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八潮市議会 > 2018-03-20 >
平成30年  3月 定例会(第1回)-03月20日−資料

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  1. 八潮市議会 2018-03-20
    平成30年  3月 定例会(第1回)-03月20日−資料


    取得元: 八潮市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-17
    平成30年  3月 定例会(第1回) - 03月20日-資料 平成30年  3月 定例会(第1回)              ◯議案の処理状況 提出件数   市長   58件   議員    5件         計 63件 審議結果   原案可決 56件   原案認定  0件         計 63件   原案同意  4件   原案否決  3件           ◯市長提出議案処理結果一覧表 議案番号件名上程月日付託委員会議決月日議決結果議案第1号平成29年度八潮市一般会計補正予算(第5号)2月28日付託省略2月28日原案可決議案第2号平成29年度八潮市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)〃〃〃〃議案第3号平成29年度八潮市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)〃〃〃〃議案第4号平成29年度稲荷伊草第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)〃〃〃〃議案第5号平成29年度鶴ヶ曽根・二丁目土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)〃〃〃〃議案第6号平成29年度大瀬古新田土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)〃〃〃〃議案第7号平成29年度西袋上馬場土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)〃〃〃〃議案第8号平成29年度八潮南部東一体型特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)〃〃〃〃議案第9号議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について〃〃〃〃議案第10号市長等の給与等に関する条例の一部を改正する条例について〃〃〃〃議案第11号八潮市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について〃〃〃〃議案第12号平成29年度八潮市一般会計補正予算(第6号)〃総務文教 建設水道 福祉環境3月20日〃議案第13号平成29年度八潮市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)2月28日福祉環境3月20日原案可決議案第14号平成29年度八潮市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)〃建設水道〃〃議案第15号平成29年度西袋上馬場土地区画整理事業特別会計補正予算(第4号)〃〃〃〃議案第16号平成29年度八潮南部東一体型特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第4号)〃〃〃〃議案第17号平成29年度八潮市介護保険特別会計補正予算(第2号)〃福祉環境〃〃議案第18号平成29年度八潮市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)〃〃〃〃議案第19号平成30年度八潮市一般会計予算〃総務文教 建設水道 福祉環境〃〃議案第20号平成30年度八潮市国民健康保険特別会計予算〃福祉環境〃〃議案第21号平成30年度八潮市公共下水道事業特別会計予算〃建設水道〃〃議案第22号平成30年度稲荷伊草第二土地区画整理事業特別会計予算〃〃〃〃議案第23号平成30年度鶴ヶ曽根・二丁目土地区画整理事業特別会計予算〃〃〃〃議案第24号平成30年度大瀬古新田土地区画整理事業特別会計予算〃〃〃〃議案第25号平成30年度西袋上馬場土地区画整理事業特別会計予算〃〃〃〃議案第26号平成30年度八潮南部東一体型特定土地区画整理事業特別会計予算〃〃〃〃議案第27号平成30年度八潮市介護保険特別会計予算2月28日福祉環境3月20日原案可決議案第28号平成30年度八潮市後期高齢者医療特別会計予算〃〃〃〃議案第29号平成30年度八潮市上水道事業会計予算〃建設水道〃〃議案第30号八潮市中川やしおスポーツパーク設置及び管理条例について〃福祉環境〃〃議案第31号八潮市指定居宅介護支援の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例について〃〃〃〃議案第32号八潮市国民健康保険財政調整基金条例について〃〃〃〃議案第33号八潮市個人情報保護条例の一部を改正する条例について〃総務文教〃〃議案第34号八潮市附属機関設置条例の一部を改正する条例について〃〃〃〃議案第35号八潮市臨時職員の任用、勤務条件等に関する条例の一部を改正する条例について〃〃〃〃議案第36号特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について〃〃〃〃議案第37号八潮市長等給料特例条例の一部を改正する条例について〃〃〃〃議案第38号八潮市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について〃福祉環境〃〃議案第39号八潮市立学童保育所設置及び管理条例の一部を改正する条例について〃〃〃〃議案第40号八潮市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例について2月28日福祉環境3月20日原案可決議案第41号八潮市国民健康保険条例の一部を改正する条例について〃〃〃〃議案第42号八潮市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について〃〃〃〃議案第43号八潮市介護保険条例の一部を改正する条例について〃〃〃〃議案第44号八潮市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について〃〃〃〃議案第45号八潮市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例について〃〃〃〃議案第46号八潮市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例について〃〃〃〃議案第47号八潮市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について〃〃〃〃議案第48号八潮市都市公園設置及び管理条例の一部を改正する条例について〃建設水道〃〃議案第49号八潮市市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例について〃〃〃〃議案第50号埼玉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少について2月28日総務文教3月20日原案可決議案第51号埼玉県市町村総合事務組合の規約変更について〃〃〃〃議案第52号市道路線の認定について〃建設水道〃〃議案第53号工事請負契約の変更契約の締結について〃〃〃〃議案第54号損害賠償の額の決定について〃〃〃〃議案第55号八潮市教育委員会教育長の任命について〃付託省略〃原案同意議案第56号八潮市教育委員会委員の任命について〃〃〃〃議案第57号八潮市監査委員の選任について〃〃〃〃議案第58号人権擁護委員の推薦について〃〃〃〃           ◯議員提出議案処理結果一覧表 議案番号件名上程月日付託委員会議決月日議決結果議第1号議案バリアフリー法の改正及びその円滑な施行を求める意見書3月20日付託省略3月20日原案可決議第2号議案核兵器の全面的廃絶に向けた取り組みと、すべての国々が核兵器禁止条約に参加できる国際社会構築への役割を果たすことを求める意見書〃〃〃〃議第3号議案生活保護基準の引き下げに反対する意見書〃〃〃原案否決議第4号議案核兵器禁止条約の批准を求める意見書〃〃〃〃議第5号議案埼玉県議会による「原発再稼働を求める意見書」の撤回を求める決議〃〃〃〃             ◯一般質問通告一覧表 発言番号議席番号氏名質問事項111鈴木貞夫1 財政健全化について 2 街路灯の電気代削減について 3 大原公園野球場の利用について21大泉芳行1 八潮市PR大使について
    2 市民との協働によるまちづくりについて 3 道路照明灯の設置について319森下純三1 輝く子どもたちについて 2 市役所東門周辺の整備について417郡司伶子1 障がいのある人も地域で生きるために 2 学校給食の安全性について 3 認知症グループホームについて53福野未知留1 「イツモ防災」について 2 「食品ロス」について 3 「埼玉県虐待禁止条例」について66金子壮一1 2020年度から必須化される「プログラミング教育」の導入について 2 大山市政が掲げる「先端健康都市やしお」の展望について 3 採択請願(敷地面積165㎡の規制緩和)に関する協議について718小倉順子1 「地域包括支援ケアシステム」について 2 子育て世代包括支援センターの設置について 3 ゾーン30について 4 道路の維持管理について88林 雄一1 市民の健康について 2 市民の自転車の安全な利用について 3 シルバー人材の活用について99池谷 正1 公共交通の充実と高齢者の移動手段の確保について 2 小中学校の教員の長時間労働の縮減に向けて 3 県道松戸草加線の歩道部分の安全対策について102矢澤江美子1 記号式投票の導入について 2 市立中学校の制服について 3 八潮市文書取扱規程について 4 住宅用地の課税について115川井貴志1 八潮市の財政について 2 ブロックチェーンについて 3 旧潮止揚水機場について1213岡部一正1 中学校の部活動における教員の負担軽減について 2 公衆無線LAN環境の整備について 3 中川の堤防の草刈りについて 4 交通安全対策について1312前田貞子1 八幡図書館について 2 就学援助制度について 3 広報映像(やしお進化論)について 4 シティセールスPR動画について1410鹿野泰司1 市営住宅施策について 2 住宅宿泊事業法施行について 3 中川堤外農地について157篠原亮太1 八潮市産業経済振興条例について 2 水路整備について 3 防犯対策について               ◯市長提出議案 議案第1号      平成29年度八潮市一般会計補正予算(第5号)  平成29年度八潮市一般会計補正予算(第5号)は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算の補正) 第1条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ27,029千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ30,393,737千円とする。 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。      平成30年2月28日提出                         八潮市長   大山 忍           第1表 歳入歳出予算補正 1 歳入                        (単位:千円) 款項補正前の額補正額計17 繰入金 407,91327,029434,9421 基金繰入金345,33627,029372,365歳入合計30,366,70827,02930,393,737 2 歳出                        (単位:千円) 款項補正前の額補正額計1 議会費 265,047▲2,489262,5581 議会費265,047▲2,489262,5582 総務費 4,161,7958,8784,170,6731 総務管理費3,469,3904,9813,474,3712 徴税費435,6372,657438,2943 戸籍住民基本台帳費119,579853120,4324 選挙費98,14217798,3195 統計調査費4,45424,4566 監査委員費34,59320834,8013 民生費 12,868,4519,08312,877,5341 社会福祉費4,696,2843,5904,699,8742 児童福祉費5,068,8904,6315,073,5215 生活安全費379,960862380,8224 衛生費 1,944,0052,8511,946,8561 保健衛生費808,5791,827810,4062 環境整備費1,135,4261,0241,136,4505 労働費 61,32517261,4971 労働諸費61,32517261,4976 農林水産業費 77,06429377,3571 農業費77,06429377,3577 商工費 467,452878468,3301 商工費467,452878468,3308 土木費 4,071,7284,2664,075,9941 土木管理費113,834615114,4492 道路橋りょう費378,484490378,9743 都市計画費2,070,5822,4942,073,0764 下水道費1,435,3933361,435,7295 住宅費73,43533173,76610 教育費 2,401,3463,0972,404,4431 教育総務費430,3611,674432,0352 小学校費250,52557250,5826 資料館費77,33151377,8447 社会教育費293,112853293,965歳出合計30,366,70827,02930,393,737 ----------------------------------- 議案第2号      平成29年度八潮市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)  平成29年度八潮市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算の補正) 第1条 既定の歳入歳出予算の総額の変更はないものとし、歳出科目の金額の組替えのみとする。 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。      平成30年2月28日提出                         八潮市長   大山 忍           第1表 歳入歳出予算補正 1 歳入                  変更なし 2 歳出                        (単位:千円) 款項補正前の額補正額計1 総務費 220,264870221,1341 総務管理費155,957870156,82712 予備費 126,819▲870125,9491 予備費126,819▲870125,949歳出合計11,610,024011,610,024 ----------------------------------- 議案第3号      平成29年度八潮市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)  平成29年度八潮市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算の補正) 第1条 既定の歳入歳出予算の総額の変更はないものとし、歳出科目の金額の組替えのみとする。 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。      平成30年2月28日提出                         八潮市長   大山 忍           第1表 歳入歳出予算補正 1 歳入                  変更なし 2 歳出                        (単位:千円) 款項補正前の額補正額計1 総務費 130,774845131,6191 総務管理費130,774845131,61912 予備費 114,305▲845113,4601 予備費114,305▲845113,460歳出合計4,270,24204,270,242 ----------------------------------- 議案第4号      平成29年度稲荷伊草第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)  平成29年度稲荷伊草第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算の補正) 第1条 既定の歳入歳出予算の総額の変更はないものとし、歳出科目の金額の組替えのみとする。 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。      平成30年2月28日提出                         八潮市長   大山 忍           第1表 歳入歳出予算補正 1 歳入                  変更なし 2 歳出                        (単位:千円) 款項補正前の額補正額計1 総務費 10,7666010,8261 総務管理費10,7666010,8263 予備費 56,867▲6056,8071 予備費56,867▲6056,807歳出合計309,9340309,934 ----------------------------------- 議案第5号      平成29年度鶴ヶ曽根・二丁目土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)  平成29年度鶴ヶ曽根・二丁目土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算の補正) 第1条 既定の歳入歳出予算の総額の変更はないものとし、歳出科目の金額の組替えのみとする。 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。      平成30年2月28日提出                         八潮市長   大山 忍           第1表 歳入歳出予算補正 1 歳入                  変更なし 2 歳出                        (単位:千円)
    款項補正前の額補正額計1 総務費 11,0545811,1121 総務管理費11,0545811,1123 予備費 27,444▲5827,3861 予備費27,444▲5827,386歳出合計190,0980190,098 ----------------------------------- 議案第6号      平成29年度大瀬古新田土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)  平成29年度大瀬古新田土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算の補正) 第1条 既定の歳入歳出予算の総額の変更はないものとし、歳出科目の金額の組替えのみとする。 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。      平成30年2月28日提出                         八潮市長   大山 忍           第1表 歳入歳出予算補正 1 歳入                  変更なし 2 歳出                        (単位:千円) 款項補正前の額補正額計1 総務費 28,85718929,0461 総務管理費28,85718929,0464 予備費 10,905▲18910,7161 予備費10,905▲18910,716歳出合計468,0440468,044 ----------------------------------- 議案第7号      平成29年度西袋上馬場土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)  平成29年度西袋上馬場土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算の補正) 第1条 既定の歳入歳出予算の総額の変更はないものとし、歳出科目の金額の組替えのみとする。 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。      平成30年2月28日提出                         八潮市長   大山 忍           第1表 歳入歳出予算補正 1 歳入                  変更なし 2 歳出                        (単位:千円) 款項補正前の額補正額計1 総務費 30,84420431,0481 総務管理費30,84420431,0484 予備費 59,085▲20458,8811 予備費59,085▲20458,881歳出合計783,2880783,288 ----------------------------------- 議案第8号      平成29年度八潮南部東一体型特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)  平成29年度八潮南部東一体型特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算の補正) 第1条 既定の歳入歳出予算の総額の変更はないものとし、歳出科目の金額の組替えのみとする。 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。      平成30年2月28日提出                         八潮市長   大山 忍           第1表 歳入歳出予算補正 1 歳入                  変更なし 2 歳出                        (単位:千円) 款項補正前の額補正額計1 総務費 37,41739737,8141 総務管理費37,41739737,8144 予備費 112,544▲397112,1471 予備費112,544▲397112,147歳出合計1,742,79001,742,790 ----------------------------------- 議案第9号      議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について  議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。      平成30年2月28日提出                         八潮市長   大山 忍 提案理由  職員の給与の改定を考慮し、議会の議員の期末手当の支給割合を改定したいため、この案を提出するものである。      議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例 第1条 議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和44年条例第8号)の一部を次のように改正する。  第5条第2項中「100分の222.5」を「100分の232.5」に改める。 第2条 議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を次のように改正する。  第5条第2項中「100分の207.5」を「100分の212.5」に、「100分の232.5」を「100分の227.5」に改める。    附則  (施行期日) 1 この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成30年4月1日から施行する。  (適用区分) 2 第1条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、平成29年12月1日から適用する。 ----------------------------------- 議案第10号      市長等の給与等に関する条例の一部を改正する条例について  市長等の給与等に関する条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。      平成30年2月28日提出                         八潮市長   大山 忍 提案理由  職員の給与の改定を考慮し、市長、副市長及び教育長の期末手当の支給割合を改定したいため、この案を提出するものである。      市長等の給与等に関する条例の一部を改正する条例 第1条 市長等の給与等に関する条例(昭和44年条例第7号)の一部を次のように改正する。  第5条第2項中「100分の222.5」を「100分の232.5」に改める。 第2条 市長等の給与等に関する条例の一部を次のように改正する。  第5条第2項中「100分の207.5」を「100分の212.5」に、「100分の232.5」を「100分の227.5」に改める。    附則  (施行期日) 1 この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成30年4月1日から施行する。  (適用区分) 2 第1条の規定による改正後の市長等の給与等に関する条例の規定は、平成29年12月1日から適用する。 ----------------------------------- 議案第11号      八潮市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について  八潮市職員の給与に関する条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。      平成30年2月28日提出                         八潮市長   大山 忍 提案理由  国家公務員の人事院勧告を考慮し、職員の給与を改定する等の改正をしたいため、この案を提出するものである。      八潮市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第1条 八潮市職員の給与に関する条例(昭和31年条例第10号)の一部を次のように改正する。  第17条の5第2項第1号中「100分の85」を「100分の95」に、「100分の105」を「100分の115」に改め、同項第2号中「100分の40」を「100分の45」に、「100分の50」を「100分の55」に改める。  別表第1を次のように改める。 別表第1(第3条関係)  行政職給料表 職員の区分職務の級1級2級3級4級5級6級7級8級号給給料月額給料月額給料月額給料月額給料月額給料月額給料月額給料月額再任用職員及び任期付短時間勤務職員以外の職員1円 142,600円 192,700円 220,800円 222,900円 265,300円 287,000円
