平成２３年 第５回 定例会 平成２３年第５回
定例会議事日程（第４号） ９月１３日 午前９時３０分開 議日程第 １ 市政一般質問 質問順 ６ 藤 屋 喜代美 ７ 尾 崎 孝 好 ８ 鈴 木 光 男 ９ 井 上 恭 子散 会出席議員（１９名） １番 尾 崎 孝 好 ２番 吉 田 和 江 ５番 根 岸 操 ６番 藤 屋 喜 代 美 ７番 新 宮 康 生 ８番 大 谷 順 子 ９番 瀬 戸 口 幸 子 １０番 川 畑 勝 弘 １１番 吉 野 欽 三 １２番 深 井 平 次 １３番 鈴 木 光 男 １４番 池 内 八十四郎 １５番 津 波 信 子 １６番 篠 田 剛 １７番 井 上 恭 子 １８番 梶 兼 三 １９番 金 子 茂 一 ２０番 八 子 朋 弘 ２１番 金 子 勝欠席議員（１名） ３番 関 野 兼 太 郎欠 員（１名）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 市 長 星 野 信 吾 副 市 長 奥 村 敬 一 総 務 部長 金 子 富 雄 総 合 政策 斉 藤 新 太 郎 部 長 まちづくり 桶 田 正 建 設 部長 新 井 正 保 推 進 部長 会計管理者 須 澤 隆 自 治 振興 渡 辺 秀 樹 兼出納室長 部 長 事 務 代理 市 民 生活 大 曽 根 勝 司 子ども未来 東 海 林 恵 子 部 長 部 長 事 務 代理 事 務 代理 健 康 福祉 安 田 敏 雄 監 査 委員 岩 田 勇 治 部 長 事 務 局長 事 務 代理 教 育 長 森 元 州 教 育 部長 今 井 寛 教 育 部長 越 智 弘 尚 事 務 代理本会議に出席した事務局職員 局 長 阿 由 葉 勝 次 長 高 橋 正 則 主 幹 山 田 豊 主 査 下 田 恭 裕 主 任 塩 野 祐 子
△開議の宣告
○副議長（津波信子） ただいま議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、これより平成23年第５回
富士見市議会定例会第15日の会議を開きます。 （午前 ９時３１分）
○副議長（津波信子） お手元に配付した議事日程に従って議事を進めます。
△日程第１ 市政一般質問
○副議長（津波信子） 日程第１、市政一般質問を行います。
○副議長（津波信子） 昨日は、質問順５番、川畑勝弘議員の質問まで終わっていますので、本日は質問順６番、
藤屋喜代美議員の質問を許します。
藤屋喜代美議員。 〔６番
藤屋喜代美登壇〕
◆６番（藤屋喜代美） ６番、藤屋です。皆様、おはようございます。２日目の朝一番ということで、朝の質問が苦手な私にとりましては、どう気持ちを切りかえてこの場に立とうかというのを朝から思案しておりました。議長がきょうは津波議長ということで、元気いっぱいというふうにおっしゃっていただきましたので、元気いっぱい市政一般質問をしていきたいと思います。傍聴にお越しの皆様、お忙しい中本当にありがとうございます。 それでは、平成23年９月定例会におけます私藤屋喜代美の一般質問を通告のとおりにさせていただきます。 今回の質問は、大きく２つに分けての質問でございます。中身につきましては、ごらんのとおり相変わらずの内容というところもございますけれども、長年私ども民主党が取り組んできた懸念についてでございますので、答弁のほうどうかよろしくお願いを申し上げます。 まず、大きな１点目、効率的な市政運営について質問をさせていただきます。 （１）、行政評価についてお伺いをいたします。さきにも申し上げましたが、私ども民主党では長年この行政評価について、ぜひとも市で取り入れてほしいということを数年にわたりまして、この議会の場でも申し上げてまいりました。そのかいもあってか、平成23年度、本年度の予算からは事務事業評価を第５次基本構想とともに連動させていくということで、取り組んでいただいている経緯がございます。 そこで、お伺いをいたします。①といたしまして、事務事業評価についてお伺いをいたします。 １点目、平成22年度に実施をしてきました事務事業評価、この点について平成23年度への予算の反映状況についてをお伺いいたします。今年度どのように、予算に反映した状況につきましては当然予算議会のほうでは承知いたしております。しかしながら、この間進んできた状況についてをお伺いさせていただきます。 ２点目ですが、これも関連いたしますが、今年度の事務事業評価の取り組み状況をここでは具体的にお伺いしたいと思います。過去には、指標を設定する等の答弁もございました。その点も含めまして、評価方法、また評価シートなどについて、改善した点について確認をさせていただきたいと思います。 ３点目といたしまして、事務事業評価と事業仕分けの関連についてお伺いをいたします。昨日私どもの会派の新宮議員のほうからも、事業仕分けとこの事務事業評価についてという点ではお伺いを申し上げました。私どもこの点につきましては非常に関心を持つと同時に、重要な事項というふうなことでとらえておりますので、双方について私と新宮議員においてこの問題を取り上げさせていただいております。事務事業評価と事業仕分けに取り上げた事務事業及び仕分け結果の関係性についてお伺いをいたします。昨日も新宮議員に答弁をいただいたところではありますけれども、あわせてお伺いをさせていただきます。 次に、（２）といたしまして出張所業務についてお伺いをいたします。 ①、所掌事務について、まずお伺いをいたします。第５次基本構想の前期基本計画の中にも取り入れていただいておりますコンビニエンスストアにおける
市税等収納業務等の開始によりまして、私ども民主党としては出張所業務の見直しができると考えておりますが、その点についての見解をお伺いしたいと思います。具体的に申し上げますと、収納業務が拡大するわけですから、出張所等においては収納業務の縮小をしてはいかがかというところでお伺いをいたします。 ②といたしまして、今後の出張所業務のあり方についてお伺いをいたします。皆様もご存じのとおり、富士見市の財政大変厳しいものとなっております。今回も決算議会ということで、収入のほう、歳入のほうは本当に市税が落ち込んできているという事実、これから先市税のほうも団塊世代の大量退職、そのほかに含めまして景気の低迷から、なかなか勤労者の収入というのが増えません。富士見市の場合は、市税収入の中でも個人の方の市民税に頼っているのが現状でございます。そういった観点からも見て、この財政面を考慮しますと少しでも財源を生み出すという作業が必要だと思っております。その件、市の財政を考慮いたしまして、まず出張所については所掌事務の見直しなどで経費を図るべきではないかということでお伺いをいたします。費用対効果を踏まえた出張所のあり方について、この質問では確認をさせていただきます。 次に、（３）といたしまして補助金についてお伺いをいたします。 ①といたしまして、見直し、検討状況についてをお伺いいたします。この点につきましては、平成17年に私どもから提言をさせていただいて経営戦略会議が設置をされ、その経緯も含めまして星野市長が就任した際には、民と官の連携による
公共サービス改革検討委員会、こちらのほうでも補助金等についての見直しについて協議及び提言も差し上げてきたところかと思います。その点につきまして、今申し上げた民と官の連携による
公共サービス改革検討委員会、この昨年度の補助金に対する検討結果について、本年度予算へどのように反映されたかという点についてお伺いをいたします。これもさっきと同じように、予算に反映された点については承知をいたしておりますが、現時点４月の年度当初から執行して数カ月たっておりますので、その件含めて現状をお伺いいたします。 次に、大きな２番に移ります。教育行政についてここではお伺いしてまいります。 （１）、親子意識調査についてお伺いをいたします。昨年度、平成22年度に実施をいたしました親子意識調査、この調査結果を踏まえ富士見市におけます家庭の教育環境について分析した結果及び内容をお伺いいたします。あわせまして、教育委員会及び教育相談室による取り組み実績の確認をさせていただきたいと思います。この親子意識調査につきましても、経年取り組んでいただくように私どもでは申し入れ、その結果今回のように、昨年は親子ともども、親と子に対しての調査を同時に実施をしていただくというふうなことがかないました。この中でもさまざま提言を申し上げておりますので、その点についても確認をさせていただきたいと思います。 （２）といたしまして、学校給食についてお伺いいたします。学校給食について、今回は安全な食材の提供についてという観点からお伺いをいたします。日ごろ子供たちへの給食等々については、いろんな点で狂牛病の問題から富士見市では牛肉に関すること、牛肉に関連したものを排除してくるということをずっと続けている努力があるのは十分承知をしておりますし、評価をしたいところでございます。ただ、今回お伺いする点につきましては、東日本大震災及び原発事故等の影響によりまして農作物の放射能汚染が心配される地域がございます。これも、日々報道によりますこと、あるいは昨日の質問の中でも同様の件が出ておりました。こういった点から、給食で使用します食材の確保が今後難しくなることも懸念されます。その点を踏まえまして、富士見市におきます学校給食の安全な食材の提供について、安全対策をどのようにとっているかということを含め、今回お伺いをいたします。 壇上においての質問は以上でございます。どうぞ答弁のほうよろしくお願い申し上げます。
○副議長（津波信子） 総合政策部長。
◎総合政策部長（斉藤新太郎） おはようございます。 それでは、藤屋議員ご質問の大きな１番、効率的な市政運営についての（１）、行政評価についてと（３）、補助金についてご答弁申し上げます。 最初に、（１）の行政評価についてでございます。１点目の平成22年度の事務事業評価の結果とこの間の状況ということでございますけれども、昨年度は市長部局の30事業について各指標を立てて、重点化、継続、改善、廃止などの観点から評価を行わせていただきました。その結果、手段などの改善や効率化を図るとされたものが全体の67.5％を占め、何らかの改善を必要としているものが多く認められたところでございます。その中で平成23年度予算に反映させていただいたものは、
市記念日式典事業の開催方法の見直しによる20万1,000円の減、実施段階におきましては
庁舎維持管理事業の中で
電話交換受付業務委託への長期継続契約の導入による50万8,000円の減となってございます。 なお、評価の結果を踏まえまして見直しを図った事業といたしましては、がん検診事業のうち胃がん検診については、受診率の向上に向けて駅に近い公共施設などを利用した出前型の検診の実施、行革推進事業につきましては行革内容の認知度が低いことに対して、ホームページの行革の掲載内容の改善や借金時計の掲載、職員研修事業においては近年大きく増加しております
非常勤嘱託職員の方を含めた職員研修の実施、市民課の市民ニーズに対応した休日開庁や開庁時間の延長などの検討などがございます。 ２点目の今年度の事務事業評価の取り組みについてでございますが、事務事業評価につきましては一般事務費を除く市長部局の予算事業167事業につきまして、平成21年度に実施した事業仕分けや平成22年度に実施した補助金見直し、外部評価の対象事業を除き、平成22年度から３年間ですべて評価を行う予定で、今年度はそのうちの50事業を評価しているところでございます。 昨年度の事務事業評価との相違点につきましては、対象事業数を50事業に増やしたことのほか、２次評価を前年度につきましては各所属部長が行っておりましたが、今回につきましては各部の副部長または課長級ということで、９名で構成しております
行財政改革推進会議におきまして横断的な評価を行ったことが挙げられます。また、外部評価につきましては昨年度に実施した事務事業評価の
外部評価委員会と一昨年度の事業仕分けの関係を整理させていただきまして、事務事業評価の一環として事業仕分けを外部評価として活用することとさせていただきました。評価シートにつきましては、どれだけのコストを投じ、何を行い、その成果として何を得たかを客観的に把握するため、昨年度同様活動指標、成果指標、コスト指標を設定しているほか、市の役割分担を見直すため評価区分に民間化を加え、５つの評価区分の中から評価するよう見直しを行いました。 ３点目の事務事業評価と事業仕分けの関連性についてでございますが、先ほども申し上げさせていただきましたとおり、今年度から事務事業評価の一環として事業仕分けを行うこととしておりまして、今年度は
事務事業評価対象事業50事業のうち、22の事業と教育委員会の４つの事業について仕分けを行わせていただくところでございます。内部評価と事業仕分けでは、評価者がそれぞれの視点で評価を行うため、評価結果が内部評価と事業仕分けで異なる場合も想定されるところでございますが、本市の市民判定人による事業仕分けは、より市民参加を進めた形で実施するものでありますので、その結果を尊重しつつ庁内の評価結果も参考にしながら総合的に各事業の方向性を検討し、市民サービスの向上や行政運営の効率化を目指してまいりたいと考えております。 続きまして、（３）、補助金についてでございます。補助金の見直しに当たりましては、より効果的な補助制度とするため、民と官の連携による
公共サービス改革検討委員会におきましてご検討いただいたところでございます。昨年度は、制度的補助に対するヒアリングや外部評価を実施させていただき、その結果や補助金の現状等を踏まえ、本年２月４日開催の
行革推進本部会議において廃止２件、制度の変更12件の見直しを市として最終決定したところでございます。 次に、補助金の今年度予算への反映でございますが、見直しの最終決定が予算編成終了後となりましたことから、廃止１件、制度変更１件となってございます。廃止とした補助金は、福祉課の
地域福祉事業補助金でございますが、廃止理由といたしまして市の各種相談体制が整ってまいりましたことから、
社会福祉協議会におきまして行っております相談業務について、市と重複するような相談業務を行っていく必要性は低いものと判断し、今年度から補助の廃止とさせていただいたものでございます。制度の変更とした補助金は、低所得者に対する負担軽減のため補助する
介護保険利用料補助でございますが、見直しの内容といたしましては、補助申請手続の改善等によりまして利用者の方々の利便性向上を図る見直しでございます。 なお、平成23年度の予算に反映できなかった残りの補助金の見直しにつきましては、平成24年度予算に向けて現在各所管課で検討を進めさせていただいているところでございます。
○副議長（津波信子）
市民生活部長事務代理。
◎
市民生活部長事務代理（大曽根勝司） 藤屋議員ご質問の１点目、効率的な市政運営についての（２）、出張所業務についてお答えいたします。 初めに、①、所掌事務についてでございますが、特に市税などの収納業務については、コンビニ収納の開始により縮小の方向で見直しをしてはというご質問でございますが、税の取り扱い件数は、毎年お配りしております事務処理年報に、市内６カ所別の出張所の取り扱い業務について掲載してございます。その中で、ご指摘の市税等の収納業務、具体的には市県民税や固定資産税、軽自動車税、
国民健康保険税、介護保険料などの
取り扱い件数等は、平成22年度において
ふじみ野出張所を除き全体で６万6,006件、金額にして９億3,405万2,582円の収納実績がございます。出張所別で申し上げますと、西出張所が２万7,285件、金額３億7,558万1,714円と最も多く、最も少ない南畑出張所においては取り扱い件数が1,946件、金額にいたしまして2,882万1,443円となっております。このほかにも、各出張所では多くの業務を取り扱っているところでございますが、こうした利用状況から見ましても、収納業務は出張所の取り扱い業務の中で最も高いニーズがあるものと認識しております。 ご指摘のコンビニ収納につきましては、来年平成24年度からの開始を予定しているところでございますが、ただいま申し上げました状況を踏まえますと、出張所の収納業務につきましては現状を維持してまいりたいと考えております。 次に、②、今後のあり方についてでございますが、市財政を考慮し、所掌事務の見直しなどで経費の縮減を図るべきではとのご質問でございますが、先ほども申し上げましたように出張所の所掌事務につきましては、市民要望や新たな制度の開始などに伴い、現在多くの業務を取り扱っております。こうした中で、出張所のさらなる業務機能の拡大を望む声もあるわけでございますが、議員ご指摘にもございますように、厳しい財政状況の中で経費の節減を図っていくことは大変重要との認識を持っております。こうした観点から、出張所職員につきましては退職された出張所経験者の活用を図るなど、ここ数年間で人件費の縮減を図ってきているところでございます。今後も議員ご指摘の費用対効果を踏まえながら、効率的な行政サービスの提供が図られるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（津波信子） 教育部長。
◎教育部長（今井寛） 藤屋議員ご質問の２点目、教育行政の（１）、親子意識調査についてお答えいたします。 教育委員会では、平成18年度、
児童生徒生活実態調査及び平成19年度、教育に関する
保護者意識調査に続き、平成22年度６月に教育に関する親子意識調査を実施いたしました。調査結果の分析の主な内容といたしましては、大多数の児童生徒が学校を楽しいと感じ、クラスの中での人間関係も良好でございます。しかし、仲のよい友達がいないという児童生徒が小学校高学年、中学生で１割程度おり、友達関係で嫌な思いをしている児童生徒の割合が、小学校低学年で前回調査より増加しております。家庭生活の面では、朝食の欠食の問題に関して改善が見られましたが、多くの保護者が家庭の教育力の低下を認め、子供のしつけ等への不安を抱えている状況があります。また、体温の調査では小学校高学年の女子の４人に１人、中学生の女子の３人に１人は平熱が35度台であり、全体の約２割の児童生徒の平熱が35度台でございます。さらに、携帯電話の所持率が小学校高学年で３割程度、中学生で６割程度という状況にありながら、
フィルタリングを設定している割合は小中学生ともに４割程度にすぎません。心理、行動の面では、自分のことが好き、自分にはよいところがあるに否定的な回答をした児童生徒がそれぞれ４割と３割程度おり、学年が上がるにつれてその割合が増加する傾向にあります。 教育委員会といたしましては、児童生徒への望ましいかかわり方の理解を深め、今まで以上に学校、家庭、地域が連携し、児童生徒の
コミュニケーション能力の育成や自己肯定感を高め、主体性をはぐくんでいくことが重要であると認識しております。そのために研修会等を通して教員の資質向上に努めるとともに、児童生徒の現状やしつけのあり方、子供への望ましい接し方等を保護者に伝え、保護者の意識の啓発を図ることが大切であると考えております。現在、市民対象の教育講演会の開催や
青少年問題協議会での報告をするとともに、広報「ふじみ」や学校教育だより「きんもくせい」に調査結果の一部を掲載いたしました。また、教育相談室の室報を全教員に配付するとともに、隣接するふじみ野市、三芳町と合同の
教育委員研修会を初め、
学校教育相談員研修会や各学校の校内研修会を実施いたしました。さらに、学校の保護者会等の機会に保護者対象の講演を実施したり、小学校低学年を中心とした
非行防止教室等を実施しているところでもございます。今後とも各学校との連携を一層深め、機会をとらえて教員の資質向上を図るとともに、保護者の意識の啓発と分析結果の広報に努めてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。 続きまして、（２）、学校給食についてお答えいたします。このたびの東日本大震災及び原子力発電所の事故は、議員ご指摘のように
共同調理場方式で一度に大量の食材を確保し調理する給食センターも影響を受けております。１学期におきましては、特に農作物等の放射能汚染に対して、国、県の市場に流通している食材については安全との見解を受けましたが、給食センターにおいても事故後食材を納品する物資登録業者に対して放射能汚染等の状況把握に努め、安全を確認した上で給食を提供してまいりました。停電による影響につきましては、これまでにも報告させていただきましたが、冷凍庫等の使用状況を各業者の担当者に直接問い合わせ、食材の安全を確認いたしました。さらに、放射能汚染に対する安全確認では、学校用物資の放射能等の安全確認等の状況について、文書による調査、回答を求めました。調査の結果、各業者とも食材の安全については敏感に受けとめていて、国の暫定基準を遵守しており、米、小麦や農産物、海産物等を含む加工品は事故前に確保した食材を使用していること、また
生鮮野菜等商品の放射能検査を生産地、取引先等を含め実施しているものを使用していることが確認できました。 ２学期の運営につきましては、国、県の関係機関による検査体制が進み、出荷停止や制限が迅速に実施、公表され、放射能汚染の検査が一段と進んでおりますが、給食センターではさらに登録業者に一層の安全確保と協力について、８月に教育長名で文書による依頼をいたしました。 なお、当市のナシと米の放射能検査が８月、９月に実施され、不検出との結果が出たのを確認しましたので、引き続き活用していきたいと考えております。今後もこうした安全確認とともに、国、県の動向や検査状況を把握しつつ安全性の向上に努め、安心、安全な給食を提供してまいりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
○副議長（津波信子） 答弁終わりました。
藤屋喜代美議員。
◆６番（藤屋喜代美） 一通りの答弁大変ありがとうございました。まず、１番目から順次再質問をさせていただきます。 まず、（１）の行政評価、事務事業評価等についてお伺いさせていただきます。先ほど来部長のほうから答弁いただきましたように、５つの指標等も含めながら達成状況等も確認をしているという旨の答弁がございました。一つ、５つの評価の中で、民間化というのが今まででなかった項目かなというふうに感じているのですが、この民間化というのについてはどのような形でこれ評価をしていくのか、ちょっと具体的にこのあたりもう一回お伺いいたします。
○副議長（津波信子） 総合政策部長。
◎総合政策部長（斉藤新太郎） 民間化の項目でございますけれども、これにつきましてはこれまで実施してきた事業仕分けの経験等の踏まえて今回加えさせていただいたものでございます。そもそもその事業について振り返って、この事業が本当に必要なのかどうか、それから実施するという必要性があった場合でも、市がやるのか、市がやらなくても違う実施主体で行うことでもいいのではないかというような考え方があります。そういった部分で、民間化という部分も評価の中に加えていく必要があるのではないかということで、評価区分の一つに入れさせていただきました。
○副議長（津波信子） 藤屋議員。
◆６番（藤屋喜代美） あと、その民間化についてもう一点確認なのですが、民間活力導入行動計画等ございますけれども、その計画との連動といいますか、兼ね合いというのはどのようになっておりますでしょうか。
○副議長（津波信子） 総合政策部長。
◎総合政策部長（斉藤新太郎） 民間活力導入行動計画につきましては、本年度中に策定することになってございます。一方、この事務事業評価につきましては、一応平成24年度をもって全体の事業が終了するというような形になります。したがいまして、まだすべての見直しが平成23年度中に終わるわけではございません。したがって、民間活力導入行動計画につきましては、これまで仕分け、それから補助金見直し、事務事業評価、行ってきたことを踏まえていくことは当然でございますけれども、そのほかまだ未実施の部分につきましても、視点を当てて検討していくということになると考えております。
○副議長（津波信子） 藤屋議員。
