令和 ２年 １２月 定例会（第４回） 令和２年第４回八
潮市議会定例会 第１５日議事日程（第３号） 令和２年１２月１４日（月曜日）午前１０時開議 日程第１ 一般質問 １９番
森下純三議員 ９番 池谷 正議員 ８番 林 雄一議員 ２番
矢澤江美子議員 １３番 朝田和宏議員本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 出席議員（２１名） １番 大泉芳行議員 ２番
矢澤江美子議員 ３番
福野未知留議員 ４番 岡部一正議員 ５番 川井貴志議員 ６番 金子壮一議員 ７番 篠原亮太議員 ８番 林 雄一議員 ９番 池谷 正議員 １０番 鹿野泰司議員 １１番 鈴木貞夫議員 １２番 前田貞子議員 １３番 朝田和宏議員 １４番 寺原一行議員 １５番 服部清二議員 １６番 大山安司議員 １７番 郡司伶子議員 １８番 小倉順子議員 １９番
森下純三議員 ２０番
瀬戸知英子議員 ２１番 荻野清晴議員 欠席議員（なし） 説明のための出席者 大山 忍 市長 宇田川浩司 副市長 石黒 貢 教育長 前田秀明 企画財政部長 會田喜一郎 総務部長 香山庸子 健康福祉部長 津村哲郎
子育て福祉部長 武内清和 生活安全部長 井上正人 学校教育部長
事務局職員出席者 峯岸恒元 事務局長 天野 茂 議事調査課長 衛藤裕一 調査係長 藤井隆彰 調査係長 鈴木瑛璃菜 議事係主事 梁取弘美 調査係主事
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○岡部一正議長 ただいまの出席議員数は21名で定足数に達しております。 よって、令和２年第４回八
潮市議会定例会第15日目は成立いたしました。 直ちに本日の会議を開きます。
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△一般質問
○岡部一正議長 本日は一般質問であります。 これより一般質問を行います。 順次発言を許可します。
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△
森下純三議員
○岡部一正議長 19番、
森下純三議員より質問の通告を受けております。
森下純三議員の発言を許可します。 19番。 〔１９番
森下純三議員 登壇〕
◆１９番（
森下純三議員） 議長の指名がございましたので、一般質問をさせていただきます。 質問事項２点についてさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 質問事項１、学校給食再開についてお尋ねいたします。 質問要旨１、６月26日に発生した食中毒により、小中学校の給食が止まりました。その間、体調を崩した児童・生徒への対応やケア、原因究明や再発防止策などが検討されたところです。 また、八潮市
学校給食審議会が設置され、安全安心な学校給食の在り方等が検討され、６回の会議を経て、11月４日、答申書が提出されました。そんな中、改善策を講じながらということで、教育委員会は学校給食の再開を発表しました。給食再開からおおむね１か月です。 そこで、お尋ねいたします。
①食中毒発生前と発生後、改善策ということですが、何がどう改善されたのか、具体的にお答えください。 ②６月26日は決して忘れてはならない日だと思います。教育委員会の中だけでも、再発防止決意の日として記憶にとどめる方策を検討してはいかがかと思います。 質問事項２、
シトラスリボンプロジェクトについてお尋ねいたします。 質問要旨１、愛媛県から生まれたという
シトラスリボンプロジェクト、コロナ感染者や医療従事者への偏見や差別をなくす運動です。市の取組についてお尋ねいたします。
○岡部一正議長 19番、
森下純三議員の質問に対する答弁であります。 質問事項１、学校給食再開について、質問要旨１の①、②についての答弁を学校教育部長。
◎
井上正人学校教育部長 質問事項１、質問要旨１の①についてお答えいたします。 ６月26日に発生した食中毒事故後、教育委員会といたしましては、給食センターが保健所の指導の下、どのような調理工程などの改善策を講じるか注視するとともに、より安全安心な学校給食となるよう、
学校給食衛生管理基準に基づき、様々な視点から学校給食を見直してまいりました。 このような中、給食センターの主な改善策について申し上げますと、一部前日調理としていたものを全て当日調理としました。また、加熱調理の徹底を図り、その確認の記録簿を見直しました。さらに、調理終了から２時間以内の喫食ができるよう調理工程を見直すなど、
学校給食衛生管理基準のさらなる徹底を図るため、改善策を講じてまいりました。 教育委員会といたしましても、これまでのチェック体制が不十分であったことを見直し、衛生検査機関による給食センターや学校現場の衛生チェックを実施するとともに、栄養士を含めた職員による巡視につきましても定期的に実施するなど、順次改めているところでございます。 次に、質問要旨１の②についてお答えいたします。 食中毒事故が起こりました６月26日は、教育委員会といたしましても、決して忘れてはならない日であり、風化させないための方策を講じることは重要であると考えております。風化させないためには、人事異動などで職員も変わりますので、毎年６月26日を特別な日として、改めて職員に周知してまいります。 以上でございます。
○岡部一正議長 次に、質問事項２、
シトラスリボンプロジェクトについて、質問要旨１についての答弁を企画財政部長。
◎
前田秀明企画財政部長 質問事項２、質問要旨１についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症は、いまだに終息のめどがつかず、市内でも多くの方が罹患している状況にございます。 このような中、全国的には感染が確認された方や医療従事者、介護従事者などの
エッセンシャルワーカーに対する偏見や差別が新たな人権問題となっております。
シトラスリボンプロジェクトは、コロナ禍で生まれた偏見や差別をなくすために、愛媛県の有志が作ったプロジェクトで、シトラス色のリボンや専用ロゴを身につけて、「ただいま」「おかえり」の気持ちを表す活動でございます。 リボンやロゴで３つの輪を作り、それぞれ地域、家庭、職場または学校を表し、「ただいま」「おかえり」を言い合えるまちを作ることにより、
新型コロナウイルス感染症の感染が確認された方や
エッセンシャルワーカーなどの方への偏見や差別が生まれることを防ぐことにつながるものとして広まりつつある運動であると認識しております。 市では、
新型コロナウイルス感染症に関連した偏見や差別を防ぐため、ホームページでは、市内在住の患者発生のお知らせの際や
新型コロナウイルス感染症に関連した人権相談についてのお知らせに併せて、感染者、濃厚接触者、医療従事者などを差別しないよう掲載し、人権尊重について啓発しているところでございます。また、広報「やしお」においても、「人権それは愛」のコーナーで
新型コロナウイルス感染症に関連した差別について取り上げております。 そのほか、人権尊重社会を目指す
県民運動強調月間に合わせ、10月には「やめようコロナ差別」というポスターや
コロナ差別防止啓発のためのリーフレットを公共施設に掲示、配架し、
コロナ差別防止の啓発を行いました。 さらに、12月４日から10日の人権尊重社会を目指す
県民運動強調週間に合わせて、駅前出張所に
コロナ差別防止啓発のためのポスターを掲示したところでございます。 ご質問の市の取組についてでございますが、現在、市では、
シトラスリボンプロジェクトに対する具体的な取組は行っておりませんが、コロナに関連した偏見や差別を防ぐためには、第一に、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐことが重要であり、次いで、誰もが感染リスクがある状況においては、感染症について正しい知識を普及することや、感染が確認された方や
エッセンシャルワーカーなどの方が地域で受け入れられる雰囲気を作ることも重要であると考えております。 このようなことから、関係部局と連携しながら、
新型コロナウイルス感染症に関する正しい知識の普及に合わせて、偏見や差別の防止、正しい情報の選択、冷静な判断を呼びかける啓発に努めてまいります。 今後もコロナに関連した差別はもとより、あらゆる偏見や差別のない社会を目指して、様々な人権啓発をしてまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
○岡部一正議長 19番。
◆１９番（
森下純三議員） それでは、再質問をさせていただきます。 初めに、質問事項１、学校給食再開について、質問要旨１の①についてお尋ねいたします。 今、前と後ということで対策、３点ほど説明をお聞きしましたけれども、まだまだあるんじゃないかなと思うので、さらに具体的にもしやっている改善策があればご紹介していただきたいと思います。
○岡部一正議長 19番議員の再質問に対する答弁であります。 質問事項１、学校給食再開について、質問要旨１の①についての答弁を学校教育部長。
◎
井上正人学校教育部長 再質問にお答えいたします。 より詳しい現在の状況についてご説明いたします。 給食の再開後、教育委員会の職員につきましては、定期的に調理現場へ入るため、検便を行いました。その後、連日のように給食センターの調理現場へ行き、施設全体の衛生状況の確認や目視による加熱調理の確認、調理工程での温度測定の確認、盛りつけの状況など、給食提供までの工程につきまして確認しております。 給食センターにおきましては、指輪や時計などの
アクセサリー類を外すとともに、髪の毛が落ちないようネットを頭にかぶり、その上から耳まで隠れる調理専用の帽子、そして、調理用白衣を着用しております。調理室に入る際には、調理室専用の靴に履き替え、手や指に切り傷がないか、バンドエイドはしていないか、体調不良がないか、熱はないかなどの身支度や体調チェックの確認と記録を行い、服についている糸くずなどを
衣類用粘着クリーナーで取り除き、その後さらにエアジェットの装置がある通路を通ってほこりなどを除去します。エアジェットの通路から出ると手の洗浄室となり、石けんによる２回の手洗い後、
アルコール消毒を実施し、やっと調理室へ入れることになります。 次に、給食センターでは、調理室内での調理作業につきまして、前日調理は一切行わないこととしたことから、調理師の勤務シフトを見直し、全ての食品について当日調理が可能な体制へと変更しております。 また、加熱調理につきましては、
大量調理施設衛生管理マニュアルにのっとり、加熱調理食品は中心部が75℃で１分間以上加熱と定められていることから、食品ごとの中心温度を測定し、確実に75℃となっていることを確認の上、
加熱用の記録簿に記載しております。また、調理後は20℃以下に冷却することで、菌の増殖を防げるため、食品を真空冷却機に入れて20℃以下に冷却し、確認の上、冷却確認用の記録簿に記載しております。 これらの加熱・冷却処理につきましても、給食センターの職員が緊張感を持って実施していることを教育委員会の職員が確認しております。 次に、確認していることといたしましては、給食の配送についてです。 調理終了から２時間以内の喫食が重要となることから、これまでの調理終了時刻を遅くするとともに、盛りつけ作業と配送保冷車による
配送スケジュールの見直しを実施いたしました。その結果、市内全小中学校におきまして、２時間以内の喫食ができている状況でございます。 教育委員会による巡視につきましては、今、申し上げた全ての調理工程などにつきまして、職員によるチェックを既に実施しており、今後も定期的に実施してまいります。 以上でございます。
○岡部一正議長 19番。
◆１９番（
森下純三議員） 具体的な答弁、ありがとうございました。 いろいろ聞く中で、今のような答弁をしていただいたことは、本当に細かく教えていただいた感じがします。ある意味、安心感、そこまでやっているんだということが分かるので、そういったことを、なかなか機会がないかも分からないんですけれども、教育委員会としてもこういう対応をしていますということは、機会あるごとに市民にお知らせする、そういうほうがいいのかなと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 質問要旨２なんですけれども、６月26日、教育委員会としても忘れてはならない日ということで記憶にとどめていくという、そういうことだと思うんですね。今は、職員の人たちも食中毒の、身を挺して対策をやっているので、今、答弁の言葉にありましたけれども、緊張感を持ってやっていくということも、そういう対応をされているんだろうなということは感じました。ただ、残念なことに、どうしても風化といいますか、月日とともに忘れ去られると言っちゃ言い過ぎですけれども、今の緊張感がずっと続くという、薄くなっていくのはやむを得ないことだと思うんですよね。６月26日を記憶にとどめるという答弁をいただきましたので、今後どうするかはお任せいたしますけれども、二度と食中毒を起こさないという決意でこれからも取り組んでいただきたいということを要望させていただきます。よろしくお願いします。 次に、質問要旨２についてお尋ねいたします。