    316,200円 355,2002143,700194,500222,800225,000267,700289,400318,800357,7003144,900196,300224,800227,100270,100291,800321,400360,2004146,000198,100228,800229,200272,500294,200324,000362,7005147,100199,700228,900231,400274,700296,400326,600365,1006148,200201,500230,500233,400276,400298,700329,200367,4007149,300203,300232,000235,300278,100301,100331,800370,0008150,400205,100233,600237,400279,900303,400334,400372,5009151,500206,800235,100239,400281,500305,600336,300374,80010152,900208,600236,800241,300283,200307,900338,200376,90011154,200210,400238,300243,200284,900309,500340,100378,90012155,500212,200239,900245,000286,500311,200342,400381,00013156,800213,600241,200246,800288,000312,800344,700383,10014158,300215,400242,700248,800290,200314,400346,900385,20015159,800217,100244,300250,700292,500315,900349,100387,30016161,400218,900245,700252,500294,600317,500351,300389,30017162,700220,600247,200254,300296,600318,500353,600391,70018164,200222,300248,700256,400298,900320,700355,800394,20019165,700223,900250,000258,400301,200323,000358,000396,40020167,200225,500251,400260,100303,400325,200360,200398,40021168,600227,000252,900262,000305,400327,400362,300400,40022171,300228,700254,600263,900307,700329,400364,900402,40023173,900230,300256,300265,700309,900331,600367,400404,60024176,500231,900258,100267,800312,200333,800370,000406,60025179,200233,100259,700269,600314,300335,800371,900407,70026180,900234,600261,500271,500316,400338,000374,400410,10027182,600236,000263,200273,400318,600340,000376,700412,60028184,300237,300264,900275,500320,700342,200379,200415,00029185,800238,600266,900277,600322,700344,000381,700416,90030187,600239,800268,800279,600324,700346,000384,400419,20031189,400240,800270,600281,700326,700348,100387,000421,30032191,100242,000272,400283,700328,700350,100389,700423,50033192,700243,300274,100285,700330,500351,800392,100425,50034194,200244,500276,000287,800332,600353,800394,400427,60035195,700245,700277,900289,800334,600355,600396,600429,70036197,200247,000279,600291,800336,700357,500399,000431,80037198,500247,900281,200293,700338,100359,500400,800433,50038199,800249,300283,100295,700340,000361,400402,800435,30039201,100250,700284,900297,800341,900363,400404,700437,30040202,400252,200286,800299,800343,800365,300406,500439,30041203,700253,600288,400301,800345,500367,300408,400441,20042205,000255,000290,100303,900347,400369,200410,200443,00043206,300256,400291,900305,900349,300371,200412,000444,80044207,600257,700293,700308,000351,100373,200413,900446,50045208,800258,900295,300309,700353,000374,700415,700448,30046210,100260,200297,000311,800354,800376,500417,200449,80047211,400261,600298,500313,800356,600378,300418,700451,20048212,700262,900300,100315,800358,300379,900420,300452,70049213,800264,100301,700317,600359,700381,700421,900454,10050214,900265,200303,400319,600361,000383,100423,200455,40051215,900266,500305,000321,700362,400384,600424,500456,70052217,000267,800306,700323,800363,800386,200425,700457,90053218,100268,800308,100325,100365,100387,600426,900458,90054219,100269,900309,600327,100366,000388,800428,200460,20055220,000271,200311,200329,000367,100390,000429,500461,60056221,000272,500312,800331,100368,200391,100430,700462,80057221,500273,500314,400333,000369,100392,200431,900464,00058222,400274,500316,000334,900370,300393,400432,800465,30059223,200275,400317,600336,900371,500394,600433,700466,70060224,100276,500319,100338,800372,700395,700434,500467,80061224,800277,600320,600340,700373,600396,400435,600468,70062225,800278,600322,200342,600374,800397,600436,600469,60063226,600279,500323,600344,400375,800398,800437,700470,40064227,500280,500324,900346,300377,000399,900438,700471,20065228,200281,100326,200347,800378,000400,900439,900471,90066229,000282,000327,400349,200379,000401,900441,000472,80067229,900282,700328,500350,700380,000402,900441,700473,50068231,000283,600329,800352,200381,200403,800442,700474,30069231,700284,600330,800353,800382,200404,300443,800474,80070232,400285,400332,000355,000383,300405,100444,600475,90071233,000286,200333,100356,300384,400405,800445,300476,90072233,800287,000334,400357,600385,500406,700445,900478,00073234,600287,800335,400358,600386,500407,400446,900479,00074235,300288,300336,600359,900387,600408,300447,600480,00075236,000288,700337,800361,100388,700409,100448,300481,10076236,600289,200339,000362,400389,900410,000449,100482,20077237,300289,300340,000363,300390,600410,800450,300483,20078238,100289,700341,200364,600391,700411,800451,200484,20079238,900289,900342,300365,900392,800412,900452,300485,30080239,600290,300343,500367,100393,900413,900453,400486,40081240,200290,500344,600368,100394,800414,800454,500487,40082240,900290,700345,700369,400395,800415,900455,500488,40083241,600291,100346,900370,600396,700417,100456,500489,50084242,300291,400348,200371,900397,900418,200457,500490,60085242,900291,700349,300372,800398,900419,200458,400491,60086243,600292,000350,200374,100399,800420,400459,400492,60087244,300292,300351,200375,400400,700421,400460,400493,70088245,000292,700352,100376,600401,600422,500461,400494,80089245,600293,000352,900377,500402,500423,500462,300495,70090246,100293,400353,800378,300403,100424,500463,300496,80091246,400293,700354,700379,200403,600425,400464,300497,90092246,800294,100355,600380,200404,600426,400465,300498,90093247,100294,200356,500381,000405,500427,400466,200499,80094 294,400357,200381,800406,500428,300467,200500,90095 294,800358,000382,700407,500429,300498,200502,00096 295,200358,700383,500408,500430,200469,200503,10097 295,400359,300384,400409,400431,200470,100504,00098 295,700360,000385,400410,200432,100471,100505,10099 296,100360,800386,400411,200433,000472,100506,200100 296,500361,500387,400412,100434,000473,100507,300101 296,700362,100388,400413,100435,000474,000508,200102 297,000362,900389,400414,000435,900475,000509,300103 297,400363,600390,300415,000436,900476,000510,400104 297,700364,200391,000416,000437,900476,900511,400105 297,900364,700391,700417,000438,900477,800512,400106 298,200365,400392,500417,900439,800478,800513,500107 298,600366,100393,300418,900440,800479,800514,600108 298,900366,800394,100419,900441,800480,800515,600109 299,100367,400394,800420,900442,700481,700516,600110 299,500368,100395,500421,600443,700482,700517,700111 299,900368,800396,100422,400444,700483,700518,700112 300,200369,500396,700423,200445,700484,700 113 300,300370,000397,000424,100446,600485,600 114 300,600370,600397,800424,900447,500486,300 115 300,900371,200398,600425,600448,400486,800 116 301,300371,900399,400426,400449,300487,300 117 301,500372,400400,200426,900450,000487,700 118 301,700373,100400,900427,300450,900488,400 119 302,000373,800401,700427,700451,800  120 302,300374,500402,500428,100452,700  121 302,700374,900403,300428,400453,400  122 302,900375,600404,100428,900454,200  123 303,200376,300404,800 455,100  124 303,500377,000405,600 456,000  125 303,800377,500406,400 456,500  126  378,200407,200 457,000  127  378,900408,000 457,500  128  379,500408,700 458,100  129  380,000409,500 458,900  130  380,700410,300 459,400  131  381,300411,000 459,900  132  381,900411,700 460,500  133  382,400412,300 461,000  134  383,100413,100 461,400  135  383,700413,900 461,900  136   414,600 462,300  137   415,400 462,800  138   416,200 463,200  139   416,900 463,600  140   417,600 463,900  141     464,300  再任用職員 187,300214,800254,800274,200289,300314,700356,400389,500任期付短時間勤務職員 187,300214,800254,800274,200289,300314,700356,400389,500 第2条 八潮市職員の給与に関する条例の一部を次のように改正する。  第8条中第3項を次のように改める。 3 扶養手当の月額は、前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円、同項第2号に該当する扶養親族(次条において「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円とする。  第9条第1項中「(新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は、職員に第1号に該当する事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む。)」を削り、同項第3号及び第4号を削り、同条第3項各号列記以外の部分を次のように改める。   扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。  第17条の5第2項第1号中「100分の95」を「100分の90」に、「100分の115」を「100分の110」に改め、同項第2号中「100分の45」を「100分の42.5」に、「100分の55」を「100分の52.5」に改める。    附則  (施行期日) 1 この条例は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。  (適用区分) 2 第1条の規定による改正後の八潮市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第17条の5第2項の規定を除く。)は平成29年4月1日から、同条例第17条の5第2項の規定は平成29年12月1日から適用する。  (職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え等) 3 平成29年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号級を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。  (切替期間における異動者の号給等) 4 切替日から施行日の前日までの間において、第1条の規定による改正前の八潮市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。  (切替日前の異動者の号給等の調整) 5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。  (職員が受けていた号給等の基礎) 6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。  (施行日から平成30年3月31日までの間における異動者の号給等の調整) 7 施行日から平成30年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。  (給与の内払) 8 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。  (規則への委任) 9 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。 ----------------------------------- 議案第12号      平成29年度八潮市一般会計補正予算(第6号)  平成29年度八潮市一般会計補正予算(第6号)は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算の補正) 第1条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ404,201千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ30,797,938千円とする。 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。  (繰越明許費の補正) 第2条 既定の繰越明許費の追加は、「第2表繰越明許費補正」による。  (債務負担行為の補正) 第3条 既定の債務負担行為の追加は、「第3表債務負担行為補正」による。  (地方債の補正) 第4条 既定の地方債の変更は、「第4表地方債補正」による。      