◆６番（藤屋喜代美） わかりました。 では、次に移ります。事務事業評価の３点目になりますけれども、事業仕分けとの関連についてというところで何点かお伺いさせていただきます。壇上でも申し上げましたが、昨日新宮議員のほうで質問させていただきました点を含めて、ちょっと確認したい点がございまして質問させていただきます。 市長に確認をさせていただきたいのですが、平成21年度にまず第１回目の事業仕分けを実施している経緯がございます。その後、継続実施はしないというふうなことになりながら、今年度この時期に実施に至った経緯について、ちょっと１点確認をお願いいたします。
○副議長（津波信子） 市長。
◎市長（星野信吾） 事業仕分けにつきましては、議会からもご理解をいただきまして、平成21年度実施をさせていただきました。実施した結果、平成22年度につきましては実施しないということはお話をさせていただいたと思います。それについては、第５次の基本構想の策定が大変時間的にも労力的にも使うということもございまして、これは余りにも過重になるということの判断から、平成22年度は事業仕分けは実施することはやめさせていただいたところでございます。
○副議長（津波信子） 藤屋議員。
◆６番（藤屋喜代美） そうしましたら、次の質問をしていきたいと思うのですけれども、先ほどの答弁の中では、今年度から外部評価の中の一環として事業仕分けを行っていくというふうな答弁をもらっております。この中で、今年度からということは、今後も事務事業評価の中に事業仕分けというものを入れて評価を行っていく予定であるのか、その点お伺いいたします。
○副議長（津波信子） 総合政策部長。
◎総合政策部長（斉藤新太郎） おっしゃられますとおり今年度からということでございますので、次年度以降もそういった形で取り組んでいきたいと基本的には考えております。ただ、事業仕分けという方式がどういった形で継続していけるかという個々の課題もありますので、それは状況を見ながら、その方法は整理をしていきたいというふうに思います。
○副議長（津波信子） 藤屋議員。
◆６番（藤屋喜代美） わかりました。そうしますと改善をしながらということでございますので、その点については実施をするのであれば、見直し等進めながら行っていただきたいと思います。 次にお伺いしたいのが、先ほど壇上でも申し上げましたし、毎回議会のたびに、一般質問のたびに申し上げております行政経営戦略会議を含めた、こういった時限的組織についてを含めてお伺いしてまいりたいと思います。 経営戦略会議は平成17年に設置されましてから、先ほども申し上げましたように昨年までは民と官の連携による公共サービス等検討委員会という形で、こういった時限組織を設けてやってきている行革の中の経緯があるかと思います。一番初め、市長が平成20年に就任をされたときに、経営戦略会議でやってきたこと、あるいは提言等についてどうお考えかということを質問させていただいたときに、やってきた内容については評価をしていただけたということで、評価をするという答弁をいただいております。その中で、行政評価そのもの自体は平成19年３月におけます戦略会議のほうの２次提言のほうで行われております経緯から、評価をするということで、この部分を含めて評価をしていただいたというふうに私は認識をさせていただいております。 そこで、お伺いをさせていただきたいのですけれども、この中で今年度は事業仕分けを含めて50事業を評価していくということですけれども、今回事業仕分けを含めてお伺いしたいわけなのですけれども、市民判定の部分と、また最終的には外部評価として識者のほうで区分けといいますか、その判定結果についてもさらに協議をして進めていくということになりますが、実際一番初めに事業仕分けをして翌年の予算に反映するときには、大きく市民の判定と異なったという点もあるかと思いますが、その点についてどういうふうな形で今回は識者のほうの方と市民判定の部分との調整をつけていくのか、その点についてもお伺いします。
○副議長（津波信子） 総合政策部長。
◎総合政策部長（斉藤新太郎） 外部委員の方といいますか、今回仕分け人ということで外部の方をお願いいたします。また、市民の方で応募いただいた方に市民判定人ということで参画していただきますけれども、それ以外に仕分け人の中にも加わっていただくという形をとらせていただきます。 外部から参画していただく仕分け人の立場ですけれども、今回につきましては10月１日、２日、この土日の仕分けについて加わっていただくということが中心になります。もちろんその前提としては、その内容、どういった事業を仕分けにかけるかということについてご意見を賜っておりますほか、事前にその事業内容、シートについてごらんいただいて、準備をしていただいたりして当日の仕分けを行っていただくわけですけれども、その１日、２日に限ってお願いをしておりますので、市民判定人の方が下した評価、こちらと、それから参考として当然仕分け人の方々の判断というものも参考にさせていただきますけれども、基本は１、２の中で終結するという形になります。それを踏まえて、市のほうでその判定結果を参考にさせていただいて、最終的な結論を行革本部会議のほうで出していきたいというふうに考えているところです。
○副議長（津波信子） 藤屋議員。
◆６番（藤屋喜代美） そうすると、50名の方を無作為に抽出してということは伺っているのですが、前回のたしか事業仕分け、この議会でも多少問題というか、課題として挙がったかと思うのですけれども、市民判定人の方にあらかじめ事業シート等をお渡しして確認していただかなければという点が若干出たかと思うのですけれども、その点については今回の事業仕分けについてはどのようにお考えでしょうか。
○副議長（津波信子） 総合政策部長。
◎総合政策部長（斉藤新太郎） 事前の説明会を開催することになっております。その時点でお渡しをさせていただきますし、もちろん都合でご参加できない方には郵送させていただきまして、事前にごらんいただくということをお願いしておく予定です。したがいまして、先ほど申し上げたとおり市民判定人の中で仕分け人として加わっていただいて、意見、質疑応答していただく部分もあるわけですが、そういった部分も事前に決めさせていただいて、事前に受け取った資料をもとに、自分はどういったことを論点にして議論をするかということも、事前の準備をある程度していただくと、そういうことをお願いしていきます。
○副議長（津波信子） 藤屋議員。
◆６番（藤屋喜代美） 今までも議会等々で、改善あるいは課題については出ておりますので、その点を踏まえて事業仕分け取り組んでいただきたいということを要望させていただきます。 再質問、次に移らせていただきます。出張所業務についてお伺いいたします。先ほどの答弁では、収納業務等の縮小については現状を維持していくということのご答弁をいただきました。それは当然かなと思います。なぜかというと、まだコンビニエンスストアにおける収納業務は開始されておりませんので、今後のことというふうにおとらえいただけるとよろしいかと思うのですが、ヒアリングの際にそこまできちんと詰めなかったこちらにもちょっと不備があるのかなということはございます。ただ、物の考え方といたしまして、先ほど事務処理年報の話も出てまいりましたけれども、１件当たりの単価を計算していただければ、部長のほうでも先ほど数値出していただきましたけれども、おわかりかと思いますけれども、出張所ができた経緯、そういったところもぜひ考えていただきたいというふうに私は思っております。 その経緯というのはどういうことかというと、実際のところ出張所がどういう経緯でできたかということを考えていくと、実は私今まででいろいろ疑問に思ったことを調査してまいりましたときに、この出張所自体調べていきますと、何でここに出張所があるのかなというふうな考えをしてまいったわけですけれども、実は３村合併までさかのぼりました。当然随分前のことなので、だれが知っているという話になるのですけれども、当初やはり村役場であったり、拠点であったところがそのまま出張所として残っているという経緯がございます。そして、今回６カ所、富士見市には現在出張所がございますけれども、それではこの出張所は現在はどうなのかというふうに申しますと、インフラ整備も進み各家庭の自動車等の保有も増えまして、また交通環境も整備された中で、まちの変化をどうとらえるかということは、私重要だと思っております。これもまた先ほどの行政経営戦略会議の話になってしまって恐縮なのですけれども、この提言の中には富士見市の概要というのが詳しく載っています。平成18年当時ということにはなりますけれども、実際富士見市の土地利用であるとか、住民の住まいの状況であるとか、もちろん変わっているところもあるかと思いますが、平成18年から今までですので、全体的にはそう大きくは変わっていないと思っております。例えば６割方が田んぼ、畑である、緑地であるということ、市街化調整区域であるということ、そして残りが市街化区域なのですけれども、住民が住んでいるところはどこかというところになりますと若干偏りが生じている、言い方が変ですけれども、田んぼであるところは当然人が住めないわけですから、どちらかに寄っているというのは当然かと思います。そして、今回また地区計画ですとか法整備、また条例の整備によって、いろんなところで住宅がこれからできていくという可能性はあるかと思います。しかしながら、19.7平方キロメートルの中に６カ所ある、この点については先ほど行政経営戦略会議の、市長からは評価をいただいているというふうなことで申し上げさせていただいたのですけれども、平成20年当初のことで恐縮でございますけれども、当初やはり行政経営戦略会議の中でも出張所における内容が、これはもちろん市の職員、当時の政策財務課の職員を含めて事務局と当時の経営戦略会議の委員によりまして、出張所については議論をされた経緯がございます。当初から、この出張所の件については私ども民主党のほうからは、さまざま縮小もありではないか、そもそものあり方を考えていただきたい旨は申し上げておりました。 ちょっとここで紹介させていただきたいのは、そのときの会議録になるので、古いと言われてしまえばそれまでなのですけれども、もちろん市長のお考えもありますし、マニフェストに載せてきた総合支所の考え方等々もありますから、何とも今現在はどうかということは言えませんけれども、実際先ほど申し上げたように19.7平方キロメートルの中に６カ所が必要なのかという議論もあり、名前はここでは申し上げませんけれども、ある出張所については取引件数も少なく、また本庁にも近いと、存在意義について考える必要がある、そういったこともあります。出張所業務は証明書発行事務のみに対応している自治体もある、あるいは出張所で税の取り扱いをやめてしまうと収納率に影響を及ぼす懸念があるというのも確かに事務局から出た意見で、先ほど部長がおっしゃったようなことも十分懸念されると思います。しかしながら、少しずつサービスを充実していく、今回の場合ですとコンビニでの収納業務を始めるということを考えれば、コンビニはどこにあるかと今考えますと、非常に富士見市内多くございます。箇所数については今ここであえて申し上げませんけれども、端から端まであると言っても過言ではないかと思いますし、住民の方が移動される場所においてもコンビニエンスストアはございます。そこで収納ができるということになれば、今後の考え方としては収納率の部分では、出張所に行くよりは出かけ先でコンビニエンスストアを活用される方も私は増えるというふうに考えております。その点考えまして、今後のことでもちろん構いませんけれども、出張所での収納業務については縮小していくということを協議の場に上げていただくというふうなお考えがあるかどうか、部長のほうにお伺いをいたします。
○副議長（津波信子）
市民生活部長事務代理。
◎
市民生活部長事務代理（大曽根勝司） 平成24年度から私ども計画していますコンビニ収納でございますが、確かに我々多分今考えているところでは、コンビニ収納は恐らく若い方、例えば原動機付自転車だとかなどはコンビニに行ったついでに税金を納めていただいて収納率が上がることを期待しますが、ただ私税を担当している立場から申しますと、市民の感情をよく考えますと、市民の中にはやはり税金は市の窓口に直接納めたいという気持ちの方が結構多くいます。その極端な例でございますが、例えば市の会計管理者口座に直接税金振り込まないと信頼できないということで、わざわざお金をかけて番号を聞いて納めていただく方もおります。ですから、一概にコンビニエンスストアに全部納めていただけるかといいますと、そうではなくてそういった不安があって、ちょっと遠いけれども、市役所に直接納めたいのだということもありますので、全部なくなってしまうというような、コンビニ収納になるというようなことはないと思いますけれども、そういったことも考えますと、やはり出張所にお金を持ってきていただいている方については、出張所でぜひとも私どもは受けたいというふうに考えてございます。
○副議長（津波信子） 藤屋議員。
◆６番（藤屋喜代美） 部長のお気持ちも十分承知をいたします。そういった方々がいらっしゃるというのもわかりますけれども、ただ今後ということですので、私は協議の幅の中に、テーブルに上げていただくというのは、無駄なことではないというふうに感じておりますので、ぜひその点については要望として出させていただきます。ただ、極端にすべてをやめてしまうということを申し上げているのではないということもご理解いただきたいと思います。当然状況を見ながら行っていかなければいけないというのは行政サイドとしては当たり前のことですし、門が広ければ広いほど、幅が広ければ広いほど、確かに収納はどうかという点はあります。ただ、一つ申し上げたいのは、これも申しわけないのですが、収納対策室、これができたときに収納対策についてどのように考えていくか、どうしたら収納率が上がっていくのか、皆さんが収納しやすいのかというふうに行政サイドのほうからも考えたときに、そのときどういう対応をとったかというと、口座振替を充実させていくというのが、まず１点収納対策室のほうで上がっていたはずです。そうなると、口座振替、当然自動的に銀行から引き落として納税をしていただく、この点ももちろん重視しながら、窓口での収納を上げていくというふうな、もちろん収納対策としては払えない方、滞納される方々との対話というのも重視されていたのも十分承知しております。ただ、そういった中で口座振替もあり、そして今回はコンビニエンスストアに収納の幅が広がる、こういった形を考えていくと縮小という方向はしっかりと考えていけると思いますので、その点踏まえていただいて、今後協議をしていただきたいというのが私どもの要望でございます。 次に、具体的に今まで行ってきたサービスを縮小していくというのは、非常に私は英断が必要で、できれば行政サイドとしてはせっかくやっているサービスを縮小していくということはやりたくないこととは思います。しかしながら、ここでお伺いしたいのは、先ほど来申し上げますようにサービスを広げていくというのは、私比較的簡単だと思っております。しかしながら、財政状況等を考えると広げれば広げるほど経費がかかるというのは一般的だと思います。当然人が増えれば人的経費も増えますし、もちろん整備をする施設等々のこともございます。そういったことを考えれば歳入のほうが、市税等々含めてですけれども、具体的に大きく上がってくるという現状は、この富士見市ではここ１年、２年では考えられないというのが私の見解です。そうなれば、少しでも縮小できるものはほんの少しずつでも縮小していかないと、これが富士見市の改革のやり方だと私は思っておりますので、その点含めてもう一度市長のほうからちょっとこの辺について、行革についての考え方をお伺いしたいのですが。
○副議長（津波信子） 市長。
◎市長（星野信吾） 行革についての今るるお話がありました。基本的には私もそのとおりですので、事業仕分け等々をやらせていただいて、一つ一つ精査をさせていただいておりますので、この点につきましては藤屋議員と同様だというふうに思います。 お話にありますようにコンビニ収納がいよいよ始まるわけですけれども、やってみてどういう結果が出てくるかということもちゃんと検証しなければいけないというふうに思います。確かに昭和31年、３村合併してもう五十有余年たって、環境も大きく変わってきているのも事実でございますから、基本的な考え方としては今藤屋議員がおっしゃられたとおりだと思いますので、そういったことの視点をしっかりと見つつ、ご意見もいただいておりますので、今後しっかりと取り組みをしていきたいというふうには考えております。
○副議長（津波信子） 藤屋議員。
◆６番（藤屋喜代美） 力強いお言葉をちょうだいいたしたと思っておりますので、ぜひとも検証業務しっかりしていっていただきたいと思います。ただ、検証という言葉が出たので、若干申し上げさせていただきたいのですが、きのうも新宮議員のほうの質問で事業仕分け、あるいは事務事業評価、そして監査制度等々の兼ね合いといいますか、横断的な形、随分評価の仕方にばらばら感があるというのは、行政サイドどうしても縦割り行政というのもありますから、そういった点もあるのかもしれないのですけれども、実際のところ横断的な検証業務、この辺について具体的に考えていく方策というのはお考えでしょうか、総合政策部長にお伺いします。
○副議長（津波信子） 総合政策部長。
◎総合政策部長（斉藤新太郎） 済みません、ちょっと横断的なというところが少し理解しかねるところがあるのですが、きのうの新宮議員の質問との関連であるとするならば、監査とうちのほうで行っている事務事業評価等は抜本的に違いがあるということは、もう一度申し上げさせていただきたいと思います。 一つ事例を挙げさせていただくとすれば、例えば青少年の健全育成事業でキャンプの事業を実施するとします。キャンプの事業を実施した際に、20人参加したとします。監査の考え方というのは、その中において適正な支出が行われたかどうかということになります。例えば契約事務において、契約をしたときの契約の相手方、それから押印の内容、それから書かれている内容等々を検査します。それが適正であるかどうかを監査するわけですが、一方私どもが行っております事務事業評価、事業仕分け等につきましては、例えば先ほど20人キャンプで参加したというふうに申し上げましたが、20人の内訳を見ると４人家族で５世帯だったとします。５世帯の家族のためにキャンプ事業を実施する、そのことが例えば何年か続いているとして、そういうことでいいのかどうか、改善の余地はないのかどうか、やる必要があるのかどうか、そういう視点で物事を見ていくということでございますので、ちょっと内容が異なってくるということでございます。そういった部分でとらえていただければありがたいと思っております。ただ、藤屋議員おっしゃるように仕分け、それから評価、見直し等々を行ってきておりますが、関連づけを整理いたしまして、今回事務事業評価の中に仕分けを取り入れるなどして、またシートも統一化するという形をとっておりますので、そういった趣旨のもとでやってきているというふうに思っております。
○副議長（津波信子） 藤屋議員。
◆６番（藤屋喜代美） それぞれに性格の違いがあるという、きのうもそのような形でご答弁をいただいていたようですけれども、多角的に見るという点では大変意義があると思っております。ただ、やはり監査制度の中でも、ここを具体的に言うつもりはありませんけれども、さまざまな指摘があるのも事実かと思いますので、昨日の答弁によればマニュアル整備をして今後そういった評価の点ですか、そこを深めていく、あるいは進めていくということをおっしゃっていましたので、その点を踏まえていただいて、マニュアルについてもいろいろ整備をされていくことを今回は要望させていただきまして、この質問についてはこれで締めさせていただきます。 次に、補助金についての質問をさせていただきます。補助金について、これ決算特別委員会のことで恐縮なのですが、決算特別委員会で、平成23年度にはどういうふうに民と官の連携による公共サービス検討委員会等を含めて補助金の見直し等の作業が行われたのかという質問をさせていただいたところ、平成23年度には行っていないというふうなことを答弁いただきました。今回補助金については、さまざま先ほど答弁いただいたように効果が出るような形で予算等にも含まれて、今現在実施をしているということはわかりました。しかしながら、１点お伺いしたいのは、補助金の支給の際に最も重視することについてお伺いしたいと思います。どういうことかと申しますと、単純に補助金を支出、支給するに当たりましては、例えば事業目的の提示であるとか、事業計画の提示、こういったものをされると思うのですけれども、その点を見て最も重視することは何かということをちょっとお伺いしたいのですが、お願いします。
○副議長（津波信子） 総合政策部長。
◎総合政策部長（斉藤新太郎） 補助金の支出に当たりましては、補助金のそれぞれの交付要綱があると思いますので、そちらの目的、趣旨に合致して成果が出るような形になっているかどうかということ、またそれが効果的な方法となっているかどうかということ、また収入、支出関係、そちらが妥当なものとなっているかということについて判断をして、支出するという形になろうかと思います。
○副議長（津波信子） 藤屋議員。
◆６番（藤屋喜代美） 成果が形になっているかということの判断、つまり要綱等に合致していれば当然支給をすると、事業計画等々含めて。そうすると、最終的にはその実績の把握をどうして、成果がどういう形になっているかという判断はどのようにされているのか、伺います。
○副議長（津波信子） 総合政策部長。
◎総合政策部長（斉藤新太郎） 基本的には、補助金の実績報告書をお出しいただきますので、その段階でチェックをするということになるわけですが、それらは通常のチェックになりますので、したがいまして補助金の見直し等を随時、今後も民と官の連携による
公共サービス改革検討委員会でいろいろご意見いただいておりますので、そういったものを踏まえて、予算の段階等でチェックをしながら精査していきたいというふうに思っております。
○副議長（津波信子） 藤屋議員。
◆６番（藤屋喜代美） 補助金の見直しというのは、大変難しいということは私も承知しております。当然相手があり、事業がありという形で、今までそれで無駄に使ってきたわけではないと感じております。それについてはもちろん理解をするところなのですけれども、先ほど来申し上げますように富士見市の財政を考えたときには、やはり英断を振るっていただく、トップリーダーにそこは期待をするところなのですけれども、英断を振るっていただかなければいけない、厳しいこともやっていただけなければならないというふうに感じております。 実際この補助金については、さまざまなところで予算議会から決算議会等々、年間何回かの議会も含めてですけれども、感じるところではありますけれども、これも先ほどと、出張所の件と同じかと思うのですけれども、補助金を出した経緯ですとか、補助金をその団体あるいは事業に支出をしなければいけない状況と現在の状況がどうなのか、これはやはりまちづくりという観点から見ても、ずっと同じまちづくりをしているわけではないですから、昔があり、今があり、そして将来があるというふうに考えれば、今後どうしていくのかというのを考えれば、将来の市民の利益になるような活用がされているのか、今考えるときであり、今考えるからこそ将来の富士見市が持続的可能な運営ができるというふうに感じております。その支出した額に成果が見合っているか、効果が出ているか、これについて例えば民と官の検討委員会のほうでは、成果を把握するに当たってどのような意見等が出されたかというのは、もしございましたらお願いしたいのですが。
○副議長（津波信子） 総合政策部長。
◎総合政策部長（斉藤新太郎） 一定の制度的補助等については個々のシートを出していただきまして、それについて議論をしていただいたところですが、先ほど藤屋議員おっしゃっていただいたように、委員の間からも補助金の一つ一つを精査するということについては、それぞれの状況が異なりますので、難しいというご意見はいただいております。しかしながら、それがやはり結果的に公金を投入するという観点からして、それを継続していくことがどうなのかということでは、さまざまなご意見をいただいたところでございます。 近年、補助金交付要綱等を創設する場合は、サンセット方式ということで３年ないし５年という期限をつけて、それで一たんそこで見直しをするというようなことをとるようにさせていただいておりますので、補助金は一度出してしまうと、スタートするとそのまま継続するという傾向が強いわけでございますけれども、そういう見直しの機会を必ず設けているというような形で取り組んでいるところでございます。
