富士見市議会 2015-06-12
06月12日－04号
平成２７年 第３回 定例会 平成２７年第３回
定例会議事日程（第４号） ６月１２日 午前９時３０分開 議日程第 １ 市政一般質問 質問順 ５ 関 野 兼太郎 ６ 田 中 栄 志 ７ 川 畑 勝 弘 ８ 寺 田 玲散 会出席議員（２１名） １番 田 中 栄 志 ２番 斉 藤 隆 浩 ３番 吉 田 和 江 ４番 加 藤 久 美 子 ５番 根 岸 操 ６番 今 成 優 太 ７番 勝 山 祥 ８番 伊 勢 田 幸 正 ９番 大 谷 順 子 １０番 寺 田 玲 １１番 吉 野 欽 三 １２番 関 野 兼 太 郎 １３番 尾 崎 孝 好 １４番 津 波 信 子 １５番 深 瀬 優 子 １６番 加 藤 清 １７番 篠 田 剛 １８番 八 子 朋 弘 １９番 金 子 勝 ２０番 小 川 匠 ２１番 川 畑 勝 弘欠席議員（なし）欠 員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 市 長 星 野 信 吾 副 市 長 奥 村 敬 一 総 合 政策 島 田 臣 己 自 治 振興 山 田 滝 雄 部 長 部 長 子ども未来 根 本 忠 昭 健 康 福祉 岩 田 勇 治 部 長 部 長 まちづくり 新 井 健 司 建 設 部長 森 川 正 幸 推 進 部長 総 務 部長 大 熊 経 夫 市 民 生活 松 田 豊 事 務 代理 部 長 事 務 代理 会計管理者 小 久 保 由 明 監 査 委員 清 水 和 夫 兼出納室長 事 務 局長 教 育 長 森 元 州 教 育 部長 山 岸 仁 史 教 育 部長 山 口 武 士本会議に出席した事務局職員 局 長 新 井 茂 昭 次 長 加 治 政 彦 主 査 櫻 井 勤 主 査 石 川 順 一
△開議の宣告
○議長（津波信子） ただいま議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、これより平成27年第３回
富士見市議会定例会第11日の会議を開きます。 （午前 ９時３１分）
○議長（津波信子） お手元に配付してあります議事日程に従って議事を進めます。
△発言の取り消し
○議長（津波信子） 日程に入る前に、先ほど健康福祉部長から、昨日の根岸議員の市政一般質問における発言について、発言の取り消しをしたい旨の申し出がありました。 よって、ここで健康福祉部長の発言を許します。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岩田勇治） おはようございます。 昨日の根岸議員からの生活保護に関する一般質問の答弁で、ギャンブル等は という旨の発言をいたしましたが、法的な制限はございませんので、 といった部分の文言を削除していただければと思っております。 大変申しわけございませんでした。よろしくお願いをいたします。
○議長（津波信子） ただいまの健康福祉部長からの発言の取り消しについて、
富士見市議会会議規則第64条の規定により、申し出のとおり許可することにご異議ありませんか。 「異議なし」の声
○議長（津波信子） 異議なしと認めます。 よって、健康福祉部長からの発言の取り消しについて、申し出のとおり許可することに決定いたしました。 ただいまの発言の取り消しについては、議長において録音内容を調査した上、措置することとしますので、ご了承願います。
△日程第１ 市政一般質問
○議長（津波信子） 日程第１、市政一般質問を行います。
○議長（津波信子） 昨日は、質問順４番、加藤久美子議員の質問まで終わっております。 本日は、質問順５番、
関野兼太郎議員の質問を許します。
関野兼太郎議員。 〔12番
関野兼太郎登壇〕
◆12番（関野兼太郎） 12番、関野です。皆さん、おはようございます。また、傍聴者の皆様も、お足元の悪い中、大変ありがとうございます。そしてまた、
インターネット中継をごらんいただいている皆様にもどうかよろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。 それでは、議長よりお許しをいただきましたので、私の６月議会の一般質問を始めさせていただきたいと思います。まず、大きな１番、安心安全のまちづくりについてでございます。先ほど議長のご挨拶の中にも、議会としての防災対策について触れられておりました。ここのところ、先日も富士見市内で震度４の揺れが発生をいたしました。そういったことで、相変わらず地震も多うございます。そしてまた、火山の爆発、噴火ですか、浅間山も危険レベルが２に上がったということで、大変物騒といいますか、落ちつかない昨今でございますけれども、そういった中で、改めて防災への備えを考えさせられております昨今でございます。 このような状況において、地域防災計画というものがございますけれども、当然、行政として最善の体制を整えなくてはならないのはもちろん言うまでもありませんけれども、一方で、みずからの身はまずみずから守る、そしてまた地域の安全はまず地域で、こういった自主防災への意識は大変重要だというふうに思っております。こういった防災の基本となります自主防災への意識醸成を基本に、まずここではお伺いしたいと思います。 （１）番、災害時の被害を最小限に食いとめるために、①、地域の防災力強化への取り組みをについてお伺いいたします。ご承知のように、1995年１月17日、阪神・淡路大震災がございました。その検証によりますと、大災害時の発災、要するに災害が起こった当初において、行政の果たす役割はわずかであり、最も機能したのは地域住民だったと言われております。このことについては、
地域防災ガイドラインの冒頭にも記載をされております。 私も、震災の翌年、当時の水谷東のまちづくりの会で神戸市長田区の真野地区にお邪魔をいたしまして、災害時における日ごろの地域住民の連携、協力のあり方、大切さについてお話をお伺いいたしました。もちろん、東日本大震災でも同じようなことが言えたと思いますし、翻って私たち富士見市においても同じことが言えると思います。万が一のとき、住民がどういった意識で立ち向かうのか、改めて考える必要があるのではないかと思っています。このことが地域の防災力の強化へとつながります。公の支援が整うまで地域住民が何をすべきか、みずから考え、準備をしておくことこそ、このことこそが自主防災であります。そのために、市は地域の自主防災への意識醸成に努めなければならないというふうに思っております。このことにどうかかわっていこうとしているのかをお伺いいたします。
②、防災リーダーの役割についてお伺いいたします。昨年秋に第１期生が誕生しております。今年も２期生の育成の予定がございます。
地域防災ガイドラインにも記載されておりますが、改めてどんな役割を記載しているのかお伺いいたします。 （２）番、小学校区の
自主防災会連絡会についてお伺いいたします。①、実施に向けた具体的な工程表はについてでございます。
災害対策基本法第５条第２項にある自主防災組織、これは地域防災計画のかなめであります。
タウンミーティングでも自主防災組織に触れ、小学校区単位での連絡会の実施に言及されておりました。具体的にどのように進めていくのかお伺いいたします。
②、連絡会実施の目的は。連絡会の実施により、どのような効果を期待しているのかお伺いいたします。
③、自主防災組織未結成地域との整合性は。整合性と申しますか、組織が未結成の地域の防災について考えたとき、それら地域への自主防災をどのようにこの会議で動機づけしていくのかをお伺いいたします。 （３）、富士見市総合防災訓練について。この秋に予定されておりますけれども、①、市民の防災意識共有の機会として実施を。防災意識を市民全員で共有する、絶好のいい機会だというふうに考えております。見解をお伺いいたします。
②、市内事業所との連携はについて。もちろん、その中で連携について触れられております。具体的にどのような連携の形をとるのかお伺いしておきます。 大きな２番、
空家対策特別措置法の全面施行について。（１）、措置法の全面施行により、市の空き家対策、施行についての、どのように変わっていくのか、空き家対策が。法は５月26日に全面施行されました。そういった中、一般論ではなく、富士見市の抱えている空き家についてどのような対策が今後とられていくのかお伺いいたします。 大きな３番、
土砂災害警戒区域正式指定について。（１）番、
一括警戒区域指定としたことについて、関係地権者や区域住民の反応はについてお伺いいたします。
タウンミーティングでも意見を述べられた方がいらっしゃいました。関係地権者や区域住民の反応について改めてお伺いしておきたいと思います。 （２）番、貴重な緑地でもあります斜面林保存との整合はについて。指定された区域は、貴重な斜面林として富士見市の財産とも言える部分であります。警戒区域指定と保存していく必要があるものとのはざまをどう埋めていくのかお伺いいたします。 最後の大きな４番、住宅地の交通安全について。（１）番、ゾーン30指定のその後は。指定後、道路管理者として地域の交通安全にどのような効果が上がっていると認識しているのかをお伺いいたします。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（津波信子） 答弁をお願いいたします。 自治振興部長。
◎自治振興部長（山田滝雄） おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。関野議員から非常にたくさんの一般質問をいただきましたので、若干時間がかかりますけれども、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。 まず、議員ご質問の大きな１番、安心安全のまちづくりについての（１）、災害時の被害を最小限に食いとめるためにについて２点のご質問をいただいておりますので、順次お答えいたします。初めに、①、地域の防災力強化の取り組みをとの質問でございますが、議員ご案内のとおり、阪神・淡路大震災の教訓から、大規模災害時における被害の軽減を図るためには地域住民の果たす役割が非常に重要であると考えております。 市といたしましては、地域防災の大きな担い手である自主防災組織との連携のもと、地域住民に平常時からの防災意識の高揚、とりわけ自助及び共助の重要性について、あらゆる機会を通じて周知しているところでございます。一例といたしまして、防災訓練につきましても、各町会及び
自主防災組織単位のものに加え、平成24年度より小学校区単位で宿泊体験を伴う防災訓練を実施するなど、訓練内容等も充実し、多くの住民の方の参加をいただいております。また、出前講座等におきましても、
地域防災計画概要版や
ハザードマップ、
地域防災ガイドラインなどの冊子を配布するなど、市の災害対策だけでなく、日ごろからできる災害対策について十分に周知させていただいているところでございます。 続きまして、
②、防災リーダーの役割はとのご質問にお答えいたします。昨年度から実施しております富士見市
防災リーダー養成講座につきましては、本市の防災力のさらなる強化を図るため、自主防災組織の活動の活性化及び防災活動に精通した実践的な人材を育成することを目的としております。防災リーダーに期待する役割でございますが、地域防災の大きな役割を担う自主防災組織の活動の中で、地域住民の防災意識のさらなる啓発や指導的立場として防災活動にご尽力していただくことにより、
自主防災組織活動の充実強化に大いに貢献していただけるものと考えております。 次に、（２）、小学校区の
自主防災会連絡会について３点のご質問をいただいておりますので、順次お答えをいたします。初めに、①、実施に向けた具体的な工程表はでございますが、本年５月25日付で富士見市
防災連絡会活動支援事業補助金交付要綱を告示いたしましたので、６月19日に全町会及び自主防災組織を対象といたしました説明会を開催することを予定しております。説明会終了後、各町会、自主防災会において小学校区等での防災連絡会の設置に向けたご検討をいただくことになりますが、設置についての相談等がある場合は、ご要望に応じて職員が適切に対応させていただきたいと考えております。その後、防災連絡会が設立された段階で富士見市
防災連絡会設置届を提出していただくことになります。活動に当たりましては、10万円という限度額がございますが、
活動支援補助金を交付いたしますので、防災意識高揚のための啓発活動、防災訓練や防災研修などに取り組んでいただくことを想定しております。 続きまして、
②、連絡会実施の目的はとのご質問でございますが、現在の個々の町会を単位とした防災活動から避難所運営を初めとする広域的な防災活動への展開を期待しております。 続きまして、
③、自主防災組織未結成地域との整合性はとのことでございますが、基本的に小学校区を単位とした防災連絡会を設置することにより、自主防災組織の未結成町会も防災連絡会に含まれることを想定しておりますので、そのような町会におきましても、自主防災組織を結成する大きな契機となることを期待しております。また、単独では防災組織を結成することが困難な未結成町会が複数あるという、そのような場合であっても１つの防災組織として結成される可能性もあるのではないかと考えております。 次に、（３）、富士見市総合防災訓練について２点のご質問をいただいておりますので、順次お答えいたします。先日、口永良部島における火山の噴火があり、島の住民の方々が全島避難を余儀なくされましたが、火山噴火を想定した十分な避難訓練が実施されていることから、円滑な避難行動をとることができたものと聞いております。このことからも、日ごろからの防災訓練の大切さを改めて認識したところでございます。 ご質問の富士見市総合防災訓練につきましては、市及び防災関連機関の災害発生時の応急対策に関する検証と市民の防災意識の向上及び自助、共助の強化を図ることを目的として実施するものでございます。また、市内の11小学校を会場とした訓練につきましても、市民、町会、自主防災会、消防団との連携のもとに行うことを考えてございます。特に災害時要援護者等の安否確認や一時集合場所等への避難行動、そして避難所への避難誘導や避難所の体験訓練などを通じて、市民の皆様が防災意識を共有できるような訓練の実施に努めてまいりたいと考えております。 次に、
②、市内事業所との連携はとのご質問にお答えいたします。現在、
ららぽーと富士見との協議の中で、
ららぽーと北側公園をお借りして、近隣住民の皆様が一時集合していただき、避難場所、これは諏訪小学校でございますが、避難場所まで避難する訓練を計画しております。また、市内の学校に設置しております
ガスバルクタンクへのＬＰガス供給を担当している埼玉県
ＬＰガス協会朝霞支部におきましても、災害時に
ガスバルクタンクの活用をするための参集訓練を実施する予定となっております。今後、この防災訓練の具体化を図る中で、他の事業者の参加についても促してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、議員ご質問の大きな２番、
空家対策特別措置法の全面施行についての（１）、措置法の全面施行により、市の空き家対策がどのように変わっていくのかについてお答えいたします。議員ご案内のとおり、平成26年11月27日に国の法律が公布され、平成27年２月26日に一部施行、５月26日に完全施行となりました。この間、政令、基本指針の告示を初め、マスコミなどを通じて多くの報道がなされているところでございます。その内容でございますが、従来からの空き家対策だけでなく、中古住宅の流通の促進、空き家解体後の跡地利用、空き家をまちづくりに活用等の視点も盛り込まれております。 埼玉県におきましては、
都市整備部建築安全課が中心となって
空き家対策連絡会議を設置し、
老朽空き家対策と空き家活用の２つの部会に分けて検討が進められ、平成27年秋ごろに対策が取りまとめられるものと伺っており、埼玉県内で統一された対応が可能になるものと考えております。本市においても、県の指針等を参考としながら、関係各課の連携のもとに本市としての効果的な空き家対策を講じてまいりたいと考えております。具体的な対策につきましては、現時点では申し上げることができませんが、国の法律の趣旨に従い、市民の皆様の日常生活における不安を払拭できるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、ご質問の大きな３番、
土砂災害警戒区域正式指定についての（１）、
一括警戒区域指定としたことについて、関係権利者や区域住民の反応はについてお答えいたします。
土砂災害警戒区域につきましては、平成27年３月、埼玉県により市内の15カ所が指定されたところでございます。今回の指定に先立ちまして、昨年11月に埼玉県川越県土整備事務所の主催で計４回の説明会が開催され、当該地域の関係者を対象に危険箇所の基礎調査結果や警戒区域等の指定についての説明がなされました。説明会での地権者や区域住民の方の反応につきましては、警戒区域指定後に予想される資産価値の低下に関する懸念や税法上の軽減措置等の要望、開発に関することなど多くのご意見があり、関心は非常に高かったものと感じております。今後、市といたしましては、地権者や区域住民の方に命を守るための法律に基づく区域指定であることをご理解いただきながら、県と協力し、
ハザードマップを作成するなど、情報伝達方法や避難体制の整備に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（津波信子）
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（新井健司） おはようございます。よろしくお願いします。 続きまして、ご質問大きな３点目の（２）、貴重な緑地でもある斜面林保存との整合はについてお答えいたします。このたびの
土砂災害防止法の区域指定に伴いまして、15カ所の
土砂災害警戒区域の中に市の保存樹林等として指定した斜面林が７カ所含まれております。斜面林は、一般開放するには適さないという反面、街区公園や近隣公園などの一般的な公園とは別に、防風や防火機能を有するとともに降雨時の雨水流出抑制としての保水機能を有しております。また、樹木の根による地盤崩壊、崩落抑制等、さまざまな機能を有しているという特徴がございます。 担当といたしましては、今後におきましてもこのような自然環境を残していきたいと考えているところでありますが、急傾斜地という地形的な特色から、緑地保全には対象地の取得のみならず、その影響範囲と想定される近隣用地のあり方も同時に検討する必要も重要であると認識しているところでございます。したがいまして、斜面林を保存するには膨大な予算措置が必要となってまいりますが、そうなりますと、
関係地権者個人での対応は非常に困難なものと考えられます。今回の
土砂災害防止法では、これらの状況も考慮した上で、ソフト的な対応として、区域指定、危険の周知、警戒避難体制の整備にとどまっておりますが、今後国や県においてハード面でもこれらの対応方針が示されることも考えられますので、市といたしましても、今後地権者の方々や関係機関と連携しまして緑地保全に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（津波信子） 建設部長。
◎建設部長（森川正幸） おはようございます。よろしくお願いいたします。 議員ご質問の大きな４番の（１）、ゾーン30指定のその後はについてお答えいたします。指定後、道路管理者として地域の交通安全にどのような効果が上がっていると認識しているのかということにつきましてお答えいたしますが、まず、ゾーン30速度規制は平成25年度に水谷東２丁目地内で実施しておりますが、警察の調査によりますと、
交通事故発生状況、区域内交通量の推移につきましては、整備前と整備後の数値では状況の変化は余り見受けられませんでしたが、ゾーン30速度規制ということで、最高速度は時速30キロですが、平均速度につきましては、整備前が時速31.7キロ、整備後が時速25.6キロで、6.1キロ下がったことが検証されております。このことは、区域内の出入り口に最高速度30キロの規制標識が設置されたことにより、目視したドライバーの遵法意識を高める効果があったものではないかと考えております。 しかしながら、区域内の
流入流出交通量が余り変わっていないことから、ゾーン30速度規制の主な目的の一つであります
抜け道防止対策としては効果が上がっていないとも考えておりますので、引き続き警察に対しまして、朝の通勤通学時間帯の県道ふじみ野―朝霞線からの車両の右折禁止の取り締まりを強く要請し、市といたしましては、２次対策として、第二保育所前の公民館通りの市道第1194号線においてグリーンベルトやポストコーンの設置などを実施したいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（津波信子） 答弁を終わりました。 関野議員。
◆12番（関野兼太郎） ご答弁ありがとうございました。順次再質問させていただきたいと思います。 まず、大きな１番の（１）の①でございます。ご答弁によりますと、周知をしているというお話でございました。私はどうしても、そのような形を否定するわけではないのですが、要するに、我々住民というのは、万が一のとき、指示待ち、依存体質ではやはりみずから守ることはできないというふうに思うのです。要するに、そういった周知によって、市はこういうときに対する具体的なことをやっていらっしゃることは否定はしませんけれども、自分たちみずから考えてふだんより準備をしていかなくてはいけない、そのように、そういったことを伝えていかなくてはならないというふうに考えるのです。 ですから、先ほど多くの皆さんが参加してくれた
タウンミーティングでいろいろ住民の人たちに情報を与えていることは大変すばらしいと思うのですが、そういった、みずからの行動として市から一方的にいろいろな情報を伝えていただくばかりではなく、市民の人たちが考えていく、そういった機会をつくり上げていくことも市の大きな役割だというふうに思っているのですが、そのことについて具体的にお伺いしたいと思います。
○議長（津波信子） 自治振興部長。
◎自治振興部長（山田滝雄） 議員ご指摘のように、私どもといたしましては周知には十分努めているというふうに感じておりますけれども、ただ、市民一人一人までのところにはなかなか周知が行き渡らない、いわゆる防災意識の高揚と申しておりますけれども、日常から防災意識を持っているまでにはなかなか至っていないということが全体にはあるかというふうに思います。我々、地域の町会では、自主防災会にやっぱり期待しておりますのは、これは日常からの防災意識の高揚と、例えば災害時のイマジネーションといいますか、そういったものを持って、災害時はどのように行動するか、そういったことを、近所の方でそういった気持ちを共有していただく、そういうことにつきましては、市としてはなかなか難しい面もありますので、それにつきましては、自主防災組織ですとか近所の方を通じましてより浸透を図っていただければというふうに考えてございますので、そのようなことも含めまして、今後は市民の皆様あるいは自主防災会の皆様に期待をしていきたいというふうに思っております。
○議長（津波信子） 関野議員。
◆12番（関野兼太郎） あるところの対話集会を伺っていて、要するに、災害時に市は何をしてくれるのだというふうなご質問があったように記憶しているのです。私たちはこうするからというのがなかった、要するに指示待ち的な、依存的なようなご質問があったような気がして、とても私はそのときに不安を感じたのです。やはり、それでは発災時の、万が一のときのスタートが誤ってしまうのではないかというふうに思ったのです。ですから、やはりそのことをしっかりと取り組んでいただきたい、そのように思います。 それで、それに関連して、防災リーダーというものが今任命され、１期生が誕生されて、いろんなところで、自主防災会の中でリーダー的な役割を果たしていくという、このことは防災計画等にも書いてございますが、これは全ての町会で活動しているというふうに理解してよろしいのでしょうか。