平成30年2月28日提出                         八潮市長   大山 忍           第1表 歳入歳出予算補正 1 歳入                        (単位:千円) 款項補正前の額補正額計13 国庫支出金 5,028,95982,6145,111,5731 国庫負担金4,282,372▲1,2724,281,1002 国庫補助金692,17583,886776,06114 県支出金 1,553,4827431,554,2251 県負担金1,088,2669291,089,1952 県補助金330,781▲186330,59515 財産収入 153,982▲1,751152,2311 財産運用収入21,508▲1,75119,75716 寄附金 18,1021,60319,7051 寄附金18,1021,60319,70517 繰入金 434,942142,041576,9831 基金繰入金372,365142,041514,40619 諸収入 1,756,62662,9511,819,5775 雑入819,43262,951882,38320 市債 1,167,100116,0001,283,1001 市債1,167,100116,0001,283,100歳入合計30,393,737404,20130,797,938 2 歳出                        (単位:千円) 款項補正前の額補正額計2 総務費 4,170,673▲11,4624,159,2111 総務管理費3,474,371▲10,9353,463,4362 徴税費438,294▲272438,0223 戸籍住民基本台帳費120,432▲255120,1773 民生費 12,877,534▲9712,877,4371 社会福祉費4,699,874▲3,7974,696,0772 児童福祉費5,073,5213,7605,077,2814 災害救助費76135 生活安全費380,822▲66380,7564 衛生費 1,946,8563,2281,950,0842 環境整備費1,136,4503,2281,139,6785 労働費 61,497▲29661,2011 労働諸費61,497▲29661,2017 商工費 468,330▲1,568466,7621 商工費468,330▲1,568466,7628 土木費 4,075,994198,5214,274,5151 土木管理費114,449▲5,504108,9452 道路橋りょう費378,974▲11,884367,0903 都市計画費2,073,076256,8362,329,9124 下水道費1,435,729▲40,9271,394,80210 教育費 2,404,443224,3582,628,8011 教育総務費432,035▲4,872427,1632 小学校費250,582▲6,026244,5563 中学校費478,342241,960720,3025 幼稚園費163,491▲4,500158,9916 資料館費77,844▲35877,4867 社会教育費293,965▲1,846292,11911 公債費 2,959,480▲8,4832,950,9971 公債費2,959,480▲8,4832,950,997歳出合計30,393,737404,20130,797,938           第2表 繰越明許費補正 1 追加 款項事業名金額8 土木費3 都市計画費西袋上馬場土地区画整理事業負担金千円 23,4508 土木費3 都市計画費南部東一体型特定土地区画整理事業負担金34,1808 土木費4 下水道費古新田ポンプ場増築設計委託料56,30010 教育費3 中学校費潮止中学校校舎増築整備事業244,847           第3表 債務負担行為補正 1 追加 事項期間限度額庁舎設備維持管理業務委託料平成29年度から 平成30年度まで1,111千円庁舎保守保安業務委託料平成29年度から 平成30年度まで2,174千円庁舎施設管理・駐車場管理業務委託料平成29年度から 平成30年度まで12,696千円ふるさと納税業務委託料平成29年度から 平成30年度まで6,678千円市域行政ネットワーク保守委託料平成29年度から 平成30年度まで12,960千円情報処理業務委託料平成29年度から 平成30年度まで38,757千円自転車等案内業務委託料平成29年度から 平成30年度まで1,988千円舞台機構装置保守点検委託料(市民文化会館)平成29年度から 平成30年度まで1,016千円舞台照明設備保守点検委託料(市民文化会館)平成29年度から 平成30年度まで759千円市税等収納事務取扱手数料平成29年度から 平成30年度まで1件につき59.4円 及び月額10,800円公金収納日計処理業務委託料平成29年度から 平成30年度まで10,260千円意思疎通支援事業委託料平成29年度から 平成30年度まで2,244千円基幹相談支援センター業務委託料平成29年度から 平成30年度まで5,835千円緊急システムセンター業務委託料平成29年度から 平成30年度まで4,213千円緊急通報電話機使用料平成29年度から 平成30年度まで3,792千円虐待防止センター業務委託料平成29年度から 平成30年度まで778千円自転車等案内整理業務委託料平成29年度から 平成30年度まで5,742千円放置自転車等保管返還業務委託料平成29年度から 平成30年度まで4,021千円防災気象情報支援業務委託料平成29年度から 平成30年度まで3,759千円施設管理委託料(保健センター)平成29年度から 平成30年度まで2,007千円施設管理委託料(文化スポーツセンター)平成29年度から 平成30年度まで4,444千円設備遠方管理業務委託料(鶴ヶ曽根体育館)平成29年度から 平成30年度まで3,726千円屋外体育施設管理業務委託料平成29年度から 平成30年度まで1,757千円喫煙所清掃業務委託料平成29年度から 平成30年度まで777千円動物愛護霊園事業委託料平成29年度から 平成30年度まで3,000千円し尿処理委託料平成29年度から 平成30年度まで10,862千円ごみ収集運搬委託料平成29年度から 平成30年度まで333,503千円一般廃棄物等処理業務委託料平成29年度から 平成30年度まで89,105千円施設清掃委託料(リサイクルプラザ)平成29年度から 平成30年度まで578千円オペレーター委託料平成29年度から 平成30年度まで29,160千円粗大ごみ再生委託料平成29年度から 平成30年度まで1,929千円勤労青少年ホーム・勤労者体育センター管理委託料平成29年度から 平成30年度まで2,766千円市民農園管理委託料平成29年度から 平成30年度まで965千円古民家管理委託料平成29年度から 平成30年度まで1,725千円施設管理委託料(八幡公民館)平成29年度から 平成30年度まで1,372千円           第4表 地方債補正 1 変更 起債の目的補正前補正後限度額起債 の方法利率償還の方法限度額起債の 方法利率償還の 方法道路整備事業千円 43,800普通貸借又は証券発行5.0%以内 ただし、利率見直し方式で借り入れる資金について、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率政府資金については、その融資条件により、銀行その他の場合には、その債権者と協定するものによる。ただし、市財政の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、若しくは繰上償還又は低利に借換えすることができる。千円 59,900補正前に同じ補正前に同じ補正前に同じ県施行街路事業負担金50,30018,700水路整備事業48,10025,500排水施設改修事業78,40081,700古新田ポンプ場増築事業29,80033,700中学校施設整備事業11,000158,200八幡図書館駐車場舗装改良事業6,1005,800 -----------------------------------
    議案第13号      平成29年度八潮市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)  平成29年度八潮市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算の補正) 第1条 既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ33,640千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ11,576,384千円とする。 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。  (債務負担行為) 第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第2表債務負担行為」による。      平成30年2月28日提出                         八潮市長   大山 忍           第1表 歳入歳出予算補正 1 歳入                        (単位:千円) 款項補正前の額補正額計1 国民健康保険税 2,429,000▲30,0002,399,0001 国民健康保険税2,429,000▲30,0002,399,00010 繰入金 745,432▲3,640741,7921 他会計繰入金745,431▲3,640741,791歳入合計11,610,024▲33,64011,576,384 2 歳出                        (単位:千円) 款項補正前の額補正額計12 予備費 125,949▲33,64092,3091 予備費125,949▲33,64092,309歳出合計11,610,024▲33,64011,576,384           第2表 債務負担行為 事項期間限度額情報処理業務委託料平成29年度から 平成30年度まで9,244千円市税等収納事務取扱手数料平成29年度から 平成30年度まで1件につき59.4円 及び月額5,400円 ----------------------------------- 議案第14号      平成29年度八潮市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)  平成29年度八潮市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算の補正) 第1条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ104,371千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4,374,613千円とする。 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。  (繰越明許費) 第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第213条第1項の規定により、翌年度に繰り越して使用することのできる経費は、「第2表繰越明許費」による。  (地方債の補正) 第3条 既定の地方債の追加及び変更は、「第3表地方債補正」による。      平成30年2月28日提出                         八潮市長   大山 忍           第1表 歳入歳出予算補正 1 歳入                        (単位:千円) 款項補正前の額補正額計1 分担金及び負担金 51,78632,67184,4572 負担金51,78532,67184,4562 使用料及び手数料 1,032,91250,0001,082,9121 使用料1,032,80050,0001,082,8007 市債 1,390,20021,7001,411,9001 市債1,390,20021,7001,411,900歳入合計4,270,242104,3714,374,613 2 歳出                        (単位:千円) 款項補正前の額補正額計1 総務費 131,619▲2,669128,9501 総務管理費131,619▲2,669128,9502 事業費 2,394,55110,5362,405,0871 事業費2,394,55110,5362,405,0873 公債費 1,630,612▲15,4481,615,1641 公債費1,630,612▲15,4481,615,1644 予備費 113,460111,952225,4121 予備費113,460111,952225,412歳出合計4,270,242104,3714,374,613           第2表 繰越明許費 款項事業名金額2 事業費1 事業費管渠築造工事費千円 59,8512 事業費1 事業費下水道事業施工監理委託料10,368           第3表 地方債補正 1 追加 起債の目的限度額起債の方法利率償還の方法公営企業会計適用債千円 10,700普通貸借又は証券発行 5.0%以内 ただし、利率見直し方式で借り入れる資金について、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率政府資金については、その融資条件により、銀行その他の場合には、その債権者と協定するものによる。ただし、市財政の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、若しくは繰上償還又は低利に借換えすることができる。 2 変更 起債の目的補正前補正後限度額起債の 方法利率償還の方法限度額起債 の方法利率償還の 方法公共下水道事業千円 689,500普通貸借又は証券発行5.0%以内 ただし、利率見直し方式で借り入れる資金について、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率政府資金については、その融資条件により、銀行その他の場合には、その債権者と協定するものによる。ただし、市財政の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、若しくは繰上償還又は低利に借換えすることができる。千円 766,500補正前に同じ補正前に同じ補正前に同じ南部地区公共下水道事業161,40095,400 ----------------------------------- 議案第15号      平成29年度西袋上馬場土地区画整理事業特別会計補正予算(第4号)  平成29年度西袋上馬場土地区画整理事業特別会計補正予算(第4号)は、次に定めるところによる。  (繰越明許費) 第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第213条第1項の規定により、翌年度に繰り越して使用することのできる経費は、「第1表繰越明許費」による。      平成30年2月28日提出                         八潮市長   大山 忍           第1表 繰越明許費 款項事業名金額2 事業費1 区画整理事業費街路築造及び舗装新設工事費千円 21,1042 事業費1 区画整理事業費家屋移転補償費15,913 ----------------------------------- 議案第16号      平成29年度八潮南部東一体型特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第4号)  平成29年度八潮南部東一体型特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第4号)は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算の補正) 第1条 既定の歳入歳出予算の総額の変更はないものとし、歳入歳出科目の金額の組替えのみとする。 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。  (繰越明許費) 第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第213条第1項の規定により、翌年度に繰り越して使用することのできる経費は、「第2表繰越明許費」による。      平成30年2月28日提出                         八潮市長   大山 忍           第1表 歳入歳出予算補正 1 歳入                        (単位:千円) 款項補正前の額補正額計1 事業収入 512,000▲300,000212,0001 事業収入512,000▲300,000212,0005 繰入金 307,000300,000607,0001 他会計繰入金307,000300,000607,000歳入合計1,742,79001,742,790 2 歳出                        (単位:千円) 款項補正前の額補正額計2 事業費 702,5115,000707,5111 区画整理事業費702,5115,000707,5114 予備費 112,147▲5,000107,1471 予備費112,147▲5,000107,147歳出合計1,742,79001,742,790           第2表 繰越明許費 款項事業名金額2 事業費1 区画整理事業費街路築造及び舗装新設工事費千円 55,9302 事業費1 区画整理事業費街区公園整備工事費20,2842 事業費1 区画整理事業費家屋移転補償費9,3692 事業費1 区画整理事業費工作物移転補償費3,410 ----------------------------------- 議案第17号      平成29年度八潮市介護保険特別会計補正予算(第2号)  平成29年度介護保険特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算の補正) 第1条 既定の歳入歳出予算の総額の変更はないものとし、歳出科目の金額の組替えのみとする。 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。  (債務負担行為) 第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第2表債務負担行為」による。      平成30年2月28日提出                         八潮市長   大山 忍           第1表 歳入歳出予算補正 1 歳入                  変更なし 2 歳出                        (単位:千円) 款項補正前の額補正額計2 保険給付費 4,671,60104,671,6011 介護サービス等諸費4,257,588▲12,5004,245,0884 高額介護サービス等費87,4832,50089,9835 特定入所者介護サービス等費121,87710,000131,877歳出合計5,253,71005,253,710
              第2表 債務負担行為 事項期間限度額地域包括支援センター事業委託料平成29年度から 平成30年度まで73,000千円 ----------------------------------- 議案第18号      平成29年度八潮市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)  平成29年度八潮市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算の補正) 第1条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ27,399千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ882,789千円とする。 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。  (債務負担行為) 第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第2表債務負担行為」による。      平成30年2月28日提出                         八潮市長   大山 忍           第1表 歳入歳出予算補正 1 歳入                        (単位:千円) 款項補正前の額補正額計1 後期高齢者医療保険料 631,10924,218655,3271 後期高齢者医療保険料631,10924,218655,3272 繰入金 164,3473,181167,5281 他会計繰入金164,3473,181167,528歳入合計855,39027,399882,789 2 歳出                        (単位:千円) 款項補正前の額補正額計2 後期高齢者医療広域連合納付金 776,69927,399804,0981 後期高齢者医療広域連合納付金776,69927,399804,098歳出合計855,39027,399882,789           第2表 債務負担行為 事項期間限度額情報処理業務委託料平成29年度から 平成30年度まで1,939千円 ----------------------------------- 議案第19号      平成30年度八潮市一般会計予算  平成30年度八潮市一般会計の予算は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算) 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ28,940,000千円と定める。 2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。  (債務負担行為) 第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第2表債務負担行為」による。  (地方債) 第3条 地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第3表地方債」による。  (一時借入金) 第4条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、3,000,000千円と定める。  (歳出予算の流用) 第5条 地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。 (1)各項に計上した給料、職員手当等及び共済費(賃金に係る共済費を除く。)に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。      