シトラスリボンプロジェクトについてお尋ねします。 恐らく答弁で
シトラスリボンとはどういうことかということをすると思ったので、私のほうはあえて言いませんでした。そういったことで人権という角度から答弁いただきましたけれども、今、
シトラスリボンというのは、八潮市としては何も具体的にはやっていないということですけれども、愛媛県から始まって、一気に結構広がっているんですね。市によっては、ポスターを作って、ばあっと壁に貼ってあるところですとか、民間企業だとトラックにリボンのイラストを貼っているとか、缶バッジを作ったりとか、いろいろあるんですね。 その中で１つこういうのをご紹介したいと思うんですけれども、学校教育の場でもこういう記事を見つけたのでご紹介したいなと思うんですね。九州の小学校なんですけれども、校長先生がコロナ差別について学べる教材があればということを問いかけたところ、芝尾先生という小学校４年の担任を持っている先生が、それなら自分が作りますということで、そのきっかけとして、ある医療従事者の方から、自分が近所から避けられており、子供も避けられないか心配と悩んでいる話を聞いた、その話を聞いて、校長から、ないかなということで、じゃ、自分が作りますということで教材を作ったらしいんです。一部抜粋でちょっとご紹介しますね。こういう授業です。 教材は、「温かい手」というタイトルみたいですね。「臨時休校から久しぶりに登校した５月、同じクラスの男子から突然言われた。『おまえの母ちゃんって、◯◯病院だったよな。あそこって、コロナの人が入院しているんだろう。』、その子が、『そんなこと、私が知っているわけないじゃない。』、『いや、絶対いるって。うちの父ちゃんが言っていたもん。おまえ、うつっているかもしれないから気をつけろよ。』みんなの視線が一斉に自分に向いたような気がした。私は今すぐその場から逃げ出したい気持ちになった。お母さん、もう病院にいくのをやめてよ。学校であった出来事を話すと、お母さんは手を止め、私の横に座り、テレビを消した。」という教材を作ったんですね。そのときに、それを読んでから、その先生は道徳の授業で、お母さんの立場になって考えてみて。病院に行くのをやめてと言われたら、どんな気持ちになるでしょうかと。子供たちの答えは様々であると。つらい思いをさせてごめんねと思っている、いや、気持ちは分かるけれども、患者さんのことを思うとやめることはできない、こういう話合いをしたと。最後になると、授業が終盤になってくると、子供たちに語りかける。今日の学習で心に残ったことは何と。子供たちが、看護師さんに会ったら、ありがとうと言いたい。人の気持ちを考えて行動しようと思う。その一つの授業で子供たちが差別についてはそういうふうに、小学校の授業でこういうことが行われております。 そういった差別ということで、今、答弁では、広報をやったり、ホームページだとかいろいろやっていると、それはそのとおりだと思うんですけれども、それのシンボルとして取り上げたのが
シトラスリボンなんですね。
シトラスリボンの造り方があったので、ちょっと私も作ってみました。こんな感じですね。今、地域と社会とありましたけれども、３つのリボンになっていて、これをつけようが、絵に描いて印刷しようが自由なんですけれども、今、市がやっている人権の、特にコロナに関する偏見、差別をなくすためのシンボルとして、
シトラスリボンがあるわけですね。ですから、これを作って配るとかなんとかということではなくて、今、そこまで広がってきている中で、今やらなければいけないこと。人権というと、幅が広過ぎて、いろんな人権問題がありますけれども、今、感染者が拡大して、ピークにある中、市でも感染者の報告を聞いても、医療従事者とかいろんな職業が来ますよね。そういったときに、八潮市としては、人権は守るといいますか、差別はいけないんだよということをもう一回市民に訴える意味でも、簡単なことなので、例えばホームページの中に、八潮市は
シトラスリボン運動に賛同しますとか、本当に１行、一言、また、何かのチラシ、広報にこういう
シトラスリボン運動がありますよということを言うだけで、それを読んだ人に、一遍には広がらないかも分からないけれども、１人、２人が関心を持ってもらえればいいんじゃないか、そして、今、言ったような差別がなくなればいいんじゃないかなと思います。 昨日、ＮＨＫのテレビでやっていましたね。東京医科歯科大学だったかな。260人の職員がいる中でアンケートを取った。そうしたら、社会的なストレスがたまって、みんな悩んでいると。５人が退職されたという、今、まさに医療差別といいますか、コロナ差別が進んでいる中なので、できれば具体的に八潮市としても一歩前進、一歩前に踏み出していただいて、差別をなくす１つのシンボル、いろいろこういうのをやっています、こういうのをやっていますというけれども、そういうのを全部まとめたのがこの
シトラスリボンじゃないかなと思うので、具体的に何かできないのかなということを再質問させていただきます。
○岡部一正議長 質問事項２、
シトラスリボンプロジェクトについて、質問要旨１の再質問に対する答弁を企画財政部長。
◎
前田秀明企画財政部長 再質問にお答えいたします。 最近の
新型コロナウイルス感染症の感染状況を見ていますと、全国的に拡大傾向が続いておりまして、それに伴って新規の感染者の方が増加している状況がございます。また、それに併せまして、医療、介護などの現場での医療従事者をはじめといたします
エッセンシャルワーカーの方などの負担が増大している状況にあるものと認識をしているところでございます。 先ほどもご答弁させていただきましたけれども、このような状況下におきまして、まず
コロナウイルス感染症についての正しい知識を普及していくこと、また、これらの方々を思いやり、地域で受け入れられる雰囲気、こういったものを作っていくことが、これらの方々に対する偏見や差別を防ぐことにつながるものと考えているところでございます。
シトラスリボンプロジェクトの取組につきましては、議員のほうからもご紹介ございましたが、これらの雰囲気や環境づくりをしていく上で有用な取組の１つであると認識をしているところでございます。今後、感染の拡大防止のための啓発と併せまして、これら
シトラスリボンプロジェクトの取組が周知できるように検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○岡部一正議長 以上で
森下純三議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。
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△池谷正議員
○岡部一正議長 次に、９番、池谷 正議員より質問の通告を受けております。 池谷 正議員の発言を許可します。 ９番。 〔９番 池谷 正議員 登壇〕
◆９番（池谷正議員） 議長の指名がありましたので、発言通告書に基づいて一般質問を行います。 質問事項１、
新型コロナウイルス感染者とその家族への支援について。 質問要旨１、
新型コロナウイルスの感染が止まりません。八潮市内の感染者は、12月13日現在、昨日の時点で132名となっています。ちなみに、埼玉県は既に１万人を超えて、現在の県の発表では、患者数は1,793名、うち重症者が35名、入院中が651名、宿泊療養が257名、自宅療養が686名、入院調整中が199名、こういう数字になっています。 今後もさらに感染が広がることは間違いありません。市民の不安も広がっています。今こそ感染防止と市民の不安に応える行政の取組が求められています。 そこで、以下、
新型コロナウイルス感染者の現状を伺います。 ①感染者の特徴について
。 ②感染ルートの詳細について。 ③陽性者の検査のルートの詳細について。 質問要旨２、今、市民の不安は、陽性になった場合の隔離と治療はどうなるのか、あるいは陽性の疑いがあり、検査が必要になった場合に、どのような市の支援体制があるのかということです。 とりわけ介護や育児に関わっている市民が感染した場合は、本人はもとより、介護や育児を受けている側に対する支援体制はどうなっているのか、市民の不安に対する説明が求められているのではないでしょうか。 そこで、陽性者とその家族に対する支援体制について伺います。
①子育て世帯で親が陽性になった場合、子供の生活の支援体制について。 ②乳幼児の場合の支援体制について。 ③障がい児の場合の支援体制について。 ④幼児、小学生、障がい児が陽性になった場合の支援体制について。 ⑤高齢の親を介護している介護者が陽性になった場合の支援体制について。 ⑥自宅で介護を受けている高齢者本人が陽性になった場合の支援体制について
。 ⑦かかりつけ医からＰＣＲ検査を受けるように言われた場合に検査センターに行き来する交通手段の確保について。 以上、よろしくお願いいたします。
○岡部一正議長 ９番、池谷 正議員の質問に対する答弁であります。 質問事項１、
新型コロナウイルス感染者とその家族への支援について、質問要旨１の①から③及び２の⑤から⑦についての答弁を健康福祉部長。
◎
香山庸子健康福祉部長 質問事項１、質問要旨１の①についてお答えいたします。 感染者の特徴でございますが、11月30日までに埼玉県が公表した本市の109例の状況について申し上げますと、まず感染者数では、３月に１例目の感染者を確認後、緊急事態宣言中の４月には13例、その後、５月、６月は減少に転じたものの、７月から再び増加し、第２波のピークと言われる８月には19例となっております。その後、９月、10月はそれぞれ10例以上の感染者が確認され、高止まりの傾向でしたが、11月には40例と感染者が急増しております。この傾向は、国や県の感染状況と同様となっております。 また、感染者の年齢構成は、20代が最も多く25人で約23％、次いで40代、50代がそれぞれ21人で約19％、30代が13人で約12％と続いております。 一方、子供の感染者は、10歳未満が１人で全体の約１％、10代が９人で約８％となっております。また、高齢者につきましては、60代が９人で約８％、70代以上が10人で約９％となっております。 最近の傾向といたしましては、第１波と言われる４月、５月頃には発生がなかった10代及び60代の感染者が増加している状況でございます。 次に、質問要旨１の②についてお答えいたします。 本市の感染者について、埼玉県の公表によりますと、感染経路別では、家庭内感染が31例で28％、次いで陽性者との接触がある方が18例で17％、勤務先に感染者がいる職場内感染が11例で10％、海外渡航による感染が１例で１％、残りの48例の44％は感染源と疑われる接触がない経路不明となっております。 11月に入ってからは特に家庭内感染が40例中14例と著しく増加しており、また、勤務先やその他陽性者との接触のある方も増加しております。 次に、質問要旨１の③についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の検査のルートでございますが、埼玉県では、11月までは帰国者・接触者外来や郡市医師会等が開設しているＰＣＲセンター等において検査を受けることとされておりました。12月からは季節性インフルエンザと
新型コロナウイルス感染症の両方の診療及び検査が受けられる診療・検査医療機関を県が指定し、身近な医療機関において受診できる体制を整えており、医療機関名のほか、診療対応時間などを県のホームページで公表しております。 この診療・検査医療機関では、事前に連絡し、予約が必要になりますが、医師の判断により必要な検査が受けられるようになっております。その他、感染者の同居家族や飲食を共にするなど保健所から濃厚接触者と特定され、保健所の指示により検査を受けていただく場合がございます。 次に、質問事項１、質問要旨２の⑤についてお答えいたします。 高齢の親を介護している介護者が陽性になった場合の支援体制についてでございますが、厚生労働省では、在宅で介護サービスを利用している方の介護者が感染した場合に、介護利用者は自宅待機を行い、保健所の指示に従うこと、居宅介護支援事業所等は保健所と相談し、生活に必要なサービスを提供することとしております。 しかしながら、自宅待機が難しく、また、日常的に介護が必要な方もいらっしゃるかと存じますので、その場合には、個室でのユニットケアを実施している短期入所生活介護の利用が考えられるところでございます。 現在、市内には個室でのユニットケアを実施している短期入所生活介護事業所が２か所ございますので、在宅の介護利用者の受入れにつきましては、空き状況を確認し、支援につなげてまいりたいと存じます。 また、埼玉県におきましては、家族介護者等（ケアラー）が