○副議長（津波信子） 藤屋議員。
◆６番（藤屋喜代美） では、そのように進めていただきたいと思います。また、この件については継続して取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 次に、大きな２番目の教育行政のほうについての質問に移らせていただきます。（１）の親子意識調査についてでございますが、平成18年に実施を始めていただきましてから今回で３回目、親と子、分かれておりますけれども、３回目ということになるかと思います。当初、富士見市独自の調査ということで、埼玉県の教育委員会からも高く評価をされていたという実績もあることも存じております。今回私どもからも提言をさせていただきまして、携帯電話に関する条項ですとか、インターネットの活用方法とかを取り入れていただきたいということを申し上げまして、今回も取り入れていただいて、先ほどご答弁いただいたような結果かと思います。 トラブル対処についてなのですが、主に携帯電話等々なのですけれども、先回も調査結果については報告を受けまして、私も研修をさせていただいた経緯がございます。ただ、先ほどの
フィルタリングはまだ４割程度にとどまっているという、こういった現状を見て、このトラブル対処をあらかじめしていくというふうな点については、教育委員会のほうではどのような対処をとられているのか、お願いいたします。
○副議長（津波信子） 教育部長。
◎教育部長（今井寛） これは、学校によっていろいろな対策というふうに考えられますが、ある学校では事業会社と協力をいたしまして、５、６年生の児童生徒、それから保護者を対象にした携帯電話の扱い方というか、トラブル防止のための教室、これは中学校も同じでございますが、そういうようなことを開催している学校が増えてきております。
○副議長（津波信子） 藤屋議員。
◆Q６番（藤屋喜代美） 了解をいたしました。 そうしましたら、次、学校給食についてちょっと確認をさせていただきます。今回この質問をさせていただいたのは、今現在富士見市の給食において、例えばお米でしたら南畑産を100％利用しているかと思います。ただ、私がちょっと懸念するのは、今回の東日本大震災の被災地が米どころであったというところで、全体のお米がなくなったときにいろんな地域から融通をしなければいけない経緯もあり、きっと出てくるのではないかという懸念もございますので、食材確保については非常にご苦慮されるかと思いますが、子供たちのために、そして今後のためにご努力いただきたいということをご要望申し上げたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 今回大きく２点にわたりまして取り上げさせていただいた私の一般質問なのですが、最終的にはどのようにこの富士見市を運営していくかということにかかっております。ぜひともそのトップリーダーとして、市長にはしっかりと改革に取り組んでいただきたい、私から言うのも何ですけれども、よろしくお願いします。
○副議長（津波信子） 以上で
藤屋喜代美議員の一般質問を終わります。 休憩いたします。 （午前１０時３２分）
○副議長（津波信子） 再開いたします。 （午前１０時４５分）
○副議長（津波信子） 次に、質問順７番、尾崎孝好議員の質問を許します。 尾崎孝好議員。 〔１番 尾崎孝好登壇〕
◆１番（尾崎孝好） １番、尾崎でございます。皆さん、おはようございます。また、本日は傍聴の皆様には、お忙しい中ありがとうございます。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして私の市政一般質問を始めさせていただきたいと思います。 今回私は大きく３点にわたりまして質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 まず、大きな１番といたしまして産業振興政策ということであります。この中では、地産地消推進計画、まだ策定をされたばかりでありますが、その中として、今後の取り組みとして大きく８項目が示されております。その中には、当然課題も示されておるわけでありますけれども、重点行動として明記された部分、今後どのように進めていくのだろうかという点につきまして、現時点でのお考えをお聞かせいただきたいなというふうに思っております。 （２）といたしましては、商業活性化ビジョンであります。この点につきましては、平成16年３月に策定をされた商業活性化ビジョンでありますが、これまでの施策の進捗状況について、どのようにとらえられているかということをお聞かせいただきたいなというふうに思っております。 （３）といたしましては、農商工連携のさらなる推進に向けてということでお聞かせをいただきたいと思いますが、地産地消の推進計画の中にも、これからは農商工連携を図りながら進めていくのだというようなことが書かれているかと思います。私は、農作物の地産地消にとどまらず、市として産業政策の総合的なプログラム、そういったものが必要ではないかというふうに考えますので、市としてのご見解をいただきたいなというふうに思っているところであります。 続きまして、この点につきましてもう一点お聞かせをいただきますが、農商工連携からさらに発展をさせて地域経済の活性化につなげていく、そういった取り組みがこれから求められるのではないかなと私は考えております。前期基本計画の中にも示されておりますが、これは平成17年度の調査でありましたけれども、県が実施しました消費者動向調査では、市内の店舗利用者が44％にとどまっているというような数字が示されております。平成22年度に再度動向調査が行われておりますから、最新の数値は多少変わってくるかもしれませんけれども、ただ決して高くはないこの数値という中で、ぜひ見解をお聞かせいただきたいなというふうに思っております。 続きまして、大きな２番といたしましては、安心安全なまちづくりについてお伺いをしてまいります。 （１）番といたしましては、道路交通環境改善に向けた取り組みについてであります。１つ目は、前回、これは平成22年９月議会でも質問させていただいておりますけれども、谷津幼稚園前の交差点につきまして駅方向、あるいは駅方向へ人や自転車が通行する際に、特に朝夕、通勤、通学の時間帯には、なかなかみずほ台方面に曲がれないと、車の渋滞が発生すると、そのときもたしか警察のほうにも要望してまいるというようなお答えをいただいていたかと思いますが、まだまだ改善が見られない現状の中で、どのように考えられておられるかというところをお聞かせいただきたいなと思っております。 続きまして、２番目といたしましては市役所前の交差点の関係であります。ジョナサン方面、あるいはガーデンビーチに曲がる右折レーンというものが今設けられておりますけれども、その右折レーンがいっぱいになってしまいますと、逆に今度鶴瀬駅方面に向かう車の直進ができづらい、妨げになるというようなことがあり、私もその渋滞にはまってしまうこともありますし、近隣の利用者の方からも何とかならないのかねというような声も寄せられておりますので、その辺の対策についてお考えをお聞かせいただきたいなと思っております。 もう一つは、市道5116号線、水子のほうから浦所バイパスとつながる部分の交差部の関係であります。右折専用レーンの設置が求められるのではないかというようなことであります。この点につきましては鈴木議員も通告で出されておりますので、私は簡単な答弁でも結構でございますから、よろしくお願いしたいというふうに思います。 続きまして、２番目は交通安全対策ということでお聞かせをいただきたいと思います。鶴瀬駅東通線、暫定開通がいよいよ間近に迫ってまいりました。その中で、当然今までの道路と交通環境が変わってまいるわけであります。つくる側とすれば、こうなります、こういうふうになりますというのは当然わかっているわけですが、いきなり道路が変わり始めても、通行者の方あるいは車で通行される方、非常に戸惑うことも想定をされるわけです。そういった中で、事前の周知、あるいは安全対策についてどのように考えているのか、お聞かせをいただきたいなと思っております。 続きまして、通学路の安全対策についてお聞かせをいただきたいと思います。具体的な話になりますけれども、東中学校の通学路に当たります市役所前からの県道三芳―富士見線、特に富士見署から南畑橋方面について、そちらの側が街灯が設置されていない、暗いというような声をいただいております。学校、ＰＴＡ等からもそういった声をいただいておりますので、県道ということでありますが、ぜひ市からも強く要望、要請していただきたいということで、その見解をお聞かせいただきたいと思います。 また、これは全般的なお話しになりますけれども、昨年度各ＰＴＡより、特に交通安全対策について39件ほどの要望、要請があったかと思います。それぞれに対して、お答えは市として出していただいておりますが、その後どのような進捗がなされているかという点について、お聞かせをいただきたいというふうに思っております。 （３）といたしましては、都市型災害への対応ということで、この点につきましては先般富士見市にゲリラ豪雨というものがまいりました。山室、諏訪地区を初め市内各所で被害等もあったわけでありますけれども、私としてはやはり今後その雨水対策というものが必要になってくるだろうというふうに考えておりますので、その点についてどのように考えているかということをお聞かせいただきたいなと思っております。 続きまして、大きな３番といたしましては、計画的な総合行政の推進ということであります。 （１）番といたしましては、市有財産の管理と有効活用についてということでありますが、この点につきましては具体的に、現在鶴瀬小学校のわきにあります、わきといいますか、鶴瀬のコミセンのわきに建っております、市が所有をして体育協会の事務所として利用されている建物があろうかと思います。先般の地震の際にも非常に揺れて、多少ひびも入った部分もあったようにも話としては伺っております。耐震補強もあの建物についてはされていないようなことかと思いますが、今後の使用、あるいはまた補強工事等についてどのようなお考えを持っておられるのか、お聞かせをいただきたいなというふうに思っております。 続きまして、（２）番といたしましては、市民サービス向上への取り組みについてということでお聞かせをいただきたいと思います。今回の議案としての際にも説明がありましたけれども、いよいよ総合的窓口が導入されるということであります。ただ、確認の意味でお聞かせいただきたいと思いますが、いろいろ検討なされた結果、今回の総合的窓口が導入されることによりまして、利用者へどのような点で利便性の向上が図れるのだろうかというところをお聞かせいただきたいなというふうに思っております。 また、あわせまして出張所の見直しについてもどのように考え、あるいは検討されているのかという点もお聞かせをいただきたいなと思っております。 次に、②といたしましてはＩＣＴの推進による電子申請の拡大、公共施設予約システムの検討を行っていくというふうに示されていると思いますけれども、その点につきましてどのような検討をされているのかというところをお聞かせいただきたいなというふうに思っております。 以上で私の壇上からの質問を終わらせていただきますが、ご答弁のほどどうぞよろしくお願いをいたします。
○副議長（津波信子） 答弁お願いいたします。 まちづくり推進部長。
◎まちづくり推進部長（桶田正） それでは、大きな１番目の産業振興施策について順次お答えをいたします。 初めに、（１）の地産地消推進計画についての今後の取り組みについてでございますが、平成21年度から取り組んでまいりましたが、本年５月のパブリックコメントを経まして、７月に地産地消推進計画を策定したところでございます。今後は、本市における地産地消の取り組みを着実に展開するため、富士見市地産地消推進会議を設置し、８項目の取り組み項目についてそれぞれ検討を行い、本計画の計画的な推進を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、（２）、商業活性化ビジョンについての、平成16年３月に策定された商業活性化ビジョンの中で示されている施策の進行状況についてお答えをいたします。商業活性化ビジョンの中で、本市の商業活性化に向けた将来像を「活気と魅力のある街ふじみ商業まちづくり」とし、４つの基本目標を掲げ、それぞれの目標ごとに事業を設定しております。施策の進行状況ということですが、事業の実施主体や事業実施に当たって財源的な課題等により実現が困難と思われる事業を除いては、おおむね実施されていると認識しております。 続きまして、（３）、農商工連携のさらなる推進についての①、農商工連携における市としての総合的な産業振興策、プログラムの必要性についての取り組みについてですが、３月議会におきましてもご答弁いたしましたが、農商工連携につきましては、現在商工会が中心となって事業を実施しております。特に平成20年度より農商工連携の成果の場として実施しているふじみマーケットにおきましては、昨年度より農業者と商業者が協議し、いい富士見の日と位置づけた11月23日の開催等、農業、商業、工業の各産業分野の垣根を超えた交流、連携を進めており、市としても産業振興の効果的な施策の一つであるという認識のもと、ふじみ産業元気づくり事業として支援を行っております。 次に、②、農商工の連携から地域経済活性化に向けた取り組み、市内店舗利用者が44％にとどまっていることについてですが、埼玉県が実施している消費動向調査においては、市内消費は約44％にとどまっておりますが、品目ごとの消費割合に差が出ているのも大きな特徴となっております。いずれにいたしましても、市内消費を高めるためには市民に対する本市の産業の認知度を高めることが必要であると考えております。そこで、農商工連携を進め、各産業相互の経営資源の効率的活用や相乗効果から生まれる新たな産品等の開発や、市内飲食店での市内産農産物の利用促進等、市民へのＰＲを進め認知度の向上を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、ご質問２点目の２番目、交通安全対策の鶴瀬駅東通線関連についてお答えをいたします。現在東通線の進捗状況につきましては、埼玉県発注工事により車道部の整備がほぼ完了し、10月ごろから歩道部の整備を実施する予定と聞いております。また、市発注の暫定駅前広場の整備工事につきましても、同じく10月ごろから工事に着手する予定で事務を進めているところでございます。開通に伴い通行者の方々への事前の周知でございますが、広報やホームページ並びに現地周辺への看板の設置等で周知していきたいと考えております。期間や時期につきましては、開通予定日の目途がつき次第、早急に二、三カ月程度の余裕を持って周知をする方向で進めてまいります。また、交通安全対策につきましては、警察協議等で暫定駅前広場には歩行者の安全確保のための横断防止柵の設置や、既設道路の接合部へのポストコーンの設置などのご指導をいただいておりますので、安全に利用していただけるよう対処した形で整備する予定となっておりますので、ご理解をお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長（津波信子） 建設部長。
◎建設部長（新井正保） 大きな２番の安心安全なまちづくりについて順次お答え申し上げます。 まず、（１）、道路交通環境の改善についての１番目、谷津幼稚園前交差点の信号機についてご答弁申し上げます。当交差点の信号機の改善につきましては、これまでにもたびたびご質問をちょうだいしておりますが、渋滞緩和のための信号機の改良については警察に要望済みでございます。改めまして警察に現状を確認しましたところ、一般定周期信号機と歩行者信号機の連動を少しずらすことにより、交通渋滞の緩和を検討している旨の回答をいただきました。時期や実現性につきましては未定であるとのことでありますが、今後も交差点の早期の改善につきまして粘り強く要望していきますので、ご理解をお願いいたします。 続きまして、②、市役所前交差点の改善についてご答弁申し上げます。議員ご指摘のとおり、市役所前交差点は羽沢や山室方面への右折車両が非常に多く、右折車両台数に対して右折レーンの距離が短いことが渋滞の要因となっているものでございます。羽沢、山室方面の右折レーンを市役所入り口付近まで拡大した場合には、右折レーン、直進レーンの両方で渋滞することが考えられ、その際市役所から南畑方面に右折で出る車両や市役所に右折で入る車両は、２車線で渋滞しているところを通過しなければならず危険な状況になるということで、交通安全上の見地から現在の車線構成になっているもので、現状での右折レーンの拡大は地形的に難しい状況でございます。 なお、今後平成24年度の東通線暫定開通により交通量はさらに増加することが予想されることから、渋滞対策を含め交差点の総合的な安全対策として、警察では右折矢印信号機の増設を前向きに検討しているようでございますので、ご理解をお願いいたします。 続きまして、③、市道第5116号線と浦和所沢バイパス交差点の渋滞解消に向け、右折専用レーン設置についてお答えいたします。かねてより懸案でありました山王坂交差点の市道第5116号線の慢性的な渋滞解消に向け取り組んでまいりましたところ、関係地権者のご協力とご理解がいただけましたので、平成23年度より事業化となりまして、既に現地測量及び道路用地測量業務を実施中でございます。今後の事業計画としましては、平成24年度に道路用地の買収及び物件補償を行いまして、平成25年度に工事を実施する予定で進めておりますので、ご理解をお願いいたします。 次に、（２）、交通安全対策についてのうち②、通学路の安全対策につきまして２点ほどご質問をちょうだいしておりますので、順次ご答弁申し上げます。 最初に、県道三芳―富士見線の富士見消防署から南畑橋方面の街路灯設置につきましては、去る６月２日に議員からの東中学校の生徒の安全のため道路照明灯の増設要望をいただきまして、早速県道を管理している川越県土整備事務所に増設要望をいたしました。川越県土整備事務所によりますと、道路照明灯は道路を照らすものであって、交差点付近などにはその安全を確保するために設置するもので、要望箇所のような直線道路では夜間時に自動車の照明があるので現状の設置基数で十分であり、増設する予定はないとの回答を受けました。したがいまして、現状では道路照明灯の増設は非常に厳しいものと考えております。 また、この路線は川越県土整備事務所で近いうちに側溝整備も計画されていると聞き及んでいることから、今後は県の動向を見ながら、東中の生徒などの安全が確保できるよう歩道を含めた道路全体の安全確保のための道路照明灯の増設について、引き続き要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 続きまして、昨年度市内ＰＴＡよりの交通安全対策に関する要望に対する回答のその後の進捗状況についてお答えいたします。ご要望をいただきました箇所につきましては、その都度現地確認をし、緊急性、危険性を精査した上、道路反射鏡や区画線など、市でできる最大限の対応をしている状況でございます。現在富士見市では、安全対策としまして国が推進しているあんしん歩行エリア事業において、人身事故が多発している特定地区について県の指定を受け、歩行者や自転車に対する交通安全対策に取り組んでおります。 また、通学路の安全総点検と称し、通学児童などの交通安全の確保を目的に危険箇所の整備計画を定め、対策可能箇所の整備を現在実施中でございます。そのほかにも、毎年市民の方々を初め障害者の方などから危険箇所の改善要望が多数寄せられており、その都度現地確認を行い限られた予算の中で実施できる対策について鋭意努力しておりますが、現況道路内での安全対策には限界があり、根本的な改善が思うように実施できないのが現状でございます。以上のような状況で実施しておりますので、ご要望のケースには時間を要しておりますが、ご理解をお願いいたします。 最後に、（３）、都市型災害への対応についてお答えいたします。先月８月19日の本市における最大時間雨量は60ミリとなる豪雨で、市民の方々にご心配をおかけしました。最近の豪雨は、予想排水能力をはるかに超える降雨量となり、いまだ土砂撤去などの作業中のところもある状況でございます。本市においては、都市化の進展が著しく、雨水の一時貯留能力のある農地の減少や高度成長期の住宅建設ラッシュなどにより、排水施設の拡充が図れない状況となっております。現在行っている対策としましては、排水路の草刈りや道路排水施設の土砂撤去、また雨水排水ポンプの点検など、施設の維持管理が主体でございます。 また、一部地域の雨水対策だけでは、さらに下流の地域が被害をこうむることとなってしまいますので、市内全域において雨水排水施設の充実が必要と考えているところでございます。このような中で、今年度から下水道課において雨水排水対策として、市内の一部地域ではございますが、雨水排水の状況調査を業務委託しまして、既に調査を開始しております。これは、現状の雨水排水系統や排水施設の現状を把握しまして、その結果に基づき施設の見直しを行い、排水施設の総合的な計画を立てる下資料とするものでございます。これらの結果も参考にして雨水対策の充実を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（津波信子） 総合政策部長。
◎総合政策部長（斉藤新太郎） ご質問の大きな３番、計画的な総合行政の推進につきましてお答え申し上げます。 初めに、１点目の市有財産の管理と有効活用についてでございます。先ほどご質問いただきましたとおりシルバー人材センターの隣にあります施設につきましては、その一室を平成12年度より体育協会の事務所としてお貸ししております。しかしながら、耐震診断は行ってはございません。本施設につきましては、旧農協鶴瀬支店であったものを昭和56年に富士見市が取得したものでございまして、昭和42年に改築した建物で築44年経過しているものでございます。調査をいたしまして、今後の方策を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解くださるようお願いいたします。 続きまして、２点目の市民サービス向上への取り組みについてでございますが、まず①についてでございますが、来庁者にとってどのような利便性の向上が図れるようになるのかということでございますけれども、平成24年１月から導入予定でございます総合的窓口につきましては、訪れる市民のための窓口、市民の目線に立った窓口ということをコンセプトにいたしまして、庁内における検討を十分に行い、実際に窓口業務を行っている職員の意見を反映させていただいて、検討してきたところでございます。 内容といたしましては、大きく４点ございます。まず、１点目でございますが、初めての来庁者でもわかりやすい窓口ということになります。市民課窓口の前にフロアアドバイザーを配置し、必要な窓口へのご案内や申請書の記載補助などを行わせていただき、来庁された方が安心してスムーズに手続できるというような支援をさせていただくものでございます。また、それぞれの課の案内表示でございますが、現状では課名表示というふうになってございますけれども、何の業務を取り扱っているのかわかりにくいということから、例えば住民票の発行といったような内容に、実際の業務名を列記することでわかりやすい案内表示に改善をさせていただきます。 ２点目ですが、必要な手続を漏れなくスムーズに行っていくということでございます。転入などで複数の手続が必要となる方々につきましては、手続の情報を見える化するということで、チェックシートを新たに導入いたします。手続の進捗状況や必要な書類などの情報が一目でわかるようにして、手続漏れの心配をなくすという内容でございます。 ３点目でございますが、手続における負担の軽減でございます。現状の市民課の窓口を