平成30年2月28日提出                         八潮市長   大山 忍           第1表 歳入歳出予算 1 歳入                        (単位:千円) 款項金額1 市税 16,323,4291 市民税6,485,2002 固定資産税7,682,6013 軽自動車税116,8004 市たばこ税743,0285 都市計画税1,295,8002 地方譲与税 170,0001 地方揮発油譲与税48,0002 自動車重量譲与税122,0003 利子割交付金 12,0001 利子割交付金12,0004 配当割交付金 54,0001 配当割交付金54,0005 株式等譲渡所得割交付金 60,0001 株式等譲渡所得割交付金60,0006 地方消費税交付金 1,520,0001 地方消費税交付金1,520,0007 自動車取得税交付金 80,0001 自動車取得税交付金80,0008 地方特例交付金 80,0001 地方特例交付金80,0009 地方交付税 80,0001 地方交付税80,00010 交通安全対策特別交付金 14,5001 交通安全対策特別交付金14,50011 分担金及び負担金 490,8871 負担金490,88712 使用料及び手数料 176,8991 使用料125,7112 手数料51,18813 国庫支出金 4,720,2601 国庫負担金4,360,5012 国庫補助金336,1353 委託金23,62414 県支出金 1,658,3811 県負担金1,178,2102 県補助金327,9343 委託金152,23715 財産収入 22,0611 財産運用収入22,0592 財産売払収入216 寄附金 17,0031 寄附金17,00317 繰入金 266,1101 基金繰入金266,1082 他会計繰入金218 繰越金 500,0001 繰越金500,00019 諸収入 1,457,0701 延滞金、加算金及び過料25,0002 市預金利子193 貸付金元利収入903,8904 受託事業収入3,2045 雑入524,95720 市債 1,237,4001 市債1,237,400歳入合計28,940,000 2 歳出                        (単位:千円) 款項金額1 議会費 268,0021 議会費268,0022 総務費 2,929,2171 総務管理費2,289,5642 徴税費446,5033 戸籍住民基本台帳費120,9904 選挙費27,3515 統計調査費10,2356 監査委員費34,5743 民生費 12,665,0851 社会福祉費4,612,0862 児童福祉費5,001,8343 生活保護費2,633,7164 災害救助費75 生活安全費417,4424 衛生費 1,859,9321 保健衛生費673,1902 環境整備費1,186,7425 労働費 54,9171 労働諸費54,9176 農林水産業費 97,1821 農業費97,1827 商工費 466,1381 商工費466,1388 土木費 4,469,0451 土木管理費118,5142 道路橋りょう費408,6123 都市計画費2,577,3944 下水道費1,211,8055 住宅費152,7209 消防費 922,5271 消防費922,52710 教育費 2,398,9041 教育総務費434,4012 小学校費291,9333 中学校費393,6854 高等学校費165 幼稚園費167,6086 資料館費84,5387 社会教育費286,3928 保健体育費740,33111 公債費 2,755,8311 公債費2,755,83112 諸支出金 3,2201 普通財産取得費22 災害援護資金貸付金13 開発公社費3,21713 予備費 50,0001 予備費50,000歳出合計28,940,000           第2表 債務負担行為 事項期間限度額八潮市土地開発公社が先行取得した公共用地等の買取り平成30年度から 平成34年度まで八潮市土地開発公社に取得依頼した土地を八潮市が買取るために必要な額八潮市公害防止設備資金融資に対する利子補給平成30年度から 平成41年度まで支払利息の34%LED街路灯借上料平成30年度から 平成40年度まで11,005千円八潮市身寄りのない未成年者の就労に係る身元保証補償金平成30年度から 平成35年度まで1契約につき300千円以内八潮市小口資金融資に対する利子補給平成30年度から 平成43年度まで支払利息の50%以内八潮市小口資金融資による埼玉県信用保証協会が行う代位弁済に対する損失補償契約締結の日から解約の日まで埼玉県信用保証協会が行う保証債務額の12%及び利子八潮市商工業近代化資金融資に対する利子補給平成30年度から 平成43年度まで支払利息の50%以内八潮市商工業近代化資金融資による埼玉県信用保証協会が行う代位弁済に対する損失補償契約締結の日から解約の日まで埼玉県信用保証協会が行う保証債務額の12%及び利子八潮市不況対策資金融資による埼玉県信用保証協会が行う代位弁済に対する損失補償契約締結の日から 解約の日まで埼玉県信用保証協会が行う保証債務額の12%及び利子工場移転資金融資に対する利子補給平成30年度から 平成34年度まで支払利息の50%以内新規創業資金融資に対する利子補給平成30年度から 平成34年度まで支払利息の全額八潮市農業近代化資金融資に対する利子補給契約締結の日から解約の日まで借入利率の1%八潮市付け保留地購入資金利子補給平成30年度から 平成41年度まで1件につき支払利息の50%又は50千円のいずれか低い額           第3表 地方債 起債の目的限度額起債の方法利率償還の方法市民文化会館非常用放送設備更新事業千円 9,800普通貸借又は証券発行 5.0%以内 ただし、利率見直し方式で借り入れる資金について、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率政府資金については、その融資条件により、銀行その他の場合には、その債権者と協定するものによる。ただし、市財政の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、若しくは繰上償還又は低利に借換えすることができる。固定系防災行政無線子局等更新事業28,500道路整備事業112,400橋りょう整備事業8,900公園施設改修事業17,100葛西用水親水化整備事業31,400稲荷伊草第二土地区画整理事業調整池築造事業負担金240,000大瀬古新田土地区画整理事業108,800西袋上馬場土地区画整理事業85,000南部東一体型特定土地区画整理事業188,300南部西一体型特定土地区画整理事業73,200県施行街路事業負担金55,300中川河川敷包括占用区域等整備事業44,900大原団地1号棟大規模改修事業52,900南部地区潮止中学校用地取得事業180,900 ----------------------------------- 議案第20号      平成30年度八潮市国民健康保険特別会計予算  平成30年度八潮市国民健康保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算) 第1条 事業勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ8,749,923千円と定める。 2 事業勘定の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。  (債務負担行為) 第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第2表債務負担行為」による。  (一時借入金) 第3条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、1,400,000千円と定める。  (歳出予算の流用) 第4条 地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。 (1)保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における款内でのこれらの経費の各項の間の流用      平成30年2月28日提出                         八潮市長   大山 忍           第1表 歳入歳出予算 1 歳入                        (単位:千円) 款項金額1 国民健康保険税 2,241,0001 国民健康保険税2,241,0002 使用料及び手数料 11 手数料13 国庫支出金 11 国庫補助金1▲ 国庫負担金04 県支出金 5,761,6181 県補助金5,761,618▲ 県負担金05 財産収入 11 財産運用収入16 寄附金 11 寄附金17 繰入金 694,1971 他会計繰入金694,1962 基金繰入金18 繰越金 25,0001 繰越金25,0009 諸収入 28,1041 延滞金、加算金及び過料20,5002 市預金利子13 雑入7,603▲ 療養給付費等交付金 0▲ 療養給付費等交付金0▲ 前期高齢者交付金 0▲ 前期高齢者交付金0▲ 共同事業交付金 0▲ 共同事業交付金0歳入合計8,749,923 2 歳出                        (単位:千円) 款項金額1 総務費 214,4681 総務管理費159,8092 徴税費53,6313 運営協議会費6694 趣旨普及費3592 保険給付費 5,765,9941 療養諸費5,044,6832 高額療養費650,6003 移送費2004 出産育児諸費60,5115 葬祭諸費10,0003 国民健康保険事業費納付金 2,624,3231 医療給付費分1,766,6252 後期高齢者支援金等分610,3373 介護納付金分247,3614 共同事業拠出金 101 共同事業拠出金105 保健事業費 120,2711 保健事業費120,2716 基金積立金 11 基金積立金17 公債費 1,4551 公債費1,4558 諸支出金 15,4011 償還金及び還付加算金15,4019 予備費 8,0001 予備費8,000▲ 後期高齢者支援金 0▲ 後期高齢者支援金0▲ 前期高齢者納付金 0▲ 前期高齢者納付金0▲ 老人保健拠出金 0▲ 老人保健拠出金0▲ 介護納付金 0▲ 介護納付金0歳出合計8,749,923           第2表 債務負担行為 事項期間限度額窓口業務等委託料平成30年度から 平成33年度まで73,980千円 ----------------------------------- 議案第21号      平成30年度八潮市公共下水道事業特別会計予算  平成30年度八潮市公共下水道事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算) 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ4,264,000千円と定める。 2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。  (債務負担行為) 第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第2表債務負担行為」による。  (地方債) 第3条 地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第3表地方債」による。  (一時借入金) 第4条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、3,000,000千円と定める。      平成30年2月28日提出                         八潮市長   大山 忍
              第1表 歳入歳出予算 1 歳入                        (単位:千円) 款項金額1 分担金及び負担金 59,6741 分担金12 負担金59,6732 使用料及び手数料 1,052,7961 使用料1,052,6302 手数料1663 国庫支出金 458,4001 国庫補助金458,4004 繰入金 900,0001 他会計繰入金900,0005 繰越金 225,8551 繰越金225,8556 諸収入 2,6751 延滞金、加算金及び過料22 市預金利子23 貸付金元金収入2,6704 雑入17 市債 1,564,6001 市債1,564,600歳入合計4,264,000 2 歳出                        (単位:千円) 款項金額1 総務費 133,2051 総務管理費133,2052 事業費 2,502,1561 事業費2,502,1563 公債費 1,625,6991 公債費1,625,6994 予備費 2,9401 予備費2,940歳出合計4,264,000           第2表 債務負担行為 事項期間限度額公共下水道事業公営企業会計システム導入業務委託料平成30年度から 平成31年度まで13,500千円南後谷ポンプ場改修工事費平成30年度から 平成31年度まで270,000千円           第3表 地方債 起債の目的限度額起債の方法利率償還の方法公共下水道事業千円 1,034,400普通貸借又は証券発行 5.0%以内 ただし、利率見直し方式で借り入れる資金について、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率政府資金については、その融資条件により、銀行その他の場合には、その債権者と協定するものによる。ただし、市財政の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、若しくは繰上償還又は低利に借換えすることができる。南部地区公共下水道事業48,800中川流域下水道事業負担金166,300公営企業会計適用債15,100資本費平準化債300,000 ----------------------------------- 議案第22号      平成30年度稲荷伊草第二土地区画整理事業特別会計予算  平成30年度稲荷伊草第二土地区画整理事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算) 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ446,405千円と定める。 2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。      平成30年2月28日提出                         八潮市長   大山 忍           第1表 歳入歳出予算 1 歳入                        (単位:千円) 款項金額1 事業収入 10,0001 事業収入10,0002 分担金及び負担金 320,0001 負担金320,0003 使用料及び手数料 1,4001 使用料1,3502 手数料504 繰入金 85,0001 他会計繰入金85,0005 繰越金 30,0001 繰越金30,0006 諸収入 51 市預金利子12 雑入4歳入合計446,405 2 歳出                        (単位:千円) 款項金額1 総務費 10,6291 総務管理費10,6292 事業費 421,1501 区画整理事業費421,1503 予備費 14,6261 予備費14,626歳出合計446,405 ----------------------------------- 議案第23号      平成30年度鶴ヶ曽根・二丁目土地区画整理事業特別会計予算  平成30年度鶴ヶ曽根・二丁目土地区画整理事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算) 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ159,394千円と定める。 2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。      平成30年2月28日提出                         八潮市長   大山 忍           第1表 歳入歳出予算 1 歳入                        (単位:千円) 款項金額1 事業収入 40,0001 事業収入40,0002 使用料及び手数料 1,3801 使用料1,3002 手数料803 繰入金 98,0001 他会計繰入金98,0004 繰越金 20,0001 繰越金20,0005 諸収入 141 市預金利子12 雑入13歳入合計159,394 2 歳出                        (単位:千円) 款項金額1 総務費 12,0661 総務管理費12,0662 事業費 132,2001 区画整理事業費132,2003 予備費 15,1281 予備費15,128歳出合計159,394 ----------------------------------- 議案第24号      平成30年度大瀬古新田土地区画整理事業特別会計予算  平成30年度大瀬古新田土地区画整理事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算) 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ583,134千円と定める。 2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。  (地方債) 第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第2表地方債」による。  (一時借入金) 第3条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、200,000千円と定める。      平成30年2月28日提出                         八潮市長   大山 忍           第1表 歳入歳出予算 1 歳入                        (単位:千円) 款項金額1 事業収入 58,0001 事業収入58,0002 分担金及び負担金 121,0001 負担金121,0003 使用料及び手数料 6301 使用料5502 手数料804 国庫支出金 94,0001 国庫補助金94,0005 繰入金 199,0001 他会計繰入金199,0006 繰越金 10,0001 繰越金10,0007 諸収入 5041 市預金利子12 雑入5038 市債 100,0001 市債100,000歳入合計583,134 2 歳出                        (単位:千円) 款項金額1 総務費 28,1101 総務管理費28,1102 事業費 403,0501 区画整理事業費403,0503 公債費 123,1271 公債費123,1274 予備費 28,8471 予備費28,847歳出合計583,134           第2表 地方債 起債の目的限度額起債の方法利率償還の方法土地区画整理事業千円 100,000普通貸借又は証券発行5.0%以内政府資金については、その融資条件により、銀行その他の場合には、その債権者と協定するものによる。ただし、市財政の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、若しくは繰上償還又は低利に借換えすることができる。 ----------------------------------- 議案第25号      平成30年度西袋上馬場土地区画整理事業特別会計予算  平成30年度西袋上馬場土地区画整理事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算) 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ723,030千円と定める。 2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。  (地方債) 第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第2表地方債」による。  (一時借入金) 第3条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、500,000千円と定める。      平成30年2月28日提出                         八潮市長   大山 忍           第1表 歳入歳出予算 1 歳入                        (単位:千円) 款項金額1 事業収入 18,0001 事業収入18,0002 分担金及び負担金 94,5001 負担金94,5003 使用料及び手数料 201 手数料204 国庫支出金 115,5001 国庫補助金115,5005 県支出金 28,9801 県負担金28,9806 繰入金 250,0001 他会計繰入金250,0007 繰越金 16,0001 繰越金16,0008 諸収入 301 市預金利子12 雑入299 市債 200,0001 市債200,000歳入合計723,030 2 歳出                        (単位:千円) 款項金額1 総務費 26,3511 総務管理費26,3512 事業費 472,8001 区画整理事業費472,8003 公債費 201,1521 公債費201,1524 予備費 22,7271 予備費22,727歳出合計723,030           第2表 地方債 起債の目的限度額起債の方法利率償還の方法土地区画整理事業千円 200,000普通貸借又は証券発行5.0%以内政府資金については、その融資条件により、銀行その他の場合には、その債権者と協定するものによる。ただし、市財政の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、若しくは繰上償還又は低利に借換えすることができる。 ----------------------------------- 議案第26号      平成30年度八潮南部東一体型特定土地区画整理事業特別会計予算  平成30年度八潮南部東一体型特定土地区画整理事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算) 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,817,157千円と定める。 2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。  (地方債) 第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第2表地方債」による。  (一時借入金) 第3条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、1,000,000千円と定める。      平成30年2月28日提出                         八潮市長   大山 忍           第1表 歳入歳出予算 1 歳入                        (単位:千円) 款項金額1 事業収入 920,0001 事業収入920,0002 分担金及び負担金 209,2501 負担金209,2503 使用料及び手数料 8601 使用料7002 手数料1604 国庫支出金 155,7501 国庫補助金155,7505 繰越金 30,0001 繰越金30,0006 諸収入 1,2971 市預金利子22 雑入1,2957 市債 500,0001 市債500,000▲ 繰入金 0▲ 他会計繰入金0歳入合計1,817,157 2 歳出                        (単位:千円)