○議長（津波信子） 自治振興部長。
◎自治振興部長（山田滝雄） 防災リーダーにつきましては、昨年度初めて養成講座を開催いたしました。その参加された方でございますけれども、これにつきましては25名の方に参加をいただきました。これは、地域、全市的にそれは参加していただいておりますけれども、やっぱり参加されていない町会もいらっしゃいますので、そのような状況がございますけれども、皆さんにはぜひ地域の中で活躍していただきたいということと、また今年度も予定しておりますので、さらに防災リーダーの強化を図ってまいりたいと考えております。
○議長（津波信子） 関野議員。
◆12番（関野兼太郎） 今ご答弁いただいたのですけれども、25名の方が誕生したということですけれども、その方々は全て、それと自主防災組織が結成されている地域からとか、そういった状態はわかりますか。わかる範囲で結構です。
○議長（津波信子） 自治振興部長。
◎自治振興部長（山田滝雄） それぞれ組織の中で出ておりますので、この25名の方につきましては、全て自主防災会が結成された中から出ていただいております。
○議長（津波信子） 関野議員。
◆12番（関野兼太郎） その辺が、やはり浸透していくという意味で、自主防災意識を浸透させていくという意味でまだまだ大きな課題があるというふうに、私も今答弁を伺っていて感じてしまいます。本当に、私もこのリーダーの講習をされた方を存じ上げておるのですが、大変意識が高くていらっしゃいますけれども、そういった方がどうやって活躍したらいいのかということも、逆に不安といいますか、模索しているのも事実だと思うのですが。そういった、防災リーダーに対して、要するに研修を受けて、それで、はい、防災リーダーですよということではなくて、そういった方が、先ほどご答弁の中で自主防災会の中での活躍、また自主防災組織をつくっていく、実際にないところから来ていないということでは、その方々が自主防災組織をつくっていく上でのリーダー的な役割を発揮することはなかなか難しいとは思うのですけれども、今、要するに、研修を終えただけではなくて、そういった方々に対して定期的にいろんな意味で活躍できる要素というものを市から提案していくということも必要だと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（津波信子） 自治振興部長。
◎自治振興部長（山田滝雄） 自主防災リーダーの講習でございますけれども、これは現時点では、自主防災会に通知を出させていただきまして、その中から選んでいただいております。というのは、まるっきり個人の方に来ていただいても、やっぱり組織的な活動ができないということがございますので、これは自主防災組織の中に入っていただいて、そういう中でさまざまな活動をしていただければありがたい、そういったことを見ていただきながら、今度、ほかの町会のほうにも浸透していければと思っておりますけれども。 防災リーダーの中には、地域の防災訓練等の際に、我々でベストをお渡ししておりますので、そのベストを着ていただいたりですとか、それからＤＩＧといいまして、災害図上訓練というのを、これは講習の中で行っておりますけれども、そういったものを地域の中でやっていただいているという例も聞いておりますので、さまざまな形でご活躍いただいているというふうに認識してございます。また、自主防災リーダーの方の組織、学習などの組織も今後結成していくことを考えてございますので、自主防災リーダー相互の研さんといいますか、技能のアップみたいなことも今後は配慮してまいりたいと思っております。
○議長（津波信子） 関野議員。
◆12番（関野兼太郎）
地域防災ガイドラインの中に「人々の防災意識という種に、アドバイスや行動のきっかけという水や肥料を与え、大きな花に育つよう、中心となってお手伝いをする人です」ということですから、やはり１人の方に全てをそれぞれ地域でお願いするというのは、大変、逆に言えば負担にもなるというふうに思うのです。ですから、各町会で少なくとも複数の方がこういった形になるように、自主防災会を通じて連絡するのもいいのでしょうけれども、町会等を通じて多くの方が、多くの防災リーダーが誕生していただきたいというふうに思うのですが、今後のこの講習の方向性といいますか、改めて今年度、昨年度を反省して、反省といいますか、検証しながらどのように行っていくのか改めてお伺いしたいと思います。
○議長（津波信子） 自治振興部長。
◎自治振興部長（山田滝雄） まさに議員のおっしゃるとおりだと思います。そういった中で、我々も多くの方に参加していただきまして、地域に知識等を持ち帰っていただければというふうに考えてございます。
地域防災ガイドラインの中にも種をまいて育てる人とありましたけれども、我々としましては、例えば水谷東地域でお話をすれば、特別防災隊ですとか、そういった形で、町会で役員はかわってもずっと防災のリーダーになっていただく方のことも聞いておりますので、我々といたしましては、防災リーダーの場合には、これはずっと防災リーダーだということで、役員がかわったからおりるよということではないように、これは継続的に活躍していただければというふうに願っております。
○議長（津波信子） 関野議員。
◆12番（関野兼太郎） そういった形で、ぜひとも、せっかくなっていただいた方々が働きやすい、活躍しやすい環境をつくっていただきたいというふうに思っております。 （２）番の小学校区の
自主防災会連絡会について。先ほど①で具体的なお話をお伺いしましたけれども、これを構成するのは自主防災組織なのか、町会なのか、改めて確認をしたいと思います。
○議長（津波信子） 自治振興部長。
◎自治振興部長（山田滝雄） 名前が
自主防災会連絡会になっておりますので、自主防災会ということになるのでしょうけれども、実際、我々としましては、自主防災会と町会というのは、これは実際には不即不離といいますか、一緒に活動していただかないと、これはいざというときにはちゃんとした活動ができないというふうに考えてございますので、これは自主防災会が中心なのか、町会が中心なのかというよりも、実際には両者にあわせてお願いさせていただきたいと考えておりますし、６月の説明会を町会長、自主防災会長に通知を出しているというふうに思っておりますので、その中で、いろいろ地域の中で検討していただければというふうに思っております。
○議長（津波信子） 関野議員。
◆12番（関野兼太郎） 実は私、質問で
自主防災会連絡会と書いたのです。今ご答弁を伺っていくと、町会も入ってきてしまうのかな、自主防災組織がないところも、例えば水谷東で
自主防災会連絡会をつくるときに、例えば１丁目が自主防災組織がなくても、それも含んだ、学区的には榎町も含めた４町会、そういうふうにして自主防災組織がないところもつくるというふうに理解していいのですか。
○議長（津波信子） 自治振興部長。
◎自治振興部長（山田滝雄） これは先ほど答弁でも申し上げましたけれども、自主防災会しか相手にしないということではなくて、ぜひ自主防災会の、他の町会の活動を見ながら、ないところもつくっていただきたいというふうに思っておりますし、小学校は避難所でございますので、やはり小学校が基本ということは非常にいいと思うのですけれども、そういった中で、防災会がない町会も含めた組織をつくれば、やはり市民全体の防災意識の高揚といいますか、防災意識が図れるというふうに考えておりますので、これはそのように緩く考えていきたいというふうに思っております。
○議長（津波信子） 関野議員。
◆12番（関野兼太郎） 実は、
地域防災計画概要版では「小学校区ごとに各自主防災組織の連絡会を立ち上げるなど、地域の連携強化を図ります」と、このように記載されているのです。ですから、私は、別に小学校単位でそういった、ないところを省けなんて言っているのではないのです。省けとはもちろん申し上げてはいないのですけれども、そのように記載されているので、その辺との整合性といいますか、ここに書かれていることとどういうふうに整合していくのかお伺いします。
○議長（津波信子） 自治振興部長。
◎自治振興部長（山田滝雄） これはどちらが先かということになると思うのですけれども、自主防災会ができなければ、仲間がいないとなりますと、これは困りますので、今後これらの活動を見ながら、では自主防災会がない町会においても、これは自主防災会をつくっていただくというふうなことです。そういう期待をしておりますし、そのような市民全体の空気といいますか、防災に対する心構えをちょっと皆さんで共有できるというふうな形で、この
自主防災会連絡会についても活用を図っていければというふうに考えております。
○議長（津波信子） 関野議員。
◆12番（関野兼太郎） 私も確かに、ないからその組織に入れないというのはもちろんおかしいことだと思いますし、小学校単位でそういった避難所が設置されることも踏まえて防災の連携をとっていくことが大事だというふうに思います。 ただ、私、かつて、記憶が完全に定かではないのですが、一般質問で、町会をそのまま自主防災組織にしたらいかがかという質問に対して、それでは本来の自主防災組織にならないというようなご答弁をいただいた気がするのです。ですから、そういった中で、そういう自主防災組織がないところをいかに組織をつくっていくのかということについて、この連絡会がどういうふうに機能していくのか、改めてお伺いします。
○議長（津波信子） 自治振興部長。
◎自治振興部長（山田滝雄） 自主防災会と町会の関係でございますけれども、これはたしか３年ほど前だと思いますけれども、アンケートをとったことがございます。当時は自主防災会がたしか35団体ぐらい、今は45あるのですけれども、のときだったと思うのですけれども、やはり高齢化が進んでなかなか担い手がいないですとか、そういうような内容がございましたけれども、やはりそういった中でも、そういった方を含めてといいますか、ほかの地域の活動を見てといいますか、そういった形で考えていただくしかありませんし、我々としても、これは自主防災会というチャンネルができますと、またない町会に対してのアプローチができる窓口にもなりますので、そのようなことで、ぜひこのような組織を通じまして、より広めていきたいというふうに考えてございますので、これについてはご理解をお願いできればありがたいと思っております。
○議長（津波信子） 関野議員。
◆12番（関野兼太郎） 町会の担い手が高齢化しているというのは、別に、全町会で言えているのかなというふうにも思います。そういった中で、それぞれ自主防災組織があるところは工夫しながら、また例えば中学校等と連携しながら、災害時においていかに被害を最小限に食いとめることができるかとか、そういったことをやっているのではないかというふうに思うのです。ですから、本当に、こういった組織がぜひとも、いわゆる自助、共助、そして公助との連携のあり方について、しっかりとそういった場で広めていっていただきたいというふうに思います。このことをずっとやっているとちょっと終わってしまいそうなので、まだまだ実は思いがいっぱいあります。でも、残念ですけれども、次に進めていきたいと思います。 ３番の総合防災訓練であります。これはやはり、小学校区でまた意識を向上したり、防災意識の共有というふうなお話がありました。多くの市民が参加してこそ、この総合防災訓練の価値があると思うのです。参加しやすくしたり、参加したくなるような動機づけを訓練に特色を持たせることによってできるのではないかというふうに思うのですが、どのようなことを考えていらっしゃるのかお伺いいたします。
○議長（津波信子） 自治振興部長。
◎自治振興部長（山田滝雄） 今度の総合防災訓練につきましては、これは市内全域で行います。これまでも２市１町の防災訓練とかはあったわけなのですけれども、やはりこれは２市１町の区域でございますので、今回、市内を全域といたしまして、市民の皆様に参加していただいて、避難所への避難行動を市民の皆さんには中心にお願いしたいというふうに思っております。 そういった中で、やはりこれについても多くの市民に参加していただきまして、やはり、月並みですが、防災意識の高揚といいますか、そういうところをお願いしていきたいと思っているのですけれども、市といたしましても、ホームページですとか市の広報ですとかさまざまなメディアがありますので、これまでは、例えば１小学校区だけですと、なかなか市内全域へのプロパガンダといいますか、ＰＲができなかった部分もあるのですけれども、それにつきましては、これはそういったものを通じまして、多くの市民の方に周知を図っていきたいと。そのことによりまして、ぜひ多くの方に、ちょっとこれは言葉はあれですけれども、見ていただくだけでもと言うと変なのですが、多くの方に参加していただいて、より防災に対する意識を深めていただければありがたいというふうに思っております。
○議長（津波信子） 関野議員。
◆12番（関野兼太郎） ですから、見ていただくとか、そういったものの動機づけをどういったところで、ありきたりの訓練という言い方はちょっと語弊がありますけれども、通常のシェークアウトから始まる訓練というふうに伺っていますけれども、そういった中で、ちょっとパブリシティーのあるというか、興味を引かせるような、何か具体的に考えていらっしゃったらお伺いしたいのですが。
○議長（津波信子） 自治振興部長。
◎自治振興部長（山田滝雄） 具体的な事業の内容かと思いますけれども、まずこれは多くの市民の方にシェークアウトを行っていただきたいと思っております。シェークアウトというのは、大きな地震の際に机の下に入ったりですとか、そういったことなのですけれども、これは各家庭でもできますので、そのようなことをまずやっていただく、そういうところからスタートしていきたいと思っております。
○議長（津波信子） 関野議員。
◆12番（関野兼太郎） シェークアウトに触れていただきまして、具体的なお話をしていただきました。いわゆるドロップ、カバー、ホールド・オンという３つの行動で行うシェークアウトなのですけれども、これは例えば小学校区の訓練に参加できなくても、例えば道路を歩いている方々、また家庭に、家にいらっしゃる方々が同時に、一定の決められた時間に、前もって何時に行うということは言っておいてもいいと思うのですが、そのときに、それぞれ市内の職場もあります。そういった意味で、事業所との連携はとさっき、この後の質問があるのですけれども、そういった形で多くの方々がシェークアウトをすると、そういったことをやるべき、つまり、例えば富士見市の１万人単位といいますか、極端に言えば、そういった大勢の方々が同時にシェークアウトするような企画をすべきだというふうに私は考えているのですが、いかがでしょうか。
○議長（津波信子） 自治振興部長。
◎自治振興部長（山田滝雄） そのようなことも、これは考えております。実際に広報、ホームページ等でお知らせするというお話も差し上げましたけれども、まだ具体的な内容につきましては、10月31日ということですので、まだ決定してはございません。今度の６月の自主防災会の説明会の折にも協力はお願いするつもりでおるのですけれども、まだ計画段階、企画段階のところもございますので、そういうものが決まり次第、これは多くの方に参加していただけるように十分なＰＲをしてまいりたいと考えております。
○議長（津波信子） 関野議員。
◆12番（関野兼太郎） 日本シェイクアウト提唱会議というのがございまして、そこに、言ってみれば、前もって登録等をして、そこで認められて、富士見市で何人の人がシェークアウトをしたというふうな形で記録されるのですけれども、そういった組織との連携で、ちょっとゲームみたいになってしまうのかもしれませんけれども、大勢の方々がシェークアウトをして、シェークアウト提唱組織と連携をとるような方法というのは、私は一つの方法だと思っているのですが、いかがでしょうか。
○議長（津波信子） 自治振興部長。
◎自治振興部長（山田滝雄） シェークアウト協会のほうのところまではまだ考えてございませんけれども、今後、そのようなことも含めて、これは例えばららぽーとですとか市内の大型店もありましたけれども、そういったものの協力を得られれば、放送とともにシェークアウトに努めていただくということもこれは必要かなと思っておりますので、そのようなことにつきましても今後具体的に検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長（津波信子） 関野議員。
◆12番（関野兼太郎） ②の事業所との連携ということで、まだ開店前ですから、例えばスーパーとか、ららぽーともそうでしょうけれども、もちろん避難所としてららぽーとの公園部分にお世話になるのもいいのですけれども、例えば当時、その時点で従業員がいたら、ららぽーとの中でもシェークアウトしてもらうとか、あとは市内のさまざまな会社、事業所とか、そういうところにも連携をとりながら、全市的にぜひともそういったＰＲをしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 次に進みます。まだそういった方法が、先ほど空き家の対策でございます。具体的なまだ方向性は立案されていないということですけれども、これは全面施行されて、市町村の役割として、具体的にそういった部局間の連携、必要に応じた協議会の組織立ち上げについて触れられております。こういったことをしていくことが、具体的な、市内のいわゆる特定空き家、主な課題は特定空き家だと思うのですが、そういったことの対策につながっていくというふうに思うのですが、その具体的な、富士見市においてそういった組織、相談体制の整備への方向性についてお伺いいたします。
○議長（津波信子） 自治振興部長。
◎自治振興部長（山田滝雄） 空き家関係につきましては、従来から、これは防災、防犯に関係する担当の安心安全課、それから環境を所管する環境課、それから建築指導課ということで、３課が連携して対応しておりました。今回の
空家対策特別措置法の施行を受けまして、かなり空き家に関する視点といいますか、切り口が広がってきたということがございます。そういった中で、市といたしましても、関係各課の、これは協力がなければ、理解がなければなかなか総合的な空き家対策はできないというように考えてございますので、その辺のところも含めてこれは考えていかなければならないというふうに思っております。 それから、国土交通省のほうから、これは議員ご存じだと思いますけれども、「「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針」、いわゆるガイドラインも出ておりますので、そこに特定空き家の判断の参考となるように一般的な考え方が示されておりますので、こういったことに従って内部的ないろいろ検討を進めてまいりたいと考えております。ただ、しかしながら、どこまでが特定空き家なのか、その境目みたいのもありますので、そういったものについてはやはり慎重に考えていかないと、市民の方からお叱りを受ける、いろいろな意見があるということもありますので、このあたりにつきましては、さらに考え方を固めて、市民の方には相対していかなければならないというふうに思っております。
○議長（津波信子） 関野議員。
◆12番（関野兼太郎） 個人の財産でありますから、いろんな難しさがあるというふうに承知しています。ですからこそ、庁内横断的な組織みたいなものを、組織といいますか、体制を、もうあるのかもしれませんけれども、改めてそういった庁内横断的な、山田自治振興部長ばかりにこのことについてウエートがいってしまってはちょっと厳しいものがあるのかなと思うのですが、その辺について、どなたかご答弁いただく方がいたらお願いしたいのですが。
○議長（津波信子） 市長。
◎市長（星野信吾） 空き家に対しましては、ご指摘がありましたように、５月に完全施行になりまして、これは以前からもご指摘をいただいてきた部分でございますので、受けて、私のほうでも指示をさせていただいております。実際問題、私もかなり厳しい状況にある建物も何カ所か拝見を実際にさせていただいて、また国のほうの指針からも一定の条件等も具体的に出てきましたし、県のほうもそれを受けて策定をするということでございますから、それに鑑みてしっかりと連携をとれるように、早期にそういう環境を整えるように今鋭意努力をさせていただいているところでございますので、議員の皆様からもいろいろな意味でご指摘をまたいただければありがたいかなというふうには思っています。
○議長（津波信子） 関野議員。
◆12番（関野兼太郎） ありがとうございます。市長にご答弁いただいて、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 次に、土砂災害の関係でございますが、
ハザードマップのお話が出てきました。これは具体的にどういった、いつごろつくられていくのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○議長（津波信子） 自治振興部長。
◎自治振興部長（山田滝雄）
ハザードマップでございますけれども、これは市のほうでつくるということを予定しております。ただ、近隣の方で、町会長ですとか、そういった方と協議をさせていただきながら、やっぱり避難経路の件もございますので、やはり安全な場所を通って避難所に行っていただかなければなりませんので、そのあたりの協議をしながら、これはなるべく早期になりますけれども、つくっていかなければならないというふうに考えてございます。これは県のほうからも、これは指定をしましたらつくらなければならないというふうに指摘されておりますので、これについても鋭意努力をしてまいりたいと思っております。
○議長（津波信子） 関野議員。
◆12番（関野兼太郎） この対策は、広島の大きな土砂災害を受けてこういった対策をとられたというふうに思うのですが、完全とは言えませんけれども、今まで本当に大きな、相当な雨でもほとんど具体的な被害はないし、今、土砂に水が含まれて崩れていくというようなところ、果たしてその指定されたところにあるのかというふうに実は思ったりもするのですけれども、県のほうの一方的な基準といいますか、それで、例えば角度とかのり面というか、そういったことで決められておりますけれども、市の意見というものはこの指定に反映されているのでしょうか。
○議長（津波信子） 自治振興部長。
◎自治振興部長（山田滝雄） 市として意見は反映されているのかということでございますけれども、議員ご指摘のように、やはりこれは角度ですとか、そういったことで統一的に県下の指定を受けております。 そういった中で、本市といたしましては、開発行為等により崖の形に変化があった場合の適宜見直しですとか、そういったことが地域住民の説明会の中からも意見も出ましたので、そういったことを県知事に意見書ということで提出させていただいております。区域指定の見直しにつきましては、埼玉県では当初おおよそ５年ということでございましたけれども、これに加えて、開発行為等による崖の形状に変化があった場合には適宜見直しを行うということを約束をいただいておりますので、そのような形で、市といたしましては県のほうにも意見を言わせていただいております。
○議長（津波信子） 関野議員。
◆12番（関野兼太郎） ただいまの形状の見直し、要するに、そういった斜面に対する何らかの開発行為があったときというのは、それは許可基準というのは、許可の権限というのはどこにあるというふうに理解したらいいか。
○議長（津波信子） 自治振興部長。
◎自治振興部長（山田滝雄） 開発の許可については、これは市にございますけれども、これを見直すかどうかの権限は、これは県にございますので、例えば擁壁等が設置されて、それが十分な強度があるということであれば、それに従ってその地域での指定を取り消すということになろうかなというふうに思います。
○議長（津波信子） 関野議員。