異動受付窓口と証明発行窓口という形ですみ分けをさせていただきます。あわせまして、今まで別々にありました住民票、印鑑証明、戸籍証明の申請書を一つにまとめさせていただきまして、記入される方の負担の軽減を図らせていただきます。また、１件当たりの手続時間が比較的長い転入などの
異動受付窓口につきましては、お座りいただいて手続ができるようにロータイプのカウンターに変更させていただきまして、落ちついて手続を行うことができるようにさせていただきます。 ４点目でございますが、ユニバーサルデザインとプライバシーに配慮した窓口ということでございます。狭い通路幅の拡張を行わせていただくことによりまして、今まで通りにくかった車いすの方、あるいはベビーカー利用者の方々のフロアの移動がスムーズになるということでございます。また、市民課の窓口などにおきましては番号案内システムを導入するということで、これまでのプライバシーの保護という形をとらせていただくということと、それからカウンターに仕切り板を設けさせていただくことで、一定のプライバシーへの配慮ということをさせていただくということでございます。 続きまして、出張所機能の見直しについてでございますが、現状における富士見市の出張所機能が、ほかの自治体と比較させていただきますと、かなり広範な業務を実施させていただいておりますことから、西出張所で始めさせていただきます業務時間の延長などにより、さらに利便性を高めるという観点での見直しを進めさせていただいております。 続きまして、２点目の②、ＩＣＴの推進についてでございます。現在電子申請システムでご利用いただける手続につきましては、随時実施するものを含めまして51の手続となってございますが、これ以外にも各種アンケート調査など幅広く利用できるような形になってございます。現在市民の利便性を高める観点から、簡易な手続につきましてはパソコンとあわせまして、携帯電話の利用についても検討を進めさせていただくとともに、今後につきましてもシステムで実施可能な手続について幅広く順次サービスを提供していきたいということで検討しているところでございます。 続きまして、公共施設予約システムの検討状況についてでございます。このことにつきましては、基本的に全市的な取り組みという形で進めたいと考えておりまして、公民館、交流センター、総合体育館など幅広く実施していく予定でございます。しかしながら、施設ごとに事務手続の手順が一律でございませんので、運用面での調整が必要となっておりますことから、今後これらの課題について内部的な調整を行わせていただいて、検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（津波信子） 答弁終わりました。 尾崎議員。
◆１番（尾崎孝好） ご答弁いただきましてありがとうございました。それでは、順次再質問をしていきたいなというふうに思います。 まず、地産地消推進計画についてでありますが、先ほど部長から答弁いただいたとおり８項目、これから検討しながら進めていくのだというようなご答弁をいただきました。当然これには目指すものが書いてありますし、これはこういったことに向かっていくのだというのは理解をするわけなのですけれども、ただ私がここで伺いたいのは、例えば地元農産物の加工品の開発、実施計画にも富士見ブランドの創出等もありましたけれども、そういったもので例えばこれを例にとってみると、具体的にいつごろまでに検討を重ねて、いつごろまでにつくり上げるのだというようなスケジュール的なものは担当のほうでは持たれているのかというところをまずお聞かせいただきたいのですけれども。
○副議長（津波信子） まちづくり推進部長。
◎まちづくり推進部長（桶田正） 地元農産物を利用した加工品の開発に関しましては、また地域資源を活用した農業者による農産物の利用促進を初め、商工業団体と連携した富士見ブランドの創出などを含めて、地産地消推進会議での取り組みの課題であるというふうに思っております。 具体的なスケジュールにつきましては、現在のところ未定でございますが、結果的に40周年記念事業の中でつながっていくことが望ましいかなというふうに思っております。
○副議長（津波信子） 尾崎議員。
◆１番（尾崎孝好） せっかくこういった地産地消推進計画をつくられたわけですから、これを実際に具現化していくというものがやっぱり必要だなというふうに思います。今のご答弁の中で、はっきりといつとはいただけませんが、目途としてやはり40周年、来年が一つのポイントかなというようなお答えだったというふうに理解をさせていただきたいなというふうに思います。 それと、こういった地産地消推進計画が、今の例えば富士見ブランドについては、目標で必ずここまでやるということではなくて、40周年を一つの目安にとか、ほかのアンテナショップ等についてはこういった時期にというような、それぞれ８項目あるのですけれども、でき得るものをなるべく具体的な時期を決めて、いつまでにやるというふうにつくり込んでいかないと、せっかくつくった計画が計画倒れになってしまうのではないかという懸念もするのですが、その点について部長いかがでしょうか。
○副議長（津波信子） まちづくり推進部長。
◎まちづくり推進部長（桶田正） その点については、議員ご指摘のとおりだと思いますので、地産地消推進会議におきまして取り組み内容を協議しながら、推進体制をつくっていきたいというふうに思っております。
○副議長（津波信子） 尾崎議員。
◆１番（尾崎孝好） では、そうしますとやはりこの地産地消推進計画を進めていく上では、今お話あった地産地消推進会議ですか、ここが非常に重要な役割を担うのだということだと思うのですけれども、これは既に発足はしているのでしょうか。
○副議長（津波信子） まちづくり推進部長。
◎まちづくり推進部長（桶田正） この点につきましては、現在どういう形で進めていくかという検討をしておりますので、秋の10月ぐらいに発足したいというふうに思っております。
○副議長（津波信子） 尾崎議員。
◆１番（尾崎孝好） 推進計画の中に、推進体制でイメージが書かれているわけですが、その推進会議の構成人員はどのぐらいの想定をされているのでしょうか。
○副議長（津波信子） まちづくり推進部長。
◎まちづくり推進部長（桶田正） 推進会議の構成といたしましては、消費者の代表、農業委員会の代表、農業関係者、商工業者、学校給食関係者、行政関係者等を含めて20名程度の構成を検討しているところでございます。
○副議長（津波信子） 尾崎議員。
◆１番（尾崎孝好） そうしますと、この推進会議が発足した後に、先ほどご答弁にもありました例えばふじみマーケットだとか、そういった既存の地産地消として取り組んでいる、展開している事業等もあると思うのですけれども、そういったものは地産地消推進会議が主となって進めていく事業、あるいは地産地消の推進の一部に入って連動していくという理解でよろしいのでしょうか。
○副議長（津波信子） まちづくり推進部長。
◎まちづくり推進部長（桶田正） 実際には、地産地消推進会議の中でいろいろ意見交換であるとか協議を進めて、その中で実践的な活動も行っていきたいというふうに思っております。
○副議長（津波信子） 尾崎議員。
◆１番（尾崎孝好） ぜひ、10月に発足というようなお答えをいただきました。しっかりと地産地消計画を具現化していただけるように取り組みを進めていっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、商業活性化ビジョンについて何点かお聞かせをいただきたいなと思います。まず、この商業活性化ビジョンについては平成16年から平成25年度までの計画であるというふうに了解をしておりますが、今後これについては、まず見直しをされる予定はあるのでしょうか。
○副議長（津波信子） まちづくり推進部長。
◎まちづくり推進部長（桶田正） 見直しというお話ですが、現在中間の見直しとして、ビジョンの実施事業の検証を行うように商工会等と協議を行っている状況でございます。
○副議長（津波信子） 尾崎議員。
◆１番（尾崎孝好） この中には、先ほどあった４つの基本方針に基づいて幾つもメニューがあります。その中で、商工会あるいは商店街、商業者、それぞれの皆さんが担うべき役割、目指すべき事業というのが示されているのですけれども、その中で先ほど部長の答弁で、おおむね市として担当する部分に関してはでき得ているのではないかというような答弁をいただいたのですけれども、これは私の理解が間違っていたらあれなのですが、例えばこの中に市が、行政が主体となって取り組む事業として、商業まちづくり推進委員会とかというものをつくりましょうと、やりましょうというのがあったと思うのですけれども、一つの例として。これは、実際にはやられたのでしょうか。
○副議長（津波信子） まちづくり推進部長。
◎まちづくり推進部長（桶田正） そこについては取り組んでおりません。
○副議長（津波信子） 尾崎議員。
◆１番（尾崎孝好） 一つ一つ確認をすることはいたしません。ただ、私は印象として、この商業活性化ビジョン、非常に内容豊富なのですけれども、どれだけ具体的に進んできたのかなと、平成16年からもう６年、７年を経過している中で。ただ、私は、もしかしたら語弊があるかもしませんが、ビジョンをつくることは一生懸命つくったと思うのですけれども、その後の実効性、実現性について、つくった段階、あるいはその後、やっぱりイメージができていないのではないかなというふうにちょっと思うような印象あります。それが、場合によっては商業の、やっぱり市内の商工業の停滞にも結びつくのではないかなというふうに思いますが、それも含めてぜひ市として、商工会とかという分野の検証も当然いただくと思うのですけれども、市として見直し、あるいは中間に来ている中で、どの部分が弱かったのだとか、どの部分が足らなかったのだというところをぜひ検証の中でしていただきたいと思うのですが、部長、いかがでしょうか。
○副議長（津波信子） まちづくり推進部長。
◎まちづくり推進部長（桶田正） 商業の振興につきましては、具体的に実施主体であります商業者であるとか商工会、商店会、そういう方も含めて取り組む必要があると思っていますので、中間の見直しの中でもそういう方との検討の場を設けながら、項目ごとの実施状況等の検証を行っていきたいというふうに思っております。
○副議長（津波信子） 尾崎議員。
◆１番（尾崎孝好） それぞれ商工会、あるいは商店会、そしてまた各商業者の皆さんも厳しい経済情勢の中で、個々やっぱり努力もしていただいているのだというふうに思います。その中で、やはり行政ができること、すべきことというのをしっかりやっていきませんと、なかなか商業の活性化、あるいは底上げというものにつながっていかないと思いますので、ぜひお願いをしたいなと思います。 そういった流れを踏まえて次に進みたいと思うのですけれども、私は今農業を、富士見市の農作物を中心とする地産地消推進計画、そして商業という切り口で商業活性化ビジョンというものの質疑をしてまいりました。当然その地産地消推進計画の中でも、これからは農商工連携を図りながら進めていくのだというようなことがはっきりとうたわれているわけです。私がここで提案をしていきたいのは、せっかく例えば地産地消推進計画、これは農業を主としておりますが、そこには農業者の方だけではなくて消費者の方、あるいは商工関係の方等入られるわけです。ですから、例えば農業だけが発展するという、あるいは商業だけが発展するということではないと思うのです。市内の中で、産業として一つのくくりとして発展、振興を図っていくためには、総合的に産業振興政策という位置づけの中で、ビジョンなり具体的なプログラムみたいなものを私はつくる必要があるのではないかと思うのですが、その点について部長のご見解をいただきたいのですが。
○副議長（津波信子） まちづくり推進部長。
◎まちづくり推進部長（桶田正） 地域活性のプログラムみたいなものをつくったらどうかというお話だと思いますが、今回のこの地産地消の推進体制の中では、推進会議のメンバーの方々と議論をしていく中で、そういう実際どういう形でやっていくかというものを作成してまいりたいというふうに思っております。
○副議長（津波信子） 尾崎議員。
◆１番（尾崎孝好） ぜひ、地産地消計画も具現化に向けて始まります。そして、商業活性化のビジョンも見直し、検証を行うということでありますから、そこでばらばらにやるのではなくて、今部長からご答弁いただいたとおり、ぜひ一つの形としてやっていただきたいなと思いますし、やっぱり富士見市が産業振興についてどういうふうに向かっていくかというのが、非常に私自身もそうかもしれませんし、市民の皆さんにとってもわかりづらいのかなというふうに思うのです。前期基本計画の中には、それぞれの項目で載ってはいますが、富士見市としてどういう産業振興、あるいは地域の活性化を目指していくのだというものが、なかなか見えづらいのだというふうに思うのです。 先ほど部長からご答弁あったとおり、そういう一体になったものが、例えば長野県の飯田市には地域経済活性化プログラムというものが、ここにあるのは概要版なのですけれども、つくられています。それは、飯田市が向かうべき方向性というものを、当然すぐできるものと、やっぱり長期間かかるものとあるのですけれども、ではどういうところを見据えてこれからやっていくのだということが、重点項目として10項目にわたって書かれているわけです。これを見れば、ここで大事なのは、一番は事業者、消費者、あるいは行政、そしてまたそこに金融機関であるとか、市内の産業にかかわる皆さんがやっぱりかかわって、そこにプロジェクトチームというか、プロジェクトとしてかかわっているというところだと思うのです。そこで、行政が担うべき役割、それぞれの立場で担うべき役割というものが見えてくると思いますので、私としては、当然飯田市と環境、状況も違いますから、これを右から左にすぐ持ってきてくださいということではありませんが、ぜひ富士見市版なりのこういう経済活性化プログラムというものに、今ベースはあるわけです、各基本計画の中にそれぞれ活性化計画だとか、いろんなパーツはみんな散りばめられているわけですから、それを一つの形にして富士見市が目指す産業振興のプログラムにつくりかえることは決して難しいことではないのではないかな、実現するのは非常に大変だと思うのですけれども、まずはそこから皆さんが意識を共有してやっていってほしいと思うのですが、その辺部長、再度いかがでしょうか。
○副議長（津波信子） まちづくり推進部長。
◎まちづくり推進部長（桶田正） 議員ご指摘のとおり、そういった視点も含めて検討してまいりたいというふうに思っております。
○副議長（津波信子） 尾崎議員。
◆１番（尾崎孝好） ぜひその点につきましては強くお願いをしたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 それと、続いて地域経済活性化という話の流れの中で話をしたいのですが、先ほどお答えの中で、確かに平成17年度の消費者動向調査で44％という低い数字だったと思います。私も気になったので、もう一回再度確認をしたところ、平成22年度の動向調査が出ておりまして、全体的な流れとしては多少増えたところもあるのですが、総体的にはやっぱり市内の購買率というのは上がっていないのかなというような状況でありました。その中で気になるのが、やはり例えば近隣のふじみ野市だとか、幾つか厳しい経済情勢の中でも市内の購買率が上がっているところがあるわけです。その辺について、まずちょっとご見解をいただきたいのですが。
○副議長（津波信子） まちづくり推進部長。
◎まちづくり推進部長（桶田正） 富士見市の状況につきましては、先ほどお答えしましたように44％という状況でございますが、特に食料品であるとか、そういう日用品については高いわけですが、それ以外のものについては市外を利用しているという状況もございますので、そういうことも含めて今後の検討課題にしていきたいというふうに思っております。
○副議長（津波信子） 尾崎議員。
◆１番（尾崎孝好） この数字をとってみても、今子育てするなら富士見市でという市長の考えのもと、新しい世代の方を迎え入れようということで取り組んでおります。ただ、そこに私が思うのは、そこに新しい世代の方が入ってきていただいても、今度逆にそこで買い物ができたり、いろんなことができるようなまちづくりもあわせて考えていきませんと、本当の元気な富士見市というのはつくり得ないのかなというふうに思うので、ぜひここは、可能性は大いにあるわけで、例えば環境は違うかもしれませんが、お隣のふじみ野市が昨年度の数字を見ると伸びているわけです、市内の購買率が。ということは、お隣のふじみ野市ででき得ることが、すぐ隣の富士見市ができないことはないのかなというふうにも思うので、ぜひ積極的に英知を結集して取り組んでいただきたいのですが、この点市長はいかがでしょうか。
○副議長（津波信子） 市長。
◎市長（星野信吾） その数値は私も認識をしているところでございまして、そういった意味合いから、３年前に白紙になった市役所前に商業施設を誘致すると、これは子供の未来会議の中でも、中学生の方でも中学生が買い物に行く場所がないということを既に言われている事実もございます。そういったことで、市外に約６割ぐらい消費が流れてしまっているということも事実でしょうから、この市役所前に一つの核ができることによって、鶴瀬駅も来年暫定で開通になりますし、この間の区域もまた違った環境に必然的になっていくような環境が整っていくのではないかというふうに思っておりますので、とにもかくにも市役所前にその施設をつくらせていただくということを今優先に取り組みをさせていただいております。
○副議長（津波信子） 尾崎議員。
◆１番（尾崎孝好） ぜひバランスのとれた行政運営、市政運営のためによろしくお願いしたいと思います。 それでは、続いて安心安全なまちづくりの件で再質問させていただきたいなというふうに思いますが、まず１つ目、谷津幼稚園の交差点の前は、今後警察のほうで信号の時間差を検討してくれるということなのですが、先ほどのご答弁の中であったとおり東通線の開通が間近に迫っているわけです。できれば、そこのタイミングとあわせてなるよう強く要望、要請をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（津波信子） 建設部長。
◎建設部長（新井正保） おっしゃるとおりでございまして、東通線が暫定開通しますとより交通量が増えますので、その辺も含めまして東口整備事務所のほうからも、警察のほうに右折信号機の設置要望等もあわせて協議をいただいている状況でございまして、市のほうとしてもできるだけ早く改善していきたいというふうに思ってございますので、よろしくお願いします。
○副議長（津波信子） 尾崎議員。
◆１番（尾崎孝好） ぜひよろしくお願いしたいと思います。 あと、市役所前の交差点の話については、なかなかレーンの拡大は難しいというご答弁だったというふうに思います。右折の信号機の件は、可能性があるというようなお話だったのかなというふうに思いますが、ぜひ、今交通量調査も含めて交通環境改善計画の策定をこれからしていくのだというふうに思います。その中で、この市役所前だけに限らず市内各所において、なかなか現状の中で使いづらい交差点等もあるのかと思いますから、ぜひ市としてのしっかりした考え方を持った中で道路形状の変更、また検討も重ねていただきたいと思いますが、その点部長いかがでしょうか。
○副議長（津波信子） 建設部長。
◎建設部長（新井正保） 交通環境改善計画の策定に伴う課題等の抽出についてということかと思いますが、それにつきましてお答えいたします。 道路は、市民生活や地域の経済活動を支える重要な社会基盤であるとともに、地域の骨格の形成や防災空間としての役割や、消防、消火活動等の公共空間として重要な役割を担っております。安心安全なまちづくりは、まずは道路からと自負しているところでございまして、子供からお年寄りまですべての人々が安全に安心して利用できる道路や災害に強い道路づくりが求められております。したがいまして、課題としては道路交通環境の基本的なデータとして、道路の利用状況や交通渋滞箇所などと整備状況を調査しまして、当市の将来像の中で道路交通基盤の整備すべき姿を明確にするとともに、具体的な道路整備の基準や整備路線の選定などを進めてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（津波信子） 尾崎議員。
◆１番（尾崎孝好） ぜひ市としての交通道路ビジョンを持った中で交通改善計画、そしてまた実施につなげていただきたいなというふうに思うところであります。 続きまして、交通安全対策の件でお伺いをしたいと思うのですけれども、東通線の開通に伴って周知を図っていくという、二、三カ月前を目途にというお答えをいただいたのかなというふうに思いますが、１点確認をしたいのですが、谷津幼稚園の交差点を過ぎて鶴瀬郵便局に曲がる部分が、今現道では真っすぐ行っているのですけれども、それが東通線が駅に真っすぐ行くことによって、あそこに当然右折の部分、レーンなりができるかと思うのですけれども、その辺で例えば渋滞等が起きた場合に、直進車に影響等は想定されないのかどうか、ちょっと確認をしたいのですが。
○副議長（津波信子） まちづくり推進部長。
◎まちづくり推進部長（桶田正） ただいまの東通線と2976号線との接続につきましては、県と警察が現在協議を継続中でございます。懸念されております郵便局方面への右折につきましても、右折レーンの設置等を県と警察が協議していただきまして、安全な通行ができるように今調整中という状況でございます。
○副議長（津波信子） 尾崎議員。
◆１番（尾崎孝好） この点につきまして、前回深井議員も質問されていたかと思うのですが、ではまだはっきりとこうなるということまでは、決まっていないということなのでしょうか。
○副議長（津波信子） まちづくり推進部長。
◎まちづくり推進部長（桶田正） 右折が郵便局方面にできるように検討をし、協議をしているという状況でございます。ただ、右折レーンはつくるわけですが、県道のふじみ野―朝霞線ですか、との間隔が短いものですから、その右折レーンの滞留車線をどのぐらいとれるかとかという具体的な検討が必要ですので、そういうことも含めて、その滞留車線のとり方によっては直進に影響が出てくるような場合もありますので、そういうことも含めて右折できるように今協議中でございます。
○副議長（津波信子） 尾崎議員。
◆１番（尾崎孝好） ぜひよろしくお願いいたします。 それと、通学路の問題でお聞かせいただきたいのですが、確かに東中学校の通学路の反対側の部分には街路灯が立っているかと思うのです。それで十分だという県の見解、私は理解ができないのですけれども、例えばもし県がそういう考え方の中でつけないという判断ならば、逆に市として子供たちの安全を守るという視点の中で違った対策がとれないものなのでしょうか。
○副議長（津波信子） 建設部長。
◎建設部長（新井正保） 県のほうとしては、現状で一応道路照明としては満足しているということで、市のほうでそのかわりにとれないかということでございますが、これにつきましては県の用地の部分ですので、そこに例えばそれを補足するような道路照明灯ですとか防犯灯をつけますと、やっぱり維持管理の問題ですとか管理区分等の問題がありますので、現状としてはなかなか難しいと、そんな状況がございます。
○副議長（津波信子） 尾崎議員。