    款項金額1 総務費 40,1361 総務管理費40,1362 事業費 940,5501 区画整理事業費940,5503 公債費 823,6851 公債費823,6854 予備費 12,7861 予備費12,786歳出合計1,817,157           第2表 地方債 起債の目的限度額起債の方法利率償還の方法土地区画整理事業千円 500,000普通貸借又は証券発行5.0%以内政府資金については、その融資条件により、銀行その他の場合には、その債権者と協定するものによる。ただし、市財政の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、若しくは繰上償還又は低利に借換えすることができる。 ----------------------------------- 議案第27号      平成30年度八潮市介護保険特別会計予算  平成30年度八潮市介護保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算) 第1条 保険事業勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ5,025,635千円と定める。 2 保険事業勘定の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。  (一時借入金) 第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、100,000千円と定める。  (歳出予算の流用) 第3条 地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。 (1)保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における款内でのこれらの経費の各項の間の流用      平成30年2月28日提出                         八潮市長   大山 忍           第1表 歳入歳出予算 1 歳入                        (単位:千円) 款項金額1 保険料 1,183,5791 介護保険料1,183,5792 国庫支出金 934,6361 国庫負担金831,6802 国庫補助金102,9563 支払基金交付金 1,302,5621 支払基金交付金1,302,5624 県支出金 723,4461 県負担金685,6912 県補助金37,7555 財産収入 3171 財産運用収入3176 繰入金 881,0891 一般会計繰入金716,0892 基金繰入金165,0007 繰越金 11 繰越金18 諸収入 51 延滞金、加算金及び過料12 市預金利子13 雑入3歳入合計5,025,635 2 歳出                        (単位:千円) 款項金額1 総務費 80,5061 総務管理費39,8882 徴収費5,3133 介護認定審査会費34,0304 趣旨普及費1,2752 保険給付費 4,668,8301 介護サービス等諸費4,332,4292 介護予防サービス等諸費86,7743 その他諸費3,9254 高額介護サービス等費92,8935 特定入所者介護サービス等費140,1596 高額医療合算介護サービス等費12,6503 地域支援事業費 254,4001 介護予防・生活支援サービス事業費132,4222 一般介護予防事業費22,6463 包括的支援事業・任意事業費98,9324 その他諸費4004 基金積立金 3171 基金積立金3175 公債費 611 公債費616 諸支出金 1,5211 償還金及び還付加算金1,5202 繰出金17 予備費 20,0001 予備費20,000歳出合計5,025,635 ----------------------------------- 議案第28号      平成30年度八潮市後期高齢者医療特別会計予算  平成30年度八潮市後期高齢者医療特別会計の予算は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算) 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ918,213千円と定める。 2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。      平成30年2月28日提出                         八潮市長   大山 忍           第1表 歳入歳出予算 1 歳入                        (単位:千円) 款項金額1 後期高齢者医療保険料 695,6161 後期高齢者医療保険料695,6162 国庫支出金 3,7901 国庫補助金3,7903 繰入金 184,2421 他会計繰入金184,2424 繰越金 11 繰越金15 諸収入 34,5641 延滞金、加算金及び過料1012 市預金利子13 雑入3,1014 事業収入31,361歳入合計918,213 2 歳出                        (単位:千円) 款項金額1 総務費 77,6131 総務管理費74,1682 徴収費3,4452 後期高齢者医療広域連合納付金 836,9991 後期高齢者医療広域連合納付金836,9993 諸支出金 3,1011 償還金及び還付加算金3,1014 予備費 5001 予備費500歳出合計918,213 ----------------------------------- 議案第29号      平成30年度八潮市上水道事業会計予算  (総則) 第1条 平成30年度上水道事業会計の予算は、次に定めるところによる。  (業務の予定量) 第2条 業務の予定量は、次のとおりとする。 (1)給水件数                 43,649件 (2)年間総給水量           10,300,000立方メートル (3)一日平均給水量              28,219立方メートル (4)主要な建設改良事業 増補改良事業    491,507千円  (収益的収入及び支出) 第3条 収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。               収入  第1款 水道事業収益          2,178,232千円   第1項 営業収益           1,918,803千円   第2項 営業外収益            259,419千円   第3項 特別利益                  10千円               支出  第1款 水道事業費用          1,930,854千円   第1項 営業費用           1,803,620千円   第2項 営業外費用            121,058千円   第3項 特別損失               1,176千円   第4項 予備費                5,000千円  (資本的収入及び支出) 第4条 資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める(資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額677,936千円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額50,809千円、過年度分損益勘定留保資金360,728千円、建設改良積立金266,399千円で補てんするものとする。)。               収入  第1款 資本的収入             692,288千円   第1項 企業債              200,000千円   第2項 分担金              315,154千円   第3項 工事負担金            177,134千円               支出  第1款 資本的支出           1,370,224千円   第1項 建設改良費          1,132,171千円   第2項 企業債償還金           238,053千円  (継続費) 第5条 継続費の総額及び年割額は、次のとおりと定める。 款項事業名総額年度年割額1資本的支出1建設改良費基幹管路等耐震化事業(第2期)182,852千円平成30年度45,713千円平成31年度137,139千円  (企業債) 第6条 起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、次のとおりと定める。 起債の目的限度額起債の方法利率償還の方法上水道建設改良事業千円 200,000普通貸借又は証券発行 5.0%以内 ただし、利率見直し方式で借り入れる資金について、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率政府資金については、その融資条件により、銀行その他の場合には、その債権者と協定するものによる。ただし、企業財政その他の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、若しくは繰上償還又は低利に借換えすることができる。  (予定支出の各項の経費の金額の流用) 第7条 予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。  (1) 第1款 水道事業費用のうち、第1項営業費用と第2項営業外費用及び第3項特別損失  (2) 第1款 資本的支出のうち、第1項建設改良費と第2項企業債償還金  (議会の議決を経なければ流用することのできない経費) 第8条 次にかかげる経費については、その経費の金額を、それ以外の経費の金額に流用し、又はそれ以外の経費をその経費の金額に流用する場合は、議会の議決を経なければならない。  (1) 職員給与費    237,056千円  (2) 交際費           10千円  (たな卸資産購入限度額) 第9条 たな卸資産の購入限度額は、22,490千円と定める。      平成30年2月28日提出                         八潮市長   大山 忍 ----------------------------------- 議案第30号      八潮市中川やしおスポーツパーク設置及び管理条例について  八潮市中川やしおスポーツパーク設置及び管理条例を別紙のとおり制定するものとする。      平成30年2月28日提出                         八潮市長   大山 忍 提案理由  市民のスポーツ及びレクリエーションの普及・促進を図り、もって心身の健全な発達に資することを目的として、八潮市中川やしおスポーツパークを設置したいため、この案を提出するものである。
         八潮市中川やしおスポーツパーク設置及び管理条例  (設置) 第1条 市民のスポーツ及びレクリエーションの普及・促進を図り、もって心身の健全な発達に資するため、八潮市中川やしおスポーツパーク(以下「スポーツパーク」という。)を八潮市大字二丁目1585番地に設置する。  (休場日) 第2条 スポーツパークの休場日は、12月29日から翌年の1月3日までの日とする。ただし、市長は、管理上必要があると認めるときは、臨時に休場日を定め、又はこれを変更することができる。  (利用時間) 第3条 スポーツパークを利用することができる時間は、次のとおりとする。 期間利用時間4月から9月まで午前7時から午後7時まで10月から翌年3月まで午前7時から午後5時まで 2 前項の規定にかかわらず、市長は、必要があると認めるときは、これを変更することができる。  (利用の許可) 第4条 スポーツパークを利用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。 2 前項の場合において、備付けの設備以外の設備を設置し、又は利用しようとするときは、あらかじめその旨を申し出なければならない。 3 市長は、第1項の許可をする場合において、管理上必要があると認めるときは、条件を付することができる。  (利用の不許可) 第5条 市長は、スポーツパークを利用しようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、前条第1項の許可をしない。  (1) 公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあると認められるとき。  (2) スポーツパークの施設、設備等を損傷し、又は滅失するおそれがあると認められるとき。  (3) 専ら営利販売等の目的であると認められるとき。  (4) その他管理上又は公益上支障があると認められるとき。  (許可の取消し等) 第6条 市長は、第4条第1項の許可を受けた者(以下「利用権利者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、当該許可に係る利用の条件を変更し、若しくは利用を停止し、又は当該許可を取り消すことができる。  (1) 前条各号のいずれかに該当したとき。  (2) 第4条第3項の規定により付された条件に違反したとき。  (3) 使用料を納期限までに納めないとき。  (4) 不正な手段で許可を受けたとき。 2 市は、利用権利者が前項各号のいずれかに該当したことにより、同項の規定による許可の取消し等の処分を受けたことによる損害が生じた場合においても、その責めを負わない。  (利用の権限) 第7条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、スポーツパークへの入場を拒み、又は退場させることができる。  (1) 第5条各号のいずれかに該当すると認められる者  (2) 他人に危険を及ぼし、又は迷惑となる物品を携帯する者  (3) 市長の指示に従わない者その他管理上支障があると認められる者  (目的外利用、権利譲渡等の禁止) 第8条 利用権利者は、許可目的以外に利用し、又はその利用する権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。  (原状回復義務) 第9条 利用権利者は、その利用を終えたとき又は第6条第1項の規定により利用を停止され、若しくは許可を取り消されたときは、直ちに施設等を原状に復さなければならない。  (損害賠償) 第10条 施設等の利用に当たり当該施設等を損傷し、又は滅失したときは、市長の指示に従い直ちに原状に復し、又は損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、その賠償の額を減額し、又は免除することができる。  (使用料) 第11条 利用権利者は、別表に定める使用料を納付しなければならない。  (使用料の減免) 第12条 市長は、利用権利者が次の各号のいずれかに該当する場合は、その申請により使用料を減額し、又は免除することができる。  (1) 公用若しくは公共用又は公益を目的とする事業の用に供するため、スポーツパークを利用するとき。  (2) 前号のほか、特別の理由があると認められるとき。  (使用料の還付等) 第13条 既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、規則で定めるところにより、その全部又は一部を還付することができる。  (1) スポーツパークの管理上特に必要があるため、市長が利用の許可を取り消したとき。  (2) 利用権利者の責めに帰することができない理由により、スポーツパークを利用することができないとき。  (3) やむを得ない理由により、利用権利者が利用の許可の取消しを市長に申し出て、その承認を得たとき。 2 未納の使用料のうち、その使用料が納付されているものとみなして前項の規定を適用した場合に還付することができることとなるものについては、その還付することができることとなる使用料に相当する金額をその使用料から減額することができる。  (委任) 第14条 この条例に定めるもののほか、スポーツパークの管理に必要な事項は、規則で定める。    附則  (施行期日) 1 この条例は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。ただし、別表中多目的広場Bに係る部分は、公布の日から起算して1年3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。  (準備行為) 2 第4条第1項の規定により利用の許可その他の必要な行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。  別表(第11条関係) 区分使用単位1時間当たりの使用料一般多目的広場A1面1時間1,400円半面1時間700円多目的広場B1面1時間900円児童・生徒多目的広場A1面1時間700円半面1時間350円多目的広場B1面1時間450円 備考  1 「児童・生徒」とは、小学生、中学生及び高校生をいう。  2 使用時間には、準備及び原状回復に要する時間を含むものとする。 ----------------------------------- 議案第31号      八潮市指定居宅介護支援の事業の人員及び運営に関する準備を定める条例について  八潮市指定居宅介護支援の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例を別紙のとおり制定するものとする。      平成30年2月28日提出                         八潮市長   大山 忍 提案理由  地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律による介護保険法の一部改正に伴い、指定居宅介護支援の事業の人員及び運営に関する基準を定めたいため、この案を提出するものである。      八潮市指定居宅介護支援の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例 目次  第1章 趣旨及び基本方針(第1条-第3条)  第2章 人員に関する基準(第4条・第5条)  第3章 運営に関する基準(第6条-第31条)  附則    第1章 趣旨及び基本方針  (趣旨) 第1条 この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第79条第2項第1号並びに第81条第1項及び第2項の規定に基づき、指定居宅介護支援の事業の人員及び運営に関する基準を定めるものとする。  (基本方針) 第2条 指定居宅介護支援の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して行われるものでなければならない。 2 指定居宅介護支援の事業は、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われるものでなければならない。 3 指定居宅介護支援事業者(法第46条第1項に規定する指定居宅介護支援事業者をいう。以下同じ。)は、指定居宅介護支援の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等(法第8条第24項に規定する指定居宅サービス等をいう。以下同じ。)が特定の種類又は特定の指定居宅サービス事業者(法第41条第1項に規定する指定居宅サービス事業者をいう。以下同じ。)等に不当に偏することのないよう、公正中立に行わなければならない。 4 指定居宅介護支援事業者は、事業の運営に当たっては、市町村(特別区を含む。以下同じ。)、法第115条の46第1項に規定する地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、指定介護予防支援事業者(法第58条第1項に規定する指定介護予防支援事業者をいう。以下同じ。)、介護保険施設、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第51条の17第1項第1号に規定する指定特定相談支援事業者等との連携に努めなければならない。  (指定居宅介護支援事業者の指定に係る要件) 第3条 法第79条第2項第1号の条例で定める者は、法人とする。 2 前項に規定する法人及びその職員は、次の各号のいずれかに該当する者であってはならない。  (1) 暴力団(八潮市暴力団排除条例(平成25年条例第8号)第2条第1号に規定する暴力団をいう。)  (2) 暴力団員(八潮市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員をいう。)  (3) 暴力団関係者(八潮市暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団関係者をいう。)    第2章 人員に関する基準  (従業者の員数) 第4条 指定居宅介護支援事業者は、当該指定に係る事業所(以下「指定居宅介護支援事業所」という。)ごとに1以上の員数の指定居宅介護支援の提供に当たる介護支援専門員であって常勤であるものを置かなければならない。 2 前項に規定する員数の基準は、利用者の数が35又はその端数を増やすごとに1とする。  (管理者) 第5条 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援事業所ごとに常勤の管理者を置かなければならない。 2 前項に規定する管理者は、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第140条の66第1号イ(3)に規定する主任介護支援専門員でなければならない。 3 第1項に規定する管理者は、専らその職務に従事する者でなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。  (1) 管理者がその管理する指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員の職務に従事する場合  (2) 管理者が同一敷地内にある他の事業所の職務に従事する場合(その管理する指定居宅介護支援事業所の管理に支障がない場合に限る。)    第3章 運営に関する基準
     (内容及び手続の説明及び同意) 第6条 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援の提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、第20条に規定する運営規程の概要その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。 2 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援の提供の開始に際し、あらかじめ、居宅サービス計画が第2条に規定する基本方針及び利用者の希望に基づき作成されるものであり、利用者は複数の指定居宅サービス事業者等を紹介するよう求めることができること等につき説明を行い、理解を得なければならない。 3 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援の提供の開始に際し、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、利用者について、病院又は診療所に入院する必要が生じた場合には、当該利用者に係る介護支援専門員の氏名及び連絡先を当該病院又は診療所に伝えるよう求めなければならない。 4 指定居宅介護支援事業者は、利用申込者又はその家族からの申出があった場合には、第1項の規定による文書の交付に代えて、第7項で定めるところにより、当該利用申込者又はその家族の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの(以下この条において「電磁的方法」という。)により提供することができる。この場合において、当該事業者は、当該文書を交付したものとみなす。  (1) 電子情報処理組織を使用する方法のうちア又はイに掲げるもの   ア 指定居宅介護支援事業者の使用に係る電子計算機と利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法   イ 指定居宅介護支援事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された第1項に規定する重要事項を電気通信回線を通じて利用申込者又はその家族の閲覧に供し、当該利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該重要事項を記録する方法(電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、指定居宅介護支援事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法)  (2) 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに第1項に規定する重要事項を記録したものを交付する方法 5 前項に掲げる方法は、利用申込者又はその家族がファイルへの記録を出力することによる文書を作成することができるものでなければならない。 6 第4項第1号の「電子情報処理組織」とは、指定居宅介護支援事業者の使用に係る電子計算機と、利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。 7 指定居宅介護支援事業者は、第4項の規定により第1項に規定する重要事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該利用申込者又はその家族に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。  (1) 第4項各号に規定する方法のうち指定居宅介護支援事業者が使用するもの  (2) ファイルへの記録の方式 8 前項の規定による承諾を得た指定居宅介護支援事業者は、当該利用申込者又はその家族から文書又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該利用申込者又はその家族に対し、第1項に規定する重要事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該利用申込者又はその家族が改めて前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。  (提供拒否の禁止) 第7条 指定居宅介護支援事業者は、正当な理由なく指定居宅介護支援の提供を拒んではならない。  (サービス提供困難時の対応) 第8条 指定居宅介護支援事業者は、当該事業者の事業所の通常の事業の実施地域(当該事業所が通常時に指定居宅介護支援を提供する地域をいう。以下同じ。)等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な指定居宅介護支援を提供することが困難であると認めた場合は、他の指定居宅介護支援事業者の紹介その他の必要な措置を講じなければならない。  (受給資格等の確認) 第9条 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援の提供を求められた場合には、その者の提示する介護保険被保険者証によって、被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間を確かめるものとする。  (要介護認定の申請に係る援助) 第10条 指定居宅介護支援事業者は、被保険者の要介護認定に係る申請について、利用申込者の意思を踏まえ、必要な協力を行わなければならない。 