新型コロナウイルスに感染し、入院等をした場合に、要介護者が安心して生活できる場所を確保するための受入施設を県内の特別養護老人ホームや障がい者施設に開設しております。 いずれにいたしましても、感染者に対する支援等につきましては、保健所が感染者やそのご家族の状況を聞き取り、ケース・バイ・ケースで対応していると伺っております。市といたしましては、保健所やご家族等からご相談があった際には、保健所等と連携し、対応してまいりたいと存じます。 次に、質問要旨２の⑥についてお答えいたします。 自宅で介護を受けている高齢者が陽性になった場合の支援体制についてでございますが、高齢者等が
新型コロナウイルス感染症に感染が判明した場合は、原則入院とされております。 次に、質問要旨２の⑦についてお答えいたします。 かかりつけ医からＰＣＲ検査を受けるように言われた場合の交通手段の確保についてでございますが、検査機関までの移動につきましては、各人がマスク着用など感染防止対策を取った上で、なるべく公共の交通機関のご利用を控えて受診していただくようお願いしていると伺っております。 また、埼玉県では、発熱などの症状がある場合に、
新型コロナウイルス感染症とインフルエンザ両方の診療及び検査ができる体制を整備しており、市内でも現在10の医療機関が県の指定を受けております。このように身近な医療機関におきまして、
新型コロナウイルス感染症とインフルエンザ両方の診療・検査を受けられるようになっておりますので、移動につきましては、受診される方でご対応いただきたいと存じます。 以上でございます。
○岡部一正議長 次に、質問要旨２の①から④についての答弁を
子育て福祉部長。
◎津村哲郎
子育て福祉部長 質問事項１、質問要旨２の①及び②については関連性がございますので、一括してお答えさせていただきます。 子育て世帯で親が陽性になった場合、乳幼児を含めました子供の生活の支援体制についてでございますが、国から通知されております対応といたしましては、まず保健所において同居していた子供の入院措置や自宅・宿泊での療養、待機等につき必要な判断が行われることとなります。同居していた子供について検査した結果、陰性となったときは、同居していた子供は基本的には自宅で待機していただくこととなりますが、こうした場合には入院等の措置が取られた保護者の代わりに親族等に子供の養育や健康管理をお願いすることとなります。また、養育が可能な親族等がおらず、自宅での生活や健康管理が困難な場合は、子供の保護について保健所から児童相談所への相談が想定されます。その保護としましては、児童養護施設等において実施される子育て短期支援事業を利用すること、一時保護所で一時保護を行うこと、児童養護施設等に一時保護委託を行うことなどの支援を行うこととされております。 市といたしましては、この通知内容に示されました支援体制に沿って、県からの指示等に基づきまして、ケースに応じた適切な支援と不安の解消に努めてまいりたいと考えております。 次に、質問要旨２の③についてお答えいたします。 障がい児の場合の支援体制についてでございますが、国から通知されております対応といたしましては、障がい児の場合におきましても、検査結果が陰性のときは基本的に自宅で待機していただくこととなりますが、こうした場合には保護者の代わりに親族等に障がい児の養育や健康管理をお願いすることとなります。 なお、親族等に障がい児の養育や健康管理をお願いする場合には、市はふだん利用している障がい児通所事業所が家庭の状況を把握し、電話その他の支援を行うことを依頼することや、相談支援事業所などとよく相談し、障がいの状態に応じて訪問看護や居宅介護などの利用も検討する等、各関係機関と連携し、必要なサービスや支援を行うこととなります。 また、養育が可能な親族等がいない場合には、障がい児の保護について、保健所から障がい福祉部門に相談が行われることも想定されます。障がい児入所施設等において実施される短期入所支援事業を利用することや一時保護所で一時保護を行うこと、障がい児入所施設等に一時保護委託を行うなどの支援を行うこととされております。 市といたしましては、この通知内容に示されました支援体制に沿って、県からの指示等に基づきまして、ケースに応じた適切な支援と不安の解消に努めてまいりたいと考えております。 次に、質問要旨２の④についてお答えいたします。 幼児、小学生、障がい児が陽性になった場合の支援体制についてでございますが、埼玉県に確認しましたところ、保護者の監護が必要となるような小さなお子さんにつきましては保護者と一緒に入院をする、もしくは自宅療養を行うとのことでございます。また、障がい児につきましても、障がいの程度にもよりますが、保護者と一緒に入院をする、もしくは自宅療養を行うとのことでございます。 いずれにいたしましても、個々のケースに応じ、受入体制なども含めて医療機関と個別に調整を行っており、このような体制で対応しているとのことでございました。 市といたしましては、県からの指示等に基づきまして、ケースに応じた適切な支援と不安の解消に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○岡部一正議長 ９番。
◆９番（池谷正議員） 再質問を行わせていただきます。 質問事項１、質問要旨１の②についてですが、市内の陽性者の現状について再質問します。 先ほど109名の報告がありました。そのうち、現在、自宅療養、宿泊療養、入院治療になっている人数が分かりましたら教えてください。
○岡部一正議長 ９番議員の再質問に対する答弁であります。 質問事項１、
新型コロナウイルス感染者とその家族への支援について、質問要旨１の②についての答弁を健康福祉部長。
◎
香山庸子健康福祉部長 再質問にお答えいたします。 陽性者となった方の現在の状況でございますが、草加保健所によりますと、12月10日現在、本市の陽性者は123例のうち、患者数は22名ということでございます。内訳につきましては、入院中の方が８人、宿泊療養されている方が３人、自宅療養されている方が６人、調整中の方が５人となっております。また、101人の方につきましては、退院、療養終了とされていると伺っております。 以上でございます。
○岡部一正議長 ９番。
◆９番（池谷正議員） 一番心配しているのは、宿泊療養あるいは入院の治療などの問題で空き状況があるかということなんですが、県のホームページでは、一番近いところでは三郷中央駅の東横インホテルで、部屋数153室で、12日現在ですが、受入数61ということで、空き状況がまだあるということで、一つは安心しているところです。 その上で、先ほどの回答の中で、質問事項１、質問要旨１の③についてですが、診療・検査医療機関、現在市内では10か所指定されてやっています。この間、本人が発熱した、調子がおかしいということで外来で10の市内の医療機関に申入れをして検査をしていると思いますけれども、かかりつけ医から検査につながった数、それから、検査の結果、陽性になったという数が分かりましたら、教えてください。
○岡部一正議長 質問事項１、質問要旨１の③の再質問に対する答弁を健康福祉部長。
◎
香山庸子健康福祉部長 再質問にお答えいたします。 ＰＣＲ検査を受けた方の人数等についてのご質問でございますが、ＰＣＲ検査の結果、陽性であった場合には、
新型コロナウイルス感染症と診断した医師につきましては、直ちに保健所に届け出るようになっております。保健所はその届出に基づきまして、感染者の行動歴や濃厚接触者等の調査を行うこととなっております。このため、保健所におきましては、陽性者数については把握しておりますが、検査結果が陰性だった場合には届出がされないため、保健所におきましては、ＰＣＲ検査を受けた人数については把握していないとのことでございます。 なお、参考までに、埼玉県内の状況を申し上げさせていただきますと、検査の件数と陽性者数についてになりますが、12月10日までの累計の検査数につきましては、県及びさいたま市、川越市、越谷市、川口市の合計の数字になりますが、検査数は３万9,513件、そのうち陽性者は2,618件、民間検査機関等による検査数は21万8,361件、そのうち陽性者は7,323件となっております。 また、県全体での陽性率につきましては、12月３日から12月９日までの平均となりますが、5.8％となっております。 以上でございます。
○岡部一正議長 ９番。
◆９番（池谷正議員） ありがとうございます。 私が知りたかったのは、市内の今の状況がどうなっているかということで、10の医療機関で発熱外来を受け付けているので、例えばそこにどれくらいコロナの疑いで市民が相談をしているのかというような状況を把握する必要があるんじゃないかと。そういう状況で、八潮市内で今、何がコロナの問題で起きているかということが明らかになると思いますので、そうしたことについて、今後把握に努めていくことをぜひ要望しておきたいと思います。 その上で、コロナの対策本部が開設されて、市民からの相談等もこの間受けているかと思いますが、市民からのコロナ対策本部に対する電話相談あるいは外来相談も含めてですが、相談件数と、あるいは主な相談内容について、分かりましたら教えてください。
○岡部一正議長 再質問に対する答弁を健康福祉部長。
◎
香山庸子健康福祉部長 再質問にお答えいたします。 これまでの相談件数でございますが、11月末現在までに
新型コロナウイルス対策課のほうにおける相談件数を申し上げさせていただきますと、402件となっております。 主な相談内容といたしましては、症状を心配される方の相談が最も多くなっておりまして、100件となっております。約26％になります。次いでＰＣＲ検査等の検査についてのご相談が60件で約15％になっております。 以上でございます。
○岡部一正議長 ９番。
◆９番（池谷正議員） ありがとうございます。次にいきます。 質問事項１、質問要旨２の①なんですが、子育て世帯で親が陽性になった場合、子供の支援体制について、あるいは乳幼児の場合の支援体制についてですが、具体的にこの間、このケースで対応したことがあれば、教えてください。
○岡部一正議長 質問事項１、
新型コロナウイルス感染者とその家族への支援について、質問要旨２の①、②の再質問に対する答弁を
子育て福祉部長。
◎津村哲郎
子育て福祉部長 再質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の対応につきましては、先ほどもご答弁させていただきましたとおり、県が、主に保健所が中心となって対策を行っており、市民が感染した場合でも、誰が感染して、どこに居住しているかなどの細かい情報ですけれども、そういったものについては、個人情報保護の観点から、基本的には資料は提供されてございません。 なお、これまでの事例ということなんですが、子供の養育について、市民の方から直接相談のあったケースというものはないものでございます。 以上でございます。
○岡部一正議長 ９番。
◆９番（池谷正議員） 分かりました。 併せて、先ほどの回答では、こうしたケースは児童相談所等に一時保護をお願いすることになるかというふうなご答弁でした。そうしますと、そういう事態が起きたときに、具体的にそこでお願いすることになるんですが、受入先の人数と現在の空き状況というのは分かりますか。
○岡部一正議長 再質問に対する答弁を
子育て福祉部長。
◎津村哲郎
子育て福祉部長 再質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症関連での一時保護所等での受入人数や空き状況につきましては、そのときの状況にもよるようで確認が難しい状況でございます。 なお、埼玉県での実際の運用では、感染拡大防止の観点から、児童養護施設や一時保護所での一時保護での対応ではなくて、医療機関で親子一緒に受け入れていただくよう調整を行い、それが難しい場合には、生活が可能な他の県有施設で調整を行うということで想定しているというふうに伺っております。 以上でございます。
○岡部一正議長 ９番。
◆９番（池谷正議員） 多分そういうケースが、これから感染が収まるどころか広がっていきますので、様々な困難を抱えた家庭の感染者が出てくるというふうに予想されますので、市としても、その辺の実情についてはしっかりと把握をする必要があるので、県が管理をしているということなのですが、そうした情報については、公開するかどうかは別としましても、該当の自治体にきちんと伝えてもらって、その自治体が危機管理というか、そういうことを管理する必要があるんじゃないかということで、ぜひそうしたことも県のほうに要望していっていただきたいというふうに思います。 次に、質問要旨２の③についてです。 障がい児支援の場合ですが、障がいと一口に言っても、様々な障がいの程度や障がいの部位等によって全然対応がまた違ってくるわけですが、とにかくそうなった場合には大変困難な状況になるのは明らかです。こうした場合に預かる施設と受入人数について、現在の状況が分かれば教えてください。