◆１番（尾崎孝好） 当然県の役割、市の役割というのはわかるわけですが、きのうの瀬戸口議員の質問の答えにもあったかと思うのですけれども、例えば横断歩道一つとっても、平成18年から16件要望しているが一基も設置されていないという、そしてまた今回の各ＰＴＡからの安全対策要望も、比較的信号設置であるとか横断歩道だとか、県にかかわる問題も結構出されているわけです。これは、市としてしっかりやらないと、県ができないからそこで終わりというのは、やっぱり違うと思うのです。富士見市の安全対策は富士見市が責任持ってやるし、県ができないならば、できる方法を何らかの形で考えていく必要があると思うのです。ぜひこれは市長以下、執行部の皆さん一丸となってしっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思うところであります。 それでは、都市型災害の対応についてちょっとお伺いしたいのですが、先ほど現況調査をしているというご答弁いただきました。当然その調査はいいことなのですけれども、ただ、実際またいつ先般のようなゲリラ豪雨、また大きな台風等による雨等があるかわからないということで、できるところから、例えばヒューム管を入れかえるとか、山室地内なんかは場合によってはヒューム管入れかえるとか、そういったことで対応できる部分も、私が見た限りではあるのかなというふうに理解するのですけれども、ぜひスピーディーな対応をお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○副議長（津波信子） 建設部長。
◎建設部長（新井正保） 雨水管の口径のアップなど、施設の変更も含めて何らかの対策が必要ではないかということでございますが、私も先日議員からお話ありまして、排水路を道路が横断する箇所におきましてヒューム管が布設されていると。排水路は四角ですけれども、ヒューム管は当然丸ですので、そのことによって排水路の断面積が若干減少になっていると、そういう状況は把握してございます。そういったことで把握しているのですが、基本となるのは、市内全域のやっぱり雨水排水の現状を把握した上で、大動脈となる排水路の構築、その次に支流となる排水施設の整備へと段階を追って施設の充実を図ることが基本だというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
○副議長（津波信子） 尾崎議員。
◆１番（尾崎孝好） 確かに段階的にやるというのは話としてはわかりますが、いつ何どきまた想定外の災害に見舞われるかわからないという中でありますから、ぜひよけられるものは早目に対応していただいて、取り組んでいただきたいなというふうにお願いをしたいな思います。 それでは、３番の計画的な総合行政の推進について、まず１点お伺いしたいのが、先ほどあの建物については今後調査し、今後の方策等を検討していくというようなお答えをいただきました。そんな中で、これはどちらにお伺いするかあれなのですけれども、現在体育協会が事務所として利用されています。そういった場合、今後の事務所の利用についてはどのように市としては考えられているのでしょうか。
○副議長（津波信子） 教育部長事務代理。
◎教育部長事務代理（越智弘尚） お答えいたします。 体育協会から、８月25日付で富士見市に対しまして事務所移転施設の要望書をいただいたことを承知しております。教育委員会といたしましては、今後体育協会のほうに要望の具体的な内容について確認させていただきながら、それに応じた関係部局との協議を行っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（津波信子） 尾崎議員。
◆１番（尾崎孝好） 私も現地を見させていただいて、非常にちょっと老朽化も激しいのかなというふうに思うわけですから、ぜひ役所のほうで何らかの対応をご検討いただければなというふうに思うところであります。 それでは最後に、市民サービスの向上ということでお聞かせいただきたいのですが、今回総合的窓口ということになりますが、いろいろ検討を重ねられたと思うのですが、ワンストップ窓口ということの導入ではなくて、総合的な窓口にしたという部分の大きな理由というのは、何かあるのでしょうか。
○副議長（津波信子） 総合政策部長。
◎総合政策部長（斉藤新太郎） 時間も余りありませんので、簡潔に述べさせていただきたいと思いますが、基本的にワンストップにいたしますと、非常に多くの方がそこの一つの窓口に集中しますので、幅の広い窓口をつくらなければいけないということで、現状のスペースの中ではそこがなかなか難しかったということでございまして、現状の中で見ますと、国民健康保険、年金、税、福祉関係、あるいは市民課の関係等、詰まっている、一ついい面で見ますとコンパクトにまとまっているということでございますので、そこを逆手にとりまして、そうした中で来庁者の方々の移動を最小限に抑えられるような窓口ということで、総合的なというふうに表現させていただいておりますが、こういった窓口を検討させていただいたものでございます。
○副議長（津波信子） 尾崎議員。
◆１番（尾崎孝好） 市民サービスの向上に努めていただきたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（津波信子） 以上で尾崎孝好議員の市政一般質問を終わります。 休憩いたします。 （午前１１時４５分）
○副議長（津波信子） 再開します。 （午後 １時００分）
○副議長（津波信子） 次に、質問順８番、鈴木光男議員の質問を許します。 鈴木光男議員。 〔13番 鈴木光男登壇〕
◆13番（鈴木光男） 13番、鈴木です。皆様、こんにちは。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。通告に従いまして順次お聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 今回水谷のまちづくりということでお伺いをいたします。まず初めに、交通安全対策ということでございます。 初めに、市道第5116号線と浦和所沢バイパスの交差点の右折帯の設置に対する対応につきましてお伺いをいたします。先ほど尾崎議員のほうからも質問していただきまして、答弁をいただきました。非常に交通渋滞の激しいところでもありますし、また富士見市の基幹道路ということでありますので、ぜひこの安全対策を考慮していただきたいということでお伺いをするところであります。現状どのような状況になっているのか、まずお伺いをいたします。 次に、水子の市道第5227号線の道路の側溝にふたをということでございます。これは、水谷のＪＡふれあい農園から浦和所沢バイパスに出る間の坂道のところでありますけれども、やはり狭い道路であります。非常に人通りの多い状況の中で、車にしても人にしても交互に交通するとき、また車が来て、歩く方、自転車等がよけるときに、どうしても側溝に近くなると、ふたがないということで危険を感じている、非常に危ないところでありますので、ぜひここにふたをすることができないのか、この点についてどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。 次に、市道第1203号線の道路拡幅による安全確保ということでございます。この道路も浦所バイパスへ抜ける道路であります。非常に狭いところで、また少しカーブもしているというところでありますし、子供たちの安全、また車の安全にも非常に危険な場所であります。一部拡幅等できないかどうか、どのような検討がなされてきたのか、現状についてお伺いをいたします。 次に、水谷東の市道第5136号線、また市道第5135号線との交差点の安全対策でございます。この場所は、水谷東の幼稚園のところから志木市方面へ抜けていく、関野議員がたびたび質問をさせていただいているところですけれども、このところが信号がつくというようなお答えをいただいておりますけれども、現在どのような状況になっているのか、現状をお伺いいたします。 次に、住宅建設によります安全対策ということで、水子地域では既に住宅が大分建ち始めております。当然ながら住宅の建つところは、道路に面しているというようなことであります。今まではそんなに、安全に確保しながら道路を通過できる、車同士も安全に通行できましたけれども、住宅ができたことによって安全確保が非常に難しくなってきている、場所によっては反対側から来る車、あるいは斜めから来る車が見えないというような場所もございます。このような状況を市としてどのように把握をしているのか、そしてまたどのような対策を講じていただけるのか、カーブミラーの設置あるいは立て看板なども必要なのではないかと思いますけれども、現状どのように考えているのか、お伺いをいたします。 次に、道路拡幅となります用地採納についての考え方でありますけれども、水子地域はもともと道路が狭い場所であり、道路の交互通行というのは狭いところでは当然できない場所が多いわけであります。このようなところから、地権者によっては自分の住宅、住まいのところ、あるいは畑にかかわって、採納してもいいので、道路を広げてほしいというような話も聞いておりますし、また下水道の工事にかかわって、そのような考えをお持ちの方もおられるということでありますけれども、この点に市としてはどのように採納について考えているのか、どのように対応されるのか、お伺いをしたいと思います。 次に、水子のまちづくりに対する市の考え方であります。逆線引きによりまして市街化区域となったわけですけれども、もう既に住宅も建ち始めております。当初は、区画整理によるまちづくりをということで、市としても積極的に進めていただいておりましたけれども、なかなか区画整理の合意が得られない状況ではありましたけれども、当初の目的どおり区画整理というまちづくりが一番よろしい、後になってみればやはりよかったというまちづくりになるだろうと、市としても当然考えておりましょうし、私もそう思っております。そういう中で、先ほど言いましたように住宅が建ち始めておりますけれども、県の方針によりまして、地区計画で市街化にされるということでありました。このことは県の方針でありまして、市としては当然ながら当初からの区画整理を中心としたまちづくりということを考えているのであろうと思いますけれども、その点について現在どのような考え方、方向性をお持ちなのか、お伺いをしたいと思います。 以上、１回目の質問でございますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（津波信子） 答弁お願いします。 市長。
◎市長（星野信吾） それでは、鈴木議員の１点目の水谷のまちづくりについての（１）、交通安全対策、市道5116号線の右折帯について答弁をさせていただきます。 傍聴者の方もおられるので、5116号線と言ってもなかなかおわかりにならないかなというふうに思います。これは、みずほ台駅の東口から真っすぐ浦和所沢線に向かって大久保酒店の前を通って坂を来た、そこの突き当たりの交差点のことでございます。この質問につきましては、先ほど尾崎議員にも答弁をさせていただきましたけれども、議員ご承知のとおり市道5116号線と浦和所沢線の交差するこの場所は、慢性的な渋滞になっており、市民の方からの右折帯の設置要望は非常に高い案件であります。この間市として最大限の取り組みを行ってまいりましたけれども、環境が整わず整備に至りませんでした。しかし、今回複数の対象地権者と交渉を重ねた結果、これからの協議を推進していく上で必要な現地測量、道路用地測量業務のご理解を賜りまして、現在作業を実施しているところでございます。今後につきましては、地権者の方との用地の買収及び物件補償の条件が整い次第、工事に着手していきたいと思いますので、よろしくご理解のほどお願いをしたいと思います。
○副議長（津波信子） 建設部長。
◎建設部長（新井正保） それでは、私のほうから議員ご質問の大きな１番の（１）、交通安全対策について５点ほどご質問をちょうだいしておりますので、順次お答え申し上げます。 まず、②、市道第5227号線の道路側溝にふたをと③、市道第1203号線の道路拡幅による安全確保をにつきましては、水子地区として関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。 まず、市道第5227号線の側溝のふたがけについてのご質問でございますが、現地を確認したところ現況幅員は5.1メートルから5.5メートルであり、宅地の出入り口等、部分的には側溝にふたがかかっているものの、大部分はふたがかかっておらず、議員ご指摘のとおり歩行者や自転車の安全対策を考えるとふたかけは必要なものと認識しております。しかしながら、現状のままで側溝にふたをかけますと道路面との間に10センチほどの段差がつくことになり、かえって危険になると思われます。また、水子地区地区計画の中で、この路線は地区施設道路幅員6.0メートルとして位置づけられておりますので、今後関係地権者のご協力のもと、幅員６メートルで側溝の布設がえを含めた路線的な整備を考えてまいりたいと思ってございます。 次に、市道第1203号線の道路拡幅につきましては、現況幅員はおおむね５メートル程度であり、特に市道第45号線との交差部につきましては4.8メートルと狭隘で見通しが悪く、スクールゾーンでもある当路線は、歩行者、特に児童生徒の安全対策の面からも、市としても道路拡幅につきましては必要と考えておりますが、市道第5227号線と同様に当該路線も水子地区地区計画の中で地区施設道路として位置づけられておりますので、今後幅員６メートルの整備が望ましいと考えております。いずれにいたしましても、今後水子地区の道路整備に当たり、ご質問の２路線も含め公共下水道の整備計画並びに当地区の地区計画と整合性を持たせた手戻りのない道路整備を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。 次に、④、市道第5136号線及び市道第5135号線との交差点の安全対策の現状につきましては、今年の３月議会でもご答弁させていただいたところでございますが、今年度交差点改良並びに歩道整備に必要な用地の価格を決定する不動産鑑定、建物等の移転補償の積算等を実施いたしまして、この積算をもとに今年８月に関係地権者に対しまして個別に交渉いたしました結果、関係者、関係団体全員のご理解を得られましたので、現在契約に関係する事務を進めているところでございます。今後歩行者、特に児童生徒の交通安全を図るため、平成23年度中に交差点改良、歩道拡幅、信号機設置が実現化できるよう努力しておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 次に、⑤、住宅建設による安全対策についてお答えいたします。水子地区では、市街化区域編入後住宅開発が増え、議員ご指摘のとおり道路の角地等を中心に住宅建設がされることが多いことから、道路の見通しが悪くなる場合にはカーブミラー等の安全対策が必要となってきます。交通安全施設の設置については、一定規模以上の開発行為の場合、開発業者に要請しておりますが、水子地域ではミニ開発の住宅建設が比較的多く、市にも事前協議もないことから、市で安全対策を実施することになります。これまで角地等に建設された現場で設置要望をいただいている箇所がありますので、近々カーブミラーの設置を予定しております。今後も住宅開発は続くと思われますので、日常のパトロールなどの際、必要に応じて現地調査を行い、設置の必要性を見きわめた上で安全対策を実施していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 ご質問の最後になりますが、⑥、水子地区の用地採納に対する市の考え方についてお答えいたします。富士見市内では幅員が４メーター未満の狭い道路が点在しており、建築後退による私道寄附採納後に道路拡幅整備を進めており、生活道路の安全確保、緊急車両の進入経路確保等、道路行政を進めるに当たって重要な施策と認識しているところでございます。議員ご指摘の水子地区におきましては、平成22年11月からの地区計画制度の実施に伴い、地区施設道路について計画幅員が定められたことから、計画幅員に合わせた後退採納の協力をお願いしているところでございます。市といたしましては、良好な都市環境を保全、または確保するため、私道寄附採納要綱に基づき後退採納をお願いしていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（津波信子） まちづくり推進部長。
◎まちづくり推進部長（桶田正） 続きまして、ご質問の２番目、水子のまちづくりに対する市の考え方についてお答えをいたします。 旧暫定逆線引き地区であった水子地区につきましては、昨年の11月に市街化区域再編入となりました。本地区のまちづくりの方向性につきましては、かねてより地元の水谷地区まちづくり協議会におきまして議論が行われ、区画整理事業を中心としたまちづくりの検討が行われてきたという経過がございます。しかし、今回の市街化区域再編入につきましては、地権者の皆様との話し合いのもと、地区の特性に応じた建物の建て方や道路などの地区施設の整備などに関するルールを定めることにより、よりよい住環境を創出していくという地区計画制度の手法を用いての市街化区域再編入となりました。 本地区の基本的なまちづくり方針に関するご質問ですが、地区計画制度の運用によるまちづくりにより、良好な町並み形成の一定の担保はできるものと判断されますが、区画整理事業等によるよりグレードの高いまちづくりを目指して平成23年１月の臨時議会におきまして、本地区のまちづくりの方針を検討するための業務委託費について補正予算をお願いしまして、今年の３月に業務委託を発注させていただきました。そして、現在地元協議会の皆様と本地区にふさわしい整備方針を見出すべく検討を重ねているところでございます。95ヘクタールの区域全体をまちづくり協議会の役員の方々全員が一緒になって検討するには、その意見の集約等に時間を要することから、区域をＡ地区、Ｂ地区の２つに分けまして、それぞれの協議会役員により検討を進めております。また、この業務委託につきましては当初３月18日から８月31日までの工期ということで契約をしておりましたが、水子地区の広範囲なまちづくり方針を策定することから、関係者の方々との協議に時間を要していることや、今後本地区の全地権者あての意向確認調査等も予定しておりまして、方針決定までには相当の時間を要するものと判断されることから、平成24年３月16日までということで履行期限の延長契約をさせていただいたところでございます。今後につきましては、関係者の方々のご理解、ご協力のもと、活気と魅力あふれるまちづくりを創出していきたいと考えておりますので、ご協力を賜りますようお願いを申し上げます。 以上でございます。
○副議長（津波信子） 答弁終わりました。 鈴木議員。
◆13番（鈴木光男） ありがとうございました。一通りご答弁をいただきました。また、市長のほうからもお話をいただきましてありがとうございました。 まず初めに、初めの5116号線ですけれども、先ほど市長のほうからも言われたとおり非常に交通渋滞の激しいところであります。山王坂のほうから右折をするには、赤信号であるのを承知の上で曲がらないと通れないというようなことでありますし、そこに何台か通りますと直進をしていくのが、志木市方面へ行くのは非常に難しいところでもあります。前々から、かなり水子の坂の上のほうまで、先ほど言った大久保酒店の信号あたり、あるいはその先まで並ぶようなこともあるわけですので、早目にこういう対応がとれればありがたいなということで、今回事業として少し前へ進んだということであります。先ほど地権者の合意も得られ、またこれから計画を立てながら用地買収を進めるということであります。これについて時期的にというか、時間的にいつごろから地権者に対してお話をされて、相談をされてきたのか、お伺いをいたします。
○副議長（津波信子） 建設部長。
◎建設部長（新井正保） 昨年度から今年度にかけまして、地権者の方にお会いしまして、ご協力のお願いをしてございます。
○副議長（津波信子） 鈴木議員。
◆13番（鈴木光男） わかりました。 ほかのところもそうですが、用地にかかわっては大体道路わきですと住宅、宅地であったり、自分の一番利用しやすい農地、土地であったりするわけですので、そういうところをこういうふうにお願いしていくというのは、また理解をいただくというのは非常に大変な努力が必要だろうと思いますし、しっかりとした説明と、また理解をいただかないと、なかなか用地を確保するというのは非常に難しい場所であろうと思います。今後これによって大分渋滞は緩和されますし、また上のほうも大分車の通りはよくなりますし、また右折帯ができて、信号で恐らく右折の矢印が出るのかなと思いますけれども、そうなりますと歩行者も非常に安心してあそこ下を渡れる、今歩行しておりますほとんどの方が、横断歩道があるわけですけれども、横断歩道というか立体の歩道があるわけですけれども、そちらよりはほとんど真っすぐ道路を横断していくというようなことでありますので、大分その辺では安心して通れるのかなというふうに思います。これからまた用地買収、また工事に向けて数年ということでかかるかと思いますけれども、少しでも安心して、また安全な確保をできるようにご理解をいただきながら進めていただきたいというふうに思いますので、これはよろしくお願いいたします。 次に、２番目の5227号線の側溝でございます。見てきていただいたということであります。非常に狭い道路で、先ほども見てきていただいておりますけれども、住宅の出入りのところは当然出入り口はふたをしてあります。それと同じような形でしていただければ、高さにかかっては当然段差がないのではないかというふうに思うのですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○副議長（津波信子） 建設部長。
◎建設部長（新井正保） 現状側溝が入っておりますので、その上にふたをかけるということになりますと、どうしても側溝から上に上がってくるわけでございますので、そうしますと現状のアスファルトの道路面と側溝の段差ができてしまうと、そういったことから逆に危険になる部分も、段差が出ることによって危険になることもあるということから、市のほうとしては水子の地区計画の地区施設道路に合わせて一体的に側溝整備もしていきたいというふうに考えてございます。
○副議長（津波信子） 鈴木議員。
◆13番（鈴木光男） 段差が出ると危険であるというのは、確かにそのとおりでありますけれども、段差が上の10センチと今の深さの数十センチと、どちらが安全かなというのは非常に難しいというよりは、むしろ10センチの高さでふたがあったほうが、落ちてのけがをするということよりは、より安全なのかなというふうに思いますけれども、また後からも出てきますけれども、地区計画とのかかわりということでありますけれども、それでは地区計画でこの道路がいつごろ改良されるというか、広げるような予定はされているのかどうか、お伺いします。
○副議長（津波信子） 建設部長。
◎建設部長（新井正保） 地区計画に伴う地区施設道路ということでございますので、大変市民の方には恐縮なのですが、あくまでも開発行為だとか建築行為があるときに下がっていただいて、その後退した部分については採納いただくというようなことで現状では考えておりまして、地区施設道路として、路線として整備する計画は、申しわけないのですが、持ってございません。そういった中で、どうしてもこの5227号線も幹線道路という位置づけがございますので、そういった中で地権者からの採納等が路線としていただければ、それに合わせて市のほうも道路整備をするというふうに考えてございますので、あくまでも地権者の方にそういった採納等のご協力をいただきたいということが前提でございます。 以上です。
○副議長（津波信子） 鈴木議員。
◆13番（鈴木光男） 道路の幅員、幅を広げるという計画はないのでということですね。そういう中で、先ほど5.1メートルから5.5メートル幅ということでしたけれども、これは６メートルとして位置づけられているということでありますので、６メートルあればいいという、そういうことですか。
○副議長（津波信子） 建設部長。
◎建設部長（新井正保） そういうことです。６メーターの路線として地区施設道路で位置づけられておりますので、幅員がないわけですので、それに合わせて採納いただきたいということでございます。
○副議長（津波信子） 鈴木議員。