2 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援の提供の開始に際し、要介護認定を受けていない利用申込者については、要介護認定の申請が既に行われているかどうかを確認し、申請が行われていない場合は、当該利用申込者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。 3 指定居宅介護支援事業者は、要介護認定の更新の申請が遅くとも利用者が受けている要介護認定の有効期間の満了日の30日前には行われるよう、必要な援助を行わなければならない。  (身分を証する書類の携行) 第11条 指定居宅介護支援事業者は、当該事業者の事業所の介護支援専門員に身分を証する書類を携行させ、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならない。  (利用料等の受領) 第12条 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援(法第46条第4項の規定に基づき居宅介護サービス計画費(同条第2項に規定する居宅介護サービス計画費をいう。以下同じ。)が当該事業者に支払われる場合に係るものを除く。)を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料(居宅介護サービス計画費の支給の対象となる費用に係る対価をいう。以下同じ。)と、居宅介護サービス計画費の額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。 2 指定居宅介護支援事業者は、前項の利用料のほか、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅を訪問して指定居宅介護支援を行う場合には、それに要した交通費の支払を利用者から受けることができる。 3 指定居宅介護支援事業者は、前項に規定する費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。  (保険給付の請求のための証明書の交付) 第13条 指定居宅介護支援事業者は、提供した指定居宅介護支援について前条第1項の利用料の支払を受けた場合は、当該利用料の額等を記載した指定居宅介護支援提供証明書を利用者に対して交付しなければならない。  (指定居宅介護支援の基本取扱方針) 第14条 指定居宅介護支援は、要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう行われるとともに、医療サービスとの連携に十分配慮して行われなければならない。 2 指定居宅介護支援事業者は、自らその提供する指定居宅介護支援の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。  (指定居宅介護支援の具体的取扱方針) 第15条 指定居宅介護支援の方針は、第2条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。  (1) 指定居宅介護支援事業所の管理者は、介護支援専門員に居宅サービス計画の作成に関する業務を担当させるものとする。  (2) 指定居宅介護支援の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うものとする。  (3) 介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成に当たっては、利用者の自立した日常生活の支援を効果的に行うため、利用者の心身又は家族の状況等に応じ、継続的かつ計画的に指定居宅サービス等の利用が行われるようにしなければならない。  (4) 介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成に当たっては、利用者の日常生活全般を支援する観点から、介護給付等対象サービス(法第24条第2項に規定する介護給付等対象サービスをいう。以下同じ。)以外の保健医療サービス又は福祉サービス、実施地域の住民による自発的な活動によるサービス等の利用も含めて当該計画上に位置付けるよう努めなければならない。  (5) 介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成の開始に当たっては、利用者によるサービスの選択に資するよう、実施地域における指定居宅サービス事業者等に関するサービスの内容、利用料等の情報を適正に利用者又はその家族に対して提供するものとする。  (6) 介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成に当たっては、適切な方法により、利用者について、その有する能力、既に提供を受けている指定居宅サービス等のその置かれている環境等の評価を通じて利用者が現に抱える問題点を明らかにし、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握しなければならない。  (7) 介護支援専門員は、前号に規定する解決すべき課題の把握(以下「アセスメント」という。)に当たっては、利用者の居宅を訪問し、利用者及びその家族に面接して行わなければならない。この場合において、介護支援専門員は、面接の趣旨を利用者及びその家族に対して十分に説明し、理解を得なければならない。  (8) 介護支援専門員は、利用者の希望及び利用者についてのアセスメントの結果に基づき、利用者の家族の希望及び実施地域における指定居宅サービス等が提供される体制を勘案して、当該アセスメントにより把握された解決すべき課題に対応するための最も適切なサービスの組合せについて検討し、利用者及びその家族の生活に対する意向、総合的な援助の方針、生活全般の解決すべき課題、提供されるサービスの目標及びその達成時期、サービスの種類、内容及び利用料並びにサービスを提供する上での留意事項等を記載した居宅サービス計画の原案を作成しなければならない。  (9) 介護支援専門員は、サービス担当者会議(介護支援専門員が居宅サービス計画の作成のために、利用者及びその家族の参加を基本としつつ、居宅サービス計画の原案に位置付けた指定居宅サービス等の担当者(以下この条において「担当者」という。)を招集して行う会議をいう。以下同じ。)の開催により、利用者の状況等に関する情報を担当者と共有するとともに、当該計画の原案の内容について、担当者から、専門的な見地からの意見を求めるものとする。ただし、利用者(末期の悪性腫瘍の患者に限る。)の心身の状況等により、主治の医師又は歯科医師(以下この条において「主治の医師等」という。)の意見を勘案して必要と認める場合その他のやむを得ない理由がある場合については、担当者に対する照会等により意見を求めることができるものとする。  (10) 介護支援専門員は、居宅サービス計画の原案に位置付けた指定居宅サービス等について、保険給付の対象となるかどうかを区分した上で、当該計画の原案の内容について利用者又はその家族に対して説明し、文書により利用者の同意を得なければならない。  (11) 介護支援専門員は、居宅サービス計画を作成した際には、当該計画を利用者及び担当者に交付しなければならない。  (12) 介護支援専門員は、居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス事業者等に対して、訪問介護計画(指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号。以下「指定居宅サービス等基準」という。)第24条第1項に規定する訪問介護計画をいう。)等指定居宅サービス等基準において位置付けられている計画の提出を求めるものとする。  (13) 介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成後、当該計画の実施状況の把握(利用者についての継続的なアセスメントを含む。)を行い、必要に応じて当該計画の変更、指定居宅サービス事業者等との連絡調整その他の便宜の提供を行うものとする。  (14) 介護支援専門員は、指定居宅サービス事業者等から利用者に係る情報の提供を受けたときその他必要と認めるときは、利用者の服薬状況、口腔(くう)機能その他の利用者の心身又は生活の状況に係る情報のうち必要と認めるものを、利用者の同意を得て主治の医師若しくは歯科医師又は薬剤師に提供するものとする。  (15) 介護支援専門員は、第13号に規定する実施状況の把握(以下「モニタリング」という。)に当たっては、利用者及びその家族、指定居宅サービス事業者等との連絡を継続的に行うこととし、特段の事情のない限り、次に定めるところにより行わなければならない。   ア 少なくとも1月に1回、利用者の居宅を訪問し、利用者に面接すること。   イ 少なくとも1月に1回、モニタリングの結果を記録すること。  (16) 介護支援専門員は、次に掲げる場合においては、サービス担当者会議の開催により、居宅サービス計画の変更の必要性について、担当者から、専門的な見地からの意見を求めるものとする。ただし、やむを得ない理由がある場合については、担当者に対する照会等により意見を求めることができるものとする。   ア 要介護認定を受けている利用者が法第28条第2項に規定する要介護更新認定を受けた場合   イ 要介護認定を受けている利用者が法第29条第1項に規定する要介護状態区分の変更の認定を受けた場合  (17) 第3号から第12号までの規定は、第13号に規定する居宅サービス計画の変更について準用する。  (18) 介護支援専門員は、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが総合的かつ効率的に提供された場合においても、利用者がその居宅において日常生活を営むことが困難となったと認める場合又は利用者が介護保険施設への入院又は入所を希望する場合には、介護保険施設への紹介その他の便宜の提供を行うものとする。  (19) 介護支援専門員は、介護保険施設等から退院又は退所しようとする要介護者から依頼があった場合には、居宅における生活へ円滑に移行できるよう、あらかじめ、居宅サービス計画の作成等の援助を行うものとする。  (20) 介護支援専門員は、居宅サービス計画に厚生労働大臣が定める回数以上の訪問介護(厚生労働大臣が定めるものに限る。以下この号において同じ。)を位置付ける場合にあっては、その利用の妥当性を検討し、当該計画に訪問介護が必要な理由を記載するとともに、当該計画を市町村に届け出なければならない。  (21) 介護支援専門員は、利用者が訪問看護、通所リハビリテーション等の医療サービスの利用を希望している場合その他必要な場合には、利用者の同意を得て主治の医師等の意見を求めなければならない。  (22) 前号の場合において、介護支援専門員は、居宅サービス計画を作成した際には、当該計画を主治の医師等に交付しなければならない。  (23) 介護支援専門員は、居宅サービス計画に訪問看護、通所リハビリテーション等の医療サービスを位置付ける場合にあっては、当該医療サービスに係る主治の医師等の指示がある場合に限りこれを行うものとし、医療サービス以外の指定居宅サービス等を位置付ける場合にあっては、当該指定居宅サービス等に係る主治の医師等の医学的観点からの留意事項が示されているときは、当該留意事項を尊重してこれを行うものとする。  (24) 介護支援専門員は、居宅サービス計画に短期入所生活介護又は短期入所療養介護を位置付ける場合にあっては、利用者の居宅における自立した日常生活の維持に十分に留意するものとし、利用者の心身の状況等を勘案して特に必要と認められる場合を除き、短期入所生活介護及び短期入所療養介護を利用する日数が要介護認定の有効期間のおおむね半数を超えないようにしなければならない。  (25) 介護支援専門員は、居宅サービス計画に福祉用具貸与を位置付ける場合にあっては、その利用の妥当性を検討し、当該計画に福祉用具貸与が必要な理由を記載するとともに、必要に応じて随時サービス担当者会議を開催し、継続して福祉用具貸与を受ける必要性について検証をした上で、継続して福祉用具貸与を受ける必要がある場合にはその理由を当該計画に記載しなければならない。  (26) 介護支援専門員は、居宅サービス計画に特定福祉用具販売を位置付ける場合にあっては、その利用の妥当性を検討し、当該計画に特定福祉用具販売が必要な理由を記載しなければならない。  (27) 介護支援専門員は、利用者が提示する介護保険被保険者証に、法第73条第2項に規定する認定審査会意見又は法第37条第1項の規定による指定に係る居宅サービス若しくは地域密着型サービスの種類についての記載がある場合には、利用者にその趣旨(同項の規定による指定に係る居宅サービス又は地域密着型サービスの種類については、その変更の申請ができることを含む。)を説明し、理解を得た上で、その内容に沿って居宅サービス計画を作成しなければならない。  (28) 介護支援専門員は、要介護認定を受けている利用者が要支援認定を受けた場合には、指定介護予防支援事業者と当該利用者に係る必要な情報を提供する等の連携を図るものとする。  (29) 指定居宅介護支援事業者は、法第115条の23第3項の規定に基づき、指定介護予防支援事業者から指定介護予防支援の業務の委託を受けるに当たっては、その業務量等を勘案し、当該指定居宅介護支援事業者が行う指定居宅介護支援の業務が適正に実施できるよう配慮しなければならない。  (30) 指定居宅介護支援事業者は、法第115条の48第4項の規定に基づき、同条第1項に規定する会議から、同条第2項の検討を行うための資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力の求めがあった場合には、これに協力するよう努めなければならない。  (法定代理受領サービスに係る報告) 第16条 指定居宅介護支援事業者は、毎月、市町村(法第41条第10項の規定により同条第9項の規定による審査及び支払に関する事務を国民健康保険団体連合会(国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。以下同じ。)に委託している場合にあっては、当該国民健康保険団体連合会)に対し、居宅サービス計画において位置付けられている指定居宅サービス等のうち法定代理受領サービス(法第41条第6項の規定により居宅介護サービス費が利用者に代わり当該指定居宅サービス事業者に支払われる場合の当該居宅介護サービス費に係る指定居宅サービスをいう。)として位置付けたものに関する情報を記載した文書を提出しなければならない。 2 指定居宅介護支援事業者は、居宅サービス計画に位置付けられている基準該当居宅サービス(法第42条第1項第2号に規定する基準該当居宅サービスをいう。)に係る特例居宅介護サービス費の支給に係る事務に必要な情報を記載した文書を、市町村(当該事務を国民健康保険団体連合会に委託している場合にあっては、当該国民健康保険団体連合会)に対して提出しなければならない。  (利用者に対する居宅サービス計画等の書類の交付) 第17条 指定居宅介護支援事業者は、利用者が他の居宅介護支援事業者の利用を希望する場合、要介護認定を受けている利用者が要支援認定を受けた場合その他利用者からの申出があった場合には、当該利用者に対し、直近の居宅サービス計画及びその実施状況に関する書類を交付しなければならない。  (利用者に関する市町村への通知) 第18条 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援を受けている利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知しなければならない。  (1) 正当な理由なしに介護給付等対象サービスの利用に関する指示に従わないこと等により、要介護状態の程度を増進させたと認められるとき。  (2) 偽りその他不正の行為によって保険給付の支給を受け、又は受けようとしたとき。  (管理者の責務) 第19条 指定居宅介護支援事業所の管理者は、当該事業所の介護支援専門員その他の従業者の管理、指定居宅介護支援の利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行わなければならない。 2 指定居宅介護支援事業所の管理者は、当該事業所の介護支援専門員その他の従業者にこの章の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。  (運営規程) 第20条 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援事業所ごとに、事業の運営についての重要事項に関する規程(第24条において「運営規程」という。)として次に掲げる事項を定めるものとする。  (1) 事業の目的及び運営の方針  (2) 職員の職種、員数及び職務内容  (3) 営業日及び営業時間  (4) 指定居宅介護支援の提供方法、内容及び利用料その他の費用の額  (5) 通常の事業の実施地域  (6) その他運営に関する重要事項  (勤務体制の確保) 第21条 指定居宅介護支援事業者は、利用者に対し適切な指定居宅介護支援を提供できるよう、指定居宅介護支援事業所ごとに介護支援専門員その他の従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。 2 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援事業所ごとに、当該事業所の介護支援専門員に指定居宅介護支援の業務を担当させなければならない。ただし、介護支援専門員の補助の業務については、この限りでない。 3 指定居宅介護支援事業者は、介護支援専門員の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。  (設備、備品等) 第22条 指定居宅介護支援事業者は、事業を行うために必要な広さの区画を有するとともに、指定居宅介護支援の提供に必要な設備、備品等を備えなければならない。  (従業者の健康管理) 第23条 指定居宅介護支援事業者は、介護支援専門員の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。
     (掲示) 第24条 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、介護支援専門員の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示し、又は閲覧に供しなければならない。  (秘密保持) 第25条 指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員その他の従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。 2 指定居宅介護支援事業者は、介護支援専門員その他の従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことのないよう、必要な措置を講じなければならない。 3 指定居宅介護支援事業者は、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておかなければならない。  (広告) 第26条 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援事業所について広告をする場合においては、その内容が虚偽又は誇大なものであってはならない。  (居宅サービス事業者等からの利益収受の禁止等) 第27条 指定居宅介護支援事業者及び指定介護支援事業所の管理者は、居宅サービス計画の作成又は変更に関し、当該事業所の介護支援専門員に対して特定の居宅サービス事業者等によるサービスを位置付けるべき旨の指示等を行ってはならない。 2 指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成又は変更に関し、利用者に対して特定の居宅サービス事業者等によるサービスを利用すべき旨の指示等を行ってはならない。 3 指定居宅介護支援事業者及びその従業者は、居宅サービス計画の作成又は変更に関し、利用者に対して特定の居宅サービス事業者等によるサービスを利用させることの対償として、当該事業者等から金品その他の財産上の利益を収受してはならない。  (苦情処理) 第28条 指定居宅介護支援事業者は、自ら提供した指定居宅介護支援又は自らが居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス等(第6項において「指定居宅介護支援等」という。)に対する利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応しなければならない。 2 指定居宅介護支援事業者は、前項の苦情を受け付けた場合は、当該苦情の内容等を記録しなければならない。 3 指定居宅介護支援事業者は、自ら提供した指定居宅介護支援に関し、法第23条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。 4 指定居宅介護支援事業者は、市町村からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を市町村に報告しなければならない。 5 指定居宅介護支援事業者は、自らが居宅サービス計画に位置付けた法第41条第1項に規定する指定居宅サービス又は法第42条の2第1項に規定する指定地域密着型サービスに対する苦情の国民健康保険団体連合会への申立てに関して、利用者に対し必要な援助を行わなければならない。 6 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援等に対する利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う法第176条第1項第3号の調査に協力するとともに、自ら提供した指定居宅介護支援に関して国民健康保険団体連合会から同号の指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。 7 指定居宅介護支援事業者は、国民健康保険団体連合会からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を国民健康保険団体連合会に報告しなければならない。  (事故発生時の対応) 第29条 指定居宅介護支援事業者は、利用者に対する指定居宅介護支援の提供により事故が発生した場合には速やかに市町村、利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。 2 指定居宅介護支援事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。 3 指定居宅介護支援事業者は、利用者に対する指定居宅介護支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行わなければならない。  (会計の区分) 第30条 指定居宅介護支援事業者は、事業所ごとに経理を区分するとともに、指定居宅介護支援の事業の会計とその他の事業の会計とを区分しなければならない。  (記録の整備) 第31条 指定居宅介護支援事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。 2 指定居宅介護支援事業者は、利用者に対する指定居宅介護支援の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。  (1) 第15条第13号に規定する指定居宅サービス事業者等との連絡調整に関する記録  (2) 個々の利用者ごとに次に掲げる事項を記載した居宅介護支援台帳   ア 居宅サービス計画   イ 第15条第7号に規定するアセスメントの結果の記録   ウ 第15条第9号に規定するサービス担当者会議等の記録   エ 第15条第15号に規定するモニタリングの結果の記録  (3) 第18条に規定する市町村への通知に係る記録  (4) 第28条第2項に規定する苦情の内容等の記録  (5) 第29条第2項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録    附則  (施行期日) 1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第15条第20号の規定は、平成30年10月1日から施行する。  (管理者に係る経過措置) 2 平成33年3月31日までの間は、第5条第2項の規定にかかわらず、介護支援専門員(介護保険法施行規則第140条の66第1号イ(3)に規定する主任介護支援専門員を除く。)を第5条第1項に規定する管理者とすることができる。 ----------------------------------- 議案第32号      八潮市国民健康保険財政調整基金条例について  国民健康保険の保険給付費支払基金の設置、管理及び処分に関する条例の全部を別紙のとおり改正するものとする。      平成30年2月28日提出                         八潮市長   大山 忍 提案理由  持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律による国民健康保険の制度改正に伴い、国民健康保険事業の健全な財政運営に要する経費の財源に充てるため、国民健康保険の保険給付費支払基金の設置、管理及び処分に関する条例の全部を改正し、八潮市国民健康保険財政調整基金を設置したいため、この案を提出するものである。      八潮市国民健康保険財政調整基金条例  国民健康保険の保険給付費支払基金の設置、管理及び処分に関する条例(昭和39年条例第5号)の全部を改正する。  (設置) 第1条 国民健康保険事業の健全な財政運営に要する経費の財源に充てるため、八潮市国民健康保険財政調整基金(以下「基金」という。)を設置する。  (積立て) 第2条 毎年度基金として積み立てる額は、当該年度の国民健康保険特別会計歳入歳出予算(第4条において「予算」という。)で定める額とする。  (管理) 第3条 基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。  (運用益金の処理) 第4条 基金の運用から生ずる収益は、予算に計上してこの基金に編入するものとする。  (繰替運用) 第5条 市長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。  (処分) 第6条 基金は、国民健康保険事業の健全な財政運営に要する経費の財源に充てる場合に限り、これを処分することができる。  (委任) 第7条 この条例に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は、市長が別に定める。    附則 1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。 2 改正前の国民健康保険の保険給付費支払基金の設置、管理及び処分に関する条例に基づき設置した基金に属していた現金は、改正後の八潮市国民健康保険財政調整基金条例に基づき設置する基金に属するものとする。 ----------------------------------- 議案第33号      八潮市個人情報保護条例の一部を改正する条例について  八潮市個人情報保護条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。      平成30年2月28日提出                         八潮市長   大山 忍 提案理由  個人情報の保護に関する法律及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の一部改正に鑑み、個人情報の定義を明確化する等したいため、この案を提出するものである。      八潮市個人情報保護条例の一部を改正する条例  八潮市個人情報保護条例(平成17年条例第4号)の一部を次のように改正する。  第2条第2号中「当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人が識別することができることとなるものを含む。)」を「次にいずれかに該当するもの」に改め、同号に次のように加える。   ア 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録(電磁的方式(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。)で作られる記録をいう。以下同じ。)に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号を除く。)をいう。以下同じ。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)   イ 個人識別符号が含まれるもの  第2条中第8号を第10号とし、第3号から第7号までを2号ずつ繰り下げ、第2号の次に次の2号を加える。  (3) 個人識別符号 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号)第2条第3項に規定する個人識別符号をいう。  (4) 要配慮個人情報 本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして実施機関が定める記述等が含まれる個人情報をいう。  第7条の見出しを「(要配慮個人情報の取扱いの制限)」に改め、同条中「思想、信教及び信条に関する個人情報並びに社会的差別の原因となるおそれのある個人情報」を「要配慮個人情報」に改める。  第8条中「電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録(以下「電磁的記録」という。)」を「電磁的記録」に改める。  第15条第1項中第9号を第10号とし、第6号から第8号までを1号ずつ繰り下げ、第5号の次に次の1号を加える。  (6) 記録情報に要配慮個人情報が含まれるときは、その旨  第16条第1項中「第8号」を「第9号まで」に改め、同条第3項中「第6号」を「第7号」に改める。  第19条第3号中「を含む。)」の次に「若しくは個人識別符号が含まれるもの」を加える。  第20条第2項中「記述等」の次に「及び個人識別符号」を加える。  第54条から第58条までを次のように改める。  第54条から第58条まで 削除  第64条中「第2条第4号ア」を「第2条第6号ア」に改める。    附則  (施行期日) 1 この条例は、公布の日から施行する。  (八潮市情報公開条例の一部改正)
    2 八潮市情報公開条例(平成13年条例第24号)の一部を次のように改正する。   第6条第1号中「記述等」の次に「(文書、図画若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいう。次条第2項において同じ。)」を加え、「照合することにより、」を「照合することができ、それにより」に改める。 ----------------------------------- 議案第34号      八潮市附属機関設置条例の一部を改正する条例について  八潮市附属機関設置条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。      平成30年2月28日提出                         八潮市長   大山 忍 提案理由  八潮市庁舎建設基本計画策定審議会及び八潮市学校運営協議会を設置する等したいため、この案を提出するものである。      八潮市附属機関設置条例の一部を改正する条例  八潮市附属機関設置条例(昭和57年条例第15号)の一部を次のように改正する。  別表八潮市庁舎建設基本構想策定審議会の項を削り、同表八潮市公共施設マネジメント推進委員会の項の次に次のように加える。 八潮市庁舎建設基本計画策定審議会八潮市庁舎建設基本計画の策定に関する事項を調査審議する。  別表八潮市学校給食審議会の項の次に次のように加える。 八潮市学校運営協議会学校の運営及び当該運営への必要な支援に関して協議する。    附則  この条例は、平成30年4月1日から施行する。 ----------------------------------- 議案第35号      八潮市臨時職員の任用、勤務条件等に関する条例の一部を改正する条例について  八潮市臨時職員の任用、勤務条件等に関する条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。      平成30年2月28日提出                         八潮市長   大山 忍 提案理由  臨時職員の職種として、学校支援員を設置したいため、この案を提出するものである。      八潮市臨時職員の任用、勤務条件等に関する条例の一部を改正する条例  八潮市臨時職員の任用、勤務条件等に関する条例(平成27年条例第1号)の一部を次のように改正する。  別表第1補助教員の項の次に次のように加える。 学校支援員時間給の額1,000円    附則  この条例は、平成30年4月1日から施行する。 ----------------------------------- 議案第36号      特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について  特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。      平成30年2月28日提出                         八潮市長   大山 忍 提案理由  八潮市庁舎建設基本計画策定審議会の委員等の報酬及び費用弁償の額を定め、並びに固定資産評価審査委員会及び情報公開・個人情報保護審査会の委員等の報酬の額を改定する等したいため、この案を提出するものである。      特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例  特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和40年条例第2号)の一部を次のように改正する。  別表第1固定資産評価審査委員会の項中「8,000円」を「18,000円」に、「7,000円」を「16,000円」に改め、同表八潮市庁舎建設基本構想策定審議会(注)の項を削り、同表公共施設マネジメント推進専門委員の項の次に次のように加える。 八潮市庁舎建設基本計画策定審議会(注)会長日額 7,000円1日につき 1,000円副会長日額 6,000円1日につき 1,000円委員日額 6,000円1日につき 1,000円  別表第1情報公開・個人情報保護審査会(注)の項中「7,000円」を「18,000円」に、「6,000円」を「16,000円」に改め、同表さわやか相談員の項の次に次のように加える。 自立支援指導員月額  170,000円1日につき別表第2による額自立支援カウンセラー日額30,000円1日につき別表第2による額八潮市学校運営協議会会長日額 4,000円1日につき 1,000円副会長日額 3,000円1日につき 1,000円委員日額 3,000円1日につき 1,000円    附則  この条例は、平成30年4月1日から施行する。 ----------------------------------- 議案第37号      八潮市長等給料特例条例の一部を改正する条例について  八潮市長等給料特例条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。      平成30年2月28日提出                         八潮市長   大山 忍 提案理由  市長、副市長及び教育長の給料月額を減額する特例を平成31年3月まで延長したいため、この案を提出するものである。      八潮市長等給料特例条例の一部を改正する条例  八潮市長等給料特例条例(平成25年条例第36号)の一部を次のように改正する。  附則第2項中「平成30年3月31日」を「平成31年3月31日」に改める。    附則  この条例は、公布の日から施行する。 ----------------------------------- 議案第38号      八潮市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について  八潮市国民健康保険税条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。      平成30年2月28日提出                         八潮市長   大山 忍 提案理由  持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律による国民健康保険法の一部改正を踏まえ、国民健康保険税の税率等を改定する等したいため、この案を提出するものである。      八潮市国民健康保険税条例の一部を改正する条例  八潮市国民健康保険税条例(昭和32年条例第7号)の一部を次のように改正する。  第2条第1項を次のように改める。   前条の者に対して課する国民健康保険税の課税額は、世帯主及びその世帯に属する国民健康保険の被保険者につき算定した次に掲げる額の合算額とする。  (1) 基礎課税額(国民健康保険税のうち、国民健康保険に関する特別会計において負担する国民健康保険事業に要する費用(国民健康保険法(昭和33年法律第192号)の規定による国民健康保険事業費納付金(以下この条において「国民健康保険事業費納付金」という。)の納付に要する費用のうち、埼玉県の国民健康保険に関する特別会計において負担する高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定による後期高齢者支援金等(以下この条において「後期高齢者支援金等」という。)及び介護保険法(平成9年法律第123号)の規定による納付金(以下この条において「介護納付金」という。)の納付に要する費用に充てる部分を除く。)に充てるための国民健康保険税の課税額をいう。以下同じ。)  (2) 後期高齢者支援金等課税額(国民健康保険税のうち、国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用(埼玉県の国民健康保険に関する特別会計において負担する後期高齢者支援金等の納付に要する費用に充てる部分に限る。)に充てるための国民健康保険税の課税額をいう。以下同じ。)  (3) 介護納付金課税被保険者(国民健康保険の被保険者にのうち、介護保険法第9条第2号に規定する第2号被保険者であるものをいう。以下同じ。)につき算定した介護納付金課税額(国民健康保険税のうち、国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用(埼玉県の国民健康保険に関する特別会計において負担する介護納付金の納付に要する費用に充てる部分に限る。)に充てるための国民健康保険税の課税額をいう。以下同じ。)  第2条第2項中「前項」を「前項第1号」に改め、「資産割額並びに」及び「及び世帯別平等割額」を削り、「510,000円」を「540,000円」に改め、同条第3項中「第1項」を「第1項第2号」に、「140,000円」を「190,000円」に改め、同条第4項中「第1項」を「第1項第3号」に改め、「(国民健康保険の被保険者のうち介護保険法第9条第2号に規定する被保険者であるものをいう。以下同じ。)」を削り、「120,000円」を「160,000円」に改める。  第3条第1項中「第6条及び第8条」を「第5条及び第7条」に、「100分の6.6」を「100分の7.3」に改める。  第4条を削る。  第5条中「14,000円」を「28,000円」に改め、同条を第4条とする。  第5条の2を削る。  第6条中「100分の2.6」を「100分の2.2」に改め、同条を第5条とする。  第7条中「11,000円」を「13,000円」に改め、同条を第6条とする。  第8条中「100分の1.4」を「100分の2.0」に改め、同条を第7条とする。  第9条を第8条とし、第10条を第9条とする。  第11条中「第14条、第18条及び第19条」を「第13条、第17条及び第18条」に改め、同条を第10条とする。  第12条を第11条とする。  第13条第1項中「第21条」を「第20条」に改め、同条を第12条とする。  第14条から第18条までを1条ずつ繰り上げる。  第19条第1号中「第14条第2項」を「第13条第2項」に改め、同条を第18条とする。  第20条第1項中「第12条第1項」を「第11条第1項」に改め、同条を第19条とする。  第21条各号列記以外の部分中「及びイ」を削り、「510,000円」を「540,000円」に、「ウ」を「イ」に、「140,000円」を「190,000円」に、「エ」を「ウ」に、「120,000円」を「160,000円」に改め、同条第1号ア中「8,400円」を「19,600円」に改め、同号イを削り、同号ウ中「6,600円」を「9,100円」に改め、同号中ウをイとし、同号エ中「6,000円」を「7,000円」に改め、同号中エをウとし、同条第2号中「特定同一世帯所属者」の次に「(国民健康保険法第6条第8号の規定により被保険者の資格を喪失した者であって、当該資格を喪失した日の前日以後継続して同一の世帯に属するものをいう。以下同じ。)」を加え、同号ア中「5,600円」を「14,000円」に改め、同号イを削り、同号ウ中「4,400円」を「6,500円」に改め、同号中ウをイとし、同号エ中「4,000円」を「5,000円」に改め、同号中エをウとし、同条に次の1号を加え、同条を第20条とする。  (3) 法第703条の5に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が、330,000円に被保険者及び特定同一世帯所属者1人につき490,000円を加算した金額を超えない世帯に係る納税義務者(前2号に該当する者を除く。)   ア 国民健康保険の被保険者に係る被保険者均等割額 被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)1人について 5,600円   イ 国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額 被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)1人について 2,600円   ウ 介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額 介護納付金課税被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)1人について 2,000円  第21条の2中「第21条の2」を「第21条」に改め、同条を第21条とする。  第25条第2項中「納期限まで」の次に「(前項第1号に該当する者について、やむを得ない事情により当該納期限までに申請書を提出することが困難であると市長が認めた場合は、この限りでない。)」を加える。  附則第2項中「第21条」を「第20条」に改める。
     附則第3項、第4項及び第6項から第13項までの規定中「第6条、第8条」を「第5条、第7条」に、「第21条」を「第20条」に改める。    附則  (施行期日) 1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第25条第2項の改正規定は、公布の日から施行する。  (適用区分) 2 改正後の八潮市国民健康保険税条例の規定(第25条の規定を除く。)は、平成30年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成29年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。 ----------------------------------- 議案第39号      八潮市立学童保育所設置及び管理条例の一部を改正する条例について  八潮市立学童保育所設置及び管理条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。      平成30年2月28日提出                         八潮市長   大山 忍 提案理由  八潮市立おおそね学童保育所を廃止したいため、この案を提出するものである。      八潮市立学童保育所設置及び管理条例の一部を改正する条例  八潮市立学童保育所設置及び管理条例(平成3年条例第35号)の一部を次のように改正する。  第2条の表八潮市立おおそね学童保育所の項を削る。    附則  この条例は、平成30年4月1日から施行する。 ----------------------------------- 議案第40号      八潮市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例について  八潮市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。      平成30年2月28日提出                         八潮市長   大山 忍 提案理由  持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、医療費助成金の支給の対象となる者に係る規定の整備をしたいため、この案を提出するものである。      八潮市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例  八潮市重度心身障害者医療費支給に関する条例(昭和50年条例第24号)の一部を次のように改正する。  第3条第1項第1号キ中「行う国民健康保険の被保険者である者」を「区域内に住所を有するとみなされる者」に改め、同号ク中「第55条」の次に「及び第55条の2」を加え、同項第8号中「が行う国民健康保険の被保険者である者」を「の区域内に住所を有するとみなされる者」に改め、同項中第10号を第11号とし、第9号の次に次の1号を加える。  (10) 高齢者の医療の確保に関する法律第55条の2の規定により、埼玉県後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者である者で、八潮市の区域内に住所を有するとみなされていた者    附則  この条例は、平成30年4月1日から施行する。 ----------------------------------- 議案第41号      八潮市国民健康保険条例の一部を改正する条例について  八潮市国民健康保険条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。      平成30年2月28日提出                         八潮市長   大山 忍 提案理由  持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律による国民健康保険の制度改正に伴い、国民健康保険事業の運営に関する協議会の名称を定める等したいため、この案を提出するものである。      八潮市国民健康保険条例の一部を改正する条例  八潮市国民健康保険条例(昭和34年条例第1号)の一部を次のように改正する。  目次中「行う国民健康保険」の次に「の事務」を加える。  第1章の章名を次のように改める。    第1章 この市が行う国民健康保険の事務  第1条(見出しを含む。)中「国民健康保険」の次に「の事務」を加える。  第2条中「国民健康保険運営協議会(」の次に「国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第11条第2項に規定する国民健康保険事業の運営に関する協議会をいう。」を加える。  第6条第1項中「国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)」を「法」に改める。    附則  (施行期日) 1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。  (経過措置) 2 この条例の施行の際現に在職する改正前の第2条の協議会の委員は、その任期が満了するまでの間、改正後の第2条の協議会の委員とみなす。 ----------------------------------- 議案第42号      八潮市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について  八潮市後期高齢者医療に関する条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。      平成30年2月28日提出                         八潮市長   大山 忍 提案理由  持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、保険料を徴収すべき被保険者に係る規定の整備をしたいため、この案を提出するものである。      八潮市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例  八潮市後期高齢者医療に関する条例(平成19年条例第28号)の一部を次のように改正する。  