○岡部一正議長 質問事項１、質問要旨２の③の再質問に対する答弁を
子育て福祉部長。
◎津村哲郎
子育て福祉部長 再質問にお答えいたします。 障がい児の場合におきましても、親が感染した場合等においては、基本的に自宅待機ということで、答弁でも申し上げましたが、自宅のほうでサービスを提供というんですか、提供先のサービスとよく協議しながら行っていくというのが基本でございますけれども、障がい児の場合の施設ということですけれども、埼玉県では、介護者が感染された場合において、仮設施設を２か所設置しております。どこかと申しますと、東松山にある愛弘園というところで、定員は４人、それと、嵐山町にある嵐山郷というところが定員が４人、合計８人ということで県のほうでは施設を用意しているということでございます。 あと、こちらの施設の空き状況ということなんですが、現在のところですけれども、利用件数のほうはゼロ件で、定員分８人、こちらのほうは空いているという状況でございます。 以上でございます。
○岡部一正議長 ９番。
◆９番（池谷正議員） ありがとうございます。 障がい児の受入先が２か所の施設があるということなのですが、東部地域にないので、ぜひそうしたことも市として県のほうに要望していただければというふうに思います。 質問事項１の質問要旨２の⑤高齢者の介護者が陽性になった場合の対応についてということで、市内に個室のユニットケアを実施している短期入所生活介護事業所が２か所あるという先ほどの答弁でした。その施設名と、それから受入人数及び現在の空き状況について、分かれば教えてください。
○岡部一正議長 質問事項１、質問要旨２の⑤の再質問に対する答弁を健康福祉部長。
◎
香山庸子健康福祉部長 再質問にお答えいたします。 ご質問の個室でのユニットケアを実施している短期入所生活介護事業所につきましては、特別養護老人ホーム杜の家やしおと特別養護老人ホーム八潮いこいの里でございます。 それぞれの施設の受入可能人数でございますが、杜の家やしおにつきましては10床となっております。また、八潮いこいの里につきましては、個室の空き状況により異なるとされております。 また、空き状況でございますが、11月末現在、２か所合計で６床とお聞きしております。 以上でございます。
○岡部一正議長 ９番。
◆９番（池谷正議員） まだ空いているということなので、ただ、６室があっという間になくなっていく可能性もこの感染の次第ではあるわけですが、県の福祉部が公表している県内５か所の特別養護老人ホーム敷地内に応急の仮設施設を建設して、ケアラーが感染して入院した場合に要介護者を支援する施設、これが東部地域では、隣の三郷市にあるしいのきの郷に定員３名の施設が完成しているということを県のホームページで通知をしていますが、その空き状況について分かりますか。
○岡部一正議長 再質問に対する答弁を健康福祉部長。
◎
香山庸子健康福祉部長 再質問にお答えいたします。 埼玉県におきましては、５か所に定員20名となっておりますが、それぞれの空き状況につきましては、県のほうに確認したところ、家族介護者のほうから相談を受けてから施設の空き状況ですとか地域の施設から各施設へ職員が応援派遣する体制を整えるなど、どの施設で受け入れるかは県が判断するとしておりますので、それぞれについては申し上げることはできませんが、11月末現在の受入実績につきましては、５人というふうにお聞きしております。 以上でございます。
◆９番（池谷正議員） 終わります。
○岡部一正議長 以上で池谷 正議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。 会議の途中でありますが、ここで10分間の休憩をいたします。
△休憩 午前１０時５６分
△再開 午前１１時０６分
○岡部一正議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△林雄一議員
○岡部一正議長 次に、８番、林 雄一議員より質問の通告を受けております。 林 雄一議員の発言を許可します。 ８番。 〔８番 林 雄一議員 登壇〕
◆８番（林雄一議員） おはようございます。 それでは、議長のお許しがございましたので、一般質問通告書に従って一般質問をさせていただきます。 質問事項１、八潮市の人口動態についてお伺いいたします。 質問要旨、本市はつくばエクスプレス開業（平成17年）以来、順調に人口が増加しております。そこで、下記５点についてお伺いいたします。 質問要旨１、過去５年の出生数と死亡数について。 ２、過去５年の結婚数と離婚数について。 ３、過去５年の転入・転出数について。 ４、将来人口予測について。 ５、人口動態における課題について。 質問事項２、
新型コロナウイルス感染の影響についてお伺いいたします。 質問要旨、本市においても、
新型コロナウイルス感染者が非常に残念ですが、増加傾向にあります。今後もこのコロナ禍において、市民生活や市政にも多大な影響が出てくるものと推測されます。これに伴い、下記２点についてお伺いいたします。 １、児童・生徒の学校生活に関する影響について。 ２、八潮市学校適正配置指針・計画に関する影響についてお伺いいたします。
○岡部一正議長 ８番、林 雄一議員の質問に対する答弁であります。 質問事項１、八潮市の人口動態について、質問要旨１から３についての答弁を生活安全部長。
◎武内清和生活安全部長 質問事項１、質問要旨１についてお答えいたします。 本市の住民基本台帳に記録されている者の過去５年の出生数につきましては、平成27年度は826人、平成28年度は746人、平成29年度は771人、平成30年度は809人、令和元年度は850人、合計で4,002人となっております。 また、過去５年の死亡者数につきましては、平成27年度は634人、平成28年度は697人、平成29年度は680人、平成30年度は703人、令和元年度は736人、合計で3,450人となっております。 次に、質問事項１、質問要旨２についてお答えいたします。 本市における過去５年の結婚数につきましては、婚姻届の届出件数でお答えいたします。 平成27年度は913件、平成28年度は880件、平成29年度は916件、平成30年度は949件、令和元年度は1,038件、合計で4,696件となっております。 また、過去５年の離婚数につきましては、離婚届の届出件数でお答えいたします。 平成27年度は292件、平成28年度は250件、平成29年度は263件、平成30年度は244件、令和元年度は283件、合計で1,332件となっております。 次に、質問事項１、質問要旨３についてお答えいたします。 本市における過去５年の転入者数につきましては、平成27年度は4,797人、平成28年度は5,284人、平成29年度は5,788人、平成30年度は6,508人、令和元年度は5,269人、合計で２万7,646人となっております。 また、過去５年の転出者数につきましては、平成27年度は4,280人、平成28年度は4,042人、平成29年度は4,136人、平成30年度は4,561人、令和元年度は4,699人、合計で２万1,718人となっております。 以上でございます。
○岡部一正議長 次に、質問要旨４、５についての答弁を企画財政部長。
◎
前田秀明企画財政部長 質問事項１、質問要旨４についてお答えいたします。 本市では、人口の現状を分析し、今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を提示し、長期的な視点で動向を見通した上で、第５次八潮市総合計画に定められた平成37（2025）年度の将来目標人口10万人を達成し、活力ある社会を維持していくため、八潮市人口ビジョンを平成28年3月に策定しました。 この八潮市人口ビジョンにおける人口の将来展望では、転入促進、少子化抑制及び定住促進などの目指すべき将来の方向に基づき取組を進めていくことにより人口は増加し、令和７年には10万67人となり、それをピークに徐々に減少し、令和42年には９万3,627人となると見込んでいるところでございます。 次に、質問要旨５についてお答えいたします。 本市におきましては、八潮市人口ビジョンにおいて、令和７年をピークに人口が減少に転じることを推計しております。 人口減少は、地域経済の縮小、税収減による行政サービスの低下、地域公共交通の撤退・縮小、空き家等の増加など様々な影響を及ぼすことが考えられることから、将来を見据えた施策を展開し、本市の活力を維持していくことが、取り組むべき課題であると認識しております。 このような課題に対応すべく、人口減少社会への対応と地域経済の活性化などを目的として、平成27年度に八潮市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、本戦略に位置づけられた基本目標の事業を一体的に実施することで、人口流出の抑制及び市外からの人口流入が促進されるよう取り組んでいるところでございます。 今後につきましても、第５次八潮市総合計画、さらには八潮市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、住みやすく快適で活力のあるまちづくりに向けて各種施策に取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
○岡部一正議長 次に、質問事項２、
新型コロナウイルス感染の影響について、質問要旨１、２についての答弁を学校教育部長。
◎
井上正人学校教育部長 質問事項２、質問要旨１についてお答えします。 コロナ禍における児童・生徒の学校生活に関する影響につきまして、例えば学校では、朝夕の検温や倦怠感の確認など、家庭と学校が連携した健康管理の徹底を行うようになりました。また、飛沫防止のため、マスク着用の徹底、換気の悪い密閉空間、多数が集まる密集場所、近距離の会話や発声など密接場面を作らないことやこまめな手洗いの徹底や必要に応じた手指の消毒、そして、清掃による清潔空間の保持、学校施設の消毒など、これまで以上に環境衛生管理を徹底し、子供たちの安全確保への取組が行われるようになりました。子供たちもこうした学校生活には大分慣れてきたようです。 今後も県内、市内の
新型コロナウイルスの感染状況によっては、学校生活の中で様々な影響が出ることも考えられますが、その都度必要な対策を講じてまいりたいと考えています。 次に、質問要旨２についてお答えします。 令和２年３月策定の八潮市学校適正配置指針・計画では、今後、教育制度の変更や児童・生徒数の推移、学校施設の状況、社会環境の変化などに対応するため、おおむね５年ごとに必要に応じて見直しを行うこととなっております。 そのため、今後、
新型コロナウイルス感染症によって、市民生活や市政への多大なる影響により、人口動態に著しい変化が予想される場合などにおいては、八潮市学校適正配置指針・計画の内容を見直すなど、影響を及ぼすことも考えられます。 以上でございます。
○岡部一正議長 ８番。
◆８番（林雄一議員） それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。 まず質問事項１の質問要旨１、２、３について、今年度の途中経過でございますけれども、それぞれ数が分かりましたら教えていただきたいと思います。
○岡部一正議長 ８番議員の再質問に対する答弁であります。 質問事項１、八潮市の人口動態について、質問要旨１から３、一括についての答弁を生活安全部長。
◎武内清和生活安全部長 再質問にお答えいたします。 令和２年度の届出状況についてお答えいたします。 初めに、出生数、死亡数、転入者数、転出者数につきましては、令和２年11月30日現在になりますけれども、まず出生数につきましては560人、死亡者数につきましては503人、転入者数は3,084人、転出者数は2,963人です。 次に、婚姻届と離婚届の届出件数につきましては、10月31日現在となりますけれども、婚姻届につきましては231件、離婚届は86件でございます。 以上でございます。
○岡部一正議長 ８番。
◆８番（林雄一議員） ありがとうございました。 今、今年度の数字を指摘していただきましたけれども、その中でちょっと気になるのは婚姻届の数なんですね。昨年は令和婚ということがありまして、1,000組を超える婚姻届が出たということで、大変ありがたいことなんですけれども、今回はまだ途中経過ですけれども、231件と、かなり今後も減少されますので、この婚姻減少の数は、将来、結婚が少ないと子供の数も少なくなることにつながりますので、ぜひ注視していただきたいと思います。 次に、質問要旨４のほうに移りたいと思います。 ５年後、10年後の出生率の予測についてお伺いいたします。
○岡部一正議長 質問事項１、質問要旨４の再質問に対する答弁を企画財政部長。
◎