◆13番（鈴木光男） わかりました。先ほども言いましたけれども、当然道路の両端にはほぼ住宅が建っておりますので、それを建築、改めて建て直すときに下がってもらうというのは、なかなか時間的にはいつになるのかわからないのだろうと思います。 また、今5.1から5.5メートルで、６メートルというのは数字としてはそんなに幅広いことではありませんけれども、当然広げていくには、できれば片方側に広げていくとかいうことなのか、それともこれだけの5.1メートルから5.5メートルであれば、多少左右に広がっても道路としては大丈夫なのであるかという、その辺採納とのかかわりで、要するに片側だけ全部うまくいくのか、あるいは片側いかなくてもできたところまでは、どちらにかかわらず広げていくという、それではセンターから３メートルとなるとちょっとどういう判断するのかわかりませんけれども、その辺は当然地権者の採納ということですけれども、なかなか非常に難しいし、時間的にはかかると思いますけれども、まちづくりの地区計画の中で、果たしてどのくらいご理解をいただいて進められていくのかなというのは非常に……私もわかりませんから、多分答弁もわからないのかなと思うのですが、そうなりますと、これいつになってもなかなかできない。ほかのところもそうですけれども、市のほうで計画をして進めていくという、どこかでないと、採納にかかわっても道路を拡幅するのは非常に難しいのかなと思うのですが、その辺で、市としてはあくまでも地区計画に基づいて地権者からのそういう建物のバックがあった場合はあれですけれども、それ以外には手だてをして何か行政側からのアタックといいますか、その辺はされるのかどうか、お伺いします。
○副議長（津波信子） 建設部長。
◎建設部長（新井正保） 大変申しわけございませんが、市のほうで道路計画として、地区施設道路ではなくて道路改良といいますか、そういった市のほうの道路拡幅計画を持っている地域ではございませんので、どうしても地権者の方にそういった採納を協力いただかなくてはなかなかできないということがございます。 それから、例えば６メーターの場合に、中心から３メーター後退でいいのか、あるいは場合によっては一方後退に、下がるのかというようなお話もございましたが、これにつきましては原則地区施設道路の考え方としては、現道の中心線から６メーターであれば３メーター後退だというふうに考えてございますが、路線によって、例えば交差点から交差点の間で、片方は住宅が張りついていて片方は畑だとか、そういったことで地域の方のご了解等がいただけるのであれば、それは道路の中心線をずらして３メーター、３メーターではなくて、例えば2.5メーターの3.5メーターですとか、そういった現場の状況に応じて多少の路線の中心線を変えることは、それは可能かというふうに思ってございます。
○副議長（津波信子） 鈴木議員。
◆13番（鈴木光男） わかりました。 地区計画ができたことで市街化になったということは非常によかったわけですけれども、そういう点からしますと、水子地域の今の非常に狭い道路が入っておりますけれども、これを広げる、あるいは広がるということについては、地区計画によって、家を建てるための事業として始まらないと、道路としてはなかなか幅が確保できないという、そういう現状なのかなというふうに思いますし、まして今言われた、後からもありますけれども、住宅に張りついているところですと、恐らく地区計画の中であったとしても、そこを改めて開発して、道路際の自分の住宅に近いところを開発するということもそうはないだろうというふうに思いますので、道路としては拡幅していくというのは非常に難しい状況なのかなと、まして採納ということでお願いをするということであれば、もっと難しいのかなと。その辺は、地権者の方がやはりまちづくり、自分たちのまちづくりをどのようにするかという、その辺との考え方のかかわりも出てくるかと思いますけれども、この辺も市としてやはり地区計画に基づいて、なるべく安心、安全な道路の拡幅にかかわってご理解いだだかないと、今のままちょっとそのまま市街化になったけれども、道路が広がらないというような現状になってしまうのかなというふうに思いますので、後からのお話ですけれども、この点はぜひまちづくりの観点からも、地権者の方にご理解いただくようにお願いをしたいと思います。 次に、ほぼ同じような道路のかかわりになりますけれども、市道1203号線であります。この道路も５メートル幅ということで、もちろん両端には住宅があるわけです。またスクールゾーン、非常にバイパスに出やすい場所でありますので、バイパスから入ってくる車もありますし、その手前から入ってくる車もありますし、なおかつ道路が狭くて上へ行って少し曲がっているということで非常に見通しが悪い、これも前から道路を広げてほしいというようなことがあったのかなというふうに思いますけれども、この場所について以前に道路拡幅するについての何か採納とか、そういう話は市のほうへはあったのかどうか、ちょっとお伺いします。
○副議長（津波信子） 建設部長。
◎建設部長（新井正保） 定かではありませんが、採納等のお話は過去にあったようなことはちょっと伺っておりましたが、結果的にはまとまらなかったというようなことで、現状では採納をいただいている部分はないというふうに思ってございます。
○副議長（津波信子） 鈴木議員。
◆13番（鈴木光男） やはり水子地域の中でも非常に車の通りの多い場所でありますし、先ほども言われたスクールゾーンということで、子供たちが通る道路であります。なるべく早くやっぱり安全確保をしていただきたい。道路幅からすれば、歩道というほどにはいきませんけれども、白線を引いて確保するというのも非常に難しいのかなというふうに思いますけれども、このままにしていれば、先ほどと同じようになかなか土地を確保して広げていくというのは、水子地域は難しいのかなと。市街化になりながら、なかなか進まないというのが非常に残念なところでもありますけれども、後からも出ますけれども、採納にかかわって、採納していただける、例えば道路を全部広げるという、下から上まで、下からというか利用できるところまで全体が採納されなければ利用できない、道路として拡幅されないのか、一部分でも採納いただければ、そこだけは確保していくのか、その辺、この場所先ほどまとまらなかったという部分ありますので、多分話があったところと全部合意にならなかったところがあると思うのですが、そういう場合の対応として後ほども出ますけれども、どのように考えてやっているのか、ちょっとお伺いします。
○副議長（津波信子） 建設部長。
◎建設部長（新井正保） 路線としての採納ではなくて、部分的な採納についても当然いただいておりますので、そういったものにつきましては採納いただいた後、道路整備はしてございます。ただ、部分的な採納ですので、例えば側溝が入らないですとか、そういったちょっと整備の違いはあるかもしれませんが、一応ぬかるみにならないようにといいますか、最低限の舗装は整備を考えてございます。
○副議長（津波信子） 鈴木議員。
◆13番（鈴木光男） 採納していただけるのであれば、ぜひそういう確保をしていただいて、用地を確保するというのは非常に難しいですし、ましてや採納していただけるというのは、なかなかそれこそ貴重な財産をいただくわけですので、ぜひ対応していただきたいと思います。なかなかどれも現状では対応が難しい、幅を広げる、安全を確保するというのは非常に難しい状況にあるのかなというふうに思います。 次に、４番目の市道第5136号線及び市道第5135号線ですけれども、先ほど言われました平成23年度に安全確保がされるというお話をいただきました。これは平成23年度内で完了できるというか、大丈夫だということでよろしいですか。
○副議長（津波信子） 建設部長。
◎建設部長（新井正保） 平成23年度末に道路も築造しまして、それから信号機も設置できるように一生懸命取り組んでいるところでございます。
○副議長（津波信子） 鈴木議員。
◆13番（鈴木光男） 平成23年度ということでありますから、当然年度内完了でありますけれども、少しでも早目にでき上がればより安全に利用できるわけでありますし、また現在でも本当に車の交通量も多いところでありますし、たまに私も通りますけれども、非常に気を使って通る道路であります。見えそうで、見えてはいるのですが、なかなかお互いに動きがとれないというようなところもありますので、ぜひここは早目に対応していただいて、安心して安全に通れるようにお願いをしたいと思います。 次に、水谷地域の住宅建設にかかわっての安全対策でありますけれども、非常に地区計画で市街化になってから、かなり速いスピードで住宅が建っております。当然今の道路を利用してということですから、道路に面して住宅が建っております。そういう中で、非常に見通しの悪いところ、先ほども要望があるところについて対応していただけるということでありました。これからもまだまだそういう住宅ができるのかなというふうに思いますけれども、その中でこれからもそういう対応についてパトロール等をしたり、また住民からの要望もあるかと思いますけれども、その点について積極的に対応していただけるようにお願いしたいと思うのですが、よろしく、ちょっとお伺いします。
○副議長（津波信子） 建設部長。
◎建設部長（新井正保） カーブミラーにつきましては、当然日ごろのパトロール等で気がつく点もございますし、あるいは住民の方、あるいは議員等から設置要望もございまして、当然現地を見させていただいて、できる限り対応をするように心がけております。 前にも答弁したかと思いますが、カーブミラーにつきましてはおおむねそういった要望にこたえられているのかなというふうに思いますので、今後につきましても、先ほども答弁申し上げましたが、500平米以上の開発であれば、開発業者にカーブミラーにつきましても設置を事前協議等でお願いをしていくわけですが、それを下回るような、いわゆるミニ開発ということでありますと、なかなか市のほうの協議もありませんので、そういったものについては市のほうで必要に応じてそういったカーブミラーも設置していく所存でございますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（津波信子） 鈴木議員。
◆13番（鈴木光男） よろしくお願いいたします。恐らく現状では、指導できるような大きな開発はなかなかないのかなというふうに思いますので、そういう面では市のほうで積極的に見ていただいて、少しでも安全確保をしていただくような対策をぜひお願いしたいと思います。 また、住宅が建つことによって、特に雨水面で、今までは畑でそれなりに浸透していましたけれども、これからその面積分、雨水が畑に行くのではないかという心配もされておりますけれども、この辺についての対応というか、その辺はどうなのでしょう。
○副議長（津波信子） 建設部長。
◎建設部長（新井正保） 雨水につきましては、まず500平方メートル以上の開発許可が要るケースにつきましては、各区画に雨水の浸透トレンチを設けていただきまして、ちゃんと検査もしてございますので、そういった開発許可の現場であれば、そういったことで雨水については地下浸透がとれるというふうに思いますが、そうでないケースにつきましては、ミニ開発についても浸透トレンチを設けなさいということで指導はしているのですが、検査の要件がございませんので、設置がなかなかとれていないところもできてしまってございます。これにつきましては、開発行為であれば確かに完了検査もして、その辺を確認できるのですが、いわゆるそういったミニ開発のものにつきましては、雨水の浸透トレンチというのは建築確認でも審査対象になっておりませんので、なかなか設置についての確認ができないといった面がちょっとございます。
○副議長（津波信子） 鈴木議員。
◆13番（鈴木光男） ありがとうございます。先ほども申し上げましたように住宅が大分建ち始めておりますので、この雨水というのも非常に周りに畑のある人からは、今回みたいにこういう雨が集中してくると、どうしてもふだんでも割合とたまりやすいところはより一層水がたまって、なおかつはけないというようなこともありますので、ぜひこれは指導ということですけれども、強く指導していただくようにお願いをしたいと思います。 また、雨水の利用という面から、即雨水を流すというようなことでなくて、一時ためておいて利用するとか、そういう方面からの指導というのはされるのでしょうか。
○副議長（津波信子） 建設部長。
◎建設部長（新井正保） 雨水の流出抑制としては、地下浸透だけでなくて、そういった雨水をためるということも有効な手段の一つということでございます。なかなかこれにつきましては、そういった方法がありますよということで窓口等でＰＲはできるのですが、例えばそういった助成制度とか、そういったことも現状では設けておりませんので、なかなか広く広めることが現状ではちょっと難しい状況でございます。
○副議長（津波信子） 鈴木議員。
◆13番（鈴木光男） ありがとうございます。ぜひ環境面からも、またいろいろな面からも、そういう治水、水を利用する、雨水を利用するというところもぜひ指導していただきたいですし、パンフレットもしっかりと確認をして、お願いをさせていただきたいなというふうに思います。 また、そういう面で雨水の活用にかかわっての、現状でなかなか難しい面はあるかと思いますけれども、そういう雨水を活用するという、これからの一時的な大雨のときの多少なりとも対策になればというふうにも思いますけれども、そういう面から雨水をためるためのタンクの補助とか、その辺はこれから考えられるのかどうか、お伺いします。
○副議長（津波信子） 建設部長。
◎建設部長（新井正保） そういった雨水の貯留ということを推進するということも十分必要なことだと思いますので、それにはそういった助成制度等も整備できれば、より効果が上がるのかというふうに思いますので、検討していきたいというふうに思います。
○副議長（津波信子） 鈴木議員。
◆13番（鈴木光男） ぜひ雨水活用を市民の方にもお願いをしていただけるように、また今タンク自体も割合と雨水をためるだけのタンクであれば、それほど高いというか、安いというかというのは難しいですが、200リッターでも１万円以下で買えるようなものもありますので、その辺のところもちょっと検討していただいて、ぜひ多くの方に雨水を活用していただけるようによろしくお願いしたいと思います。 次に、道路拡幅になります。先ほどからも出ておりますけれども、用地採納に関しましてどのような条件で採納を受けているのか、その点についてお伺いします。
○副議長（津波信子） 建設部長。
◎建設部長（新井正保） 道路の採納につきましては、富士見市の私道の寄附採納要綱というのがございまして、この中で採納の受理要件というのが定められております。 一応４点ほど定められておりますので、それをかいつまんで申し上げます。まず１つとして、町会ですとか自治会等から一括して提出されるもの、当然私道です。それから、市の行う工事に伴った私道で、市と当該私道の所有者との間で協議の終わったもの、それから３点目として、市の建築行為に係る後退用地の整備要綱に基づき無償譲渡されるもの、これがいわゆる建築に伴って道路後退した場合の個別の採納でございます。それから、道路位置指定をとった私道、あるいは市の宅地開発にかかわる指導要綱に沿って採納をされる私道でございます。
○副議長（津波信子） 鈴木議員。
◆13番（鈴木光男） ありがとうございます。 採納にかかわっては、先ほどもありましたように非常に自分の土地を寄附しても広げてほしいというのは、いろいろなことに、道路の安全や自分の回りの安全ということでご理解いただけていないと、なかなかできないことだなというふうに思いますけれども、そういう中で特に採納していただけるということであれば、要件、要綱もありますけれども、そういう中でできる限り市として採納していただけるものはいただいて、利用していく、活用していくというのが一番いいのかなと思うのですけれども、そのことで先ほどもありましたけれども、道路全体にかかわらずに、工事にかかわって先ほど宅地の開発なんかでは当然後退をしたりとか、いろいろあるわけですけれども、部分的なところというのも先ほど受けるという、要件が当然整えば受けるということでありましたけれども、その面積とか幅とか、当然面積出てきます、幅だとか距離だとかと、そういう要件というか、どのくらいの幅がなければいけないとか、どのくらいの面積としてないと道路として活用できないからというような、そういうことはないということでよろしいですか。
○副議長（津波信子） 建設部長。
◎建設部長（新井正保） 地区施設道路に面している場合には、地区施設道路の計画に沿ってお願いしてございます。例えば６メーターですとか4.8メーターの地区施設道路であれば、それに沿ってお願いすると。それ以外に、市の開発指導要綱に沿って採納いただく場合には、原則的に4.8メーターを最低基準というふうに考えておりますので、それに沿った形で採納をしていただくと。それから、先ほど申しました建築行為に伴う後退につきましては、部分的といいますか、建築行為に伴うものについては最低限２メーターという制限がございますので、そういったケースでも採納をいただくケースもございます。
○副議長（津波信子） 鈴木議員。
◆13番（鈴木光男） 今水子地域のところで下水道工事をしていると思いますけれども、そこにかかわって下水道で工事をするのであれば、道路も当然狭いところばかりですので、道路を広げてほしいというようなことで、採納をしますので、広げてほしいというような話をちょっと聞いたこともあるのですが、その辺はちょっと知り得ているでしょうか。
○副議長（津波信子） 建設部長。
◎建設部長（新井正保） ちょっと私のところには入ってきておりませんが、例えばこういうことかなというふうに思うのですが、下水道工事に伴って、道路が狭いから採納したいと、ただその採納するところが開発行為だとか建築行為がない状態で採納をしたいというケースなのかなというふうにちょっと思います。そういった開発行為、建築行為等がないケースで、例えば畑の状態で採納をしたいといったケースにつきましては、先ほども私道の寄附採納要綱で申し上げましたが、この要綱に載ってこないのです。載ってこないので、例えばそういった建築行為、開発行為もない状態で寄附をいただきたいといっても、それだけでは採納いただけないと。路線として、例えば交差点から交差点までとか、そういったことである区間が広くなるのであれば、それは市でもそういったことであれば道路拡幅で整備していきますので、それはそれでいただけるのですけれども、そうではなくて単発で、建築行為も開発行為もなくて寄附をいただくということは、現状では採納要綱の受理要件に合致してきませんので、採納を受けないということでございます。これがちょっとわかりづらいのかなというふうに。市民の方からすれば、別に建築行為や開発行為がなくても、採納するのだから当然市で受けてほしいというふうに思われるのではないかと思うのですが、これにつきましてはそういったところで、では例えば採納しますとして市で寄附を受けた後、その後そこに面する区画で開発をしますといった場合には、その後退部分については今度は市で整備しなくてはならないのです。開発行為と一緒にその後退部分も、採納がなくて、通常であれば開発行為と後退部分は一緒に開発するわけですので、当然開発行為があればその後退部分もあわせて開発の事業者のほうで整備しなくてはならないのですけれども、それを先に市のほうに寄附をしてしまいますと、この面する区画を開発する場合には、そこはもう所有者が市でありますので、当然市のほうで整備をしなくてはならないと。そういったことから、そういった建築行為、改廃行為がないケースで採納いただくのは、現状ではできないということでございますので、その辺はちょっとご理解をいただきたいというふうに思います。
○副議長（津波信子） 鈴木議員。
◆13番（鈴木光男） 先ほど部長からもありましたように、採納するのに云々という、出すほうからすると何でそんな枠があってだめなのだという、なかなか先ほど土地を確保するというのは非常に難しい案件でありますし、まして採納いただけるというのは、いろいろなことでご理解いただけないとできないことであります。まして、先ほどからありますように水子地域のことでありますので、地区計画に基づいて動いていくということになりますと、当然道路の広がりは採納いただかなければ広がらないことでありますし、市として計画がなければ、そういう採納をしていただけるときの状況をやっぱりうまくというか、いい活用をしていかないと、次から採納していただく、あるいは土地を確保するというのは非常に難しくなるのかなというふうに思うのです。今の話の中も、開発行為云々という前に、とにかく道路が狭いと、車が交互交通できない、例えば相手方が来ると自分のうちの玄関部分、入り口部分に車を入れて、相手が行ってからまた出ていくというような、そういう狭さのところでありますので、そういうことから少しでも自分のところだけでも広がっていれば車も安全に通れるし、一時避難的にそこで歩行者も当然ですけれども、避難できるような場所にもなるというような思いから多分話をされていると思うのですが、そういうところをできれば入り口の部分、先ほどそういう話は部長までということでありますと、多分工事とか担当者が行ったときにそういう話をして、条件云々その辺があったときに、なかなか採納するほうは、こういう要件があってこういう条件でと言われると、いや、もう面倒だからいいわというところへついつい行ってしまうものですから、その辺をできればしっかりと説明をしていただいたり、またこういうことでなかなか採納を受けるというのが難しいのであれば、採納要綱、要件そのものをやはり見直していく必要があるのかなと。特に先ほどの道路の拡幅で、用地買収までいけるようなことであってもかなりの時間を要するわけですし、採納していただけるというのは本当に貴重な用地でありますので、ぜひその辺は要綱、要件の見直しを検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょう。
○副議長（津波信子） 建設部長。
◎建設部長（新井正保） 議員のおっしゃるとおりだというふうに私も思います。せっかく採納をしたいと、そういうふうな開発ばかりではなくて、したいというケースも確かにあろうかと思いますので、それについては当然個々に市のほうに相談していただければ結構なのですが、議員のおっしゃる採納要綱の見直しということも、私もそういうふうな考えはありますので、十分検討していきたいというふうに思ってございます。
○副議長（津波信子） 鈴木議員。
◆13番（鈴木光男） 貴重な土地を市に採納して、まちづくりのためにも安心して住めるようにという地権者の気持ちもあると思いますので、ぜひこの辺は見直しを考えていただきたいなというふうに思います。 最後に、水子地域のまちづくりということで、先ほどからいろいろ話をしていますと、どうしても地区計画で進めていく、確かに地区計画で市街化になりましたけれども、この中では非常に難しいということで、今検討をいろいろされているということですけれども、やはり区画整理をしていくと。区画整理の規模の問題でありますけれども、やはりミニ区画整理で100％合意が得られたところからやっていくという小さなまちづくりから進めるのがよろしいのかなというふうに思うのですが、その点についてお考えを聞きます。
○副議長（津波信子） まちづくり推進部長。
◎まちづくり推進部長（桶田正） 今の点につきましては、Ａ地区のほうでは全体の区画整理ではなくミニ区画整理を中心にした手法でどうかというような検討をいただいております。Ｂ地区につきましては、今のところ全体を区画整理する方向でいろんな検討をしているところでございます。
○副議長（津波信子） 以上で鈴木光男議員の一般質問を終わります。 休憩いたします。 （午後 ２時００分）
○副議長（津波信子） 再開いたします。 （午後 ２時１５分）
○副議長（津波信子） 次に、質問順９番、井上恭子議員の質問を許します。 井上恭子議員。 〔17番 井上恭子登壇〕