◆12番（関野兼太郎） 知見者等に伺うと、固定資産に対する評価はどう変わっていくのだろうかというふうなお話も伺いますが、そういったことについては、前も評価がえのときに見直すというふうなご答弁をいただいておるのですが、正式に指定されたことについて、その辺は同じように進んでいくのかお伺いしたいと思います。
○議長（津波信子） 市民生活部長事務代理。
◎市民生活部長事務代理（松田豊） それでは、固定資産関係のご質問をいただきましたので、私のほうからお答えさせていただきます。 ご質問の
土砂災害警戒区域に指定され、特に土砂災害特別警戒区域については特定の開発行為に対する制限や建築物の構造規制等を受けることから、一般的には、適正な地価が下落し、その影響を受け、土地評価額も減額となると考えております。本市の土砂災害指定区域箇所については、市内に点在している状況にあることから、路線価格の見直しだけでは指定箇所の適正な時価と土地評価額との間に乖離が生じますので、固定資産の土地評価に当たっては、各指定箇所に対する筆、画地ごとの個別評価額の減価補正というやり方を考えております。
○議長（津波信子） 関野議員。
◆12番（関野兼太郎） 補正について、具体的にいつ行われるというふうに理解したらよろしいのでしょうか。
○議長（津波信子） 市民生活部長事務代理。
◎市民生活部長事務代理（松田豊） この補正の時期あるいは減価補正の率でございます。こういったものは、指定された土地の画地全体に占める
土砂災害警戒区域の面積割合等によって異なってまいりますので、時期等につきましては今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（津波信子） 関野議員。
◆12番（関野兼太郎） 今後検討ということなので、それ以上の質問はできないのかなというふうに思います。 細かいことで恐縮ですけれども、そういった土地を一律に所有している方が、例えば、今もう行われてしまっているかもしれませんけれども、下水等の受益者負担等の計算をするときも、そういった斜面も含めて全て計算されるというふうに理解してよろしいのですね。
○議長（津波信子） 建設部長。
◎建設部長（森川正幸） ただいまのご質問でございますけれども、受益者負担金制度は下水道整備によって受益を受ける方に建設費の一部を負担していただくというふうになっておりまして、その土地、１回限りに賦課をさせていただきますけれども、ご質問の今回の中では特別な算定上の考慮はございませんけれども、
土砂災害警戒区域内の急傾斜地につきましては減免対象の土地と考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（津波信子） 関野議員。
◆12番（関野兼太郎） 了解しました。減免されていくということで理解をしておきます。 それでは、最後の質問です。余り、ゾーン30、水谷東のお話をしていただきました。鶴瀬東については、指定後、また指定前、その状況、事故発生等の状況についてはいかがでしょうか。
○議長（津波信子） 建設部長。
◎建設部長（森川正幸） ただいまのご質問については、平成26年度に鶴瀬東と上沢をやりましたけれども、警察のほうでは指定前と指定後を両方やっておりますので、まだ指定後はやられていないということで、こちらのほうにはデータは来ておりません。 以上です。
○議長（津波信子） 関野議員。
◆12番（関野兼太郎） わかりました。 水谷東の話にまた戻ってしまいますと、実は、30キロ規制と言われても、もともと30キロなのですね、速度規制が。ですから、極端に言えば、標識が出て改めて道路を通る人に認識させたということですけれども、何よりも、警察の資料によると、ゾーン内をすり抜ける自動車の進入の抑制、これについて効果がなかったということですけれども、やはりＰＲ等が足りないかというふうに思うのですが、ただつくっただけではなくて、今後どのように、さらに周知をしていく、とりわけ通過車両に周知していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（津波信子） 建設部長。
◎建設部長（森川正幸） ただいまの通過車両に対する関係でございますけれども、以前にもご提案いただきましたけれども、例えば、警察、また地域の方々の協力をいただいてチラシの配布とか、そういうものも検討しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（津波信子） 関野議員。
◆12番（関野兼太郎） とりわけ交通管理者との連携といいますか、我々が町会で配っても、やはり地元の町会にしか配れない、しっかりと外に出て交通管理者と一緒にやっていかなくてはいけないというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 そのＰＲ方法について、改めて、もしございましたらご答弁願いたいと思います。
○議長（津波信子） 建設部長。
◎建設部長（森川正幸） ＰＲの方法については、警察ともこれまでも協議していますので、ある程度その要旨というか、具体的なものが出たらまた町会等とご相談させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（津波信子） 関野議員。
◆12番（関野兼太郎） 本当に、水谷東の場合ですけれども、通過車両が多くて大変危険に感じる、特に通学、登下校時に危険を感じております。そういった中で、せっかくつくったゾーン30をそのままにしておかないで、ぜひともいろんな意味で有効に使っていただきたいというふうに思います。 安心安全のまちづくりについて、きょうはこのことを実はメーンで聞かせていただく予定でした。市民協働というのを、いわゆる市のやることに我々が協力するから市民協働ではなくて、市民の意見をしっかりと吸い取っていただいて、市の行政に反映させていくことがある意味本当の市民協働ではないかということを改めてお話しさせていただきまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（津波信子） 以上で
関野兼太郎議員の市政一般質問を終わります。 休憩いたします。 （午前１０時３３分）
○議長（津波信子） 再開いたします。 （午前１０時５０分）
○議長（津波信子） 次に、質問順６番、田中栄志議員の質問を許します。 田中栄志議員。 〔１番 田中栄志登壇〕
◆１番（田中栄志） １番、田中です。皆様、こんにちは。ただいま津波議長の許可をいただきましたので、これより私の６月議会の一般質問を始めます。本日も、梅雨でお足元の悪い中、傍聴にお越しいただきました皆様、そしてまた
インターネット中継をごらんの皆様、本当にありがとうございます。 さて、本日は、私の尊敬する政治家の一人、大平正芳元総理の命日でもあります。アーウー首相とやゆされることもございましたが、「ああ」「うう」を除けばそのまま本にできるほど理路整然とした内容の話し方をされる方でもございました。私も、少しでも見習い、理路整然とした質問をしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、質問に移ります。今回は、大きく３点についてお伺いいたします。いつもご協力いただいておりますが、星野市長を初め執行部の皆様におかれましては、市民にもわかりやすく簡潔な答弁をよろしくお願いいたします。 大きな１番、みずほ台駅東口の今後の展開について。みずほ台の区画整理事業竣工からおよそ35年が経過したみずほ台駅東口の今後の展望について伺います。みずほ台駅東口の開発は、昭和46年12月の富士見市みずほ台土地区画整理組合設立から大きな動きが始まりました。区画整理においては、昭和52年５月に現在の東消防署富士見分署が完成、10月にはみずほ台駅が開設、また昭和54年６月にはみずほ台中央公園が設置されるなどし、昭和55年２月に竣工いたしました。この間、富士見市の、そしてみずほ台駅東口の置かれている状況も大きく変化してまいりました。 そこで、（１）、駅前再整備の実施を。みずほ台駅東口駅前、駅前ロータリーから県道ふじみ野―朝霞線までの区域について、今後景観やまちのにぎわい等の視点から再整備する考えがあるか伺います。 （２）、コミュニティサイクル（特定地域内自転車共有）の導入を。みずほ台駅東口の地域活性化を図るためにコミュニティサイクルの導入を検討すべきと考えますが、市の見解を伺います。 （３）、みずほ台中央公園及び周辺の整備計画は。みずほ台中央公園及び周辺地域について、市として整備計画があるのか見解を伺います。 大きな２番目、マイナンバー（社会保障・税番号制度）導入に向けて。行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律初め番号関連４法が平成25年５月に成立、公布されました。行政サービスの効率化等が期待される一方で個人情報保護の観点からの心配もあり、市民のマイナンバー制度に対する関心は高まっていると思います。また、連日のようにマスコミ等での報道もなされており、情報の錯綜が発生する懸念もあります。いよいよ今年10月からは12桁のマイナンバーが通知され、来年１月からは開始されることになっています。 そこで、（１）、制度開始に対する工程表は。平成28年１月に迫る利用開始までの工程表はどうなっているのか伺います。 （２）、現在の進捗状況は。平成28年１月の制度開始に向け、市の対応状況を伺います。 （３）、制度利用に向けての課題は。平成28年１月に制度が開始されて以降、平成29年１月までに想定される課題について伺います。 （４）、積極的な情報発信を。マイナンバーについて、新聞、テレビ等でさまざまな報道がされ、情報が錯綜しているように思います。この制度について、市として正しい情報の発信をどのように考えているか伺います。 大きな３番、図書館政策についてお伺いします。平成21年４月から鶴瀬西分館に、平成22年４月からは中央図書館、ふじみ野分館に指定管理者制度が導入されました。そうした中で、本年４月より中央図書館及びふじみ野分館の指定管理者が紀伊國屋書店・アクティオ管理運営共同企業体に変更となりました。 そこで、（１）、中央図書館等の指定管理者変更について。前の指定管理者による５年間について、市はどのように総括しているか伺います。また、４月から指定管理者が変更されましたが、変更に伴う影響について伺います。 （２）、さらなる利用促進に向けて。指定管理者がかわったことによってのサービスの向上施策の現状について伺います。今年度中に検討している新サービス等があれば伺います。 以上で壇上からの質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（津波信子） 答弁をお願いします。 建設部長。
◎建設部長（森川正幸） 議員ご質問の大きな１番、みずほ台駅東口の今後の展開についての（１）、駅前再整備の実施についてお答えいたします。 みずほ台駅東口の駅前広場から県道ふじみ野―朝霞線までの区域につきましては、みずほ台の土地区画整理事業により整備されたもので、竣工から35年経過しているところでございますが、これまでに、時代背景や市民ニーズに対応するため、自動車駐車場の設置、タクシー乗降口の屋根の設置並びに通路をスロープにするなどの改修を行ってきており、昨年度におきましては市内循環バスの乗降場所に屋根施設等を設置するなど、駅前広場の利用者等に対する利便性の向上を図ってまいりました。 議員ご提案の駅前広場と県道ふじみ野―朝霞線までの都市計画道路みずほ台駅東通線の再整備につきましては、現段階では整備などの計画はございませんが、今後みずほ台駅東通線の延伸などの環境変化の際には改修等を検討する必要もあると思われますが、市といたしましては引き続き駅前広場の利用者等が安全で安心して通行できるよう適切な道路管理を行ってまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（津波信子） 自治振興部長。
◎自治振興部長（山田滝雄） 議員ご質問の大きな１番、みずほ台駅東口の今後の展開についての（２）、コミュニティサイクル（特定地域内自転車共有）の導入をについて、地域の活性化や観光を所管する立場よりお答えいたします。 議員ご案内のとおり、コミュニティサイクルは地域の活性化や生活交通の利便性を図る交通手段として期待されております。平成21年から平成23年にかけて国土交通省が主体となって実施いたしましたコミュニティサイクル社会実験調査では、コミュニティサイクルによって地域の回遊性が向上されると指摘されております。 議員ご提案のコミュニティサイクルの導入は、本市を来訪された方が自転車を使って市内の魅力ある観光資源をめぐっていただくことで地域全体の活性化を図ることができる有効なツールであると認識しております。しかしながら、先進地である川越市の実践例を見ますと、来訪者がコミュニティサイクルを活用し、市内を回遊していただくためには、ご提案のみずほ台駅東口も含め、水子貝塚公園や難波田城公園、キラリ☆ふじみ等の公共施設あるいは商店街や
ららぽーと富士見など市内各所にサイクルポートが設置され、市内全域がコミュニティサイクルを通じて一体となるような整備が必要であると考えております。したがいまして、自転車の確保やサイクルポートの設置などのインフラの整備に加え、運営を継続するためのシステムの検討等、導入に向けての課題も多いことから、先進自治体の導入例などを把握しながら引き続き研究してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（津波信子）
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（新井健司） 続きまして、ご質問大きな１点目の（３）、みずほ台中央公園及びその周辺の整備計画はということでご質問いただいておりますので、答弁させていただきたいと思います。 議員ご承知のとおり、みずほ台中央公園につきましては、みずほ台土地区画整理事業により整備され、昭和54年に供用開始となった都市公園となります。面積は約１万3,000平方メートルの市内では比較的大きな公園として、朝夕のウオーキングや、春には桜の花見の場として、また夏には水遊びや地域のお祭りなどにも利用されており、年間を通して地域の方々を初め多くの方々に親しまれている公園となっております。 このたび、地域の町会の方々からみずほ台中央公園の北西側にある水谷第８集会所のあり方についての要望がございまして、公園担当といたしましても、当公園の利用促進が図られる集会施設の設置にあわせ、地域課題の解消を含め現在検討を進めているところでございます。また、みずほ台中央公園の東側にみずほ東公園がありますが、その南側に消防団の車庫があり、その消防団車庫につきましても老朽化が進んでいることや非常に狭小な敷地であることから、消火活動資材の管理や迅速な活動に支障が出ている状況にあると聞いております。 したがいまして、みずほ台中央公園は、公園という市民の憩いの場であることはもとより、災害時の一時避難場所としての役割も担っておりますことから、地域の防災倉庫や防火水槽も設置されている状況にあり、消防団車庫の移転につきましても、地域防災力の向上の観点から現在関係部署と検討を行っているところでございます。いずれにいたしましても、公園利用者に親しまれ、地域コミュニティが育まれる公園施設として一体的に整備を行うことが必要であると認識しておりますので、今後におきましても地域の方々や関係機関と連携して取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（津波信子） 総合政策部長。
◎総合政策部長（島田臣己） 続きまして、議員ご質問の２点目、マイナンバー（社会保障・税番号制度）導入に向けての（１）、制度開始に対する工程表はに関しましてお答え申し上げます。 平成25年５月24日に、社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度を規定いたしました行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が成立し、同年５月31日に公布されました。マイナンバー制度は、本年10月の個人番号の一斉付番及び通知カードによる一斉通知をスタートとして、それ以降、平成28年１月の個人番号の利用開始及び申請者に対する個人番号カードの交付、平成29年１月の個人ごとのポータルサイトの運用の開始と、同年７月に地方公共団体を含めた情報連携が順次開始されます。市といたしましても、マイナンバー制度の円滑な導入に向け、システム改修や特定個人情報保護評価、各種条例制定への準備などに取り組んでおります。 また、個人番号カード交付への対応準備や番号制度の導入により、平成29年７月以降、添付書類が簡素化あるいは効率化されることに合わせ、窓口業務の統合など、市民サービス、窓口サービスの向上に向けた検討と準備を進めていく必要があります。また、個人番号カードを活用し、本市で発行しているさまざまな利用者登録カードの集約なども検討してまいりたいと考えております。このように多種多様な準備が必要となっておりますことから、本制度のスムーズな導入が図られるよう、関係部署と連携を強化してまいります。 次に、現在の進捗状況はに関しましてお答えいたします。現時点では、システム改修や特定個人情報保護評価など基本的な事項につきましては、おおむね予定どおり進捗している状況でございます。 次に、平成28年度以降の制度利用に向けての課題はに関しましてお答えいたします。平成28年１月以降、個人番号の利用が具体的に始まりますと、各種申請や届出書にマイナンバーを記載し、取得、管理することになります。また、個人番号カードの発行申請を受け、用意された多くの個人番号カードを安全に保管、スムーズに本人に交付していくことになります。個人情報の保護など、徹底した安全管理対策を講じなければならないと考えております。 次に、（４）、積極的な情報発信をに関しましてお答えいたします。国では、個人番号カードにさまざまなサービスを付加し、利便性を向上することにより、多くの国民の皆様に個人番号カードの理解や普及の促進を目指しております。そのような中、新聞などでは新たなサービスが報道されるなど、わかりにくくなっている現状がございます。市といたしましては、市民からの各種問い合わせに対応するとともに、平成26年12月号広報や平成27年２月には市のホームページに概要を掲載し、内閣官房のホームページにリンク設定するなどして周知を図ってまいりました。今後におきましても、本年８月号の広報で特集を組むなど、市民と接するさまざまな手段を活用しながら周知が図れるよう情報発信してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（津波信子） 教育部長。
◎教育部長（山岸仁史） 議員ご質問の３点目、図書館政策について２点ご質問いただきましたので、順次お答えさせていただきます。 初めに、（１）、中央図書館等の指定管理者変更についてお答えいたします。まず、前指定管理者である図書館流通センターの５年間の総括についてでございますが、平成22年の指定管理者制度導入以来、次のような成果がございました。主なものを挙げますと、年間開館日数の10日増、貸し出し冊数制限の緩和、図書館まつりを初めとするイベントや講座、展示会などの主催事業の増加など、民間のノウハウを生かしてサービスの向上が図られております。さらに、ＩＣゲート、ＩＣタグの導入により
不明図書が半減したこと、また指定管理に係りました維持管理費についても年間で約4,000万円の削減となっております。 この５年間の利用状況についてでございますが、年間の入館者数は約28万人、利用者数は約10万人で推移しておりまして、直営時と比較しますと、入館者数はやや増加したものの、利用者数については微減と伸び悩んでいる状態であり、課題もございます。しかしながら、全体としては民間活力の導入による一定程度のサービスの向上と経費削減につながったものと認識しております。 次に、指定管理者の変更に伴う影響についてですが、４月から新たな指定管理者として紀伊國屋書店・アクティオ管理運営共同企業体となり、事前に引き継ぎも行われまして、利用者サービスへの影響も特になく、円滑に進んでございます。 （２）、さらなる利用促進に向けてについてお答えいたします。指定管理者がかわったことによるサービスの向上施策の現状についてですが、指定管理者から提案のありました月曜、祝日の開館や中央図書館の平日午後８時までの開館時間の延長、ブックシャワーの設置、毎日納品される新刊本を直接選ぶ見計らい選書といった新たなサービスを開始しており、市民の皆様からもご好評をいただいております。 次に、今後の予定でございますが、大学図書館や
ららぽーと富士見との連携、小学生が友達に勧めたい１冊を選ぶ富士見子供文学賞の新設など、民間のノウハウを生かした指定管理者からの提案について引き続き検討して導入を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（津波信子） 答弁が終わりました。 田中議員。
◆１番（田中栄志） ご答弁いただきまして、ありがとうございます。それでは、順次再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず、駅前再整備の件でございますけれども、先ほど建設部長のほうから駅前の部分で駐車場を建設したとございましたけれども、これは１点確認なのですけれども、今みずほ台駅東口の駅前広場中央施設の噴水モニュメント瑞光の管理体制というのはどうなっておりますでしょうか。
○議長（津波信子） 建設部長。
◎建設部長（森川正幸） ただいまのご質問の駅前広場の中央にモニュメントということで、瑞光と、噴水がございます。また、その脇に照明灯もございますけれども、管理はまちづくり推進課のほうでやっていただいていますけれども、全体からしますと、そういう管理体制でありますけれども、駅前広場というのはやはり一体性がございますので、関係課と連携をとりながら管理をしているという状況でございます。
○議長（津波信子） 田中議員。
◆１番（田中栄志） ありがとうございます。 では、基本的には一体的な管理は建設部が行っているという理解でよろしいでしょうか。
○議長（津波信子） 建設部長。
◎建設部長（森川正幸） 大変細かくなるのですけれども、噴水と周りの植樹についてはまちづくり推進課でお願いしておりまして、照明灯を初めその周りは私ども建設部のほうで管理をさせていただいています。 以上です。
○議長（津波信子） 田中議員。
◆１番（田中栄志） ありがとうございます。管理の問題は所管が分かれるかとも思いますけれども、今、では現実としてなのですけれども、以前はたしか噴水が水が出ていたというふうに思いますけれども、現在はあそこの噴水モニュメントのところにはたしか柵で仕切りもあって、入ることもできないような状況かなというふうに認識しているのですけれども、駅前の一等地にあれだけのものがあって、ある意味活用がし切れていないのかなというふうに思いますけれども、その辺、例えばですけれども、以前のように噴水を復活させるなど、憩いの場として活用する予定というのはございますでしょうか。
○議長（津波信子） 建設部長。
◎建設部長（森川正幸） ただいまの噴水の復活でございますけれども、これについては、自動車駐車場を建設、整備した際に、利用者、車で来る方、または車からおりて歩く方が、噴水、水がかかるというようなお話もあった中でとめさせていただいていると経緯を伺っております。そうした中で、やはりそういう状況も踏まえますと、現状のままでいくのが一番いいのかなというふうには今思っております。 以上です。
○議長（津波信子） 田中議員。
◆１番（田中栄志） 噴水の水がかかるということで、とまった経緯は今認識させていただきました。 ただ、繰り返しになりますけれども、駅前の一等地でございますので、このままいくのが果たしていいのかなというふうには、私はやや疑問の残るところではあるのですけれども、この辺について、噴水でないにしても何らかの活用を考えている部分というのは、今現在ではまだない、白紙というような状況でよろしいでしょうか。