前田秀明企画財政部長 再質問にお答えいたします。 ５年後、10年後の出生率の予測のお尋ねでございますけれども、現時点でこれらを予測することが困難なことから、八潮市人口ビジョンの推計に用いております出生率についてお答えをさせていきたいと存じます。 八潮市人口ビジョンでは、国の人口ビジョンで想定している１人の女性が15歳から49歳までに産む子供の数の平均であります合計特殊出生率を用いております。具体的には、2020年が1.6、2030年が1.8、2040年が2.07になるものと仮定をしております。 以上でございます。
○岡部一正議長 ８番。
◆８番（林雄一議員） 分かりました。 次に、質問要旨５のほうに移りたいんですが、人口流入がないと人口減少に向かってしまうということなので、もし現段階で人口流入の具体策等がありましたら、教えていただきたいと思います。
○岡部一正議長 質問事項１、質問要旨５の再質問に対する答弁を企画財政部長。
◎
前田秀明企画財政部長 再質問にお答えいたします。 人口流入の具体策というお尋ねでございますけれども、他の地域から本市に移り住んでいただくためには、まず本市を知っていただくことが重要であると考えております。そのため、本市の魅力を効果的に発信するための具体的な取組の１つといたしまして、広報活動をはじめといたしますシティセールスに積極的に取り組んでいるところでございます。 本市を知っていただき、興味を持っていただき、訪れ、住みたい、そして住み続けたいと思っていただけるような、住みやすさナンバー１のまち八潮を目指しまして、第５次八潮市総合計画や八潮市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づきまして、引き続き各種施策を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
○岡部一正議長 ８番。
◆８番（林雄一議員） この１番の質問で、令和７年にピークに若い世代が比較的多いという本市でございますけれども、それでも人口減少するということがよく分かりました。今後も人口減少するということは注意を払っていただき、行政サービスが低下することがないようにお願いして、次の質問のほうに移らせていただきます。 質問事項２のほうに移らせていただきます。 質問要旨１、私、気になって、学校生活をお聞きしたんですけれども、子供たちは適応されているということで、まずは一安心していますけれども、私が一番心配するのは、中学校３年生についてなんですけれども、ご存じのとおり、来春には高校受験が控えております。そのときに、本人もしくは家庭内に
新型コロナウイルスの感染者が出た場合に受験日を変更するとかというような救済措置などがあれば、教えていただきたいと思います。
○岡部一正議長 質問事項２、
新型コロナウイルス感染の影響について、質問要旨１の再質問に対する答弁を学校教育部長。
◎
井上正人学校教育部長 再質問にお答えいたします。 来年春に実施される2021年度の県公立高校入試で、県教育委員会が
新型コロナウイルスに感染した受験生に対し、従来の追試験に加え、特例の追試験を実施する方針であることがつい最近明らかになっていると思います。 つい先日、教育委員会のほうにも県からその通知がまいりました。その中で「中学３年生の皆さん、保護者の皆様へ」ということで、県教育委員会でリーフレットのほうも作成されております。その中で少し分かりやすくまとめてあるので、ご紹介させていただければと思います。 まず、議員がご質問ありました特別な入試ですけれども、２月26日が通常の学力検査の日、いわゆる入試の日なんですけれども、そこから14日後に特例追検査を実施すると。日にちは令和３年３月12日金曜日ということになります。県内の４会場で実施されて、実施教科は国語、数学、英語の３教科になります。発表は３月16日火曜日午後２時発表ということになっております。 これ以外にも新型コ
コロナウイルス感染症に伴う対応といたしまして、例えば出願の方法が、従来は高校に持参する志願者が多かったのですが、原則中学校ごとにまとめて郵送するとか、また、学力検査の２月26日の実施日ですが、１つの検査会場、40名の定員なんですが、それを35名以下にして、席を１メートル以上離すよう確保するということ、また、受験中、常時換気をします。それから、１教科終了ごとに５分間の換気をします。また、昼食時を除き、原則マスクの着用を義務づけます等々配慮をしております。 また、今までもありました、例えば２月26日に発熱とかインフルエンザとかで受けられなかった子のための追検査というのは、今年度は３月３日水曜日に予定されております。この際、コロナウイルス濃厚接触者も条件を満たせば受験可能となっております。 また、発表の方法につきましても、発表は３月８日月曜日に行うんですが、通常ですと、午前９時に高校で掲示され、発表になり、午後１時にウェブ上で発表という形ですが、今年度は、午前９時にウェブで先に発表して、午前10時に高校での掲示発表ということで、掲示板前での密を回避するような方策を取られております。 今、大体概要を読み上げたんですが、これについては、学校を通じて中学３年生の皆さん、保護者の方のお手元に届くようになっているところでございます。 以上でございます。
○岡部一正議長 ８番。
◆８番（林雄一議員） ありがとうございました。 懸念されていた受験のほうも、一生に一度のことですので、かなり私も心配していたんですけれども、例年ですとインフルエンザを心配しなければいけないんですけれども、今年はこれに加えて
新型コロナウイルスの感染ということで、今後も注意していただいて、きめ細かにはやっておられるようですけれども、受験生の心理的な面も含めてケアされるようによろしくお願いいたします。 それでは、質問要旨２のほうに移りたいと思います。 本年６月26日に食中毒事件が発生いたしました。これを受けて、八潮市
学校給食審議会の答申が提出されました。この中で、大規模食中毒リスクを分散させるため、市内に複数の共同調理場を設置するものとし、合理的な場合は単独校方式及び親子方式を採用するものとあります。 確かに、大規模食中毒のリスクを分散してということについては、自校式ということではかなりの効果があると思うんですが、逆に私が懸念しているのは、給食関係者、従事者がより多くなることになりますので、食中毒とか、それから、今、
新型コロナウイルス感染者のリスクはかえって増大するのではないかと思いますけれども、現状での見解をお伺いいたします。
○岡部一正議長 質問事項２、質問要旨２の再質問に対する答弁を学校教育部長。
◎
井上正人学校教育部長 再質問にお答えいたします。 自校式の学校給食の場合、一般的には校内で給食を作る人が必要になります。このほか、食材の搬入業者など多くの人が学校を出入りすることとなり、
新型コロナウイルス感染症に罹患する可能性が高まることは否定できないと言えます。そのため、各学校においてさらなる感染症対策が必要になるものだと考えております。 以上でございます。
○岡部一正議長 ８番。
◆８番（林雄一議員） ありがとうございました。 この辺も、
新型コロナウイルスが発生ということで懸念されることが多いと思いますのでこの辺も注視していただいて、取組を進めていただけるようにお願いします。 次に、質問要旨１の同じところの再質問ですが、私が質問させていただいた八潮市学校適正配置指針・計画、これは
新型コロナウイルス感染や食中毒事件が発生する以前に作成されたものと思っております。今後、答申を受けて、学校給食を念頭に取り入れていくことは可能でしょうか。その辺についてお伺いいたします。
○岡部一正議長 再質問に対する答弁を学校教育部長。
◎
井上正人学校教育部長 再質問にお答えいたします。
学校給食審議会においては、公設の共同調理場として、単独校方式などについて答申をいただきました。学校適正配置指針・計画に取り入れることができるのかといったご質問でございますが、学校適正配置指針・計画は、教室数の過不足を指針の基準とした計画ですので、給食施設をこの契約に入れることが妥当なのか、難しいところです。 現段階では、公設のセンター方式や学校ごとの自校方式かについても検討段階に至っておりませんので、今後検討する中で調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○岡部一正議長 ８番。
◆８番（林雄一議員） ありがとうございました。 答申が出ましたので、いろんなことが懸念されて、前向きに検討していただきたいと思うんですが、最後に私の現段階の考え方を述べて一般質問を終わりにしたいと思いますが、学校の適正配置とか給食施設に関しては、今、子育て中の30代、40代世代はもちろんですけれども、将来的に子育て世代とする10代、20代世代にとって重要な課題になると思っております。特に10代、20代の将来世代は、人口が減少して、社会福祉負担、いわゆる年金負担など、今の年金生活者を２人から３人で支える世代とは違い、１人で１人の年金生活者を支えなければならない世代です。これに加えて、学校施設や給食施設を新設することが将来世代の重い負担にならないように慎重に検討するよう強く要望して、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○岡部一正議長 以上で林 雄一議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
矢澤江美子議員
○岡部一正議長 次に、２番、
矢澤江美子議員より質問の通告を受けております。
矢澤江美子議員の発言を許可します。 ２番。 〔２番
矢澤江美子議員 登壇〕
◆２番（
矢澤江美子議員） 議長の許可がございましたので、通告に従って質問事項３点について質問いたします。 まず１番目ですが、八潮市
学校給食審議会の答申に対する対応について伺います。 質問要旨１、審議会の答申を受けて、市の方針決定はいつ頃までに行うのかなど、今後のロードマップについてお聞きします。 ２番目は、2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明についてです。 菅首相が日本における2050年二酸化炭素排出実質ゼロを国内外に表明しています。これを達成するためには、全ての自治体がそれぞれの地域において、2050年二酸化炭素排出実質ゼロを実現する必要があります。2050年にゼロカーボンを達成するためには、2030年度までに2013年度比40％ないしは45％の削減が必要とされています。 以下２点について伺います。 ①地球温暖化対策実行計画（区域・施策編）の策定予定について。 ②環境省のホームページには、2020年11月25日現在、2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明自治体が175となっています。詳細は、24都道府県、95市、２特別区、44町、10村となっています。表明した自治体の人口の合計は約8,206万人で、我が国の総人口の半数を超えています。 八潮市も市制施行50周年記念にＣＯ２ゼロを表明して、達成に向けて全力で取り組むべきと思いますが、市の考えをお聞きします。 次に、３番目は、パートナーシップ制度導入についてです。 １、2015年11月に東京都渋谷区、東京都世田谷区が施行したパートナーシップ制度が徐々に全国各地の自治体に広まり、今年の11月15日現在で65の自治体で導入されています。これは、12月１日には埼玉県の鴻巣市が導入していますので、66の自治体となっています。 八潮市では、今年の３月議会で八潮市におけるパートナーシップの公的認証制度（仮称）及び性的少数者に関する諸問題への取組に関する請願書が全会一致で採択されています。八潮市での導入時期について伺います。 以上です。
○岡部一正議長 ２番、
矢澤江美子議員の質問に対する答弁であります。 質問事項１、八潮市
学校給食審議会の答申に対する対応について、質問要旨１についての答弁を学校教育部長。
◎
井上正人学校教育部長 質問事項１、質問要旨１についてお答えいたします。 令和２年８月28日から全６回にわたり、八潮市
学校給食審議会が開催され、11月４日に八潮市小中学校の安全安心な学校給食の在り方について、同審議会から答申をいただきました。 現在、答申につきましては、教育委員会に報告するとともに、答申の内容をよく確認し、学校給食法などと照らし合わせ、課題を精査し、検討しているところでございます。 特に、このたびの
学校給食審議会からの答申の内容につきましては、全部で８つの項目で構成されており、１つずつ精査している段階です。今後、教育委員の皆様からご意見をいただきながら、課題を整理し、検討の上、教育委員会としての方針などをまとめていき、その後、市全体に影響がある項目については、全庁的に検討していきたいと考えています。 このため、現時点では、市の方針決定の時期などの決定までには至ってはございませんが、教育委員会といたしましては、