◆17番（井上恭子） 17番、井上恭子です。皆様、こんにちは。傍聴の皆様、きょうは最後まで見ていただいてありがとうございます。よろしくお願いいたします。 津波議長からご指名をいただきましたので、私の一般質問を始めたいと思います。今回は、前回と同じようにちょっと多くなってしまいまして、大きく５点にわたって質問をいたします。執行部の皆様には、ぜひできない理由を挙げるのではなくて、一歩でも前に進める方途を示していただきますように期待をしたいと思います。 広報の９月号に、富士見市文化芸術振興条例等策定検討委員会の委嘱式の記事が載りました。昨年の３月議会の一般質問で条例制定を訴えた私にとっても、とてもうれしい記事でありました。６月に、そのとき第１回目の委員会を行い、そして２回目の委員会、８月には視察と、精力的に行っている委員会ではあると思いますけれども、まだまだ内容的には始まったばかりであります。この委員会の進捗状況、これからの流れについて伺いたいと思います。 次に、市長に伺います。文化芸術振興という非常に幅の広い名称から、私は一番先に頭に浮かぶのは、未来を担う子供たちに本物を見て感じてもらいたいということであります。高尚なものだけが芸術だというようなことは、思っているわけではありません。しかし、年に１回富士見市に、市民みんなが待ちわびるような芸術性の高いすばらしい出し物が来るとしたら、これは何とすばらしいことでしょうか。富士見市は都心にも近く、交通の利便性がとてもいい場所です。ですから、ご自分がぜひ行きたいというものが東京に、または地方にあって、ここ富士見市以外であれば、その方は気軽に、また多くの労力を使ってでもそれを見に行くと思います。しかし、すべての方がそうできるわけではありません。特に高齢者、そして子供たち、また障害をお持ちの方々はそういうことができません。私は、良質な本物を見る目を養うということは、実に人生を豊かにすると思っています。市長はこの点どう思われるでしょうか。もちろんこの条例は、キラリふじみだけのものではありません。富士見市には、多くの伝統芸能もあります。また、文化協会、体育協会、音楽協会等々一生懸命頑張っていらっしゃる方がたくさんいらっしゃいます。文化芸術といっても、非常に幅広いものであるということは周知のことであります。芸術の秋、キラリふじみを使って、公民館を使って、多くの催し物が開催をされています。キラリふじみを拠点として、富士見市を文化の薫り高い、そして富士見市の文化芸術の質の向上を図るためにも、この条例を生かしていただきたいと思っております。そこで、条例制定に非常に熱心に取り組まれようとしていらっしゃる市長の基本的なお考えを伺わせていただきたいと思います。 次に、大きな２番目に移ります。あの大震災から半年が過ぎました。しかし、時は流れても被災者の方々にとっては、そのときはあの２時46分そのままだということは、日々流れる報道でも私たちも感じております。７月に、今津波副議長ですけれども、とともに被災地に行ってまいりました。声をのむようなあの光景は、今も目に焼きついています。私たちには、忘れてはならない日が幾つもありますけれども、その中にこの３月11日を加えなくてはなりません。長いスパンでの支援を、市長を先頭にして私たちも続けていきたいと思っております。そこで、前回６月議会で学校の防災拠点としての機能の充実ということで質問いたしましたけれども、角度を変えて再度防災拠点としての学校施設について伺いたいと思います。 初めに、今回の大震災を受けて国立教育政策研究所で行った学校施設の防災機能に関する実態調査、ここにも、富士見市でもきっとこの調査が来ていると思いますけれども、どのような内容で回答されたのか、伺いたいと思います。 調査結果は、多くの公立学校が避難所として指定を受けているにもかかわらず、その防災機能は実態と必ずしも整合していないということが明確になったという結果だったと思います。そこで、次に富士見市では、その実態を受けて今後どのような対応が必要となり、防災機能の充実にどう動こうとされているのでしょうか。富士見市の子供たちだけではなく、市民みんなの命を守る大きな役割を果たすべき学校としての必要なすべてを確保する決意のほどをお伺いしたいと思っております。 ６月議会の答弁でも、長らくこの富士見市においては大きな災害がありません。これはうれしいことではありますけれども、学校施設を使用することがなく、意識の上でも緊張の糸は緩められているのではないかということもお話にありました。本来であれば、３月11日以降すぐにでもすべてを点検するべきであると私は思いますので、今回このような質問をさせていただきました。 次に、大きな３番、学校図書館のあり方について伺います。今年６月、文科省が公表した平成22年度学校図書館の現状に関する調査の結果により、学校図書館において人的、物的両面で課題点のあることが明らかになったとされています。教育委員会として、この点はどのように認識をしているでしょうか、現状での課題があると思いますけれども、伺いたいと思います。 ２点目として、もし明確な課題があるとするならば、その課題を解決するための機能強化の対策は考えていらっしゃいますでしょうか、伺います。 学校図書館は、学校図書館法に定められた規定によって設置をされています。しかし、その本来の役割の大きさ、また重要さにかかわらず、そのあり方は十分に活用されていないのではないかと思うのであります。そこで３点目に、児童生徒、また教員のために寄与することはもちろんでありますけれども、学校図書館法の中に、その目的を達成するのに支障のない限度において一般公衆に利用させることができるとあります。富士見市には、中央図書館、鶴瀬西図書館、そしてふじみ野図書館等、図書館があって市民の皆さんが利用されています。しかし、なかなか図書館に足を運ぶことがとても難しい方、インターネットということがありますけれども、それをも使えない方々がたくさんいるのも事実であります。ということは、地域格差がとてもあるのではないかと思うわけです。そこで、この格差是正のためにも、学校図書館をでき得る限り開放するということが考えられないかということでお伺いをいたします。 ４番目です。携帯用「救急キット」の活用をとして質問をいたします。平成22年３月議会において、私は自宅の冷蔵庫などにペットボトルに入れておく救急キットの配付を提案いたしました。また、同様に今年の３月、津波議員も同じように取り上げてくださいました。２回にわたる質問でも、答弁は東入間管内で行っている緊急通報がその役割を果たしているというのが、そういう趣旨の答弁でありました。 そこで、今回は自宅用のキットではなく、携帯用の救急キットについて伺いたいと思います。先ほど述べましたように今までの答弁では、もちろんこれはとても大事なことですけれども、緊急通報の活用で十分対応ができているということでありました。その後、多くの自治体でこの救急キットを活用し、普及しているところが出てきました。しかし、このキットの性格からすると、私は今回質問をさせていただく携帯用救急キットは、まさに命を守る大事なキットになると思っております。実はこれが、ちょっと小さいですけれども、お借りしてきたキットです。この小さいキットの中に、ご自分の名前、住所、それからもし持病があればその持病のこと、かかりつけのお医者さんのこと、いろいろなことが書いてある紙を小さく折り畳んで入るようになっています。東京消防庁のほうの、これは東京救急協会というところがつくったようでありますけれども、東京のほうで、少しずつこれを普及しようということで動きが始まっていると聞きました。外出時に、高齢者のみならず持病をお持ちの方々に万一のことが外であった場合に、救急車が駆けつけても即座にその方の置かれた立場がわかるので、処置が素早くできるという利点があります。導入については、市は市民の命を守るという観点からも積極的に進めるべきと私は考えておりますが、ご答弁をお願いしたいと思います。 最後の質問です。富士見市でも高齢化率は20％を超えました。今後ますます高齢化は進んでいくと思われます。超高齢化社会となって、医療や介護が必要となる方が年々増加することも、これは必然であると思います。しかし、高齢者の方々が尊厳ある生活を維持するために最低限必要なものが、コミュニケーションであると言われています。そして、このコミュニケーションを妨げる大きな要因が認知症であるとも言われています。聞こえるということは、コミュニケーションの基本であります。難聴が認知症を引き起こすということを研究し、そのことを現場で取り組んでいる自治体があります。近隣の鶴ヶ島市です。皆さんで、埼玉新聞とっていらっしゃる方はごらんになったと思います。先週の土曜日の埼玉新聞に記事が載っていましたので、お読みになった方もいらっしゃると思います。厚労省の調査によると、65歳以上の人のうち聞こえづらいと自覚をしているのは21.6％、70歳以上では25.2％と実に４人に１人が難聴を自覚しているということでありました。また、加齢性難聴の発症頻度は65歳以上で30％、75歳以上では60％、何と85歳以上になると80％の方が難聴を発症するということでありました。しかし、高齢者の方はなかなか自分から聞こえないということを言いづらいような風潮があります。その結果、外出することが困難になり、おうちの中でも家族の会話に入らずにお一人になってしまう、人と会話をすることが嫌になる、そして閉じこもりになり、うつ、認知症へと進展してしまうというのであります。そこで、鶴ヶ島市では坂戸鶴ヶ島医師会による定期検診実施の結果、平成19年、9,653人の方が受診をして575人の方に異常が認められ、専門医への再受診を推奨したということでありました。今年の鶴ヶ島市のを見せていただきましたけれども、特定検診の項目には65歳以上の方に限定をしておりますけれども、聴覚検査が入っていました。項目の中に入っているわけです。このときに使用されているのが簡易聴力チェッカーというものですが、ちょっとパンフレットしかありませんけれども、こういうものだそうであります。これを活用して、高齢者が集う場所で職員が聴覚チェックをしているという活動も行われているそうであります。介護予防という観点から、また元気な高齢者であり続けていただくために、この聴覚検査を健診項目に加えることができないかを伺うものであります。 また、もちろんこの検査については東入間医師会との交渉がありますので、時間がかかると思われます。そのためにも、その前提として、前段として、先ほど述べたように高齢者が集われる多くのところ、いきいきふれあいセンターとか、それからいろいろなものがあると思いますけれども、そういう場所にこのチェッカーを持っていって、気軽に聴覚検査を行うということができないかを伺いたいと思っております。 第１回目の質問を終わります。
○副議長（津波信子） 答弁お願いいたします。 市長。
◎市長（星野信吾） それでは、井上議員から質問をいただいておりますので、答弁をさせていただきます。 富士見市文化振興条例の策定に向けて、市の目指している基本的な姿勢についてご答弁を申し上げます。議員ご案内のとおり、市では文化芸術の振興を図るために第５次の基本構想及び前期基本計画において、（仮称）富士見市文化芸術振興条例の制定と文化芸術基本計画の策定を位置づけ、条例制定に向け市民協働で着手いたしたところでございます。 また、本年５月には我が国の演劇活動、音楽活動を代表する平田オリザ先生、北原幸男先生という著名なお二方に、富士見市文化芸術アドバイザーを委嘱し、側面からの指導をお願いいたしました。以上のように、（仮称）富士見市文化芸術振興条例の制定を初めとする文化芸術の振興に関する施策につきましては、当市の主要な施策の一つとして、その推進を図ってまいりたいと考えております。 当市には、先人から受け継いだ多くの文化資源や、市民主体の多彩な活動により新たに創出された豊かな文化芸術活動がございます。折しも来年は、市制40周年という記念すべき年でもございます。（仮称）富士見市文化芸術振興条例の制定により、当市の貴重な文化芸術資源を活用しながら、市民の主体的な文化芸術活動を推進することで、次世代を担う子供たちの豊かな心の育成や市民の交流、地域の活性化を図っていきたいというふうに考えております。全国にも誇れる本物の施設をつくっていただいております。今年の１月に、狂言師の野村万作氏の公演も拝見できる施設でございますので、子供たちに文化芸術のすばらしさを実感してもらえるように、６月の条例制定に向けてしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
○副議長（津波信子） 自治振興部長事務代理。
◎自治振興部長事務代理（渡辺秀樹） ご質問大きな１番目の（１）、富士見市文化芸術振興条例の進捗状況についてお答えいたします。 議員ご案内のとおり、条例案の策定につきまして平成23年６月１日付で、公募市民の方を含む14名の富士見市文化芸術振興条例等策定検討委員を委嘱し、検討を始めていただいたところでございます。また、市橋秀夫埼玉大学教養学部教授を専門委員としてお願いし、文化芸術振興条例制定に関する学術的な問題提起やご意見をちょうだいしておるところでございます。今日まで、委員会は３回開催されておりまして、条例の策定の意義とも言える富士見市の文化芸術活動の将来像に関する議論が行われてございます。 また、去る８月25日には、平成19年４月に市民による策定委員会の討議をもとに文化芸術振興条例の制定を行った東京都小金井市並びに富士見市民文化会館キラリふじみと交流の深い杉並区立杉並芸術会館「座・高円寺」の視察研修も実施したところでございます。 今後におきましては、引き続き策定検討委員会での議論や研修を進める中で、文化芸術振興条例の案文を検討いただき、パブリックコメントなど市民のご意見を伺う機会を得まして、来年度の早い時期に議会でのご審議をいただけますよう事務を進めておりますので、ご理解くださいますようお願いいたします。
○副議長（津波信子） 教育部長事務代理。
◎教育部長事務代理（越智弘尚） それでは、井上議員ご質問の２点目、防災拠点としての学校施設について、まず（１）、学校施設の防災機能に関する実態調査の結果についてお答えいたします。 ただいま議員からお話がありましたように、この調査は国立教育政策研究所が平成23年５月１日現在で避難所に指定されている公立学校の防災施設設備の整備状況について調査したものでございます。本市におきましては、小中17校が避難所に、特別支援学校が福祉避難所に指定されておりますので、18校が対象となります。今回の調査では、６点の調査項目がありました。順不同ですが、まず１項目めに体育館にトイレがあるかどうか、そして２項目めに貯水槽やプールの浄化装置、井戸など災害時に水を確保する設備があるかどうか、この２点につきましては、本市では全校に整備してあります。特に体育館トイレにつきましては、バリアフリーの観点から洋式トイレを設置しております。３つ目は、学校の敷地内に防災倉庫や備蓄倉庫があるかどうかで、これは特別支援学校を除き17校にあります。４つ目は、屋外から使用できるトイレがあるかどうかで、いわゆる外履きのままで使用できる体育館トイレを含めまして12校ございます。５項目めは、停電に備えた自家発電設備があるかどうかで、これは防火対策のために必置となっている特別支援学校のみとなっておりまして、その他の学校は1,000ワット程度の投光器用発電機は備えてあるものの、避難所用としての発電設備は備えてございません。６項目めが、災害時用有線電話や防災行政無線などの非常用の通信装置があるか否かで、これは５月の調査時点では整備途中でしたが、９月現在ファクスのアナログ回線を使用した災害時用有線電話を全校に配置しております。 次に、ご質問の（２）、今後の防災機能強化についてでございますが、教育委員会といたしましては学校の耐震補強工事終了後におきましても、天井材や照明器具の落下防止策や備品の転倒防止策等を施すことで、さらなる防災機能を高めることが必要と考えております。さらに、今回の調査結果から屋外からの利用可能なトイレの増設や停電に備えた避難所電源確保のための自家発電設備の設置など、避難所機能を高めることが当面の課題となっております。そのために、関係各課と連携を図りながら避難所関連備品等の整備に努めてまいります。また、さまざまな国等の財政支援制度を活用しながら、大規模改修などに合わせ防災機能を高めるための学校施設整備に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○副議長（津波信子） 教育部長。
◎教育部長（今井寛） 井上議員ご質問の大きな３、学校図書館のあり方の（１）、学校図書館の現状についてお答えいたします。 学校図書館は、児童生徒の知的活動を促し、人間形成や情操を養う上で学校教育上重要な役割を担っております。社会の情報化が進展する中で、多くの情報の中から児童生徒がみずから必要な情報を収集、選択し、活用する能力を育てることが求められている。一方で、児童生徒の読書離れが指摘されており、学校図書館の果たす役割が一層大きなものとなっております。 本市におきましては、量的な面ではほぼ充足が図られてきており、昨年度は総額570万円の補正予算を組み、小学校においては読み聞かせ用の絵本、読み物類、中学校においては読み物のほかに調べ学習用の図鑑等を中心に購入させていただきました。さらに、今年度当初予算では１校５万円増額の706万5,000円を計上し、図書の充実に努めております。 教育委員会では、バランスのとれた蔵書の構成や学校教育に必要な資料の収集、図書館の環境整備や利用に関する指導、公共図書館との連携を図るため規模に応じて司書教諭を配置するとともに、司書教諭を補助し、読み聞かせやブックトーク、図書の配置の工夫や掲示物の作成、読書相談等、さまざまな仕事を行い学校図書館の活性化や子供たちの読書意欲の向上を図るため、小中、特別支援学校に学校図書館整理員を１名ずつ配置しております。今後さらに学校図書館の充実を図り、児童生徒の読書に親しむ態度をはぐくみ、人間形成や情操を培ってまいりたいと存じます。 次に、（２）、機能強化のための方策についてお答えいたします。教育委員会では司書教諭を発令し、全校に学校図書館整理員を配置しております。各学校におきましては、一層の機能強化を図るため、保護者や学校応援団との連携やボランティア等を活用し、読み聞かせや図書館環境の整備、掲示物の作成等を行っていただいております。 また、小中学校におきましては、古くなった図書の廃棄を適切に行うとともに、購入に際し各学年の児童の実態を踏まえ、学年担当の教師からの意見を集約したり、児童生徒の希望や図書委員会でのアンケートを参考にしたりしているほか、読み聞かせボランティア等の方々からの意見も伺い、児童生徒の実態に応じた図書の購入に努めております。さらに、学校図書館整理員の研修会を年２回実施し、各校の特色ある取り組み等のテーマに基づいた内容を報告し合い、学校図書館整理員の資質向上にも努めております。今後保護者や地域との連携を一層深め、学校図書館の機能強化を図ってまいりたいと存じます。 続きまして、（３）、学校図書館の開放についてお答えいたします。学校図書館は、学校図書館法により児童または生徒及び教員の利用に供することによって学校の教育課程の展開に寄与するとともに、学校の児童または生徒の健全な教養を育成することを目的として設置されておりますが、学校図書館が地域に開かれたものとなるように配慮することも大切であると考えます。しかしながら、図書室は子供たちの教室と並んでいる場合が多く、学校の安全管理上の問題などの課題があり、課業日における開放については難しいと考えておりますが、夏期休業中に親子等で利用していただける開館日を設けるなどの開放に向けた方策を今後検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○副議長（津波信子） 健康福祉部長事務代理。
◎健康福祉部長事務代理（安田敏雄） 井上議員ご質問の４点目、救急キットの導入につきましてお答えします。 救急キットにつきましては、高齢者向けの救急連絡カードを県内でも導入している団体があると聞いております。この救急連絡カードは、議員ご提案の救急キットと同趣旨のものであると考えられます。現段階で他団体が導入しているものは、配付対象が高齢者の方が中心で、カード型の携帯用や自宅の冷蔵庫等の特定の場所に保管することを想定したカプセル型のものがございます。この救急キットにつきましては、非常時に非常に有用なものであると認識しておりますので、先進団体の取り組みなどを参考に今後も検討を継続していきたいと考えております。その際には議員のご提案も踏まえ、特に携帯型のものも研究をさせていただきたいと考えております。 続きまして、ご質問の５点目、認知症を予防するために、（１）、高齢者の聴力検査導入をについてお答えします。 議員ご指摘の認知症と聴力低下の関連性につきましては、本年２月にアメリカの研究者によって統計学的関連性が指摘され、今後の研究によりまして聴力低下からの認知機能低下の予測の可能性が示されたところですが、直接的因果関係は科学的に立証されていない段階でございます。しかしながら、介護予防の観点から高齢者の聴力低下がコミュニケーション障害の原因となり、閉じこもりや寝たきり状態を招く危険性については指摘されてきたところであり、高齢者の聴力低下の早期発見、早期治療は重要であると考えております。県内でも基本チェックリストでの問診を実施している団体があると聞いておりますが、こうした先行例を参考にしながら、議員のご提案も踏まえ、認知症予防につきまして研究、検討をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（津波信子） 答弁終わりました。 井上議員。
◆17番（井上恭子） 答弁ありがとうございました。では、順次再質問をずっとさせていただきます。 市長に伺いたいと思います。先ほど文化芸術ということで、非常にいろいろ話をしていただきました。本当に制定に向かってはどうしてもつくっていきたいという、その思いがあるということもよくわかりました。この条例は、いろんなところにたくさんこの振興条例あるのですけれども、条例をつくることが目的であってはならないと思っています。条例づくりは、どうもそういう方向に向かうことが多くて、つくったらそれで終わりということが多々あるのではないかと危惧をしています。その条例のもとで多くの計画を立てて、本物の文化芸術の薫り高い富士見市をつくるためにも、これを大事にしてつくっていかなければいけないと思います。 そこで、まず第１点、先ほど６月に制定を目指しますというお話がありました。やったばかり、ちょうど１年でしょうか、その間どのぐらいの検討ができるかはわかりませんけれども、６月というふうに定めた、その大きな原因、その目的というか、思っていらっしゃるその内容をお話しいただきたいと思います。
○副議長（津波信子） 自治振興部長事務代理。
◎自治振興部長事務代理（渡辺秀樹） 市長への質問でございますけれども、私のほうからお答え申し上げたいと思います。 議員もご案内のように、策定委員につきましては１年間を含めまして今回委嘱をさせていただいております。特に６月から委員会を始めております。先ほど議員もおっしゃいますように、条例そのものだけではなくて、これから次の計画、それからそれらのアクションプラン等、これからずっとそういうものが控えております。ただ、その前提となる条例の制定を、まず第１回目で実施していくと、それには６月から始めさせていただきますので、おおむね１年間程度をかけて議論をしていただきまして、それの中には先ほど申しましたように市民のパブリックコメント等々も含めて実施していくわけですけれども、そういう期間をもって実施していければ、早目の議会への提案も可能ではないかなというふうに考えています。
○副議長（津波信子） 井上議員。
◆17番（井上恭子） 頻繁に委員会も行われると思いますし、もしかしたらそうやって近場であっても視察に伺うこともあると思います。 先ほど小金井市と杉並区に行かれたというお話がありましたが、そこで得てきたものは何ですか。
○副議長（津波信子） 自治振興部長事務代理。
