと考えているところでございます。
○議長（尾崎孝好） 津波議員。
◆14番（津波信子） しつこく聞いてしまって申しわけないのだけれども、廃品回収に使うようなダンプがよくて、何で普通の集中管理の車はだめなのか聞きたいと思います。
○議長（尾崎孝好） 総合政策部長。
◎総合政策部長（水口知詩） 重ねた答弁で失礼ですが、必要最小限度の台数しかないということでございます。
○議長（尾崎孝好） 津波議員。
◆14番（津波信子） これも、ちょっと時間もなくなりました。次に聞かせていただきたいと思います。 次に、５番目、介護タクシーを利用しやすくすることについてお伺いします。この介護タクシーなのですけれども、ちょっと、いっぱい質問したかったのだけれども、時間が３分しかなくなってしまったからできないのですが、やっぱり今必要なものは何かというのを知っていただきたいのですね、現場が。それで、これはちょっと手短に言わせてもらいますけれども、富士見市の統計からいうと、平成29年１月10日現在、人口が、１世帯2.2人、老年人口、65歳以上が平成29年10月１日現在で２万6,759人なのです。住民基本台帳が11万772人。この中で、富士見市高齢者実態調査報告書から、在宅生活を今後も続けていくために必要な支援は何ですかと聞いたら、やっぱり移送サービスがすごく多いのです。介護、福祉タクシー等、移送サービスが25％、その次に掃除、洗濯、家事、通院、買い物と出てくるのです。その中で、また最も多い、現在の生活を継続していくに当たって、主な介護者の方が不安に感じている介護をお答えくださいといったら、外出の付き添い、送迎等と、38％と最も多いのです。その他の家事が27％と低くなっているのです。結局、移送サービスとかが不安なのですよ、移動するということが。この回答を行政としてどう考えるか、お伺いします。
○議長（尾崎孝好） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大森重治） 先ほどの答弁の繰り返しではございませんけれども、一応、実態としては、例えば介護度の３以上の方の人数等を把握する中で、また市民意識調査の中の、そういった要望、満足度の中でも上位になっているということは十分認識しておりますので、今後の利用状況とか、また他市の動向、それを注視させていただく中で研究させていただければということで、よろしくお願いいたします。
○議長（尾崎孝好） 津波議員。
◆14番（津波信子） 利用状況とおっしゃいますけれども、この利用状況って、介護タクシーというのは介護保険適用外だから、どうやって利用状況がわかるのか教えてください。
○議長（尾崎孝好） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大森重治） 具体的な数字的なことというか、やはりそういう、市民の意見や要望をこちらで把握していきたいと、そういう意味でお話しさせていただきました。
○議長（尾崎孝好） 津波議員。
◆14番（津波信子） ですから、先ほど、高齢者実態調査報告書から数字を申し上げました。この中で一番多いのが、やっぱり移送サービス、介護、福祉タクシー等が、移送サービスが大変心配であると、大変であるというふうに言って、書いてあるわけですよ、実態調査で。これはやっぱり、このときに補助の適用もしっかりと、
デマンドタクシー乗り入れも導入される予定でございますけれども、この辺もしっかり研究、検討をされてもいいのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（尾崎孝好） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大森重治） いずれにしましても、さまざまな状況もございますし、また市として、特に高齢者の福祉に関する施策について、いろんな課題もございますので、その中で今後いろいろ情報を収集しながら研究してまいりたいと思っております。
○議長（尾崎孝好） 以上で津波信子議員の市政一般質問を終わります。 暫時休憩します。 （午後 ３時１６分）
○議長（尾崎孝好） 再開します。 （午後 ３時１６分）
△散会の宣告
○議長（尾崎孝好） 以上で本日の日程は終了いたしました。 あすは、午前９時30分から本会議を開き、引き続き市政一般質問を行います。 本日は、これをもって散会といたします。 （午後 ３時１６分）...