学校給食審議会からの答申をしっかりと受け止めるとともに、再開となっている学校給食について、安全安心な提供に努めてまいりたいと考えています。 以上でございます。
○岡部一正議長 次に、質問事項２、2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明について、質問要旨１の①、②についての答弁を生活安全部長。
◎武内清和生活安全部長 質問事項２、質問要旨１の①についてお答えいたします。 地球温暖化の問題は、地球規模の環境問題であり、現在まで様々な国際的な取組がされております。 1992年の気候変動に関する国際連合枠組条約の採択を皮切りに、1997年に京都で開催された第３回締約国会議では、先進国の温室効果ガスの排出量を1990年比で５％減少させることを目標として掲げました。 その後、2015年にパリで開催された第21回締約国会議、通称ＣＯＰ21では、途上国を含む全ての国が参加する2020年以降の新たな温暖化対策であるパリ協定が採択され、世界の平均気温の上昇を産業革命以前と比較して、２度より十分低く抑え、1.5度に抑える努力を追求することを目的とし、今世紀後半に世界全体の温室効果ガス排出量を実質的にゼロにすること、つまり脱炭素化を目指すとされました。 その間、国内においても、2008年の地球温暖化対策の推進に関する法律の改正により、温室効果ガスの排出抑制等に係る指針の策定や地方公共団体実行計画の拡充、温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度の対象拡大などが盛り込まれました。 こうした中、本市におきましても、2010年に温室効果ガス削減を目標とする計画として、八潮市地球温暖化対策実行計画（事務・事業編）を策定し、照明灯のＬＥＤ化、公共交通の充実などの温暖化対策に取り組んできたところでございます。 ご質問の地球温暖化対策実行計画（区域・施策編）の策定についてでございますが、この計画は、区域内の排出、すなわち住民・事業者を含む温室効果ガス削減計画であり、都道府県、政令指定都市、中核市、特例市以外の自治体には義務づけされておりませんことから、埼玉県内での策定状況は約半数で、近隣の三郷市や吉川市においても未策定の状況でございます。 しかしながら、地球温暖化対策は、国全体で取り組むことが必要であり、かつ大切なことと考えており、また、国においても、2050年二酸化炭素排出実質ゼロを国内外に表明し、具体的な実質ゼロの目標年限や規制整備などを盛り込んだ実行計画を今年末をめどに取りまとめるとともに、中長期的なエネルギー政策の方針「エネルギー基本計画」の見直しも始めております。 今後は、その動向を注視するとともに、地域の地球温暖化対策は、温室効果ガスの抑制を実現するだけでなく、地域が抱える課題の解決につながる可能性が期待できること、さらに策定に当たっては、広く市民や事業者の理解と協力が重要であります。 また、策定方法につきましても、環境基本計画の中に盛り込むあるいは事務・事業編とセットにするなど、他自治体の取組状況を調査研究し、本市に合った効率的な方法を検討してまいりたいと考えております。 次に、質問事項２、質問要旨１の②についてお答えします。 2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明とは、2018年、国連の気候変動枠組条約（ＩＰＣＣ）報告書で示された国際的な取組を地方自治体としても内外に表明するものです。 国においては、10月26日、菅首相の所信表明演説において、「2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにする。すなわち、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」と宣言しました。 また、環境省のホームページによりますと、2020年12月１日現在、24都道府県を含め、全国で177の自治体が実質ゼロを表明しておりますが、現時点において、県内の市町村で表明しているのは、さいたま市、秩父市、所沢市の３市のみで、埼玉県も表明はしていない状況でございます。 しかしながら、我が国においても、近年の集中豪雨や台風等による自然災害の激甚化が顕著になってきており、温暖化がその大きな要因の１つであると言われております。 また、地球温暖化をはじめとする気候変動問題は、世界規模での対応が求められており、地球上に生きている全ての生き物にとって避けることのできない喫緊の課題となっております。 脱炭素化に向けて、一自治体として本市でできることは、市庁舎をはじめとした公共施設に加え、市内事業所での徹底した省エネ対策や自然エネルギーの導入促進、そして、家庭での省エネ活動のサポートなどが考えられます。 このようなことから、今後も地球温暖化対策を一事業所として積極的に取り組んでいくとともに、八潮市環境基本計画に示した各家庭や事業所における取組を再確認し、着実な推進につなげていきたいと考えております。 ご質問の2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明についてでございますが、現時点では具体的な検討はしておりませんが、ご提案いただきました市制施行50周年記念に合わせた表明、さらには区域・施策編の策定と併せて、その是非も含めて検討してまいります。 以上でございます。
○岡部一正議長 次に、質問事項３、パートナーシップ制度導入について、質問要旨１についての答弁を企画財政部長。
◎
前田秀明企画財政部長 質問事項３、質問要旨１についてお答えいたします。 ＬＧＢＴなどいわゆる性的マイノリティについては、地域社会において十分に理解されているとは言えない現状があり、性的マイノリティの方の人権尊重や地域での生きづらさの解消の必要性は十分認識しているところでございます。 このため、市では、性の多様性について正しい情報を広報し、市民の理解を深めることが性的マイノリティの方の人権の尊重につながるものとして、これまで様々な研修会及び講演会を実施してまいりました。 一方で、性的マイノリティの方への支援策の１つとして、パートナーシップの公的認証制度を導入する自治体が全国的に増加しつつあります。埼玉県内においては、本年４月に導入したさいたま市、５月に導入した川越市に次いで、10月から坂戸市、11月から北本市、12月から鴻巣市でそれぞれ導入され、来年４月からは越谷市でも導入することが決定されるなど、県内においても導入する自治体が増加しつつあることは認識しております。 市では、現在、第４次八潮市男女共同参画プランの見直し作業を実施しており、プランの見直しに当たり、男女共同参画審議会においても、パートナーシップの公的認証制度をプランに位置づけることについて審議をしていただいているところでございます。 市といたしましては、パートナーシップの公的認証制度の導入については、今回の見直しにおいてプランに位置づけた上で検討してまいりたいと考えております。このため、ご質問の導入時期については、現在のところお答えすることはできませんが、市議会における請願採択を十分尊重し、検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○岡部一正議長 ２番。
◆２番（
矢澤江美子議員） 最初の
学校給食審議会の答申ということで、今、部長の答弁ですと、８つの項目があって、それを一つ一つ精査していると。その精査が終わったら、教育委員会としての方針を立てるということですが、この精査にかかる時間は、大体どのくらいの目安を考えているのでしょうか。
○岡部一正議長 ２番議員の再質問に対する答弁であります。 質問事項１、八潮市
学校給食審議会の答申に対する対応について、質問要旨１についての答弁を学校教育部長。
◎
井上正人学校教育部長 再質問にお答えいたします。 なかなか満足のいく回答とはいかないかもしれませんが、できるだけ早くはしたいと思っております。ただ、いろいろな項目で課題等がございまして、うまく進まないような状況もございます。例えば、答申の項目の中に、教育委員会は、学校給食法にのっとった学校給食を実施することとして、その根拠の１つとして、法の目的は、児童及び生徒の心身の健全な発達に資するもの、食育の推進を図ることであるとし、八潮市においては全面委託を実施していることで、食育や学校給食の栄養管理、衛生管理を担う栄養教諭、学校栄養職員の配置ができていないとしています。 これに対し、現状については答申の根拠のとおりで、栄養教諭は配置されていない、これは課題と言えますが、一方で学校給食法においては、栄養教諭のほかに栄養士の資格を有する者で、学校給食の実施に必要な知識もしくは経験を有する者については、市費により教育委員会において配置していますので、法律上はクリアしています。 このように、法や現状と照らし合わせ、課題を見出すなど精査しております。チームを作ってやると言っても、現状のお仕事といいますか、業務がある中で、さらにこれをやっているような状況ですので、なかなかいつまでというのが言えないような状況ではございます。ただ、できる限り、少しでも早く方針が出せるようにやっていきたいとは考えております。 以上でございます。
○岡部一正議長 ２番。
◆２番（
矢澤江美子議員） 給食の食中毒事故が起きて、緊急に審議会が立ち上がりました。普通の審議会でしたら、１か月に１回も開かれないわけですけれども、今回の審議会は非常にタイトな日程で６回行われました。つまりそれだけ早く結論を出してほしいというのが教育委員会の目的ではなかったのかな、教育委員会というよりも市のほうの見解だったのではないかと思うんです。 非常にすばらしい答申だと私は思います。その答申を受けて、できるだけ早くとおっしゃいましたけれども、大まかな、いつ頃までにそれをまとめるというぐらいはできるんじゃないですか。このままでいったら、いつになるか分からないじゃないですか。どんどんなし崩しにそのまま流れていってしまう可能性もあるので。大体何でもそうですけれども、目標があって、ここまでに大体こういう結論を出すというのが、行政の計画なんかを立てる場合でもそうだと思うんですよね。ですので、大体いつ頃までにそれを終えて、結論を出して、今度それから市長部局との会議というか、なっていくのだと思いますので、最初のスタートをいつまでに、大まかな目安としてでいいですけれども、できるだけ早くというのは非常に曖昧ですよね。ですから、大体どのくらいをめどにということをもう一度お聞きします。
○岡部一正議長 再質問に対する答弁を学校教育部長。
◎
井上正人学校教育部長 決して教育委員会はなし崩しにしようなどとは考えておりません。ただ、いつまでというのが大変重いことなので、軽々に言ってしまうと、今度はその目標が達成できていないということになった場合に、またそこが問題となってしまいます。 ですから、今の人員とか業務の状況でいつというのは、目標だとしても、宣言するのはなかなか難しい状況です。どうかご理解いただければと思います。 以上です。
○岡部一正議長 ２番。
◆２番（
矢澤江美子議員） 理解できません。被害に遭ったお子さんたちあるいは保護者の人たち、ああいう答申が出て、どういう対応をしてくれるのかというのを皆さん心待ちにしているわけですね。それを大まかなと、私は何月何日までなんて言っていませんよ。大まかにいつ頃までに、例えば３か月後あるいは５か月後でもいいです。例えば３か月後と言っちゃって、３か月後じゃなくて、3.5か月になったかもしれないけれども、そんなことは言っていませんよ。要するに気持ちですね。そこまでに何とかしようという意気込みを感じるような答弁をしてください。もう一度お聞きします。
○岡部一正議長 重ねての再質問に対する答弁を教育長。
◎石黒貢教育長 矢澤議員の再質問にお答え申し上げます。 何か月後とかあるいは何年後だとか、そういう具体的な期間を示したほうがいいんじゃないかということでございますけれども、もちろんそういうことを目安として考えて仕事を進めていかないと、何年たつか分かりません。ですから、私は、基本的に今回の答申というのは、非常に尊重していくべき内容が多いと。ただ、この答申の中で、例えば公設の給食センターの設置あるいはリスクを減らすために、複数のセンター、単独校方式あるいは親子方式というような、教育委員会としては、調査をしていく中でクリアしていかないとなかなか方針というものが出せない。ですから、ある程度の時間とか、できる限り早くとか、そういう言葉ではなくて、私としては、この答申を尊重しながら、一つ一つよく調査しながら、