○議長（津波信子） 建設部長。
◎建設部長（森川正幸） ただいまのお話については、私ども、違法駐車等の、また車で来る方の利便性も含めて自動車駐車場を整備しておりますけれども、その部分をやはりやり直すとか、そういうことは現時点では考えておりません。将来的には、やはり駅前広場を一体的にやるときに、やはりそういう検討をする中の一つの題材にはなるかなというふうに思っております。 以上です。
○議長（津波信子） 田中議員。
◆１番（田中栄志） ありがとうございます。では、一体的な整備というお話が出ましたけれども、先ほど、例えばの例だとは思えるのですけれども、みずほ台東通線が延伸したときというのはその一つの契機になるのかなというふうに私は理解をしたのですけれども、その辺、みずほ台東通線が延伸したときには、今言った噴水部分の再整備というのも検討課題として入るという認識でよろしいでしょうか。
○議長（津波信子） 建設部長。
◎建設部長（森川正幸） ただいま、みずほ台駅東通線の整備の関係については、別の部署、まちづくり推進部のほうでやっていただいておりますけれども、当然、整備に当たっては相当の期間がかかるかなというふうに思っております。現在は35年経過したということで、その中で、やはり東通線の整備に時間がかかれば、そういう施設の老朽化も含めてやはり再整備の必要も生じる可能性がありますので、その際には検討が必要かと思われます。よろしくお願いいたします。
○議長（津波信子） 田中議員。
◆１番（田中栄志） ありがとうございます。今建設部長もおっしゃったように、みずほ台東通線の整備には恐らく相当の時間も要するのかなというふうに私も認識しております。 そうした中で、区画整理からかなりの年数を費やしている部分もございますので、私はみずほ台駅東口の噴水モニュメントの部分をそれとはある意味切り離すような形で今後検討していってもいいのかなというふうに思っておりますけれども、これはどちらが所管になるか、一体的な整備ということですとまちづくりになるのかもしれないですけれども、その辺、要は駅前の土地の有効利用という観点も含めてなのですけれども、どうお考えでしょうか。改めてお願いいたします。
○議長（津波信子） 建設部長。
◎建設部長（森川正幸） ただいま、土地の有効活用、要するにまちづくりの観点というお話もございます。駅前広場については、ある程度、5,000平方メートルという面積がございますけれども、やはりそうした中で、老朽化、または先ほどの東通線の延伸も含めて、その中で市として駅前広場に必要な活用方法があれば、その時点で検討する必要があるかなというふうに思っております。 以上です。
○議長（津波信子） 田中議員。
◆１番（田中栄志） ありがとうございました。この問題に関しては、近隣の町会等からもさまざまな恐らく要望等もあるのかなというふうに認識しておりますので、その辺を踏まえまして、ぜひ市としても有効活用に期すべく検討を加えていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 では、続いての質問に移らせていただきます。コミュニティサイクルのところですけれども、先ほど自治振興部長の答弁でも、有効性、有効なツールという認識はしているけれども、サイクルポート等、一体的な整備もあってなかなか難しいというようなご答弁だったかというふうに思います。これは、今後は公共交通というような観点も含めてぜひ検討、研究していただきたいと思いますけれども、その点いかがでしょうか。
○議長（津波信子） 建設部長。
◎建設部長（森川正幸） ただいま議員のほうから公共交通の観点からというお話がございました。 私どもは現在、ご承知と思いますけれども、市内循環バスの見直し等も含めて公共交通のあり方は今後検討していくというお話をさせていただいておりますけれども、私どもからすると、コミュニティサイクル等の活用等については、現時点では地域の活性化とは、ちょっと、若干切り離して考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（津波信子） 田中議員。
◆１番（田中栄志） わかりました。地域の活性化と公共交通というのは直接絡まない部分もあるかというふうに思いますけれども、その辺は今後は連携もとってご検討いただければというふうに思います。 では、次の質問に移らせていただきます。みずほ台中央公園及び周辺の整備計画についてでございますけれども、先ほどのご答弁で、地域の町会のほうから第８集会所のあり方についての要望ですとか、あるいは消防団の車庫についても移設、移転を検討というようなご答弁があったかというふうに思いますけれども、これは例えば具体的に施設として何かイメージというものはもう既にございますでしょうか。
○議長（津波信子）
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（新井健司） みずほ台の町会のほうから、これは第８集会所の関係なのですけれども、何とか、今借地でされているということで、恒久的に利用可能なようなスペースをとれないだろうかというようなお話がございました。また、公園をこれからより地域の皆さんに利用していただくための施設として建設ができればということで、現在建築の計画を煮詰めているところでございますので、見た目には若干、集会所的なイメージが出てくる可能性もありますけれども、やはり我々としては公園をより有効に活用していただくための施設として設置していきたいというふうに考えております。 また、消防団の車庫ですけれども、こちらについては、ここは防災用の備蓄倉庫も入っていますし、緊急用の貯水槽ですか、そういったところもここに整備されております。こういった防災施設とあわせて消防団の防災組織が一体でできることによって、より密度の濃い防災活動ができるのかなという判断をしておりますので、これらについても関係各部署と連携を図りながら整備していければなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（津波信子） 田中議員。
◆１番（田中栄志） ありがとうございます。 そういたしますと、例えば具体的なスケジュールみたいなところはもう何となくおわかりでしょうか。
○議長（津波信子）
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（新井健司） 今年度基本設計をさせていただいて、来年度あたりから着工していければなというふうに思っているところでございます。
○議長（津波信子） 田中議員。
◆１番（田中栄志） ありがとうございます。 今年度基本設計で、来年度から着工というようなお話がございましたけれども、以前に寺田議員への答弁にももしかしたらあったかもしれないですけれども、遊具の更新の部分につきましては、そうすると、今後イメージとしてはどのような形になりますでしょうか。
○議長（津波信子）
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（新井健司） 遊具の関係につきましては、利用者の方にご迷惑をおかけしている部分がございます。そういったところで、我々としましては、それらの計画が煮詰まってくれば、そういう施設の整備もあわせてやっていきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（津波信子） 田中議員。
◆１番（田中栄志） ありがとうございます。 今
まちづくり推進部長のほうで煮詰まったらというふうなお話がございましたけれども、これは今年度基本設計の予定で、来年度着工という先ほどのお話からすると、来年度ぐらいに検討されるというような理解をしてよろしいのでしょうか。
○議長（津波信子）
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（新井健司） 先ほど来、全体の基本的な設計を組んでいきたいということでお話をさせていただきましたけれども、集会施設とか、消防団の小屋については私どものほうで計画をするところではないのですけれども、今年度、既に実施設計に入っております。そういう中で、遊具の関係についても、その配置が確定されれば、どこの位置に遊具が配置できるかというところも決まってきますので、そういうふうに心がけていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（津波信子） 自治振興部長。
◎自治振興部長（山田滝雄） 消防団に関しましては自治振興部の所管でございますので、私のほうからお答えしたいと思います。 消防団車庫につきましては、消防団活性化計画というものをつくりまして、これは順次整備を進めております。そういった中で、第８分団のところにつきましては、先ほど議員からお話がありましたように、非常に狭いところで、ちょっと場所がなかなか確保できないということがあったわけでございますけれども、これはまちづくり推進部とのいろいろな協議の中で、その中にあってもというお話があったものですから、我々のほうとしましては、これは消防組合の事業でございますけれども、目標といたしましては平成28年度の中でつくっていければというふうに思っておりますので、ご理解をお願いいたします。詳しくは、これは消防組合の事業でございますので、一応その方向で消防組合のほうとは協議を進めさせていただいております。
○議長（津波信子） 田中議員。
◆１番（田中栄志） ありがとうございます。消防団小屋に関しては消防組合の議会のほうの話だと思いますので、それはこの辺にとどめさせていただきたいというふうに思います。細かい部分まで答弁いただきまして、ありがとうございました。 中央公園につきましては、もう一点、トイレについてのお話でございますけれども、今、西側ですか、みずほ台駅寄りのほうに関しましては改修が行われていたかというふうに思いますけれども、東側につきましてはまだ改修がされておりませんし、例えば男子トイレのほうが外からも見えてしまうというようなお話も伺ったことがございます。その辺につきまして、トイレの改修について、東側は今後する予定があるのか、その辺いかがでしょうか。
○議長（津波信子）
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（新井健司） トイレにつきましても、ご指摘いただいたように大分老朽化が進んでおりますので、今後計画的にそのあたりを補修できるように、あるいは新たにつくり直すのかどうか、そのあたりを研究しながら計画を進めていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（津波信子） 田中議員。
◆１番（田中栄志） ありがとうございます。市民の方からすると、片方だけよくなって、何でもう一個がそのままなのだというようなご意見もあるかと思いますので、その辺はしっかり計画的にしていただければと思いますので、お願いいたします。 続きまして、公園周辺ということでございますけれども、先ほどの消防団小屋に関してもそうなのですけれども、今の東消防署の富士見分署に関してですけれども、こちらのほうも40年近く経過していて、私はもうかなり老朽化しているのかなというふうに思っておるのですけれども、これは市としてはその辺のご見解というのはいかがでしょうか。
○議長（津波信子） 自治振興部長。
◎自治振興部長（山田滝雄） 議員ご指摘の、東消防署富士見分署という名前になりましたけれども、そちらにつきましては、これは消防組合のほうの事業でございますけれども、施設が古いということで、これは課題になっておりまして、ちょっと、耐震性のほうにも若干課題があるということを聞いておりますので、組合のほうでもちょっと移転に向けた計画を進めておりますので、市としても連携しながら、そのようなことで対応を考えていきたいというふうに思っております。
○議長（津波信子） 田中議員。
◆１番（田中栄志） ありがとうございます。この辺も、消防組合の議会のほうに絡む部分はそちらでの議論というふうになるかと思いますけれども、耐震性の部分ですとか、そういったこともあって、移転に向けてというようなお話が今ございましたけれども。 今の答弁がございましたけれども、市長のほうは何かお考えというのはございますでしょうか。
○議長（津波信子） 市長。
◎市長（星野信吾） 今自治振興部長が答弁したとおりでございまして、２市１町の首長の中では移転をする方向で検討しましょうということで今行わせていただいているところです。
○議長（津波信子） 田中議員。
◆１番（田中栄志） ありがとうございます。これ以上は消防議会のほうになると思いますので、この点はとどめさせていただきます。 続きまして、先ほどもございましたけれども、みずほ台の東通線のところなのですけれども、今低木が植わっているというふうに思います。そこに、一部かもしれませんけれども、低木が植わっているところにのぼり旗が立っていたりして見通しが悪くなっている部分があったり、あるいは景観が損ねられているように思える部分もあるのですけれども、例えばそういうのは立てないようにという、注意は当然喚起しているのでしょうけれども、見通しの部分あるいは低木の管理というような部分につきまして、例えば撤去するとか抜本的な対策というような、お考えというのは何かございますでしょうか。
○議長（津波信子） 建設部長。
◎建設部長（森川正幸） ただいまの議員のご質問の、例えばのぼり旗等で見通しが悪いという点については、道路管理者としてしっかり対応していきたいというふうに思っております。 また、低木の部分のご質問でございますけれども、街路樹も含めて、やはり成長に伴っていろんな支障が出てきております。また、低木もしっかり管理している中では、そのあり方についてもいろいろご意見等が出ていますので、今後市全体のそういう街路樹のあり方については検討していく必要があるかなというふうには思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（津波信子） 田中議員。
◆１番（田中栄志） ありがとうございます。ぜひそうしていただけるとありがたいというふうに思います。 そうした中で、今議会でさまざまな議員の方がこれからも含めて取り上げる問題として、自転車の法改正の厳密化というところがあると思うのですけれども、これは相当先になるかとは思いますけれども、東通線を整備していく中で、自転車専用道などにも使えるように電線の地中化というのも検討してはいかがかと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（津波信子） 建設部長。
◎建設部長（森川正幸） ただいまの電線の地中化、無電柱化でございますけれども、これについては、電柱と電線を地中に埋めるということで、例えば良好な景観形成の創出とか、歩道部分が若干広くなるということで、歩行空間の確保、安全に通行できると、また電柱等が災害時に倒壊した場合に道路の寸断等の防止ということで、その趣旨は大変、目的も含めて必要かと思っております。そうした中で、若干、いろいろ地下に埋める費用等もありますので、そういうものについては現時点ではなかなか難しいものとは考えておりますけれども、やはりまちの景観、また安全性も含めて将来的にはやっていければいいかと思いますけれども、現時点では難しいものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（津波信子） 田中議員。
◆１番（田中栄志） ありがとうございます。今すぐにというのは当然難しいと思いますので、今後時期が来たらぜひご検討いただければというふうに思います。 では、大きな２番のほうに移らせていただきます。マイナンバーの部分でございます。先ほど進捗状況、工程表も含めてですけれども、いろいろお話しいただきましてありがとうございます。そうした中で、具体的に条例改正等が多数必要になるかなというふうに思っているのですけれども、現時点で洗い出し等、進捗状況というのがもし具体的にわかればもう少し教えていただけますでしょうか。
○議長（津波信子） 総務部長事務代理。
◎総務部長事務代理（大熊経夫） まず、条例のお話をいただきました。きのう加藤議員にもお答え申し上げましたが、個人情報保護条例との関係ということで、条例のほうは、マイナンバー法への対応といたしましては、マイナンバー法で定義された特定個人情報、それから情報提供記録等の用語について条例との整合性を図るということのための改正、それから特定個人情報の利用、提供については、マイナンバー法に規定されている場合に限り認められるため、その旨を定めるための条例等の改正を予定しております。これについては、９月議会に想定をするということで考えております。 それとあと、洗い出しのお話をいただきました。ＰＩＡのお話だと思います。これにつきましては、現在一通り作業を終えております。現在、最終調整をしているところでございます。それが済み次第、国のほうへ届け出をしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（津波信子） 田中議員。
◆１番（田中栄志） ありがとうございます。 では、続きまして、実際の実務というか、そういった部分についての質問ですけれども、番号通知カードが10月に発送されると思いますが、番号通知カードの未着者への対応というのはどのようにお考えでしょうか。
○議長（津波信子） 市民生活部長事務代理。
◎市民生活部長事務代理（松田豊） それでは、通知カードの未着に関してということでご質問いただきました。 通知カードにつきましては、簡易書留で発送される予定ということでございます。例えば宛先不明ですとか、あるいは一定期間内にお手元に届かない、いずれにしても不達、届かなかったというような場合は、これは発送元の情報システム機構のほうへ一度戻る予定でございます。その後、住所地の市町村に返戻されてまいりますので、こちらについては、まだその数等ははっきりはわからない状態でございますけれども、こちらへ戻りました分については、市役所、市として実態調査をしながら、職員等で配達、お届けするような対応を考えております。
○議長（津波信子） 田中議員。
◆１番（田中栄志） ありがとうございます。 今、数などはまだわからない部分というふうなお話でしたけれども、もしかするとかなりの枚数が戻ってくるようなことが、要は、住民票と居住地の違いですとか、いろいろな場面が想定されますけれども、そういった形で、市の職員の皆さんで対応し切れるのか、私としては若干不安な部分もあるのですけれども、その辺はいかがお考えでしょうか。
○議長（津波信子） 市民生活部長事務代理。
◎市民生活部長事務代理（松田豊） 今ご質問いただきました部分、私どもも最終的にはどういう形になるのだろうというのはちょっと頭を悩ませている部分ではあるのですけれども。 ちなみに、私どもの税関係、納税通知書、これは普通郵便でございますけれども、これが約２万通程度出しておりまして、不達が大体平均すると100通程度ということでございます。一方、通知カードのほうは簡易書留ということで、ご住所等がはっきりしておれば受け取りが確認できるということで、この納税通知書の不達の数字というのは、これが直接参考になるかどうかというと微妙なところというふうに思っておりますけれども、一応そのプラスアルファ程度で考えますと、今回通知カードについては世帯単位で一まとめでお出しするということで、現在約４万8,000世帯ということでございますので、それを単純計算しますと250から300程度というところで、この数字がどこまで実際に近づいてくるかというのはなかなか難しいところがございますが、現状では何とか何百という単位で対応できる範囲ではないかというふうに考えておりますが、大きな市については、これは何か業者委託等というようなやり方で対応するというようなことも聞いておりますので、この辺については、数字の把握というのはなかなか、実際に少し時間がたちましても難しい部分がございますが、近隣市町等にも情報を確認しながら対応を図っていきたいというふうに考えております。
○議長（津波信子） 田中議員。
◆１番（田中栄志） ありがとうございます。その辺は、随時情報の収集等を図っていただければというふうに思います。 次に、マイナンバーのカードの申請についてでございますけれども、これもまだわからない部分かとは思うのですけれども、申請から交付までの日数というのはどのようにお考えでしょうか。
○議長（津波信子） 市民生活部長事務代理。
◎市民生活部長事務代理（松田豊） 番号カードの申請から交付までの日数ということでございます。 こちらにつきましても、先ほどの通知カードと同様の部分がございまして、やはり申し込みの件数によってかなり違ってくるのかなというふうに考えております。そこの部分は、やはり数字を事前に把握するというのはなかなか難しいというふうに考えておりますけれども、私どもとしましては、現在発行しております住基カード、こちらは通常市で発行しておりますが、こちらをシステム機構のほうへ委託をした場合に約２週間程度で交付されるというような状況でございますので、番号カードについてはさらに、市役所へ一旦送られてまいりまして、それをご本人に交付の通知をする日数もございますので、それらを含めると約３週間程度と。ですから、申請の枚数によって当然変わってまいりますけれども、これプラスアルファ程度かなというふうに今の段階では想定しております。
○議長（津波信子） 田中議員。
◆１番（田中栄志） ありがとうございます。恐らく、マイナンバーカードの申請で最初に来る大きなものとしては、確定申告に使いたいからというようなことかなというふうに思うのですけれども、その辺、そうすると、現実的にはいつぐらいまでに申請すればよいというふうにお考えでしょうか。
○議長（津波信子） 市民生活部長事務代理。
◎市民生活部長事務代理（松田豊） 確定申告にお使いいただく場合ということで、これも枚数によってやはり日数の変化ということを先ほども申し上げましたけれども、今の段階では、例えばこれが大幅に申し込みが多かったり、少なかったりということで、特に多かった場合は後ろへずれ込むことも考えられますので、今回、私どもとしては、どうしても確定申告用に使いたいというような場合は、住基カードを早い段階でおとりいただいて、その部分についてはそれでご対応いただくということがやはり安全、確実かなというふうに思っております。加えて、ホームページ、広報等で、一連の今ご質問いただきました部分の手続から交付の期間等については、また新しい情報が参りました時点で早目に周知等は図っていきたいというふうに考えております。
○議長（津波信子） 田中議員。
◆１番（田中栄志） ありがとうございます。今、住基カードとの関係というような部分では、基本的には住基カードをなくしてマイナンバーカードというような本筋はあるけれども、そうはいっても、なかなか間に合わない場合を考えると、住基カードをとっていただくというような手続もやむを得ないというようなご答弁だったかなというふうに理解しておりますけれども、では、その辺で、しっかりと広報で早目に周知するというのはしていただきたいというふうに思います。 では、続きましてですけれども、情報のセキュリティーに関してでございますけれども、先ほどの部分も含めてなのですけれども、市が外部に業務を発注することも当然あるというふうに思います。そうしたときに、委託先だけではなくて、再委託先にも発注者である富士見市と同様のセキュリティーというのは求められることになります。この辺の対策については、何か現時点でお考えはございますでしょうか。
○議長（津波信子） 総合政策部長。
◎総合政策部長（島田臣己） 間接的な指導監督の義務が今回生じておりますので、委託先に安全管理措置を遵守させるための契約の締結で文言上明確にしていくということとなっております。その契約に盛り込む中の、10項目ほどございますけれども、これをまず契約に盛り込むと、それから委託先がさらに委託するケースも、再委託というのですか、そういったことも想定されますので、そういった手続についても同様に許可、許諾というふうに表現しておりますけれども、許可、承諾を得た場合には再委託も可能ということになってございます。