◎自治振興部長事務代理（渡辺秀樹） 既に先進的に実施されている自治体でございますので、それぞれ条例策定の市民の皆さんの検討してきた内容、それからそれらの状況を踏まえた形で、本市における条例制定にどのような形で生かしていけるかということがまず１点でございます。 それから、既に文化施設がございますので、それらを運営している部分を見まして、本市におけるキラリふじみとのかかわり、それらも含めまして委員の研修をさせていただいたところでございます。
○副議長（津波信子） 井上議員。
◆17番（井上恭子） 今現在ある策定委員会は１年間の委嘱ということは、１年間たって条例ができた時点で解散をするということになると思いますけれども、正式に、その以後計画を進めていくということが、条例を制定した後に計画的なもの、いろんなものが出てくると思います。そこで、やはり審議会なり委員会を正式に立ち上げることが必要だと思いますけれども、その点のお考えはどうでしょうか。
○副議長（津波信子） 自治振興部長事務代理。
◎自治振興部長事務代理（渡辺秀樹） 先ほどお話ししましたように、まず条例を制定させていただくと。それから、条例の構成になりますけれども、やはり条例にはそれぞれの目的があって、それから条例の定義がありまして、基本理念、それからそれぞれ市民、行政等の役割、それから市の責務、役割、それから基本的な政策ですとか基本的な計画を策定するということが、大体条例の中に盛り込まれるべき項目ではないかなと思っています。これにつきましては、現在委員会のほうでしっかりと議論させていただくことになると思います。そういう中で議論した条例をもとに、その後実際に計画をどのような形でつくり上げていくのかということで、改めまして計画を策定する部分の場を設けて進めていきたいということでございます。
○副議長（津波信子） 井上議員。
◆17番（井上恭子） 文化振興ですから、常にいろいろな動きがあると思います。ですから抜本的に、単発的な委員会とか審議会とか、そういうのではなくて、常にそこにあるという、いつでもそこに審議をかけられる、委員会ができるというような、そういう正式なものをつくる必要があると思いますけれども、市長はどう思いますか。
○副議長（津波信子） 市長。
◎市長（星野信吾） いよいよ芸術文化の振興の条例をつくる、またそれによってこれから芸術の基本計画の策定を位置づけていく、今議員おっしゃられるように文化芸術というのはそのまちの歴史ですので、その時々で環境また変わっていく場合もございます。そういったことからすれば、臨機応変に対応できるような形というのは必要なのかなというふうには考えておりますので、とにもかくにもせっかくこういう機会をいただいて、こういうめぐり合わせもございますので、本当に万難を排していい条例が、またいい基本計画が市民協働の形でつくっていけるように努力をしていきたいというふうに思います。
○副議長（津波信子） 井上議員。
◆17番（井上恭子） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。 もう一つ聞きます。私は、先ほど言いましたけれども、子供たちが大きな夢を描けるような場所を設けるということが、とても大事かなというふうに思っているのです。未来を開くかぎになっていくと思うので、そこで条例をつくるとともに、幾つかの自治体で設立をしておりますけれども、子供たちを集めていろんな形の催し、オーケストラをつくるとか吹奏楽団、もちろんここには市民の吹奏楽団ありますけれども、子供たちで構成している、そのようなオーケストラをつくるとか、そういうことを提唱したいと思いますけれども、よい指導者にその子たちが育って、そして学校へ行くなりしてまた戻ってきて、その子たちがまた子供たちを指導していく、そのような形ができるとすばらしいのではないかと思いますけれども、その点そういうものをつくるという考えは市長にはありますか。
○副議長（津波信子） 市長。
◎市長（星野信吾） 少年少女オーケストラの部分につきましては、以前にもご答弁させていただいたかちょっとわかりませんけれども、先ほど文化芸術アドバイザーということで北原先生に音楽の部門でお願いをしていますが、北原先生もそういうお考えを持たれているということも伺っておりますし、お話をしたときにも、その折にはぜひ協力をということでございましたので、市としてはでき得る限りの協力はしていきたいと思いますというお話もさせていただきました。そういった中で、オーケストラと吹奏楽とは違いますけれども、特に今年は、ご存じのように議会でもご同意をいただいて、各中学校に3,000万円ほどかけて新しい楽器を入れる、これは等しく、音楽に接する人たちの底辺が今広がりつつありますので、なお一層そういった方々のそういう機会につながっていけるようなという意味合いもあって、今回そのような対応をさせていただいておりますので、ぜひ私といたしましても、本当にこれからそういったものを大事にして温めて、しっかり全国に誇れるような、そういう姿を描き、でき上がっていければありがたいかなというふうに思いますので、議員各位にもなお一層の特段のご理解とご協力を、改めてこちらからもお願いをしたいというふうに思います。
○副議長（津波信子） 井上議員。
◆17番（井上恭子） 今市長が言われましたように、アドバイザーとしていらっしゃる北原先生にしてもすばらしい方ですので、そういう話があったときには、市長は率先して職員の合唱団をつくったり、そういうことを即座にやられる方ですので、きっと子供たちのオーケストラも早いうちにできるのではないかなというふうに私は期待をしておりますけれども、実は静岡市に、これは県立ではありますけれども、グランシップというすばらしいものがあります、建物ですけれども。そこの館長であるのは女性なのですけれども、その方が音楽の広場というのを年に１回やっています。最高のものを安価で、安い金額で多くの市民の方に提供したいという、その思いで音楽の広場というものをつくっていらっしゃいます。その方が、公共文化施設の果たす役割というところで、このように書いているのです。上質な文化が身近にあるということが、その地域の魅力や豊かさにつながります。地域のために文化施設を生かし、プロがいて、プロの芸術家が活動することで地域に還元することが大切です。静岡に、これは静岡ですから。だから、富士見市に生まれ育つ子供たちが思いっきり泣いたり笑ったり、感動する体験をさせたい、その感動の積み重ねが大事だと思いますということをこの方が言われているのですが、本当に上質なものを子供たちに見せる、それは子供たちが感動すると大人も感動します。大人たちが元気に頑張っていると、子供も反対に一生懸命やろうということが連鎖反応であると思いますので、ぜひこのことについて積極的に進めていただきたいと思います。 もう一つだけお聞きします。先ほど学校施設の話もありましたけれども、文化を守るという点ではいろいろなところの、公民館もそうですし、難波田城のそういう施設も、資料館もそうですが、文化を守るという条例とか、そういうのは富士見市にはありません。そういうものをおつくりになる、そういうことは考えられませんか。
○副議長（津波信子） 市長。
◎市長（星野信吾） 大変認識がなくて申しわけありません。そのような条例があるというのは、今ちょっと井上議員から初めてお聞きしましたので、よく調べさせていただいて、検討していきたいというふうに思います。
○副議長（津波信子） 井上議員。
◆17番（井上恭子） 言葉が足りませんでした。そういう条例があるかどうかは私はわかりません。条例をつくるべきだと私は思っているのです。大事なものを守るのに、何か壊れたときに、それを保護するのはどういうふうにしていったらいいかとか、今回震災があって、やっぱり文化財というのはなかなか最後のほうに回ってしまう、それを修復するのも最後のほうになる、大きな条例としてはあるかもしれませんけれども、細々とした、それが条例なのか規則なのかはわかりませんけれども、そういうことも市としてはきちんと定めておくことが必要だと思いますので、そういうことも考えていただきたいというふうに思います。 次に、２番目の質問に入ります。学校の施設ですけれども、これは本当にいろいろな形でやっていただいているということがよくわかりました。今まで点検した６項目のうち、足りないものについてはこれから予算をつけていくということなので、これは申しわけありません、市長にもう一度振ります。学校施設の整備に対する、そういう予算づけを積極的に進めていただけますか。
○副議長（津波信子） 市長。
◎市長（星野信吾） 学校の施設に関しましては、この３年間私なりに全体の予算の中からでき得る限りの手だてはさせてきていただいたというふうに思います。また、これからどのような状況になるかわかりませんけれども、やはり次代を担う子供たちのそういう場でありますから、でき得る限りできることはしていきたいというふうには考えています。
○副議長（津波信子） 井上議員。
◆17番（井上恭子） 学校を守るということは、市民を守るということに通じると思います。 先ほど言いましたけれども、文科省が６月に、東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備に関する検討会という設置をされて、そしてその中で幾つもの緊急提言をされた。先ほど部長のほうからもお話があって、構造体の耐震は一応、うちは特に100％ということで本当にこれは評価したいと思いますけれども、ですけれども非構造部材、天井材とか先ほど言われました。そういうことの点検を行うことが必要だということが、この報告書からも明確になっているということなので、ぜひ予算をつけて一日も早く、いつどんなことが起こるかわからないことを想定しながらやっていっていただきたいというふうに思っています。学校側では、すべての点検を細かくされていると思いますけれども、おおむね点検はすべて終わりましたでしょうか。
○副議長（津波信子） 教育部長事務代理。
◎教育部長事務代理（越智弘尚） お答えいたします。 通常この震災有無にかかわらず、毎年１回ないし２回定期的な点検を行っておりますので、その中でまた、これまでの中で見落としたものとかありましたら再度点検させていただいて、万全を期したいというふうに思っております。 以上です。
○副議長（津波信子） 井上議員。
◆17番（井上恭子） ３番目の質問に入ります。学校図書館のことですけれども、とても重層にやっていらっしゃるのかなというふうには思います。予算もつけていただいた図書の増分にしてもちゃんと点検をしながら、廃棄するものは廃棄し、そして新しいものにかえていくということが定期的にされているのかなというふうに思います。 これは、文科省が平成19年からやっている子どもの読書習慣の確立に向けた実践研究事業というのがあって、その中で、その一環として子どもの読書サポーターズ会議というのが設置されたというふうに、私も調べてわかったのですが、その中で報告書をまとめている中に、６つぐらいいろいろな内容があります。ちょっとここで披露だけさせていただきたいと思います。１番、学校図書館が中心となり学校における読書活動を多角的に展開をするというのが１つです。２つ目に、家庭や地域における読書活動推進の核として学校図書館を活用する、これはされているのかなというふうにも思います。３つ目、学び方を学ぶ場としての学校図書館の整備の促進ということでありました。４つ目、学校図書館の教員サポート機能の充実。５つ目、いつでも開いている図書館、必ずだれかがいてくれる図書館を実現し、心の居場所となる学校図書館づくりを進める。そして６つ目に、放課後の学校図書館を地域の子供たち等に開放というのが、これが６つの提言でした。その中で、先ほど司書教諭は育成している、足りないところに図書館整理員をということですけれども、全校に配置されている図書館整理員は常勤ですか。
○副議長（津波信子） 教育部長。
◎教育部長（今井寛） 週２日配置しております。
○副議長（津波信子） 井上議員。
◆17番（井上恭子） このデータでも、常勤でいらっしゃるということがとても少ないというのがデータで出ています。できれば、先ほど言いましたようにいつでもだれかいてくれる、そういう図書館であるためには、常勤のそういう担当職員が必要だと思いますけれども、その点はどうお考えですか。
○副議長（津波信子） 教育部長。
◎教育部長（今井寛） 現在学校図書館には、図書館整理員と地域の学校応援団という形で多数の保護者の方々、あるいは地域の方々に協力していただいておりまして、できるだけ学校の図書館がいつもあいているような状況をつくろうというふうに考えて努力しております。
○副議長（津波信子） 井上議員。
◆17番（井上恭子） 学校図書館の放課後の活用というのはどんな感じでしょうか。
○副議長（津波信子） 教育部長。
◎教育部長（今井寛） 現在小学校では、ほとんど放課後は、下校の安全を考えますとばらばらに帰ることができませんので、各学年で、あるいは各集団で下校する形になっておりますので、放課後の活用は現在しておりません。
○副議長（津波信子） 井上議員。
◆17番（井上恭子） そのことから、先ほど最後のところに放課後の学校図書館を地域の子供たち等に開放というのがありますけれども、実はやっているところがやっぱりあるのです。私もなかなか難しいことなので、どうなのかなと思いましたけれども、調べますと札幌市、大きいところですけれども、学校図書館地域開放事業というのをやっています。2011年４月現在で、小中合わせて97校で実施をしている、これはＰＴＡに委託をしているというふうになっていました。これは、学校は地域の遊び場、学びの場ということで、土曜日の午前は学校図書館へという感じでやっているというふうにも書いてありました。ですから、土曜日の午前中だけなのかなというふうには思いますけれども。次に練馬区、これも支障のない限り地域住民の図書室として開放する。平日の夕方４時から５時まで開放しているのです。これはちょっとすごいなと思って、１度見に行きたいと思いますけれども、ここもやっています。また、各務原市では１日二、三時間程度、貸し出しももちろんですけれども、やはりその時間帯は図書館を開放しているという、そういうネットで調べたわけですけれども、出ておりました。実際には難しい対応ではあると思いますけれども、やっているというところがあること自体は、やれば何とかできるのではないか、全く図書館が地域にないので行けないという方たち、でも本が大好きという方たちがいらっしゃいます。そういう方たちのために何か方策を考えることはできませんでしょうか。
○副議長（津波信子） 教育部長。
◎教育部長（今井寛） 現在実施しております地域がどのような形で実施しているのかよく調べまして、今後研究させていただきたいなというふうに思います。
○副議長（津波信子） 井上議員。
◆17番（井上恭子） 私の母もそうですけれども、戦時中というか、なかなか本が読めなかった、でも本が大好きで、今その母のところにはたくさんの本が置いてあって、それを読み続けるというような、そういう方たちもいらっしゃるのです。ですから、私は学校図書館をとても重要な位置づけに持っていかないといけないのではないかなと、学校自体がもちろん市の財産ですので、大事な場所ですけれども、そこにあるいろいろな部署も、これも活用するということがとても大事になってきますので、その点をどうぞよろしくお願いをしたいと思います。 それから、今一生懸命読書活動の推進をしていらっしゃると思いますけれども、今やっている読書に対する項目、幾つか挙げていただけますか。
○副議長（津波信子） 教育部長。
◎教育部長（今井寛） 各学校いろいろな活動をしておりますが、朝の一斉読書というのは全校で実施しております。また、読書月間、読書週間、読書の木、読書チャレンジ、読書マラソン、新刊図書のコーナーとか、そのような取り組みを実施しております。
○副議長（津波信子） 井上議員。
◆17番（井上恭子） 公明党も非常に読書について推進をしておりまして、法律ができたときも尽力をさせていただきました。子供たちに読書が本当に楽しいということを味あわせることも大事ですけれども、人生にわたって読書が大事であるということをぜひ知っていただくためにも、この図書館を利用するということを積極的に進めていただきたいと思っています。 次の質問に移りたいと思います。携帯用の救急キット、先ほどお話があった最初の前半聞いていると、あれ、救急キット、携帯用の話がないなとちょっと思っていたのですけれども、最後のところで携帯用のキットもあわせてということでした。今回私は、携帯用キットをやってもらいたいというふうにお願いをしました。ぜひ携帯用キットの、初めてそういうのを聞かれたかもしれませんけれども、携帯用キットというものに対する部長の感想で結構ですので、ちょっと言っていただけますか。
○副議長（津波信子） 健康福祉部長事務代理。
◎健康福祉部長事務代理（安田敏雄） 救急キットの感想ということでございますけれども、救急キットにつきましては私の認識では、カプセル型で冷蔵庫に保管するというのが今までの感想でございました。携帯用のカード型があるということは存じておりましたけれども、きょう初めて議員から見せていただきました。 実は津波議員からもご提案いただいて、今回で２回目ということで、担当課としても高齢者福祉課になりますけれども、研究は進めてきております。ということで、市としての決定はいただいてはいないのですけれども、携帯用の導入につきましては研究を進めておりまして、カプセル型ですと確かに自宅に置くということになりますと、外出したときには自宅に置いてありますので、携帯をしていないということになりますと、やはり携帯用のほうが有効かなというふうに思っています。 それから、ちょっと参考までに私の調べた範囲ですと、こういう緊急のときというのは、例えばスポーツをやっているとき、マラソンとかサッカーをやっているときに、何か急病とか倒れたとか、そういうときにもこういう救急携帯用のカードが有効だというふうに聞いておりますので、携帯用のカードについては大変有効なものだというふうに個人的には思っております。
○副議長（津波信子） 井上議員。
◆17番（井上恭子） ありがとうございます。携帯用でなくて、自宅でやるペットボトルに入れるとかいうものについては、私も津波議員も質問させていただきましたけれども、私も考えるとおうちにある場合は、それか緊急通報であれば消防署のほうに、または地域の方のところにちゃんと情報があって、こういう方がいらしてというのはすぐわかるというのは確かにあります。ですけれども、今言われたみたいに外出して突然倒れたり、持病を持っていたり、高齢者の方だったりしたときに、駆けつけた方が、その方がどういうものを持っていらっしゃるかが、このことによってすぐわかるということで、私もこれを見せていただいたときに、これはとても有益だなというふうに思ったわけです。ですから、今まで救急キットを研究していただいて、救急キットについても、できればぜひやっていただきたいと思いますけれども、携帯用キットを希望される方には皆さんに配付できるような、そういう体制をつくっていただきたいというふうに思っているのですが、もう一度その点、同じ答えになるかもしれませんけれども、お願いします。
○副議長（津波信子） 健康福祉部長事務代理。
◎健康福祉部長事務代理（安田敏雄） 近隣の市町村もちょっと調べさせていただきましたけれども、既に議員おっしゃった鶴ヶ島市、それから新座市では導入しております。それから、東上沿線と西部地区の関係でいいますと、今年度導入を検討しているところが数カ所ございます。ということで、当市につきましても高齢者福祉課のほうで、先ほど課としては検討していると申し上げましたけれども、これから携帯用につきましては前向きに検討していきたいというふうに思っております。
○副議長（津波信子） 井上議員。
◆17番（井上恭子） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 最後の質問です。これも高齢者なので、健康福祉部長事務代理になると思いますけれども、聴力検査、これは検査項目で入れるということをするためには、東入間の医師会と連携をとらないともちろんできないと思いますけれども、連携をとるという方向で進んでいただけますか。
○副議長（津波信子） 健康福祉部長事務代理。
◎健康福祉部長事務代理（安田敏雄） 先ほど土曜日の新聞のお話がありましたけれども、私もちょうどその新聞を見まして、ここに切り抜きがありますけれども、簡易チェッカーということで値段も調べましたけれども、大体６万円弱ということで、本格的なオージオメーターではない簡易な福祉機器ということで鶴ヶ島市のほうは使われているみたいですけれども、これにつきましても２市１町の事務研究会がございますので、そちらのほうで協議議題に上げまして、導入に向けた研究、検討をさせていただきたいというふうに思っております。
○副議長（津波信子） 井上議員。
◆17番（井上恭子） 鶴ヶ島市がとても先進的にやっていらっしゃるということだったので、お聞きしましたけれども、一番最初に聴覚検査というのをそういう項目に入れてやったのは、金沢市というふうに私もお聞きしました。金沢市が2000年から、自治体が委託をして65歳から74歳までの高齢者に対して隔年の検診をして聴覚検査をしたと、2000年から2005年までに延べ１万5,589人の方に実施をして、難聴と言われた方が16.4％いらしたということなのです。だけれども、ご自分は難聴であるという自覚が余りないということ、ちょっと聞こえづらいなぐらいの感じで、難聴であるということがなかなか自分ではわからない。その方たちに、専門のところへちゃんと行って補聴器なり、そういうものをやっていただくようにしましょうねということで推奨をしているそうです。ですけれども、その16.4％の70％近い方が補聴器を着用するということに消極的であるという現実があるそうです。先ほどもちょっと母のことを言いましたが、母も補聴器をつけています。相当難聴になっています。ですけれども、普通の会話をしていても自分はもう聞こえないので、あなたたちが勝手にお話ししてねという感じになるのです。補聴器をつけるのは外へ出ていくときという感じになるようです。ですけれども、その補聴器があることで会話ができるということがとても大きな利点になっているので、その会話ができなくなったときにうちにこもるということを考えるときには、やはり難聴検査、私は前にお子さんの難聴の検査、難聴というか、聴覚検査をするべきということで一般質問したことありますけれども、年配の方もぜひ65歳以上の方にはこの検診を入れて、一日も早く、治るということはなかなかありません。ですから、補聴器をつけるということになるのですけれども、自分がコミュニケーションに加わるためにそれをするということがとても必要になりますので、そのことをもう一度、進めるという決意のほどを、これはできれば市長に、医師会等の話し合いもありますけれども、担当部署がやらなければいけないことですけれども、富士見市としてこれをぜひ進めていきたいということを私は決意してもらいたいと思うのですが、市長、どうでしょうか。
○副議長（津波信子） 市長。
◎市長（星野信吾） 大変貴重なご提案をいただきましてありがとうございます。今るる部長のほうから答えておりますので、私のほうとしてもいろいろな情報を集約させていただいて、しっかりと検討をしていきたいというふうに思っております。私の父親もかなり難聴で、テレビを65ぐらいの音で聞いていて、もうその部屋にいられないという、そういう状況ですので、よくわかりますので、しっかり貴重なご意見いただきましたので、検討させていただきたいと思います。
○副議長（津波信子） 井上議員。
◆17番（井上恭子） 今の政権もそうですが、言葉も大事ですけれども、行動することがどんなに大事かということを思っておりますので、すべてのことについてですけれども、実践をするということで進めていただきたいと思っております。 私の一般質問を終わります。
○副議長（津波信子） 以上で井上恭子議員の一般質問を終わります。
△散会の宣告
○副議長（津波信子） 以上で本日の日程は終了いたしました。 あす14日も午前９時30分から引き続き市政一般質問を行います。 本日はこれをもって散会いたします。どうもご苦労さまでした。 （午後 ３時１６分）...