学校給食審議会で出された答申をしっかり受け止めて、そして市民の方々にお示ししていければというふうには思っております。 とにかく内容的に非常に多くのことを調査しながら方針を出していく、この作業が、私が考えただけで20項目ぐらいあるんですね。そういうことを踏まえないで、じゃ、３か月後に、５か月後にという、そういうことはできません。一定の調査でこういう方針ならばできるね、このことを精査して、教育委員会としてこれだったらいいというところまで煮詰めていくためには、それ相応の時間の猶予をいただければと思います。 私としては、できるだけ尊重して、部長答弁にあったように、納得できるような方針を出していきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○岡部一正議長 ２番。
◆２番（
矢澤江美子議員） 今、教育委員会の中で協議というか、いわゆる精査しているということですが、市長はこの間、答申を受けて、例えば何らかの教育委員会とのやり取りというのはあったのでしょうか。
○岡部一正議長 ただいまの再質問に対する答弁を教育長。
◎石黒貢教育長 私のほうからちょっと答弁させてください。 答申を受けて、こういう内容の答申をいただきましたよということはお知らせをしましたけれども、この答申に基づいて、今後、こういうふうに段階を経てやっていきたいというところはまだ申し上げておりません。なぜならば、それは定例の教育委員会が12月20何日、ちょっと定かではないんですが、行われます。このときに、今まで答申について事務局で検討したことを定例会に諮って、お知らせをして、いろんなご意見をいただいて、そのことを基に市長にお知らせをしていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○岡部一正議長 ２番。
◆２番（
矢澤江美子議員） なるべく早く精査して、それを市長のほうに提出していただき、市長のほうも、精査したものを受け取ったら、なるべく速やかに、どういう形になるか、公設で複数にするかあるいは自校式にするか、そこのところは、またいろいろあると思うんですが、一応市としてこういう方針でいくということをなるべく早く出たら決めていただきたいと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○岡部一正議長 再質問に対する答弁を市長。
◎大山忍市長 矢澤議員の再質問にお答え申し上げます。 今回の食中毒事故を受けました大変重要な審議会からの答申をいただいたわけでございますので、その答申をしっかりと教育委員会において審議した後、執行部としては、審議した事項について慎重かつ速やかに対応していきたいと考えております。 以上です。
○岡部一正議長 ２番。
◆２番（
矢澤江美子議員） じゃ、ちょっと時間がないので、次にいきますが、２番目、質問要旨１の区域・施策編のほうですが、それと、２のほうと両方含めて検討していくというご答弁があったと思うんです。研究じゃなかったですね。調査研究というのは、いつものパターンですけれども、今回は検討するという言葉が耳に残っているわけですが、昨日の報道では、法制化するというふうに報道もありますよね。となると、国のほうでもきちんと基準も、これからどのくらい削減するかとかいろんな計画というか、そういったものも自治体に来ると思うんですが、それを踏まえて、できるだけ早く区域・施策編、確かに法律では義務づけされていませんけれども、野村総研が調査した結果によると、義務づけがない団体のうち、人口10万人以上の市町村の59.7％、人口３万人以上10万人未満の市町村の29％、人口１万人以上３万人未満の市町村の14.4％、１万人未満の市町村の10.5％が計画を策定していると。それで、埼玉県内は45％なんですが、義務づけされていないところもどんどん増えていっています。それで、ぜひとも、減らすには計画を作らなければできません。なので、前向きに検討していただきたいと思います。 それと、最後のパートナーシップのほうですけれども、越谷市も来年４月から導入、それから、隣の足立区では、議員の差別発言を契機に区長が宣言しました、来年導入すると。もうそういう流れです。ですので、特に今、コロナで非常に皆さん、気持ちが不安な状況にいます。もし自分がコロナにかかったら、パートナーシップ制度が認められることによって、自分も家族として扱ってもらえるということが非常にうれしいわけですね。ぜひ前向きに答弁していただきたいと思うんですが、いつ頃を目安として、どのぐらいのことを考えているのでしょうか。
○岡部一正議長 質問の途中でありますが、持ち時間となりましたので、２番議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。 会議の途中でありますが、１時間休憩いたします。
△休憩 午後零時０２分
△再開 午後１時０３分
○岡部一正議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△朝田和宏議員
○岡部一正議長 次に、13番、朝田和宏議員より質問の通告を受けております。 朝田和宏議員の発言を許可します。 13番。 〔１３番 朝田和宏議員 登壇〕
◆１３番（朝田和宏議員） 議長から発言の許可がございましたので、通告書の内容につきまして、一般質問を行います。 まず初めに、質問事項１、学校給食について。 全６回の
学校給食審議会の議論を経て、過日、審議会から答申が示されました。大変中身の濃い答申だと私は感じております。私も時間の許す限り審議会を傍聴いたしましたが、審議委員の皆様は子供たちの未来のために大人たちが真剣に議論する姿に感動いたしました。そして、この審議委員の皆さんの夢を形にするのがこれからの私たちの仕事だと思っております。 次に、質問要旨に移ります。 質問要旨１、
学校給食審議会の答申を受けて、以下３点について伺います。 ①第三者委員会の設置時期について。 ②答申の中で、現在の民間への全面委託方式から、公設公営もしくは公設民営方式へ移行するという内容に関し、大山市長の見解を伺います。 ③今後、南部地区に建設が予定されている小学校に将来、給食調理室等を設置することを想定し、学校のレイアウトを検討することについて伺います。 以上、１回目の質問を終了いたします。
○岡部一正議長 13番、朝田和宏議員の質問に対する答弁であります。 質問事項１、学校給食について、質問要旨１の①から③についての答弁を学校教育部長。
◎
井上正人学校教育部長 質問事項１、質問要旨１の①についてお答えいたします。
学校給食審議会の答申では、教育委員会は、教育委員会及び東部給食センターの取組をチェックし、指導・助言できる第三者委員会を設置することとされています。現在、既に学校給食が再開されておりますことから、教育委員会といたしましては、この第三者委員会をできるだけ速やかに設置したいと考え、既設の八潮市
学校給食審議会の活用を検討しております。そのため、答申の内容を踏まえ、本審議会の組織及び委員の構成について、必要に応じた規則の改正などを行い、速やかに第三者委員会を設置していきたいと考えております。 次に、質問要旨１の②についてお答えいたします。 教育委員会の附属機関である八潮市
学校給食審議会から教育委員会に対し答申された内容につきましては、現在、教育委員会において課題を精査し、検討しているところでございます。また、既に学校給食が再開しており、教育委員会では安全安心な給食の提供に全力を注いでいるところでございます。 審議会からいただきました答申の内容につきましては、教育委員会からの検討の結果を踏まえ、今後、全庁的な検討が必要になってくると考えております。そのため、ご質問にございました現在の民間への全面委託方式から、公設公営もしくは公設民営方式へ移行する内容に関しましては、現時点におきましては、公式に見解を示す段階にはないと考えております。 また、公設公営もしくは公設民営方式、いずれの方式でもそれぞれメリットやデメリットが考えられます。そのようなことから、近隣市町の状況、建設用地及び費用面などの調査、さらには現在の教育行政の上では、学校の増設や新設校の建設が予定されていることから、今後の八潮市にとって一番ふさわしい方策の総合的な検討が必要になってくるものと考えております。 次に、質問要旨１の③についてお答えいたします。 八潮南部西地区に建設が予定されている小学校において、給食調理室などを設置することを想定した学校のレイアウトを検討することについてでございますが、現段階では八潮市
学校給食審議会からの答申の内容について、教育委員会内において精査し、課題の整理などを行っているところであり、市全体の給食の提供方式や方針について本格的な検討に至っていない状況です。そのため、給食調理室などの設置を想定した学校のレイアウトにつきましては、学校建設のスケジュールの中で配慮できるかどうか、現段階ではお答えすることは難しいものと考えております。 以上でございます。
○岡部一正議長 13番。
◆１３番（朝田和宏議員） それでは、再質問をさせていただきます。 ①について何点か再質問いたします。 まず、学校給食が11月10日から再開されているわけですので、その中で調理方法や食材の保管、また、きちんと法令に遵守しているか等、これから定期的にチェックする必要が私はあると思います。現在、職員が出向いて、そういったものを行っているということは理解しているんですけれども、一日も早く第三者委員会を設置するということ、先ほど答弁ありましたが、これは大変必要なことかなというふうに思います。 そこで、再質問として、まず１点目、委員のメンバー構成について伺いたいと思います。先ほどの答弁では、既設の
学校給食審議会の活用というご答弁でしたが、現在の委員のメンバーの中でも今後、何らかの形で給食に携わっていきたいという方もいるというふうに私は聞いておりますけれども、今後、第三者委員会にもそういった方を再度登用して、
学校給食審議会で議論したことを今度は第三者委員会で生かすと、こういった取組が大変有効かなというふうに思いますが、そういった方を優先的に第三者委員会に来ていただくということに関してはいかがでしょうか。
○岡部一正議長 13番議員の再質問に対する答弁であります。 質問事項１、学校給食について、質問要旨１の①についての答弁を学校教育部長。
◎
井上正人学校教育部長 再質問にお答えいたします。
学校給食審議会における答申の内容を踏まえ、学校給食を熟知した専門家、教員、保護者、有識者などでの構成を検討しております。
学校給食審議会の答申では、教育委員会及び東部給食センターの取組をチェックし、指導・助言できる第三者委員会の設置とされております。そのため、今後開催する
学校給食審議会では、衛生管理に関することなど専門的な内容が多くなってくると思いますので、専門的な知識を有する方にお願いをしていきたいと考えており、前回の方々を前提には考えておりません。 以上でございます。
○岡部一正議長 13番。
◆１３番（朝田和宏議員） 続いて、今、答弁の中で専門家の登用という話がございました。具体的にどのような方、個別のお名前じゃなくて、どういった方を予定しているのか、今、ご紹介できる範囲でお話できましたらご紹介いただきたいと思います。
○岡部一正議長 再質問に対する答弁を学校教育部長。
◎
井上正人学校教育部長 再質問にお答えいたします。 現在、教育委員会といたしましては、
学校給食衛生管理基準に基づき、学校薬剤師を想定しているほか、学校給食の食育や衛生面に専門的な知識を有する国及び県など関係機関の職員、また、栄養学を専門とした大学教授や学校給食の知識を有する栄養士などを想定しております。 今後、審議会委員として招聘することが可能であるかの確認を行い、教育委員会会議で議案として上程し、委嘱していきたいと考えております。 以上でございます。
○岡部一正議長 13番。
◆１３番（朝田和宏議員） 続いて、今回の答申を受けて、先ほど一般質問でもございましたが、内容を精査、それを具現化、政策を実現する場合、教育委員会の担当としては、今も事務量が増大している中で、それにプラスいろいろなものをやっていかなくちゃならないという中で、私は、職員体制の充実というのはこれから必要かなというふうに考えています。 今、行政は行財政改革という名の下に職員が削減されている中で、逆行するかもしれませんけれども、一部の職員に過度に負担が強いられるということは決してよくないことですし、これからいろんなことを決めていく中で、今、学務課の中に保健給食係というところですけれども、そうではなくて、ほかの自治体なんかでは学校給食課とかいろいろな名称がありますけれども、そこまで格上げというか、そういったことで職員体制を充実していく必要があるかと思いますけれども、現状を踏まえて教育委員会でどのようにお考えかお尋ねいたします。
○岡部一正議長 再質問に対する答弁を学校教育部長。
◎
井上正人学校教育部長 再質問にお答えいたします。 まず、現在、学校給食を担当しております学務課保健給食係の人員でございますが、栄養士１名、職員１名の２名でございます。９月15日より２名の職員が応援体制として配置され、給食に関連する業務を行っております。このほか、同係は学校保健の業務もございます。 今後、