○議長（津波信子） 田中議員。
◆１番（田中栄志） ありがとうございます。この辺、プライバシー保護の部分で、情報セキュリティー、大変今回重い問題だというふうに思いますので、その辺はぜひしっかりとしていただきたいというふうに思います。 先ほど総合的な窓口も検討というふうにございましたけれども、そういたしますと、今すぐではないにしても、総合的な窓口というのを設置するというような方向で現時点ではお考えという理解でよろしいでしょうか。
○議長（津波信子） 総合政策部長。
◎総合政策部長（島田臣己） 今回の制度の導入に合わせて、さまざま事務、申請等が、総合的な窓口、総合窓口として行える可能性が当然高まると、制度導入によってそういった効能も当然想定されます。一方、そういった申請関係だとか一連の手続は合理化されますが、さまざまな質問とか、あるいは注意事項の伝達とか、そういったものに対することも出てまいります。そういった質疑となりますと、直接その担当している職員が行うほうがより正確に、間違いなく支援できるかなというふうに思っています。したがいまして、書類の申請は総合窓口でできますが、そういったサポートのために職員を新たにそこに配置するかどうかというところは慎重に考えなければいけないなというふうには思っております。 以上でございます。
○議長（津波信子） 田中議員。
◆１番（田中栄志） ありがとうございます。よくわかりました。 これは質問ではないのですけれども、広報のほうも、先ほど来お話がありますように、今後８月号で特集を組む予定ということでございましたので、市民にわかりやすい周知という点で努めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、最後になりますけれども、３番の図書館のほうに移らせていただきたいというふうに思います。図書館ですけれども、これは水谷東の分室も含めてなのですけれども、何か今連携をとるような制度というのは、具体的にございましたら教えていただければと思います。
○議長（津波信子） 教育部長。
◎教育部長（山岸仁史） 本館である中央館、それから分館が２つ、そして分室ということで、大きくは４つの施設がございます。今のご質問につきましては、１つには、指定管理者が紀伊國屋のほうと西分館の流通センターのほうということで、事業者が違うということもあるかと思いますが、その点は、本館、分館で館長方の会議を定期的に持っておりますので、順調にできているというふうに思います。それから、水谷東の分室ですが、こちらのほうは中央図書館の職員が定期的に行くという形をとっておりますので、その点は、開館時間等は違いますけれども、連携は十分とれているというふうに判断しております。
○議長（津波信子） 田中議員。
◆１番（田中栄志） ありがとうございます。今のご答弁で、連携はしっかりと定期的に行われているのかなという認識をさせていただきました。 残り時間も少なくなりましたが、最後に、以前、平成25年12月の一般質問でも質問したのですけれども、例えばビブリオバトルの開催ですとか、あるいは読書通帳の取り組みなど、新たな取り組みというのをぜひ検討していただきたいというふうに思っているのですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（津波信子） 教育部長。
◎教育部長（山岸仁史） 今現在取り組んでいるものは先ほどご答弁させていただきましたが、今ご指摘のところも当然今後の検討課題にはなっているというふうに思っております。いずれにしても、特に読書通帳等は子供たちの読書離れを防ぐためには有効だというふうに思っておりますので、引き続き検討させていただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○議長（津波信子） 田中議員。
◆１番（田中栄志） ありがとうございました。 先ほどのご答弁も含めて、子供の読書離れというのを解消するために、ぜひいろいろな施策を今後も打っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。
○議長（津波信子） 以上で田中栄志議員の市政一般質問を終わります。 休憩いたします。 （午前１１時５１分）
○議長（津波信子） 再開いたします。 （午後 １時００分）
○議長（津波信子） 次に、質問順７番、川畑勝弘議員の質問を許します。 川畑勝弘議員。 〔21番 川畑勝弘登壇〕
◆21番（川畑勝弘） 21番、川畑です。皆さん、こんにちは。午後一番ということで、眠くなるかと思いますけれども、元気よくやりますので、ぜひよく皆さん、聞いていただきたいというふうに思います。また、執行部の皆さん、ぜひ、無理難題も言うかもわかりませんが、よろしくお願いしたいと思います。傍聴者の皆さん、本当にお疲れさまです。これから一般質問を始めさせていただきたいと思います。 まずは、大きな１番、
ららぽーと富士見のオープン後の市内の影響について伺います。ららぽーとがオープンし、２カ月がたち、街が変化をしてきました。車の流れ、人の流れ、環境の変化、風紀の問題など、大きくさま変わりしてまいりました。 そこで、今回はららぽーとについては３点伺いたいと思います。まず（１）、市内の産業振興についてですが、今現在、産業振興ビジョンなど、商工会、商店街、また職員の皆さんで話し合いを進めているところではあると思いますが、この数年間、ららぽーとができるという中で、市内の小売店に影響がないようにというふうに考えてきたと思います。また、発展するためにららぽーと中心に考えてきたのかと考えます。 そこで、オープンして２カ月がたち、既に市内商店街にも影響が出ていて、今の状況を踏まえ、分析する必要があると思います。見解を伺いたいと思います。 また、オープン後、鶴瀬駅からららぽーとまでの人の流れが大きく変わってまいりました。こうした今の状況を踏まえ、さまざまな政策として考えるべきと思います。見解を伺いたいと思います。 （２）、大気汚染について。ららぽーとがオープンをいたしました。そのオープンした後に、車の量がかなり増え、排気ガスの問題、また温室効果ガス、ららぽーとができて、クーラー、冷暖房、さまざまな温室効果ガスが発生され、排気ガスによる大気汚染の状況も変化をしたと考えます。建設前から事業者と周辺住民との話し合いの中でもさまざま議論をされてきたと思いますが、排出量の削減についてどのような対策を講じるのか伺いたいと思います。 （３）番、
ららぽーと富士見内の保育園について伺います。この保育園についても、私もオープンの、６日に中を見させていただきました。大変、周りに、窓が片面しかなくて、真ん中のホールになったところは、大変、窓がなく暗く感じました。しかし、新しい保育園ということで、これからさまざまな展開をされるのかというところで、市民の方も喜んでいるのかなというふうに思います。 しかしながら、子供たちの保育環境について考えると、例えば保育園の前の園庭についてですが、園庭も小さく、隣にはドッグランがあって、横に園庭があって、その辺がいいのか、悪いのかと判断はできませんが、そういったところでもう少ししっかりとした園庭を確保することが必要かというふうに思います。また、駐車場、車、排気ガスが多く、環境が悪いという状況にあります。そういったところで、この園庭についての改善をすべきではないかというふうに思います。その点について伺いたい。 そして、保育園の、今回、議会の説明会の中でも説明がありました。園の入所定員を割っているという話がありました。そういった、なぜ割っているのか、その点について伺います。 そして、この間、２カ月がたちました。保護者からの意見が出ていないか、その点について伺いたいと思います。 大きな２番、戦後70年、被爆70年、富士見市としての平和の取り組みについて伺います。今年は戦後70年として、自分自身が何か平和のために行動したいと考え、４月27日から５月22日まで行われた、核不拡散条約再検討会議が開催をされました。日本からは1,058人の代表で参加し、そして私も５月に参加をしてまいりました。私も一人の参加者として何かできないことはないかというところで、できない英語を使いながら、マディソン・スクエア・ガーテンの前で署名を集めたり、各国の人と話をしたり、交流をしてまいりました。そして、世界各国から１万人のニューヨークのデモなどを行い、この間に集めた総数約800万筆のうち約633万筆をＮＰＴ再検討会議の場に届けるなど行いました。また、ニューヨークからネバダ州に向かい、核実験博物館や、アメリカ政府の許可の上、核実験場に入ることができ、広島、長崎の核の恐ろしさをさらに知ることができました。 そこで、二度と戦争を起こさないためにも、戦争の悲惨さを語り継ぐ、継承するためにも、市の取り組みを進めていくために改めて伺いたいと思います。（１）、富士見市としての取り組みとして、①、富士見市における第２次世界大戦の戦死者の人数はをひとつ伺いたい。また、富士見市内の被害状況はどうだったのか、改めて伺いたいと思います。 ②として、広島、長崎に各中学校から生徒を派遣するなど、平和憲法啓発事業をさらに充実するべきではないかということで、市の見解も伺いますが、今この間にピースフェスティバルなどで募金を集めたり、さまざまな団体と一緒に市として２名が参加していることはありますが、この際、70年ということで、平和、中学校からの生徒を派遣する、多くの生徒がこういった実態、経験、話を聞く場を設けるべきだということで伺いたいと思います。 （２）、富士見市役所前の平和の鐘を活用した取り組みについて12月議会で質問しました。検討すると議会で答弁がありましたが、その後の進捗状況を伺いたいと思います。 大きな３番、高齢者への医療支援について伺います。市内のお年寄りから多くの話を聞きました。物価が上がり、消費税も上がり、その上、年金が下がり、入ってくるお金が少なく、生活がとても厳しい、また病院に行っても医療費が多くかかるので、病院に行くことができない、医療費負担が重く、３度の食事を２度に減らす人など声を改めて聞きました。以前、富士見市でも65歳以上の医療費無料制度を行っていました。その当時は、福祉のまちと全国でも言われ、いずれ住むなら富士見市に住みたいなど声が多くありました。今までの経験、意見を踏まえ、市民の厳しい状況を考え、これからさらに高齢化が進むことから、各市町村などを研究し、対策を考えるべきと思います。 そこで、今回は東京都日の出町を参考にさせていただきました。日の出町は、平成21年から75歳以上の医療費を無料にしました。その後、医療費無料化後の町民の声としては、こういう制度をつくる町はきっとほかの施設も充実していくはず、何より安心を手に入れるため、夫婦で引っ越したい、高齢化になれば複数の医療機関のお世話にならざるを得ない、通院の介助だけでも大変、医療費ゼロは助かる、お年寄りを大事にしてくれると笑顔で話ができるのがうれしいなど声が寄せられているそうです。 そこで、富士見市は、子育てするなら富士見市と言っているわけでありますが、さらに高齢者に対しても目を向け、何もやっていないというわけではありませんが、しっかりと高齢者に目を向け、東京都の日の出町を参考に、または大阪府でも各市町で65歳以上の医療費無料制度を行っています。そういったところを参考にし、75歳以上の医療費無料化と、そして今年から日の出町で始まった70歳から74歳までの医療費助成制度を実施してみてはどうでしょうか。 （１）、75歳以上の医療費無料化を。 （２）、70歳から74歳までの医療費の助成をについて市の見解を伺います。 大きな４番、市内建設産業の仕事の確保について伺います。（１）、地域経済の活性化をするために、富士見市が発注する小規模工事登録制度の工事金額を130万円に拡大し、市内の受注を広げてはどうかについて伺います。地域の建設産業の育成と地域循環型経済を進めるとして、住宅リフォーム補助制度や耐震診断や耐震改修費補助や小規模工事登録制度など、富士見市は行っています。そして、今国が小規模企業振興基本計画ということで2014年10月に策定をされました。よって、小規模企業施策を見直しし、強化すべきと考えます。 そこで、今年の４月より、近隣のふじみ野市では工事金額130万円に拡大をいたしました。富士見市でも見直しをすべきと考えます。見解を伺います。 （２）、富士見市の契約に係る労働環境の確認に関する要綱の制定後、今現在の状況はについて伺います。2014年２月から公共工事の設計労務単価が上がり、埼玉土建の資料によりますと、2014年４月からを対象に8,800人の賃金アンケートを行い、労働者の賃金が平均１万4,130円で、前年度比39円増で、設計労務単価の引き上げには反映していないことが明らかになりました。こうしたもとで、自治体として、現在及び将来の担い手の育成、適正な単価、適正な賃金確保を確立するためにも労働条件の改善が必要です。富士見市では、要綱の制定によって入札決定業者に賃金単価の調査や労働環境の聴取などを行っていただいて１年が過ぎましたので、平成26年度の実績はどうだったのか伺いたいと思います。 以上、壇上での質問とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（津波信子） 答弁をお願いいたします。
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（新井健司） 議員ご質問大きな１番の（１）、
ららぽーと富士見のオープン後の市内商業者への影響についてお答えいたします。 ４月10日にオープンした
ららぽーと富士見は、約300店のテナントが入居する県内でも有数の規模の大型商業施設であり、オープン時には１日当たり10万人を超える来場があるなど、市内外から多くの来訪者を引き寄せております。このような状況の中、市といたしましても、本市における商業環境の変化に伴う状況調査と現状把握の必要性は認識しております。しかしながら、現時点では
ららぽーと富士見の開業から２カ月足らずということでございますので、オープンに伴う市内商業者への影響についても限定的であると考えられることから、今後適切な時期を見計らいながら、消費者、商業者向けのアンケート等の実施を検討してまいりたいと考えております。 続きまして、
ららぽーと富士見開業後の鶴瀬駅周辺における人の流れの変化を踏まえた商業発展のための商業ビジョンについてお答えいたします。
ららぽーと富士見が４月に開業して以降、最寄り駅である鶴瀬駅東口の午前８時から午後８時の乗降客数は、３月の約5,600人から５月の大型連休時には約１万5,000人と３倍に増加しております。このように、鶴瀬駅周辺の商業環境は大きく変化しており、市といたしましても地域の実情に沿った形での産業ビジョンの必要性は認識しているところでございます。 そこで、市では平成26年度に、
ららぽーと富士見開業を初めとした市内商業環境の変化を踏まえ、商業者の皆様方のご意見を取り入れながら、将来にわたっての商業活性化の目標、指針、具体的な施策を定めた第２次商業活性化ビジョンを策定させていただきました。このビジョンにおいて、市全体の商業活性化には、地元商業者、商店会と大型商業施設との連携が重要であると定めております。幸いにも、
ららぽーと富士見は開業とあわせ、富士見市商工会、商店会連合会に加入しており、商店会連合会が中心となって組織したにぎわいづくり実行委員会が実施するスタンプラリー事業にも協力するなど、地元商業者と大型店との連携体制の構築が進展しているものと認識しております。したがいまして、鶴瀬駅周辺の商業振興につきましても、
ららぽーと富士見の最寄り駅であるという立地を最大限に生かし、
ららぽーと富士見に来店する消費者を商店街に引き込むための仕掛けづくりや個店の魅力向上などに取り組むことが鶴瀬駅周辺の商業活性化につながる具体的な手法の一つであると考えております。 加えて、現在鶴瀬駅周辺では、区画整理事業の進捗とあわせ、地区計画等に準じた形での地域住民の皆様方と連携した魅力ある商業集積を形成するためのまちづくりが進展しております。このように、行政と商業者それぞれの役割分担のもと、市が主体となって区画整理事業等を活用したハード面でのまちづくりを進めるとともに、大型店や商店街といった商業者の皆様方が中心となって魅力ある商業環境を構築するため、イベント等のソフト事業に地域が一丸となって取り組んでいくことで鶴瀬地域の活性化が図られるものと考えております。 続きまして、議員ご質問の１点目の（２）、
ららぽーと富士見オープン後の大気汚染について、温室効果ガスや排気ガスの排出量軽減の対策についてお答えいたします。初めに、温室効果ガス、いわゆるＣＯ２削減の対策についてでございますが、事業者におきまして、公園及び緑地の整備、壁面及び駐車場の緑化推進、ごみのリサイクル、ＬＥＤ照明設備及び太陽光発電施設の設置により削減に努める計画となっております。また、排気ガスの排出量軽減につきましては、アイドリングストップ看板の設置、公共交通機関による来店促進を図り、対策を講じるとしております。 また、排気ガス対策にかかわるものとして、埼玉県におきまして市役所周辺の大気状況を監視する測定局を設け、常時大気汚染の測定を実施しております。ららぽーとがオープンした本年４月、５月の測定値を昨年の同月と比較しましても、施設オープン後も周辺地域に大きな影響を与える状態ではないことも確認できております。しかしながら、市といたしましては、今後も事業者に対し、周辺地域の環境の維持保全に努めるよう対策の徹底を図るとともに、引き続きより環境に配慮した施設運営を行うよう要請してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上です。
○議長（津波信子） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（根本忠昭） 続きまして、大きな１点目の（３）、
ららぽーと富士見内の保育園についてお答えをいたします。 １点目の園庭についてでございますが、県が実施しております大気汚染常時監視測定の結果においては、先ほどもご答弁させていただいたとおり、
ららぽーと富士見周辺は建設前と建設後で測定結果に差はないと聞いてございます。 次に、入所児童が定員に満たないことについてですが、ゼロ歳児から３歳児は定員を上回る希望があり、定員に達しておりますが、４歳、５歳につきましては、定員に達するまでの希望がなかったために定員には達しておりません。これは、このららぽーと内の保育園に限った現象ではなく、新設保育園の建設をされた場合、この４歳、５歳のクラスが定員を下回る入所となってございます。 続きまして、保護者から何か意見は出ていないかについてでございますが、現在保護者からは市保育課及び保育園に対しましてご意見等は届いておりませんが、駐車場が広く、利用しやすいとの保護者の声が保育園に届いているというふうに聞いてございます。 以上です。
○議長（津波信子） 教育部長。
◎教育部長（山岸仁史） 議員ご質問の２点目、戦後70年、被爆70年、富士見市としての平和の取り組みについての（１）、富士見市としての取り組みをの①でございます、富士見市における第２次世界大戦の戦死者の人数と市内の被害状況についてお答えいたします。 富士見市における第２次世界大戦の戦死者の人数につきましては、当時の富士見市域である旧鶴瀬村、南畑村、水谷村の記録類が現存しておりませんので、正確な戦死者の人数はわかっておりません。そこで、参考資料とはなりますが、埼玉県遺族連合会発行の「埼玉県遺族連合会史」によりますと、日中戦争と言われております昭和12年から昭和20年までの富士見市出身の戦没者数という形になりますが、290人と記述されております。 次に、富士見市内の被害状況につきましては、やはり空襲に関する公式な記録は残っておりませんが、聞き取り調査等で明らかになっているものといたしまして、昭和20年４月２日の未明の空襲によりまして市内でも被害が発生いたしました。この空襲は、Ｂ29と思われる爆撃機により、関沢、針ケ谷、水子、上南畑の４地区に爆弾が投下され、各地区で家屋などの倒壊の被害があり、関沢地区では６人の方がお亡くなりになっております。 続きまして、同じく（１）の②、広島、長崎に各中学校から生徒を派遣するなど、平和憲法啓発事業をさらに充実すべきではについてお答えいたします。教育委員会では、1987年の富士見市非核平和都市宣言を受け、平和憲法啓発事業に取り組んでまいりました。今年は、戦後70年、被爆70年ということから、戦争の悲惨さと平和のとうとさを未来へ語り継ぎ、継承する取り組みを重点に事業展開をしてきております。３月には、県内の熊谷市の空襲についての体験について講演会と映画の上映を行いました。さらに、７月のピースフェスティバルでは、広島市が平成24年度から育成してまいりました被爆体験伝承者の活動がこの４月から開始されたことから、今回、本市にも広島の被爆体験の伝承者をお呼びして、伝承者が受け継いだ被爆体験証言の話をしていただきます。ぜひこの機会に市内の中学生にも聞いていただくよう、働きかけを行ってまいります。 議員ご提案の広島、長崎への中学生の派遣につきましては、現在ピースフェスティバル実行委員会の協力も得て実施しております広島市平和記念式典への市民派遣の取り組みにおきまして、小中学生も含めた派遣を行っておりますので、引き続き実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（津波信子） 総務部長事務代理。
◎総務部長事務代理（大熊経夫） 続きまして、（２）、富士見市役所前の平和の鐘を活用した取り組みについて検討すると議会で答弁があったが、その後の進捗状況はについてお答えいたします。 議員ご案内のとおり、今年は戦後70年という大きな節目の年でもあり、平和であることの意味を改めて感じさせられる年でもございます。そうした中で、以前議員からご提案をいただいておりました、庁舎正面に設置されております平和の鐘の活用方法についてでございますが、現在具体的な活用方法について秘書広報課と教育委員会にて協議を進めているところでございます。一方で、この鐘が設置された経緯や設置に携わってこられた多くの方々の意思を尊重することも重要と考えておりますので、さまざまな背景を鑑みながら、節目となる今年につきましては、教育委員会と連携を図り、平和の鐘の音が響き渡るような取り組みを行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（津波信子） 市民生活部長事務代理。
◎市民生活部長事務代理（松田豊） 続きまして、川畑議員ご質問の大きな３番、高齢者への医療支援についての（１）、75歳以上の医療費無料化をについてご答弁申し上げます。 75歳以上の方の医療費につきましては、議員ご承知のとおり、平成20年度から開始された後期高齢者医療制度によりまして、所得の額に応じて医療費の１割あるいは３割相当額を病院窓口でご負担していただいております。この医療費を無料化にということでございますが、埼玉県後期高齢者医療広域連合によりますと、平成26年度の本市における後期高齢者の方の医療費は約77億6,000万円で、そのうち約６億8,000万円が自己負担としていただいている金額とのことでございます。他方、医療費のうち市町村が負担している金額は、平成25年度は76億1,000万円のうち、本市につきましては５億4,000万円を広域連合へ支払っております。これは、制度発足時点の平成20年度と比較した場合、約1.5倍の増加となっております。医療費負担金については、今後被保険者数の増加に比例して増大していくことが確実視されておりますので、高齢者医療を取り巻く環境や財政状況等を勘案いたしますと、現状での実施は困難であるというふうに考えております。 続きまして、ご質問、高齢者への医療支援についての（２）、70歳から74歳までの医療費の助成をについてお答え申し上げます。現在は、国の医療費助成制度といたしまして、70歳から74歳までの方に本人負担の割合を表示した高齢受給者証を発行しております。負担割合については、所得にも応じますが、平成26年４月１日で国の軽減特例措置の延長が終了したことから、新たに70歳を迎えられた方につきましては２割から３割の負担、平成26年４月１日以前に70歳を迎えられた方は従来どおり１割と３割の負担となっております。 しかしながら、本市におきましては、平成25年度の70歳から74歳の加入者は5,851人であり、平成21年度の4,651人と比較いたしますと1,200名ほど増加しております。１人当たりの医療費につきましても、平成25年度は44万7,955円でございますけれども、平成21年の43万8,492円と比較いたしまして約9,500円の増加となっております。さらに、国民健康保険財政そのものが慢性的な赤字が続いており、平成25年度決算においても６億1,000万円を医療費不足分として一般会計から繰り入れを行っている状況でございます。今後、団塊の世代の方々も70歳代に到達することとなり、さらなる加入者の増加が見込まれ、医療費の支払い額が増加していくことを考慮いたしますと、市の独自の医療費助成制度を実施することにつきましては難しいものと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（津波信子） 総合政策部長。
◎総合政策部長（島田臣己） ご質問の大きな４番、市内建設産業の仕事の確保についての（１）、地域経済活性化をするために、富士見市が発注する小規模工事登録制度の工事金額を130万円に拡大し、市内業者の受注を広げてはどうかにつきましてお答えいたします。 小規模工事・修繕受注希望者登録制度については、市内の建設工事や修繕工事の事業者で競争入札参加資格審査の申し込みをしていない事業者を対象に、50万円以下の小規模工事等の契約を希望する事業者を登録する制度でございます。市では、平成24年度に小規模工事・修繕の発注の手引を作成するなどの取り組みを行い、登録事業者との契約件数、契約金額も増加してきているところでございます。 一方、市内事業者では、後継者不足などの問題から、入札参加資格事業者から小規模登録事業者へ切りかえる事業者が増加しつつあります。このような状況のもと、対象金額の引き上げを行いますと、ますます入札参加登録事業者の減少が懸念され、地方経済の活性化などへの影響も考えられますことから、現時点におきましては対象金額を引き上げる状況ではございません。当面は、小規模登録事業者の新規登録を増加させながら、入札参加登録事業者への移行を見据え、対象金額の引き上げについて改めて研究していきたいと考えております。 続きまして、ご質問の（２）、富士見市の契約に係る労働環境の確認に関する要綱の制定後、現在の状況はについてお答えいたします。平成26年２月に制定した本要綱に基づく確認を行う契約件数については、平成26年度末までに建設工事が５件、長期継続契約が２件、指定管理業務が１件の合計８件が対象となっております。 以上でございます。
○議長（津波信子） 答弁が終わりました。 川畑議員。
◆21番（川畑勝弘） 答弁ありがとうございました。１つずつ再質問をさせていただきたいというふうに思います。 まず、ららぽーとの関係の産業振興について伺います。産業振興については、この間議会でも言ってきました。しかし、これからの対策としてどういうふうになるのかというのがなかなか目に見えないというのが実態で、活性化ビジョンも作成しているというところの中でそういったのが明らかになり、富士見市としてこういうまちになるのだよと、市内の商業の発展のためにはこうだよというところが目に見えてこないというのが実態であるのかなというふうに思います。 そういった中で、今まではららぽーとを中心に本当に考えてきたというふうに思います。そこで、本当に、逆に厳しくなったところとか、例えば鶴馬でしたっけ、鶴瀬の交差点のところのスーパーもこの間潰れましたけれども、アコレが潰れましたけれども、そういった中で、そういう大きな業者も潰れてきていると、また小さな小売店についても厳しくなっているというところもあるというふうに思います。そういうところで、市として早急に産業振興について改善をしていかないといけないというふうに思うのですけれども、その点について、今明らかにできる内容、振興策はないのか伺いたいと思います。
○議長（津波信子）
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（新井健司） 産業振興の具体的な内容ということでございますけれども、産業を振興させるためには、やはり地域の皆さんがどういうものを望んでいるのかというところを把握して、それに合った個店づくりがこれは重要なのかなというふうに思っております。また、大型店だけに頼るのではなくて、市内ではやはりさまざまな産業がございますので、そのあたりについて具体的に個店の魅力を引き出すような施策を行わなければいけないということはこれまでも述べさせていただいておりますけれども、いざこれから、では具体的にやっていこうというときに、具体的にどういうことをしていったらいいのだろうというところがまだ見えていないのかなというふうに思っております。これから早急にやる必要があるのかなというのは認識しているところですけれども、やはり、商業者の皆さんとこれは１つずつ話し合いを持ちながらそれらの方策を見出していって、行政としてお手伝いできることがあればしっかりとフォローする、こういった体制づくりがまず必要なのかなというふうに思っておりますので、具体的な施策について、今ここでこういうものがありますというところまではなかなかないところなのですけれども、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（津波信子） 川畑議員。
◆21番（川畑勝弘） 今、
まちづくり推進部長も声を聞いてからという話がありました。 先ほど駅の乗降客の関係で、5,600人から１万5,000人になったよというところで話がありました。実際、朝から晩まで本当に人通りが激しくなってきて、そこに、要は東通線に商店というのが少ないというのが実態なのですけれども、鶴瀬駅東口の区画整理と絡んでの話かというふうに思うのですが、そういった今の、地権者しか今持っていないわけですけれども、地権者と話し合いをしながら新たな方策を考えていくべきというふうに考えるわけです。 そういった中で、平成26年10月に小規模企業振興基本計画というのが国で示されました。その中にも、多様な人材、新たな人材の活用、事業の展開と、小規模企業は、経営者、従業員の高齢化や後継者の不足などあると、そういった中で活性化するためにぜひやってほしいというような内容が国の施策の中でも書いてあります。そういったところを見ると、具体的にもう考えていかないといけない時期だと、また先ほどアンケートも行っていきたいということもありました。まず１つに、そのアンケートはいつごろ行うのか、その点について伺います。
○議長（津波信子）
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（新井健司） アンケートの関係ですけれども、今回、商工会のほうでプレミアムつき商品券も発行していただきます。それで、消費者側のアンケートはその中でやっていくつもりでいますけれども、それとは別に、事業者側の考え方とかさまざまな意見を集約したいということから、それもあわせながら時期を設定していければなというふうに思っております。
○議長（津波信子） 川畑議員。
◆21番（川畑勝弘） いつごろからやるのか伺えれば。
○議長（津波信子）
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（新井健司） 商品券の発行が、８月から利用が可能になってきますので、その中でアンケートは消費者の部分として行います。それが実際に使われ始めてやりますので、やはり秋ごろになるのかなと、秋以降ぐらいを目安として事業者のアンケートを実施していければいいかなというふうに思っております。
○議長（津波信子） 川畑議員。
◆21番（川畑勝弘） わかりました。 それでは、国が、経済産業省ですか、小規模企業振興基本計画というのが示されているわけなのですけれども、そういった新たな施策も打ち出されています。そういった中身も踏まえて検討していくということでよろしいのか伺いたいと思います。
○議長（津波信子）
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（新井健司） そのあたりの詳細な部分を今後もう一度よく見ながら、富士見市に合致できるような部分、当然出てくると思いますので、そういうところも参考にしながら考えていきたいというふうに思います。
○議長（津波信子） 川畑議員。
◆21番（川畑勝弘） ぜひよろしくお願いしたいと思います。 次に、大気汚染について伺います。先ほど大気汚染については、大気汚染測定器がついているということで、その点については異常がないということでありました。事業者は異常はないといっても、市としては、８月と12月でしたか、に調査をするわけですけれども、そうではなく、市としてもららぽーと周辺の環境を調査し、確認して行うべきと考えますが、その点についていかがでしょうか。
○議長（津波信子）
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（新井健司） 先ほど2014年と2015年の数値の違いがないということでお話をさせていただいたのですけれども、これは市のほうの公共的な施設のものでございます。事業者側のほうのデータではございませんので、よろしくお願いしたいと思いますけれども。 いずれにしましても、これから路線ごとに整備を、調査を行うという、自治振興部のほうの所管になるわけなのですけれども、そこで例えば市役所前の交差点あたりも今回新たに追加していただくということも伺っていますので、それらも参考にしながらその状況把握に努めていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（津波信子） 川畑議員。
◆21番（川畑勝弘） ぜひお願いしたいのですが、それと同時に、山室ニュータウンについても、公園はあるから大丈夫ということではなくて、そういった近隣の住民に対してどうなのかというところも調査をぜひ行っていただければというふうに考えますので、よろしくお願いいたします。 次に、（３）のららぽーと内の保育園について伺います。先ほど子ども未来部長のほうでも、大気汚染が今までと変化がないので大丈夫だということがありました。しかしながら、あそこに、違うまちから来て思うことは、どうしてこんなところに保育園があるのと、園庭がここにあるのというのが、実態があるわけなのです。私なんかも本当に、あそこの状況を見て、どうして、木などで囲ってプライバシーを守るとか、そういった対策をするのかというふうに思っていたのですが、全くそうではなくて、ドッグランの横にあって、誰もが見られる状態にあると、そこについてはやはり改善すべきというふうに思うのですが、その点について伺います。
○議長（津波信子） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（根本忠昭） 園庭の利用につきましては、山室住宅側の緑地公園、こういうふうな公園も保育園としては利用しているというふうに聞いてございますので、あそこの園庭だけで運動している、遊んでいるということではないというふうに聞いております。 今プライバシーをというようなお話がございましたけれども、園庭というようなところは、やはり開かれた保育所というようなものも目指してございますので、そういう意味では、それを囲うことによって、逆に防犯の観点から考えますと危険が生じるというようなこともあるというふうに考えてございます。
○議長（津波信子） 川畑議員。
◆21番（川畑勝弘） 私は、園庭については、まず１つは、道路を車が横行して大気汚染の問題もある、あそこは１階で、排気ガスはきっと多いというふうに思うのです。全くないというわけではないというふうに思います。少しでも環境をよくするためにも、そういった、木などを植えてやるべきではないのかなというふうに思うわけですけれども、今子ども未来部長が言われたように、あそこを囲ってしまうと逆に危なくなってしまうよということも考えられるのかもわかりませんが、そういったところを、そうであれば、ある一定度、すき間をあけて木を植えて環境をよくするとか、さまざまなやり方があると思うのです。そういったやり方でぜひ考えていただきたいのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（津波信子） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（根本忠昭） 排気ガスというようなことは、先ほども
まちづくり推進部長のほうからお話がございましたように、今後事業者と環境を引き続き確保していくというようなことで協議をしたいというようなお話もございましたので、そういう中で連携をしながら進めさせていただければというふうに考えてございます。
○議長（津波信子） 川畑議員。
◆21番（川畑勝弘） あと、先ほど保護者から何も意見が出ていないという話がありました。ある何人かから話を伺ったところ、やはり、行きは朝が早かったりして、そこには問題がないと思うのですが、帰りは保育園に迎えに行く、しかし、ぐるっと回らないと出ていけないという状況があると思います。例えばそのまま山室のほうに出ていけるとか、そういった対策をひとつ考えてはいかがかというふうに思うのですが、その点どうでしょうか。
○議長（津波信子） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（根本忠昭） 送迎の、朝でなくてお迎えのときというふうな今お話で、議員のおっしゃるとおり、ぐるっと回らなければならないという状況があるということは私どもも承知をさせていただいております。これにつきまして、やはり事業者の駐車場の中の規律というようなこと、あるいは一方通行というようなこと、こういうところの観点からそういうふうな形にしているということで聞いてございますが、こちらにつきましても、保育園の入所説明会等で保護者の方に法人のほうから説明をしていただき、ある意味その部分はご了解をいただいているというふうに認識をしてございますが、今議員がおっしゃるようなことも含めて、事業者との今後の協議の中で、可能なものであれば改善をしていくというようなことも一緒に協議をさせていただけたらというふうに考えてございます。
○議長（津波信子） 川畑議員。
◆21番（川畑勝弘） ぜひ今後協議をしながら進めていただければなというふうに思います。 次に、大きな２番の戦後70年、被爆70年、富士見市としての平和の取り組みについて伺います。先ほど答弁をいただきました。この質問については、大変、調べていただいて本当にありがとうございました。私もこういったことが全くわからず、実際、改めてこうやって伺うと、関沢にも亡くなった方がいたとか、富士見市内で影響があったというのを改めて伺いまして、本当にありがとうございました。 そういったところも踏まえて、市内の小中学校、公民館などで、今出た話とかを深く子供たちとか市民の方に働きかけ、また広げていくという取り組みをぜひしたらいいのではないかなというふうに思うのですが、その点を伺いたいと思います。
○議長（津波信子） 教育部長。
◎教育部長（山岸仁史） 今年は、議員もご指摘のとおり、70年という節目の年でもございますので、富士見市内で、あるいは富士見市に今住んでいらっしゃる方の体験、そういったものをきちんと記録し、後世につないでいく、このことは非常に大事なこととして教育委員会としては考えております。 今回、これまでも答弁させていただきましたけれども、そういった年に当たる取り組みをたくさんやっていこうということで予定をしておりますが、一例をご紹介いたしますと、ピースフェスティバルという中で、戦争体験の話者の方に参加していただいて、そういった場を持とうということで、これは一般の方にも広く呼びかけて、集いとして行っていこうということを考えております。これまでは、小学校の大体６年生あたりを対象とした戦争体験を聞く会というのをやっておりますが、それは継続しつつも、そういったことでお世話になった方々にできるだけ多く集まっていただいて、一般の方にもその話を聞いていただくということを考えております。先ほどもご紹介いたしましたが、そことあわせて、広島の伝承者という形になりますが、その方々にも来ていただこうということで予定をしております。
○議長（津波信子） 川畑議員。
◆21番（川畑勝弘） 改めて、新たな取り組みということで、ピースフェスティバルでも戦争体験をお話しされるということで伺いました。ぜひ幅広く声をかけながら、継承していくということが大事かなというふうに思うので、ぜひお願いしたいと思います。 また、例えば、市長のお父さんが実際、戦争体験の語り部として、さまざま子供たちとかに富士見市の被害状況を伝えていった、語り部となってやってきたということで話を伺いました。実際、この富士見市内のこういった貴重な意見、語り部、市内の状況を語っていくということが重要かというふうに思うのです。先ほど教育委員会のほうからいろいろ答弁いただきましたが、こういった市内で影響があった状況をぜひ広げていくということで、この富士見市でこういった市内の状況を知っている方を募って、さらに声をかけていく、それで声を、さらに語り部となって話をしてもらう、こういった取り組みをしてはどうかというふうに思うのですが、まずこれは市長に伺えますか。
○議長（津波信子） 市長。
◎市長（星野信吾） 先ほど鶴瀬地区で６人の方が亡くなったというふうに答弁させていただきましたけれども、昭和20年４月２日、このうち４人は我が家の祖先でございまして、あとの２人は、近所の防空ごうに入っていた方が２人亡くなったということです。ですので、平和ということに関しては、川畑議員同様に私もしっかりと考えていきたいし、継承もしていきたいというふうに思います。父親が語り部で、いろいろな小学校等々でさせていただいたのも父から伺っていますし、そういう方が数少なくなってきていますので、大きな節目の年にも当たりますから、でき得る限りのことはやっていければやっていきたいというふうに思います。
○議長（津波信子） 川畑議員。
◆21番（川畑勝弘） ありがとうございます。本当に、富士見市ということで、こういった被害があったところで話を聞けば、一番深く子供たちも受け入れて、そこから平和の思いを考えていけるのかなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 次に、広島、長崎の、各中学校からの派遣ということで、今小中学生も含めて２人派遣しているという取り組みでしたけれども、これは急な話でもあるので、今後ぜひ各中学校から代表者を出して、広島、長崎などで平和記念行事に参加をして勉強するということを今後検討していただきたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（津波信子） 教育部長。
◎教育部長（山岸仁史） 今のご質問、ご要望につきましては、検討課題ということでさせていただければありがたいかなというふうに思います。
○議長（津波信子） 川畑議員。
◆21番（川畑勝弘） ぜひよろしくお願いしたいと思います。 次に、（２）の富士見市の平和の鐘を活用したという取り組みで、先ほど総務部長事務代理から今秘書広報課と教育委員会のほうで協議をしているということでした。その内容についてどうなのか伺います。
○議長（津波信子） 総務部長事務代理。
◎総務部長事務代理（大熊経夫） 具体的には、まだ詳細については固まっていない状況でございます。その鐘をどのような形で活用させていただくかということを含めて、今協議を進めているという状況でございます。
○議長（津波信子） 川畑議員。
◆21番（川畑勝弘） その実行する期日は、いつごろやるのか伺います。
○議長（津波信子） 総務部長事務代理。
◎総務部長事務代理（大熊経夫） 日にちにつきましても、まだそこは確定しておりません。例えば８月６日、８月９日、８月15日、考えられるところではございますけれども、その辺の日程につきましても今詳細を詰めておるという状況でございます。
○議長（津波信子） 川畑議員。
◆21番（川畑勝弘） それでは、わかりました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 先ほどＮＰＴの会議の署名の関係について私も話をしました。富士見市でも、平和首長会議で市長も入られていて、富士見市でも署名を集めました。実際、広島の松井市長が参加をし、私も一緒にいたわけなのですが、約110万筆、全国で集めたという話でした。富士見市としては大体何筆ぐらいあったのか、確認で伺いたいと思います。
○議長（津波信子） 総務部長事務代理。
◎総務部長事務代理（大熊経夫） 詳細は、今手元に数がございませんので、どのぐらい集まっているかということについては、申しわけございません、今ちょっとお答えすることができませんが、相当数の数が集まっているものというふうに思っております。
○議長（津波信子） 川畑議員。
◆21番（川畑勝弘） 今回、ＮＰＴ会議でニューヨークに持っていったわけですけれども、そのときに一緒に出されてはいないですか、伺います。
○議長（津波信子） 総務部長事務代理。
◎総務部長事務代理（大熊経夫） 申しわけございません。ちょっと、そこについては詳細を存じておりません。
○議長（津波信子） 川畑議員。
◆21番（川畑勝弘） 市として首長会議で署名を集めて行ったわけですけれども、実際、今回のＮＰＴ会議に署名を持っていくということが、広島市長を含めて先頭に立って集めたわけなのですが、本来そこに一緒に持って集めるべきだったのかなというふうに思うのですが、そういって集めたからには、市としては何筆集めたのか、ここは本来あるべき姿だというふうに思います。時間がないので、ぜひこういった再度確認をしてもらいながら、こういった平和の取り組みも含めて、市としてもしっかりと位置づけていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、大きな３番の高齢者の医療について伺います。今回、高齢者へのということで質問させていただきました。日の出町では、人口約１万7,054人ということで、少ない町ではあるのですが、例えば平成26年度予算でも89億円ぐらいある中で、1.06％ぐらいの予算で行っているという話を伺いました。そういう中で、本当に高齢化になり大変になる、大変になる前に対策をとるということが必要かというふうに思うわけですけれども、その点、富士見市では約３億4,000万円ぐらいがあれば何とか同じような規模でできるのかなというふうに考えます。その点、そういった分析をするとか検証するとかということをぜひ考えていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（津波信子） 市民生活部長事務代理。
◎市民生活部長事務代理（松田豊） 分析をということで、今後必要な分析というのはこの問題に限らず、医療費に関してはいろいろ続けてまいりたいというふうに思っております。 ただ、今回ご答弁申し上げました内容についてなのですけれども、やはり今現在、後期高齢者医療には多くの公費からの支出が行われておると。ちなみに、私どもの国保会計からも後期高齢者支援金ということで、平成25年度決算で約16億円という金額を支出させていただいておりますので、財政的な部分のみならず、やはり世代間の公平というような部分も含めて、なかなか今の状況では川畑議員ご指摘されているような部分の実施というのは難しいかなと、ただ、必要な分析はいたしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（津波信子） 川畑議員。