学校給食審議会の答申を踏まえ、検討する事項は山積しており、第三者委員会を設置し、給食提供事業者の安全安心な給食の提供を確保することなど、大変多くの事務量が想定されます。これらの業務が遂行できるよう適切な組織体制を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○岡部一正議長 13番。
◆１３番（朝田和宏議員） ぜひこちらは市長部局に要望したいと思いますけれども、今、現状のほうは皆さんもご理解いただいたと思います。そういった組織が私は必要だと思いますので、なかなか今、職員数が少ない中でやりくりが大変かと思いますけれども、ぜひこの件につきましては格段の配慮をいただきたいと思います。 続いて、質問要旨②について再質問いたします。 これは大山市長にご答弁をいただきたいんですけれども、私の聞き方は、この内容について見解をということでお聞きしましたので、現段階では答えられる段階ではないということで答弁がございました。 では、ちょっと聞き方を変えて、
学校給食審議会の答申の内容全体について、市長も新聞紙上等でコメントをされておりますけれども、改めてこの答申の内容についてどのように感じていらっしゃるか、ご答弁をいただきたいと思います。
○岡部一正議長 質問事項１、質問要旨１の②の再質問に答弁を市長。
◎大山忍市長 朝田議員の再質問にお答え申し上げたいと思います。 去る11月４日に
学校給食審議会から出されました答申につきましては、非常に重いものだと考えております。本市始まって以来の非常に大きな事件ということで、3,453名もの食中毒が発生した事故を受けての、緊急事態と言っても過言ではないと思いますが、そういう事態の中での
学校給食審議会を設置し、慎重なる協議をいただいた後の答申でありますので、非常に重く受け止めております。 以上です。
○岡部一正議長 13番。
◆１３番（朝田和宏議員） 続いて、また市長にお伺いしますけれども、先ほどの午前中の質問の中でいろいろお話がありましたけれども、今回のことを確かに今、教育委員会でいろいろ議論をしているというところもあるんですけれども、私は、市長がこうすべきだということを政治判断を、今すぐとは言いません。来るべきときに判断をしていただいて、それで方向性を示す。各関係部署がそれに向かっていろいろな施策をしていくということが非常に重要かなというふうに思うんですけれども、そういったお考えはありますでしょうか、お尋ねいたします。
○岡部一正議長 再質問に対する答弁を市長。
◎大山忍市長 朝田議員の再質問にお答えいたします。 まず教育委員会制度につきましては、議員ご案内だと思うんですけれども、政治的中立性をまず第一に求められております。これがまず第１点であります。その次に、継続性、安全性の確保、そして地域住民の意向の反映ということで、そういった形の教育委員会の制度が過去いろいろありまして改正され、総合教育会議を設置することができまして、私もその会議に参加する形になりました。 その前提として、まず教育委員会で協議をいただいた上で、その後の総合教育会議においては、私どもはしっかりした発言をしながら、よりよい学校給食、また学校運営、教育の充実に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上です。
○岡部一正議長 13番。
◆１３番（朝田和宏議員） 分かりました。 それでは、総合教育会議のときに市長の考え方を発表されるということですので、こちらのほうも早急に結論というか、方向性を示していただきたいと思います。 ちょっと視点を変えて再質問いたしますけれども、市長は給食に関して、私は児童・生徒の健康増進のためには非常に大きな役割を担っているというふうに思いますけれども、市長は前回の市長選のときの確認団体の法定ビラでこんなことが載っておりました。ちょっとご紹介をさせていただきますと、４年前に住みやすさナンバー１のまち八潮を目標に掲げましたが、私はそれを深化するに当たり、これから健康をまちづくりの基本に位置づけようと考えていますということで記されております。私は、給食というのは、子供たちの健康に、もちろん家庭での食事というのも第一ですけれども、その中で給食というものは非常に重いものだと思いますけれども、子供たちの健康と給食の関わり方を市長はどういうふうにお考えでしょうか、お尋ねいたします。
○岡部一正議長 ただいまの再質問に対する答弁を市長。
◎大山忍市長 朝田議員の再質問にお答え申し上げます。 先ほど、前回の市長選のときに私が広報紙の中で政策集を発表した中の一覧、一目を紹介いただきましたけれども、健康というのは、改めて申しますと、まちの健康であり、市民一人一人の健康であり、そして社会の健康という、この三つが合わさって、全体として健康都市を目指していこうということで健康というものを掲げさせていただきました。そのうちの議員のご質問の中では、市民１人１人の健康の中での給食と子供たちの関わりということでご質問をいただいたものと思っております。 それでは、先ほどの議員の皆様のほうから質問にありましたように、学校給食法では、子供たちの健康に資する大きな目的が入っております。それと、もう一つは健康の保持と栄養の部分ですね。法の目的として、児童・生徒及び生徒の心身の健全な発達に資するもの、食育の推進ということで法にうたわれておる中で、我々も給食を提供する市の立ち位置としては、第一に安全安心であり、そして、なおかつ子供たちが食育ということで、笑顔を持ちながら、また将来の夢に向かいながら頑張っていける体力、そして気持ち、そういうものをお互いに共有できるようなエネルギーを摂取していただきたい、そういう給食でありたいというふうに考えております。 以上です。
○岡部一正議長 13番。
◆１３番（朝田和宏議員） 平成17年に食育基本法が制定されて、翌年に食育推進基本計画が策定されまして、今、市長からお話があったように、「食育」という言葉が誕生いたしました。 ご案内のとおり、食生活の基本は、私は、子供の頃にどんな食事をしてきたのかでほぼ決まるんじゃないかなと思います。特に小学校低学年時は味覚が作られる要の時期だと言われており、小中学校９年間は子供の命、身体を作るという大変な重要な時期だと私は考えます。 先ほども申し上げましたが、家庭での食事というものが一番重要ですが、今、家庭を取り巻く環境というのは大きく変化しており、近年では、子供たちが１人で食事をする個食なども増えており、また、栄養を取り過ぎて肥満になったり、逆に取れずに痩身傾向など、いろいろなことが危惧されております。 給食は、立派な教材の１つだというふうに私は思っています。給食を通して、小学校のときから食に対する正しい知識を学び、しっかりと食生活を身につけることによって、病気の予防、将来的には生活習慣病の予防にもつながるのではないかなと私は思っています。 私の個人的な意見を述べさせていただきますけれども、これから本市の学校給食の手法が検討されますが、私は、調理をする人と食べる人との顔が見える点や災害発生時のリスク分散、また、災害時の食事提供、そして食育教育の推進をすることも踏まえますと、自校方式の給食がベスト、理想だというふうに思います。今回も約１万5,000人の方が自校方式を求める署名に賛同がありましたり、また、今議会宛には、議長宛に学校給食を直営自校方式にしてほしいという要望書が出されました。 ご案内のとおり、本市の全ての小中学校で自校方式を実施するには、様々な課題をクリアしなければならないことも十分承知しております。であるならば、まずは児童・生徒が比較的少ない学校をモデル校として自校方式で採用してみるというのも１つではないかなと私は考えます。こちらは答申の中でも触れられておりますが、小規模校であれば食材の調達というものも、地元で取れた野菜を頻繁に活用できたり、また、地元商店から仕入れをするなど、地域産業の活性化や、また、今盛んに叫ばれております地産地消の推進というものも可能かなと思っておりますので、ぜひこういった部分も加味していただきたいというふうに思います。 もちろん、公平性ということも大変重要ですけれども、この点は方針が決まったときにしっかり市長が市民に説明をして、八潮の給食はこういうふうにしていくんだと、そのためにはこういうふうにやっていくということをぜひ丁寧に説明をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、同じところの再質問なんですけれども、先ほど市長が方針を決定したら示すということでお話がございました。ぜひその際は丁寧に市民に分かりやすく説明をしていただきたいと思いますが、そのときが来たら、どのような説明をされるか分かりませんけれども、ぜひそのあたりは積極的に発信をしていただきたいと思いますが、この点についてどのようにお考えか、お尋ねいたします。
○岡部一正議長 再質問に対する答弁を市長。
◎大山忍市長 朝田議員の再質問にお答えします。 答申内容を受けて、教育委員会での議論の末、我々を含めた総合教育会議、そしてさらには全庁的な検討という形で議論が固まった場合には、その方針を含め、市民にしっかりと説明し、ご理解いただく方向で協議を進めていきたいというふうに考えております。
○岡部一正議長 13番。
◆１３番（朝田和宏議員） 分かりました。ぜひその点はよろしくお願いいたします。 こちらのほうでまとめさせていただきますと、先ほど午前中のお話でもございました。本市も今現在人口が増えておりますけれども、やがて人口減少時代がやってきます。そういったときに、特色ある教育の１つで、本市は自慢できる給食というものをやれば、ある程度の抑止策になるというふうに私は感じておりますので、ぜひその点も配慮いただいて、今後の方針を決めていただきたいと思います。 続きまして、③について再質問をさせていただきます。 現段階ではなかなか示すことができないということで話がございました。そこで再質問いたしますけれども、今後、本市の給食がどのようになるか分からないわけですので、審議会の中でも、教育委員会の答弁で人とか車の動線が難しい学校があるという話が結構ありました。であるならば、今からこれから学校をレイアウトするのであれば、そういったことを配慮しながら、学校の校舎の位置とか校門の位置とか、そういったものをできる範囲でやっていけば、先ほど話をしましたように、動線で難しいという理由で給食ができないということは避けられるのかなと思いますけれども、この点について、私は配慮していくことが必要かなと思いますけれども、教育委員会としてのお考えをお尋ねいたします。
○岡部一正議長 質問事項１、質問要旨１の③の再質問に対する答弁を教育総務部長。
◎荒浪淳教育総務部長 再質問にお答えいたします。 新設小学校の現在の状況でございますが、今年度は基本構想・基本計画の策定を進めておりまして、令和３年２月の完成を予定しているところでございます。 ご質問の、仮に給食室を設定する場合もあるので、敷地面とか動線について配慮できないかということでございましたが、現在、先ほどの学校教育部長の答弁にもございましたが、市全体の給食の提供方法や方針について、本格的な検討には至っていないという状況がまずございます。それと、先ほど私、答弁申し上げましたとおり、基本構想・基本計画を完成させるまでには時間的にかなり短いと、こういう状況を考え合わせますと、議員から質問がございました配慮というのがどの範囲なのかちょっと分からないところもございますけれども、現在策定中の基本構想・基本計画に例えば明記するとか、位置づけるということは、いろいろなことを考え合わせますとかなり難しいのではないかと考えております。 以上でございます。
○岡部一正議長 13番。
◆１３番（朝田和宏議員） 最後に、給食に関して、私の意見を述べさせていただきます。 ご案内のとおり、本市は庁舎建設、そしてまた今、コロナ禍により、来年はかなり厳しい税収の減少がある中で、いろいろなことをやっていかなければならないことは十分承知をしております。しかしながら、私は、将来の子供たちに、今の私たち大人世代が誇れる給食を作っていくのは、今の世代の責任だというふうに思います。 ぜひ、大山市長におかれましては、いろいろ大変かと思いますけれども、明確なビジョン、そして目標を掲げていただいて、子供たち、保護者が夢が語れる、そして安心安全、そして何よりもおいしい給食を目指し、一日も早くできることをお願い申し上げまして、一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○岡部一正議長 以上で朝田和宏議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。
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△散会の宣告
○岡部一正議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。
△散会 午後１時３３分...