◆21番（川畑勝弘） また改めてこのテーマについては質問させていただきたいというふうに思います。 大きな４番の市内の建設産業の仕事の確保について伺います。まず初めに、小規模工事登録制度については、県内40市のうちふじみ野市を含む20市が130万円に上限を定めています。そのほか、新座市、川口市、蕨市、鴻巣市が100万円、久喜市は80万円、戸田市は150万円ということで定めています。富士見市を含む12市が上限50万円で行っているわけですけれども、ぜひ幅広い小規模の登録制度の業者登録をしてもらいながら事業をしてもらうということでいけば、この枠を広げるということが必要かというふうに思うわけなのですが、その点についていかがでしょうか。
○議長（津波信子） 総合政策部長。
◎総合政策部長（島田臣己） 枠の引き上げについては、一定の効果はあるというのは承知しておりますけれども、登録事業者数がそれをこなせるだけの事業者数になっていかないと一方でいけないだろうなということから、そちらの登録事業者数の引き上げとあわせて検討すべきだということで考えております。 以上でございます。
○議長（津波信子） 川畑議員。
◆21番（川畑勝弘） ぜひ、まず登録者を増やして、増やす取り組みが甘いのかなというふうに思いますので、そこを大きく広げていただきたいと思います。 また、最後になりますが、要綱をつくっていただきましたが……
○議長（津波信子） 以上で川畑勝弘議員の市政一般質問を終わります。 休憩いたします。 （午後 ２時０１分）
○議長（津波信子） 再開いたします。 （午後 ２時１５分）
○議長（津波信子） 次に、質問順８番、寺田玲議員の質問を許します。 寺田玲議員。 〔10番 寺田 玲登壇〕
◆10番（寺田玲） 10番、寺田です。皆さん、きょうはお忙しい中、傍聴に足を運んでくださった皆様、ありがとうございます。また、
インターネット中継をごらんくださっている皆様、ありがとうございます。 それでは、通告に従いまして、私の一般質問を始めさせていただきます。今回は、大きく４つの質問をいたします。 大きな１つ目、エネルギーの地産地消を目指した取り組みをです。前回、これからの自治体は食の地産地消とエネルギーの地産地消が２つの課題となってくると一般質問をさせていただきました。限りあるエネルギーを消費するサイクルから持続可能なエネルギーを生み出す循環型の自治体をつくっていくということは、今日の最大のテーマと言っても過言ではないと思います。今日、多くの自治体がエネルギーと産業を生み出し、雇用をつくり出す取り組みをスタートさせております。このような視点から何点か質問をいたします。 （１）、太陽光発電システム設置奨励金の増額を。現在富士見市では、「減らせ！ＣＯ２」対策として、太陽光発電システム設置に当たり１件５万円の補助を実施しております。しかし、県内では７万円から８万円、また最大で15万円の補助、また出力ワット数に応じた補助など、きめ細やかな制度を採用している自治体が数多く見られます。自然エネルギーの普及をより進めていくために、補助の増額をすべきではないでしょうか。 （２）、公共施設に太陽光発電システム設置と蓄電設備の設置を。現在、公共施設４カ所に既に太陽光発電システムが設置されておりますが、さらに太陽光発電システム設置と蓄電設備設置を進めてはどうでしょうか。 （３）、市民共同参加で自然エネルギーの活用推進を検討するプロジェクトチームの創設を。現在、自然エネルギーの活用を検討する、こういった全国でも取り組みが始まっており、市の関係者以外にも、市民、学識経験者、業者の参加で独自の自然エネルギーのプロジェクトチームをつくっているところが数多く見られます。富士見市でも、このチームの検討、また推進を図ってはどうでしょうか。 次に、大きな２つ目、放課後児童クラブについてお伺いいたします。（１）、現状改善のために施設の増設計画を。４月から子ども・子育て新制度がスタートし、富士見市でも６年生までの受け入れが可能となったことから、各クラブ、通所児童数が増加しました。待機児を生まないという市の姿勢は保護者にとってありがたいものですが、今年度から児童のカウント方式が変わり、市はこれまでの登録児童数から週の平均登室児童数で定員を数えるとし、またおおむね40人という基準も施設内で２つのグループ化しての対応となっているために、今のクラブの現状はこれまで取り組んできていた大規模化の解消が逆行している現状です。平成28年度には、鶴瀬、水谷、勝瀬の各クラブが施設造成を予定しておりますが、それ以外のクラブでも昨年度までの定員を超えているクラブが幾つも出てきています。特につるせ台のクラブでは、昨年の段階で定員を超えております。今後の施設増設計画を早急に検討するべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 （２）、市の責任で職員の確保を。現在、放課後児童クラブでは正規職員が５名欠員という現状にあります。事業団に伺ったところ、募集をしても、大卒で月額14万円という条件を聞くと、それでは厳しいと人が集まらない現状があるということです。職員の不足は、子供たちの支援に直接かかわる問題です。国は、平成27年度から放課後児童支援員等処遇改善等事業という、常勤職員の賃金改善に必要な費用のための予算を組んでおります。３月議会では、国の予算を活用し、補助を行い、また平成27年度も継続して補助をしていくと市のほうからご答弁がありましたが、さらに予算を増額するべきと考えます。ご見解をお伺いいたします。 （３）、安定した運営を確実なものにするために市の考えを伺います。今年度、放課後児童クラブを運営する事業団との指定管理契約が更新期を迎えます。５年前、公募から随意契約と変更するに当たって、事業団の長年の実績を市も強調しておりました。３月議会文教福祉常任委員会にて、市は、今回は随意契約も含め、公募も検討しているというご答弁がありました。仮に随意契約から公募への切りかえというように市みずから方向性を転換させるには、相当の根拠がない限り、説明がつかないのではないかと考えます。安定した事業運営の観点から、どういう検討をされているのかお伺いをいたします。 大きく３つ目、介護サービスについてお伺いいたします。（１）、全ての要支援者に現行水準のホームヘルプサービス、デイ・サービスの利用の保障を。介護保険法の改定により、要支援者が保険サービスの対象外となり、富士見市は平成29年３月まで移行を猶予としています。３月議会では、今後も必要な方へのホームヘルプサービスやデイ・サービスなど専門的な支援は継続するとご答弁がありました。具体的にはどのように保障しようとしているのかお伺いをいたします。また、サービス継続に必要な予算措置など国への要望も必要と思いますが、この点の考え方についてもお伺いいたします。 （２）、要支援者や要介護者に該当する可能性がある人に対して、事前チェックリストで選別するのではなく、要介護認定の申請権保障を。窓口に相談に来た方に、これまで行っていた介護認定ではなく、基本チェックリストというもので対応するようにという国の方針が出ていると伺っています。富士見市では基本チェックリストの利用はまだ検討していないと伺っておりますが、自治体によってはこの基本チェックリストは使わないという方針をはっきりと出しているところも出てきているそうです。現在の市の検討状況を伺います。 最後に、大きな４つ目として、地域の問題、通学路の安全対策についてお伺いをいたします。①、下南畑地内、市道第611号線の道路拡幅についての進捗状況を。前回の一般質問では、生活道路整備事業として水路用地を含めた道路整備を検討する、関係する地権者や地域住民と調整を図っていくとご答弁がありました。現在の検討状況、調整の進捗状況をお伺いいたします。 ②、下南畑地内、市道第32号線のアンダーの安全を。これは、浦所バイパスを志木方面からアンダーを越えて通っている子供たち、現在おりますが、大変幅の狭いアンダーのため、子供たちが歩いている中、通り抜けの車が入ってくると、子供たちは壁にへばりついてその車が通り過ぎるのを待つといった、そういった状況があるそうです。安全対策が必要と考えますが、市の見解をお伺いいたします。 以上、壇上からの質問といたします。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（津波信子） 答弁をお願いします。 自治振興部長。
◎自治振興部長（山田滝雄） 議員ご質問の大きな１番、エネルギーの地産地消を目指した取り組みをということで３点のご質問をいただいておりますので、順次お答えいたします。 まず、（１）、太陽光発電システム設置奨励金の増額をについてお答えいたします。本市では、平成23年度より太陽光発電システム設置奨励金制度を開始し、平成26年度までに557件の交付を行っております。４年間の傾向といたしましては、太陽電池容量３キロワット以上５キロワット未満で申請をされる方が全体の３分の２を超えており、大多数の方がこの電池容量で太陽光発電システムを設置されております。 富士見市におきましては、制度設計の段階において、システムの規模に応じた交付や定額交付、また上限額等について検討し、県内自治体の制度を参考とした運用を行っており、現在、太陽電池容量が１キロワット以上かつ10キロワット未満の１システムに対し、定額５万円の奨励金を交付しているところでございます。議案、総括質疑でもご答弁申し上げたとおり、社会経済環境の変化や技術等の向上により太陽光発電システムの設置が一般化してきた状況を考慮し、より多くの方にこの制度をご利用していただけるよう、補助限度額や出力ワット数に応じた補助額の設定等も含め、他市の事例も研究しながら研究してまいりたいと考えてございます。 次に、（２）、公共施設に太陽光発電システム設置と蓄電設備の設置をのご質問にお答えいたします。公共施設への太陽光発電と蓄電池の設置につきましては、富士見市第２次環境基本計画にもあるように、持続可能な循環型社会及び低炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーの活用と普及は重要であるものと認識しておりますが、設置箇所の選定や初期費用、さらにランニングコスト等の課題もございますので、引き続き庁内の環境にやさしい都市づくり検討委員会や施設を所管する関係各課と連携しながら研究を進めてまいりたいと考えております。 最後に、（３）、市民共同参加で自然エネルギーの活用推進を検討するプロジェクトチームの創設をについてお答えいたします。現在富士見市では、人と自然が共生できる豊かな環境の創生を目指して、市民、事業者、行政で構成される富士見市環境施策推進市民会議が美化推進や地球温暖化問題等をテーマとして地域の中でさまざまな活動を行っております。議員ご指摘の自然エネルギーの活用の推進についても主要なテーマとなっておりますので、今後も環境施策推進市民会議と協力し、市民目線からの検討を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（津波信子） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（根本忠昭） 続きまして、議員ご質問の２点目、放課後児童クラブについての（１）、現状改善のために施設の増設計画をについてお答えいたします。 国の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準及び市の条例では、放課後児童クラブの１つの支援の単位をおおむね40人と定めております。その数は、登録児童数ではなく、週のうち登室児童数の平均とすることとなってございます。議員ご案内のとおり、施設整備といたしましては、鶴瀬、水谷、勝瀬の各放課後児童クラブの増設工事を今年度に行いますが、その他のクラブにつきましては、地域により状況が異なりますので、今後も登録児童数や登室児童数の動向を注視しながら、状況に応じてグループ分けや余裕教室の活用を図るなど対応していくこととしてございます。 次に、ご質問の（２）、市の責任で職員の確保をについてお答えいたします。指定管理事業者との平成27年度協定の締結に当たっては、必要な指導員分の人件費を含め指定管理料で締結をしておりますが、必要な指導員を確保できず、応援態勢を組んでの運営となっているとの報告があったことから、早急に体制を整備するよう指定管理事業者に指示したところでございます。 また、指導員の処遇改善についてですが、国は指導員の有資格化を進め、処遇改善を図っているとのことでございますが、本市でも昨年度に、国、県の補助金を活用し、放課後児童クラブ指導員の処遇改善のための予算を確保し、指定管理料に加算させていただきました。なお、今年度につきましても、引き続き同様の補助金を活用して、処遇改善分を含めた指定管理料としてございます。 続きまして、（３）、安定した運営を確実なものにするための市の考えはについてですが、現在平成28年度の指定管理更新に向けて検討を始めたところでございます。更新に当たりましては、富士見市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例に基づき、放課後児童クラブの児童がより安全に快適に過ごすことができることを目的に方針を決定し、安定した運営を確実に行える事業者を選定していきたいと考えております。 以上です。
○議長（津波信子） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岩田勇治） 議員ご質問の大きな３点目、介護サービスについての（１）、全ての要支援者に現行水準のホームヘルプサービス、デイ・サービスの利用の保障をにつきましてお答えいたします。 当市におきましては、予防給付のうちの通所介護及び訪問介護を地域支援事業へ移行する期日をご案内のとおり平成29年４月とさせていただいているところです。今回の改正の趣旨は、要支援者には買い物や掃除など日常生活上の困り事に対する多様な生活支援サービスが必要であり、介護事業所以外にも、ＮＰＯ、民間企業、ボランティア等の多様な主体による多様なサービスを充実するとともに、地域とのつながりを維持しながら、有する能力を最大限生かしつつ、柔軟な支援を受けていくことが必要であるとの考え方に基づいて行われたものと理解しております。この点を踏まえまして、サービス提供事業者を初め生活支援にかかわる方々と協議を行い、多様な主体による効果的、効率的なサービス提供ができる体制を構築していきたいと考えております。また、介護事業所によるサービスを必要としている方には、高齢者あんしん相談センター等が適切にケアマネジメントを行いまして、専門的なサービスの提供ができるよう継続して支援を行ってまいります。 なお、現在のところ国への要望書等の提出については考えておりませんが、利用者の方の自立した生活に向け、サービス選択の幅を広げるとともに十分なサービス提供が可能となるよう取り組んでいきたいと考えております。 次に、ご質問の（２）、要支援者や要介護者に該当する可能性がある人に対して、事前チェックリストで選別するのではなく、要介護認定の申請権保障をについてお答えいたします。現行では、介護サービスを利用するためには必ず要介護認定申請を行う必要がございますが、総合事業移行後は、必ずしも介護認定を受けなくても、相談者の状況を記入する基本チェックリストを実施することで総合事業サービスを利用することができるようになるというものでございます。この基本チェックリストはあくまで選択肢の一つでありますので、要介護認定を希望されれば、申請から認定までには一定の時間を要してしまいますが、今までどおり申請することは可能でございます。生活支援サービスを希望されている方などが基本チェックリストを活用いたしますと、より迅速なサービスの利用が可能となりますし、サービスを利用していても介護申請を希望された場合には、いつでも申請することが可能であることから、利用者の利便性向上につながる部分もあるのではないかと、このように考えております。当市におきましては、こうした点や他の自治体の状況等も踏まえ、利用者の希望に合わせた柔軟な対応ができるようにしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（津波信子） 建設部長。
◎建設部長（森川正幸） 議員ご質問の大きな４番、地域の問題についての（１）、通学路の安全対策について２点ご質問をいただきましたので、順次お答えいたします。 初めに、①、下南畑地内、市道第611号線の道路拡幅について進捗状況はについてでございますが、前回の３月議会におきましてもご質問いただき、ご答弁を申し上げたところでございますが、避難所につきまして、暫定ではございますが、通学路の安全対策として、水路用地の中に幅約４メートル、奥行き約1.5メートルの退避所を設置するとともに車両のスピード抑制喚起の看板を設置しております。市といたしましては、前回と同様となりますが、本路線の整備につきましては、狭隘な道路を路線的に拡幅整備いたします生活道路整備事業として水路用地を含めた道路整備を検討したいと考えておりますが、生活道路の整備に当たりましては、用地の確保など関係地権者のご協力をいただくこととなりますので、拡幅整備に対する地権者や地域の意向把握に努めてまいりたいと考えております。 次に、②、下南畑地内、市道第32号線のアンダーの安全対策についてでございますが、当該箇所につきましては、大字下南畑鶴新田地区の国道463浦所バイパスの下を通るアンダーで、幅が約2.5メートルと狭い隧道であり、構造及び設置場所の関係から拡幅等の改良整備は難しい場所と認識しております。担当といたしましては、安全対策として注意喚起看板の設置や照明器具の照度アップを実施したいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（津波信子） 答弁を終わりました。 寺田議員。
◆10番（寺田玲） ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問のほうをさせていただきたいと思います。 まず初めに、エネルギーの地産地消を目指した取り組みをについてお伺いいたします。実際に、平成23年から、富士見市では太陽光のパネルの設置ということで力を入れ、市民の皆様からもかなりの数の設置の募集を受け、設置をしていると認識しております。なかなか市独自でこの増額をというのは予算的にも厳しいのかなという中で、埼玉県でエネルギーの地産地消をというのは非常に力を近年入れ出しております。 この中で、埼玉エコタウンプロジェクトという取り組みがこの間ずっと進められておりました。これまでは５つの市町に限って補助金を出してこの推進を図るというものを行っていたのですけれども、今回、第２のエコタウンプロジェクトということで、やりたい市町はありませんかということで、募集が平成27年３月からこの間、１カ月間ぐらいの間で行われておりました。まず、このエコタウンプロジェクトの活用、富士見市のほうでは手挙げなどをされたのかについてお伺いいたします。
○議長（津波信子） 自治振興部長。
◎自治振興部長（山田滝雄） 再質問いただきましたので、お答えいたします。 議員ご案内のとおり、埼玉県では現在、エリアを限定しまして、再生可能エネルギー等導入の補助制度といたしまして埼玉エコタウンプロジェクト、このようなものを進めております。このプロジェクトは、市内に重点実施街区を選定しまして、既存住宅への太陽光発電設備等による創エネ、これはエネルギーをつくる、創エネ機能を備えるとともに省エネ性能を高めたスマートハウスに変えていく、そういう取り組みというふうに伺っております。平成27年度の募集に際しては、県内から４団体の応募があり、所沢市と草加市の２団体が選定されたということを伺っております。 埼玉エコタウンプロジェクトは、再生可能エネルギーを中心とした創エネと徹底した省エネによりエネルギーの地産地消を目指すという総合的なまちづくりに関する事項でもあることから、地域住民の理解や多額な事業費、長期的な視点に立った計画等、さまざまな検討課題もあるものと認識しておりますので、今回は富士見市として手を挙げなかったということでございますけれども、今後とも関係各課と連携しながら研究してまいりたいと考えております。
○議長（津波信子） 寺田議員。
◆10番（寺田玲） 私も先日、県のほうに連絡いたしまして、草加市と所沢市が２カ所決まったというふうにお伺いいたしました。なかなか、プロジェクトを持って手挙げをするということで、計画的に行っていく、埼玉県のほうでは第３弾も計画しているのかというふうに聞いたところ、まだちょっと見通しが立っていないということでありました。 また埼玉県のほうで第３次のこういった取り組みがあった際、その際には富士見市のほうではぜひ応募をしていくという検討を今から始めて、第３次のときには手挙げをぜひしていただきたいなというふうに考えるのですけれども、その点のご見解、いかがでしょうか。
○議長（津波信子） 自治振興部長。
◎自治振興部長（山田滝雄） ちょっとこの場ではどうするということは言えないのですけれども、やはりこれは聞きますと、例えばどこどこ、何丁目ですとか、かなり大きな街区を設定して、その地域の皆さんの協力といいますか、そういったものがないとなかなかエコタウンプロジェクトも実を結ばないということもございますので、手を挙げるということもそうなのですけれども、そのためにはさまざまな準備も必要かと思っておりますので、そのあたりにつきましても、今後地域の皆さんとも協議させていただきながら研究をさせていただきたいと思います。
○議長（津波信子） 寺田議員。
◆10番（寺田玲） ぜひよろしくお願いいたします。 （２）、公共施設の太陽光発電システムの設置について再質問を行います。実際に、県の事業で公共施設に再生可能エネルギーを導入するための事業もまた行われており、補助金が組まれておりました。これについて、地域の防災拠点となっている施設へこういった再生可能エネルギーの導入についての導入補助を行うという内容の補助金だったそうなのですけれども、こういったものを活用して、市内の、今４施設ありますけれども、ほかの施設に太陽光のシステムを入れていくという、こういった検討はどのようにされていますでしょうか。
○議長（津波信子） 自治振興部長。
◎自治振興部長（山田滝雄） ただいまの件につきましても、実は現実に検討をいたしました。そういった中で、これは埼玉県あるいは国の補助がございまして、防災拠点ということで、例えば市の庁舎ですとか避難所ですとか、そういったものの太陽光発電と、それから蓄電池を設置する場合には補助というふうに伺っておりました。その中で、これらを検討したのですが、かなり設置費が大きくなるということでございまして、それから防災関係のものにしかこれは適用、エネルギーに使用できないということもございまして、例えば学校等ですと、体育館は基本的に避難所ですので、体育館のものの電気はそこから持ってこられるのですけれども、職員室のところにはそれは使ってはならないですとか、それから東京電力に売電もできないとか、さまざまな制約がありまして、いろいろ検討した結果、市としては県への申請を見送ってきたという経緯がございます。 いずれにしましても、かなり、市としましても投資が結構大きくなりますので、それに見合うような費用対効果といいますか、そういったものがちょっとこれは少ないだろうというふうな判断をしたわけでございますけれども、避難所関係の電気につきましても、これは発電機等を用意しておりますので、防災関係についてはそういうような措置が可能であるということもありまして、ちょっと、今後もこのような機会があれば、改めてさまざまな計算をしながら検討してまいりたいと考えておりますけれども、平成27年度、それから平成26年度につきましては、先ほど申し上げたような形からやむなく見送ったという経緯がございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（津波信子） 寺田議員。
◆10番（寺田玲） 今の自治振興部長のご答弁で、検討をされていたということがわかりました。確かに投資の費用対効果というものを考えたときに、ちょっと足踏みをしてしまったというご答弁だったのですけれども、全部の施設につけろと言っているわけではなく、その中の１つ、例えば手挙げをするという考え方もあると思います。 県のほうで、これは平成26年から平成28年度までで締め切られた事業というふうにホームページ上では出ているのですけれども、私、県の温暖化対策課にお伺いをしました。これはそもそも環境省の基金で、平成26年９月補正で15億円の予算を組んで、平成26年、平成27年で予算を立てて募集を行い、決定をしたと。ただ、平成26年、平成27年度の執行残が出る見込みだそうで、新たに再度募集をかける検討をしているそうなのです。ぜひ、本当は募集があった際に富士見市にも手を挙げてほしいという再質問をしたかったのですけれども、そういった部分、思い切ってそういう再生可能エネルギーに対しての費用をここで予算組みするというのも、市のこれからのあり方としては大事かなと一つ思うのですけれども、その辺はどうでしょうか。
○議長（津波信子） 自治振興部長。
◎自治振興部長（山田滝雄） 繰り返しになりますけれども、さまざまな検討をした結果、富士見市では見送らせていただいた経緯がございます。多分、富士見市のように、同じようなことを考えた自治体も多かったということで執行残があったのかなということも思われますけれども、今後もさまざまな補助金があると思いますけれども、市としましては、使い勝手みたいなものが結構大事でございますので、いわゆる補助金というのはどうしても補助の使途が限られるということがございます。そういった意味で、もう少し使い勝手のいい補助金ですとかさまざまなことに使える、施設の中でそういったものが使えればありがたいのですけれども、ちょっと先日の場合にはかなり使い勝手が限られたことでございましたので、今後さまざまな制度があると思いますので、そういったこともよく研究しながら対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（津波信子） 寺田議員。
◆10番（寺田玲） 埼玉県のほうでも、各自治体に再生可能エネルギーや自然エネルギーを導入してほしいという狙いがあってこういった予算を組んでいると思いますので、ぜひそういった、使い勝手をよくしてほしいという要望も同時に県に上げて、次回の改善になればと思いますので、ぜひその点はご要望を県のほうに上げていただけたらと思います。 （３）、市民共同参加でプロジェクトチームをつくってはいかがかという質問に移ります。ここでは、市民会議の皆さんでこういった地域の美化ですとか環境の問題について取り組んでおり、再生可能エネルギーでも主要なテーマとなっているというご答弁でした。この間、それでは、市民会議の中で再生可能エネルギーや自然エネルギーについてどのような検討を、例えば太陽光以外の検討をされてきたのか、把握しておりましたらお伺いいたします。
○議長（津波信子） 自治振興部長。
◎自治振興部長（山田滝雄） 環境施策推進市民会議の中では、テーマとしては当然あるのですけれども、これに特化した、集中した審議というのは行っておりませんけれども、今後につきましては、主要なテーマということを申し上げましたけれども、このようなことに関心が高い方もたくさんいらっしゃいますので、そのことについても検討してまいりたいと思っております。
○議長（津波信子） 寺田議員。
◆10番（寺田玲） わかりました。ぜひよろしくお願いします。 ちなみに、この市民会議の中には、例えば専門家、学識経験者みたいな方はいらっしゃるのでしょうか。
○議長（津波信子） 自治振興部長。
◎自治振興部長（山田滝雄） ちょっと、これはメンバー表を持っておりませんので、詳しいことは、ちょっと間違っていたら申しわけないのですけれども、大学教授とかいう方はちょっといらっしゃらないと思いますけれども、さまざまな学識経験者ということで、知識のある方はいらっしゃいます。それから、事業者の方もいらっしゃいますので、そういった方の意見も非常に大事かなというふうに思っております。
○議長（津波信子） 寺田議員。
◆10番（寺田玲） わかりました。今、全国ではかなり、小水力ですとか給食の残飯を利用した、そういった再生可能エネルギーの開発などが、大学の教授がそういう市民プロジェクトチームに参加して開発を行っているという成果を上げている県がたくさん見られると思います。ぜひ、自治振興部長が今検討するというふうにおっしゃってくださいましたので、よろしくお願いいたします。 続きまして、大きな２番目の放課後児童クラブについてお伺いいたします。子ども未来部長のご答弁で、まず地域の今の現状の中で、地域の状況に応じてグループ分けや余裕教室の利用を検討していきたいというご答弁でした。そもそも、昨年度の条例改正のときに、それ以前の富士見市基準を下げるような国基準は適用しないというような条例の内容になっていると思います。現在、放課後児童クラブの実際に入っていらっしゃるお子さんの人数を見たときに、この状況がこれまでの富士見市の決めてきた基準を下げている状況となっているのではないかと私は考えるのですけれども、その点のご見解はいかがでしょうか。
○議長（津波信子） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（根本忠昭） 今現在の放課後児童クラブの現状ということでちょっとお話をさせていただけたらというふうに思いますけれども、先ほど申し上げましたように、１週間の登室児童数の平均をもって児童の定員というふうな考え方をするということで申し上げました。そしてなおかつ、条例の中でも、各クラブ２名以上というようなことで条例を規定してございますが、富士見市といたしましては、各クラブ３人ということで、条例を上回る配置基準という形で運営を事業団にお願いをしているところでございます。 現在の状況といたしましては、先ほども申し上げました鶴瀬放課後児童クラブ、それから水谷放課後児童クラブ、それから勝瀬放課後児童クラブ、この３つにつきましては施設の増設ということで整備を予定してございますが、ここの放課後児童クラブを除くほかの児童クラブにつきましては、１週間の定員の人数が定員を上回るというようなことは生じてございません。 それから、先ほどお話にございましたつるせ台の放課後児童クラブでございますけれども、つるせ台につきましては、現在定員については79名ということで設定をしてございますが、１週間の平均の登室人数は69名ということで、ここにつきましても、４月、５月のデータでございますので、これから児童の登室状況等を注視していきたいというふうに考えてございます。
○議長（津波信子） 寺田議員。
◆10番（寺田玲） 今子ども未来部長のほうから、つるせ台の平成27年度の定員、もともとつるせ台は平成26年度までは定員が70名の施設でした。広さの計算で施設がつくられていたと思いますが、条例が変わり、定員が79名ということで決定がされたと思います。 実際に、１週間で平均の人数は69名ということでしたが、５月１日現在で在籍児童数は何人いらっしゃいますか。
○議長（津波信子） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（根本忠昭） 在籍ではなくて、登録児童数は90名いらっしゃいます。
○議長（津波信子） 寺田議員。
◆10番（寺田玲） 登録児童数が90名いらっしゃるということで、確かに書面上では平均69名、紙で見たときにはそういう形なのですけれども、実際登録して、その子たちのランドセルの置き場が90人分用意されているという状況です。 また、水谷東放課後児童クラブ、平成26年度までは定員40人の施設でした。平成27年度から実際に定員が何人になったのか教えてください。
○議長（津波信子） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（根本忠昭） 水谷東放課後児童クラブにつきましては、変更がございませんので、40名という定員でございます。
○議長（津波信子） 寺田議員。
◆10番（寺田玲） それでは、実際に５月１日現在で何人の登録児童数がいらっしゃいますか。
○議長（津波信子） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（根本忠昭） 登録児童数といたしましては、51名の登録児童となってございます。
○議長（津波信子） 寺田議員。
◆10番（寺田玲） 実際に、ほかのクラブでも多かれ少なかれ人数の増加があると聞いておりますが、特につるせ台と水谷東に関しては、今までの定員の人数で、しかも市が４月から新たに定員を設定した人数よりもはるかに超える、実際に登録の児童数が今在籍をしている状況です。確かに平均すると超えていないというご答弁だったのですけれども、つるせ台はやはり施設の増設、水谷東はグループ化による職員の配置や施設の増設が保護者から要望が出ていると思います。この点、計画を立てていくこと、急務と考えますが、実際に、先ほど子ども未来部長が言われたグループ分けや余裕教室の活用というものは、この２カ所ではどのような検討をしているのでしょうか。
○議長（津波信子） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（根本忠昭） つるせ台と水谷東の放課後児童クラブについて具体的にどうかというようなご質問をいただきましたけれども、つるせ台の放課後児童クラブにつきましては、余裕教室というものは今現在ないということで学校のほうからもお伺いをしてございます。そういう中で、学校の建物の中で活用できるスペースはないかということを現在検討してございます。 それから、水谷東放課後児童クラブにつきましては、先ほど登録児童数51名ということでご報告させていただきましたけれども、平均の登室人数といたしましては１週間で38名という報告を受けてございます。こういう中で、水谷東放課後児童クラブにつきましては、余裕教室等を含めて検討を、やはり注視をしながらですけれども、そういったこともこれからその状況に応じて必要になってくるということは承知をしてございます。
○議長（津波信子） 寺田議員。
◆10番（寺田玲） 実際に、つるせ台のほうでは活用スペースを現在探しているということでした。なかなか、学校側の理解が得られないと施設の増設というものは難しいというふうに考えております。しかし、水谷放課後児童クラブでは、学校側と協議をして施設が増設されるということも決まっております。ぜひその辺で、施設の増設について、まずは学校側と協議をしていただきたいと考えますけれども、その辺はどのような形で協議をしていらっしゃいますか。
○議長（津波信子） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（根本忠昭） 当然ながら、学校の施設が利用できるスペースがあれば、これが一番早く整備もできますし、子供たちもなれた場所でということがあろうかと思います。ですので、所管といたしまして、これは当然、そういった施設が、学校内に使えるスペースがあるかないかということを最優先に、教育委員会とも協議をさせていただいて、小学校と連携をとりながら進めていくという手法を現在もとってございます。
○議長（津波信子） 寺田議員。
◆10番（寺田玲） 実際にもう定員を大きく上回っております。早急に検討のほうを教育委員会としていただきたいと思います。 また、水谷東放課後児童クラブにつきましては、まずはグループ化をしていくということで、２人の職員体制から３人の正規を置くという、グループ分けになりますと職員が増えますので、そこをまず急務で行っていくことが保護者の願いとして出されていますけれども、このグループ化に関してはどのようなペースで行っていくかお伺いします。
○議長（津波信子） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（根本忠昭） グループ化あるいは小学校の余裕教室、こういうふうなもの、これは先ほども申し上げましたように、状況を見ながら、注視しながら進めていきたいという基本的な考え方がございますけれども、グループ分けと、グループ化を行うという場合につきましては、これは指導員の配置というようなこともあわせて考えるということを基本としてございます。
○議長（津波信子） 寺田議員。
◆10番（寺田玲） 私、この質問をするのに際しまして、各、この２つのクラブに、実際お子さんがいる時間に、しかも雨が降って放課後の校庭で遊べないときに伺ってまいりました。やっぱり、非常にお子さんたちが、床も見えないような形で、狭いスペースでひしめき合っている状態なのです。ぜひ、担当課の職員の皆さんに今のクラブの現状を見に行っていただきたい。つるせ台なんかは、ロッカーが70しか、設置の、固定のロッカーがないので、上にトレーを置いて、そこに靴を置く、備えつけのものではなく、カラーボックスで対応しているということで、お子さんたちが「私の靴箱はこれなの」と私に悲しそうにおっしゃるのです。やっぱり、そういう形で、そもそも70人の施設であれば、やはり定員を超えたら増設計画を持っていくというふうに進めていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いします。 次の質問に移ります。職員の確保の件でありますけれども、実際に欠員しているクラブ５カ所、どこのクラブになりますでしょうか。
○議長（津波信子） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（根本忠昭） 指導員が現在充足していないところということでございますが、水谷の放課後児童クラブ、それから関沢の放課後児童クラブ、それから勝瀬の放課後児童クラブ、それからみずほ台の放課後児童クラブ、それからつるせ台の児童クラブという５カ所でございます。
○議長（津波信子） 寺田議員。
◆10番（寺田玲） 子ども未来部長のご答弁で、実際に放課後児童支援員等処遇改善等事業というものを活用していただき、昨年度も職員の処遇改善を行っていただき、また今年もそれを続けていきたいというご答弁がありました。 実際に、平成27年度の市の予算額、お幾らになりますでしょうか。
○議長（津波信子） 暫時休憩させていただきます。 （午後 ３時０４分）
○議長（津波信子） 再開します。 （午後 ３時０４分）
○議長（津波信子） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（根本忠昭） 申しわけございません。 平成27年度の予算額といたしまして、３億1,268万6,000円でございます。
○議長（津波信子） 寺田議員。
◆10番（寺田玲） 放課後児童支援員等処遇改善費の、この事業の予算額を聞きたかったのですけれども、私が調べた金額では617万円だったのですが、その金額で間違いないでしょうか。
○議長（津波信子） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（根本忠昭） 大変失礼いたしました。 議員おっしゃるとおり、平成27年度の予算額が619万2,000円、昨年度、平成26年度につきましては553万4,000円でございます。
○議長（津波信子） 寺田議員。
◆10番（寺田玲） 昨年度の分も伺おうと思っていたので、ありがとうございます。実際に今年度は619万円、市のほうで職員の処遇改善の予算として補助金を申請するために組んだということでした。 この事業を、昨年度とは名称も変わり、金額、この上限も、１カ所、これは去年は156万円だったそうなのです。今年は、支援の１単位につきまして283万円まで補助金が増額されたそうです。単純に計算しますと、１単位の施設で、市の組んだ予算ですと、619万円を大体25の施設で割りますと25万円ぐらい、いっぱいいっぱいの補助金をとろうとしますと、283万円を国、県、市で３分の１ずつ持ちますので、大体１カ所当たり94万円ほど請求が組めるそうなのです。この上限いっぱいの予算を組まなかったという、この理由は、市はどのような検討をされてこのような金額になったのかお伺いします。
○議長（津波信子） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（根本忠昭） 済みません。詳細につきましては、ちょっと私、今承知をしていなくて、大変申しわけございませんが、こちらにつきましては正規の常勤職員を対象に積算をしたというふうに聞いてございますが、今その部分をちょっと調べさせていただきたいと思いますので、ちょっとお時間をいただければと思いますが、よろしいでしょうか。
○議長（津波信子） 暫時休憩させていただきます。 （午後 ３時０７分）
○議長（津波信子） 再開します。 （午後 ３時０９分）
○議長（津波信子） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（根本忠昭） 大変申しわけございませんでした。 補助金の積算につきましては、各クラブごとに積算をさせていただいておりまして、例えば鶴瀬放課後児童クラブ等につきましては、先ほど、大変申しわけありません、私のほうで正規職員というようなことでお話をさせていただきますが、臨時職員も含めて計算をさせていただいているということで、例えば鶴瀬放課後児童クラブ、Ａ、Ｂということでございますので、Ａにつきましては35万円というような数字を積算させていただきまして、先ほど申し上げました６百数万円というような積算をさせていただいているということで、大変申しわけございませんが、人ごとに計算をさせていただいているということで、かなり細かな計算をしているということなので、申しわけございません。
○議長（津波信子） 寺田議員。
◆10番（寺田玲） この制度自体が、１施設にどのように使うかは事業者に任されるということなので、実際に昨年度は、大体、正規の職員で年間５万4,000円、臨時の方で日給の方が年に８万円、時給の方が年間４万4,000円の賃上げが行われたと聞いています。ですが、例えば正規の方で年間５万円となりますと、月額にすると4,000円ぐらいのベースアップなのです。手取りがやっぱり大卒で14万円となりますと、14万5,000円という形の、ちょっとやっぱり幅が非常に低いベースアップとなっています。これを国も非常に、全国的に指導員の賃金が低いことが問題だということで国が予算を組んでいるのです。少なくとも国が組んでいる満額の金額を市で組みますと、大体月額２万円ぐらいのベースアップが、ほかの臨時にも、これは私の単なる簡単な計算した数なのですが、大体そのぐらいのベースアップも可能な金額となると思います。 例えば市で283万円、１単位の施設で、25単位の施設がありますので、掛けます。これを国、県、市で３分の１で割りますと、大体2,350万円の予算が市で必要となります。先ほどの今年度の組んでいる予算を差し引きますと、あと1,733万円、この申請は12月まで変更が可能となっているそうです。ぜひ補正などを組んで、本当に、先ほどつるせ台放課後児童クラブで職員が足りないと、90人お子さんがいるのに、正規が２人しかいないのです、今。さっき事業団に、何とか責任、対応してくれというふうに指導したといいますけれども、事業団の努力ではもう限界を超えていると思います。ぜひここは国の制度を使って市が補正を組むべきと考えますが、その辺、ご見解はいかがでしょうか。
○議長（津波信子） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（根本忠昭） 細かな計算をしていただきまして、試算までしていただいてあれなのですが、当然、この予算につきまして、国の基準等々に基づきまして、詳細な多分計算をして担当が出した数字というふうに思いますので、ただ、それが積算ミスというようなことがもしある場合には、議員のおっしゃるようなことで、当然これは補正をするというようなことも考えをしていかなければいけないかなと思いますけれども、この場では、私が、大変申しわけないのですが、詳細について把握してございませんので、それについては再度、再計算をさせていただいて、その計算が違っているかどうかということについては確認をさせていただきたいというふうに思います。 それから、先ほどのつるせ台の放課後児童クラブ指導員が不足をしているということでございますが、こちらにつきましては、実際の指導の場では欠員をしているということではなくて、そこは事業団に努力をしていただいておりますけれども、３人の指導員がそこにはいるというふうに私どものほうでは聞いてございますので。ただ、その方が例えば時間外というような形で対応していただいたり、あるいは臨時職員がそこに入っていただいたりというようなことの苦慮、いろいろご苦労をしていただいているということは承知してございますが、その場では３人の指導員はいるというふうに私どもでは確認をさせていただいておりますので、大変申しわけございませんが、そこのところはご了解いただけたらというふうに思います。
○議長（津波信子） 寺田議員。
◆10番（寺田玲） 私も正規の職員が２名という言い方をしたので、実際に臨時の方などもたくさんいらっしゃいますので、正規を補助してくれということで、その辺は子ども未来部長のおっしゃるとおりだと思います。 契約の問題についてお伺いします。現在検討を始め、方針を決定していくというふうにおっしゃいました。実際に、５年前に随意契約にしたときの要綱、基準のほうがあります。いろいろな、随意決定をしていく判断基準というものがここには示されています。実際に、５年前には放課後児童クラブを随意決定にした理由は、この基準でいいますと、どの要綱の条文に当たるかお答えください。
○議長（津波信子） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（根本忠昭） 随意指定の取り扱い基準というものがございまして、その中の（３）番と（５）番ということで、（３）番が、施設が地域に密着した施設で、その管理を地域の団体に特定する合理的な理由がある場合、それからもう一つは、児童福祉施設等で、現の受託団体の実績から、当該団体を引き続き指定管理者として指定することが妥当性が相当程度認められる場合というような、この条項に該当するということで行ったというふうに思います。
○議長（津波信子） 寺田議員。
◆10番（寺田玲） 今回、この内容が、この条件が大きく変わったということなのでしょうか。
○議長（津波信子） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（根本忠昭） そういうことはございません。こちらにつきましては、指定管理者の更新に当たりましては、まず、先ほど申し上げましたとおり、条例に基づいた手順に従うということで、まずは指定管理制度の継続的な検討、この施設を指定管理とすることが効果があるのか、ないのかというようなこと、そういうふうなことを順次決めていくということで、随意契約ありきというようなことで最初からの検討はしないということでございます。
○議長（津波信子） 寺田議員。
◆10番（寺田玲） ただ、５年前に市がこの条件で随意契約としたところから変わってないということであれば、安定した運営を続けていくために随意契約という考え方があると思います。ぜひその辺も配慮していただくことを願いまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（津波信子） 以上で寺田玲議員の市政一般質問を終わります。
△散会の宣告
○議長（津波信子） 以上で本日の日程は終了いたしました。 あす、あさっては休日のため休会となります。 ６月15日は、午前９時30分から本会議を開き、引き続き市政一般質問を行います。 本日はこれをもって散会といたします。 （午後 ３時１８分）...