第7条第2号中「第55条第1項」の次に「(法第55条の2第2項において準用する場合を含む。)」を加え、「同項」を「法第55条第1項」に改め、同条第3号中「第55条第2項第1号」の次に「(法第55条の2第2項において準用する場合を含む。)」を加え、同条第4号中「第55条第2項第2号」の次に「(法第55条の2第2項において準用する場合を含む。)」を加え、「に行った同号」を「に行った法第55条第2項第2号」に改め、同条に次の1号を加える。  (5) 法第55条の2第1項の規定の適用を受ける被保険者であって、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第116条の2第1項及び第2項の規定の適用を受け、これらの規定により八潮市に住所を有するものとみなされた国民健康保険の被保険者であった被保険者  附則第2条を削り、附則第1条の見出し及び条名を削る。    附則  この条例は、平成30年4月1日から施行する。 ----------------------------------- 議案第43号      八潮市介護保険条例の一部を改正する条例について  八潮市介護保険条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。      平成30年2月28日提出                         八潮市長   大山 忍 提案理由  平成30年度から平成32年度までの第7期介護保険事業計画期間中における第1号被保険者の介護保険料の額を改定する等したいため、この案を提出するものである。      八潮市介護保険条例の一部を改正する条例  八潮市介護保険条例(平成12年条例第2号)の一部を次のように改正する。  第3条中「平成27年度から平成29年度まで」を「平成30年度から平成32年度まで」に改め、同条第1号中「28,600円」を「28,900円」に改め、同条第2号中「37,200円」を「37,600円」に改め、同条第3号中「42,900円」を「43,400円」に改め、同条第4号中「51,500円」を「52,100円」に改め、同条第5号中「57,300円」を「57,900円」に改め、同条第6号中「68,700円」を「69,400円」に改め、同号ア中「という。)」の次に「(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、当該合計所得金額から令第38条第4項に規定する特別控除額を控除して得た額とする。以下この項において同じ。)」を加え、同条第7号中「71,600円」を「72,300円」に改め、同号ア中「190万円」を「200万円」に改め、同条第8号中「85,900円」を「86,800円」に改め、同号ア中「290万円」を「300万円」に改め、同条第9号中「91,600円」を「92,600円」に改め、同条第10号中「100,200円」を「101,300円」に改める。  第15条中「第1号被保険者」を「被保険者」に改める。  附則第3条中「(昭和32年法律第26号)」を削る。  附則第9条中「28,600円」を「28,900円」に、「25,700円」を「26,000円」に改める。    附則  (施行期日) 1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第15条の改正規定は、公布の日から施行する。  (適用区分) 2 改正後の第3条及び附則第9条の規定は、平成30年度以後の年度分の保険料について適用し、平成29年度分までの保険料については、なお従前の例による。  (罰則に関する経過措置) 3 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 ----------------------------------- 議案第44号      八潮市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について  八潮市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。      平成30年2月28日提出                         八潮市長   大山 忍 提案理由  指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部改正に伴い、この案を提出するものである。      八潮市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例  八潮市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例(平成26年条例第34号)の一部を次のように改正する。
     第3条第4項中「介護保険施設」の次に「、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第51条の17第1項第1号に規定する指定特定相談支援事業者」を加える。  第7条第2項中「である」を「であり、利用者は複数の指定介護予防サービス事業者等を紹介するよう求めることができる」に改め、同条中第6項を第7項とし、同条第5項各号列記以外の部分中「第3項」を「第4項」に改め、同項第1号中「第3項各号」を「第4項各号」に改め、同項を同条第6項とし、同条中第4項を第5項とし、同条第3項中「第5項」を「第6項」に改め、同項を同条第4項とし、同条第2項の次に次の1項を加える。 3 指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援の提供の開始に際し、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、利用者について、病院又は診療所に入院する必要が生じた場合には、担当職員の氏名及び連絡先を当該病院又は診療所に伝えるよう求めなければならない。  第33条第7号中「第13号」を「第14号」に改め、同条第9号中「のために」の次に「、利用者及びその家族の参加を基本としつつ、」を加え、同条第14号の次に次の1号を加える。  (14)の2 担当職員は、指定介護予防サービス事業者等から利用者に係る情報の提供を受けたときその他必要と認めるときは、利用者の服薬状況、口腔(くう)機能その他の利用者の心身又は生活の状況に係る情報のうち必要と認めるものを、利用者の同意を得て主治の医師若しくは歯科医師又は薬剤師に提供するものとする。  第33条第16号中「第13号」を「第14号」に改め、同条第21号中「次号」の次に「及び第22号」を加え、同号の次に次の1号を加える。  (21)の2 前号の場合において、担当職員は、介護予防サービス計画を作成した際には、当該介護予防サービス計画を主治の医師等に交付しなければならない。    附則  この条例は、平成30年4月1日から施行する。 ----------------------------------- 議案第45号      八潮市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例について  八潮市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。      平成30年2月28日提出                         八潮市長   大山 忍 提案理由  指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、この案を提出するものである。      八潮市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例  八潮市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(平成25年条例第5号)の一部を次のように改正する。  目次中「第4節 運営に関する基準(第59条の6-第59条の20)」を 「第4節 運営に関する基準(第59条の6-第59条の20)  第4節の2 共生型地域密着型サービスに関する基準(第59条の20の2・第59条の20の3)」に改める。  第2条中第6号を第7号とし、第5号の次に次の1号を加える。  (6) 共生型地域密着型サービス 法第78条の2の2第1項の申請に係る法第42条の2第1項本文の指定を受けた者による指定地域密着型サービスをいう。  第6条第2項中「3年以上」を「1年以上(特に業務に従事した経験が必要な者として厚生労働大臣が定めるものにあっては、3年以上)」に改め、同条第5項中「午後6時から午前8時までの間において、」を削り、同項に次の1号を加える。  (12) 介護医療院  第6条第7項及び第8項中「午後6時から午前8時までの間は、」を削り、同条第12項中「第191条第10項」を「第191条第14項」に改める。  第32条第3項中「午後6時から午前8時までの間に行われる」を削る。  第39条第1項中「3月」を「6月」に改め、同条第4項中「場合には、」の次に「正当な理由がある場合を除き、」を加え、「行うよう努めなければ」を「行わなければ」に改める。  第47条第2項中「3年以上」を「1年以上(特に業務に従事した経験が必要な者として厚生労働大臣が定めるものにあっては、3年以上)」に改める。  第3章の2第4節の次に次の1節を加える。     第4節の2 共生型地域密着型サービスに関する基準  (共生型地域密着型通所介護の基準) 第59条の20の2 地域密着型通所介護に係る共生型地域密着型サービス(以下この条及び次条において「共生型地域密着型通所介護」という。)の事業を行う指定生活介護事業者(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号。以下この条において「指定障害福祉サービス等基準」という。)第78条第1項に規定する指定生活介護事業者をいう。)、指定自立訓練(機能訓練)事業者(指定障害福祉サービス等基準第156条第1項に規定する指定自立訓練(機能訓練)事業者をいう。)、指定自立訓練(生活訓練)事業者(指定障害福祉サービス等基準第166条第1項に規定する指定自立訓練(生活訓練)事業者をいう。)、指定児童発達支援事業者(児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第15号。以下この条において「指定通所支援基準」という。)第5条第1項に規定する指定児童発達支援事業者をいい、主として重症心身障害児(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条第2項に規定する重症心身障害児をいう。以下この条において同じ。)を通わせる事業所において指定児童発達支援(指定通所支援基準第4条に規定する指定児童発達支援をいう。第1号において同じ。)を提供する事業者を除く。)及び指定放課後等デイサービス事業者(指定通所支援基準第66条第1項に規定する指定放課後等デイサービス事業者をいい、主として重症心身障害児を通わせる事業所において指定放課後等デイサービス(指定通所支援基準第65条に規定する指定放課後等デイサービスをいう。)を提供する事業者を除く。)が当該事業に関して満たすべき基準は、次のとおりとする。  (1) 指定生活介護事業所(指定障害福祉サービス等基準第78条第1項に規定する指定生活介護事業所をいう。)、指定自立訓練(機能訓練)事業所(指定障害福祉サービス等基準第156条第1項に規定する指定自立訓練(機能訓練)事業所をいう。)、指定自立訓練(生活訓練)事業所(指定障害福祉サービス等基準第166条第1項に規定する指定自立訓練(生活訓練)事業所をいう。)、指定児童発達支援事業所(指定通所支援基準第5条第1項に規定する指定児童発達支援事業所をいう。)又は指定放課後等デイサービス事業所(指定通所支援基準第66条第1項に規定する指定放課後等デイサービス事業所をいう。)(以下この号において「指定生活介護事業所等」という。)の従業者の員数が、当該指定生活介護事業所等が提供する指定生活介護(指定障害福祉サービス等基準第77条に規定する指定生活介護をいう。)、指定自立訓練(機能訓練)(指定障害福祉サービス等基準第155条に規定する指定自立訓練(機能訓練)をいう。)、指定自立訓練(生活訓練)(指定障害福祉サービス等基準第165条に規定する指定自立訓練(生活訓練)をいう。)、指定児童発達支援又は指定放課後等デイサービス(以下この号において「指定生活介護等」という。)の利用者の数を指定生活介護等の利用者及び共生型地域密着型通所介護の利用者の数の合計数であるとした場合における当該指定生活介護事業所等として必要とされる数以上であること。  (2) 共生型地域密着型通所介護の利用者に対して適切なサービスを提供するため、指定地域密着型通所介護事業所その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。  (準用) 第59条の20の3 第9条から第13条まで、第15条から第18条まで、第20条、第22条、第28条、第34条から第38条まで、第41条、第53条、第59条の2、第59条の4及び第59条の5第4項並びに前節(第59条の20を除く。)の規定は、共生型地域密着型通所介護の事業について準用する。この場合において、第9条第1項中「第31条に規定する運営規程」とあるのは「運営規程(第31条に規定する運営規程をいう。第34条において同じ。)」と、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「共生型地域密着型通所介護の提供に当たる従業者(以下「共生型地域密着型通所介護従業者」という。)」と、第34条中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「共生型地域密着型通所介護従業者」と、第59条の5第4項中「前項ただし書の場合(指定地域密着型通所介護事業者が第1項に掲げる設備を利用し、夜間及び深夜に指定地域密着型通所介護以外のサービスを提供する場合に限る。)」とあるのは「共生型地域密着型通所介護事業者が共生型地域密着型通所介護事業所の設備を利用し、夜間及び深夜に共生型地域密着型通所介護以外のサービスを提供する場合」と、第59条の9第4号、第59条の10第5項及び第59条の13第3項中「指定地域密着型通所介護従業者」とあるのは「共生型地域密着型通所介護従業者」と、第59条の19第2項第2号中「次条において準用する第20条第2項」とあるのは「第20条第2項」と、同項第3号中「次条において準用する第28条」とあるのは「第28条」と、同項第4号中「次条において準用する第38条第2項」とあるのは「第38条第2項」と読み替えるものとする。  第59条の25中「9人」を「18人」に改める。  第59条の27第1項中「運営規程」を「重要事項に関する規程」に改める。  第59条の38中「第34条中」の次に「「運営規程」とあるのは「第59条の34に規定する重要事項に関する規程」と、」を加える。  第61条第1項中「介護老人保健施設」の次に「、介護医療院」を加える。  第65条第1項中「指定地域密着型介護老人福祉施設」の次に「(ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設(第178条に規定するユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設をいう。以下この項において同じ。)を除く。)」を加え、「とする」を「とし、ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設においてはユニットごとに当該ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の入居者の数と当該共用型指定認知症対応型通所介護の利用者の数の合計が1日当たり12人以下となる数とする」に改め、同条第2項中「第82条第7項」の次に「及び第191条第8項」を加える。  第82条第1項中「及び当該本体事業所」を「並びに当該本体事業所」に改め、「の同項に規定するサテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所」の次に「及び第191条第8項に規定するサテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所」を加え、同条第6項の表中欄中「又は指定介護療養型医療施設」を「、指定介護療養型医療施設」に改め、「に限る。)」の次に「又は介護医療院」を加え、同条第7項中「(以下」の次に「この章において」を加える。  第83条第3項、第84条、第103条第3項、第111条第2項及び第112条中「介護老人保健施設」の次に「、介護医療院」を加える。  第117条中第7項を第8項とし、第6項の次に次の1項を加える。 7 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。  (1) 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を3月に1回以上開催するとともに、その結果について、介護従業者その他の従業者に周知徹底を図ること。  (2) 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。  (3) 介護従業者その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。  第125条第3項中「介護老人保健施設」の次に「、介護医療院」を加える。  第130条第4項中「のうち1人以上及び介護職員のうち」を「及び介護職員のうちそれぞれ」に改め、「介護老人保健施設」の次に「、介護医療院」を加え、同条第7項第1号中「若しくは作業療法士」を「、作業療法士若しくは言語聴覚士」に改め、同項に次の1号を加える。  (3) 介護医療院 介護支援専門員  第138条中第6項を第7項とし、第5項の次に次の1項を加える。 6 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。  (1) 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を3月に1回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。  (2) 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。  (3) 介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。  第151条第3項中「この条において同じ。)及び」を「この項において同じ。)に」に、「平成11年厚生労働省令第39号」を「平成11年厚生省令第39号。以下「指定介護老人福祉施設基準」という。」に、「)を併設する場合」を「以下この項において同じ。)を併設する場合の指定地域密着型介護老人福祉施設及びユニット型指定介護老人福祉施設の介護職員及び看護職員(指定介護老人福祉施設基準第47条第2項の規定に基づき配置される看護職員に限る。)」に、「指定地域密着型介護老人福祉施設及び」を「指定地域密着型介護老人福祉施設に」に改め、「場合の」の次に「指定地域密着型介護老人福祉施設及びユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の」を加え、同条第4項中「介護老人保健施設」の次に「、介護医療院」を加え、同条第8項第2号中「若しくは作業療法士」を「、作業療法士若しくは言語聴覚士」に改め、同項に次の1号を加える。  (4) 介護医療院 栄養士又は介護支援専門員  第153条中「介護老人保健施設」の次に「若しくは介護医療院」を加える。  第157条中第6項を第7項とし、第5項の次に次の1項を加える。 6 指定地域密着型介護老人福祉施設は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。  (1) 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を3月に1回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。  (2) 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。  (3) 介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。  第165条の次に次の1条を加える。  (緊急時等の対応) 第165条の2 指定地域密着型介護老人福祉施設は、現に指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供を行っているときに入所者の病状の急変が生じた場合その他必要な場合のため、あらかじめ、第151条第1項第1号に掲げる医師との連携方法その他の緊急時等における対応方法を定めておかなければならない。  第168条中第8号を第9号とし、第7号を第8号とし、第6号の次に次の1号を加える。  (7) 緊急時等における対応方法  第182条中第8項を第9項とし、第7項の次に次の1項を加える。 8 ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。  (1) 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を3月に1回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。  (2) 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。  (3) 介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。  第186条中第9号を第10号とし、第8号を第9号とし、第7号の次に次の1号を加える。  (8) 緊急時等における対応方法  第191条第1項中「指定看護小規模多機能型居宅介護(」の次に「第82条第7項に規定する」を加え、「又はサテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所(指定地域密着型介護予防サービス基準条例第44条第7項に規定するサテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所をいう。第6項において同じ。)」を「及び指定地域密着型介護予防サービス基準条例第44条第7項に規定するサテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所(第6項において「サテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所」という。)の登録者、第8項に規定する本体事業所である指定看護小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、当該本体事業所に係る同項に規定するサテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の登録者並びに同項に規定するサテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、当該サテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所に係る同項に規定する本体事業所、当該本体事業所に係る他の同項に規定するサテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所及び当該本体事業所に係る第82条第7項に規定するサテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所」に改め、同条第6項中「(本体事業所」を「(第82条第7項に規定する本体事業所」に改め、「の登録者」の次に「の心身の状況を勘案し、その処遇に支障がない場合に、当該登録者を当該本体事業所に宿泊させて行う指定看護小規模多機能型居宅介護及び第8項に規定する本体事業所である指定看護小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、当該本体事業所に係る同項に規定するサテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の登録者」を加え、同条第7項に次の1号を加える。  (5) 介護医療院  第191条中第10項を第14項とし、第9項を第12項とし、同項の次に次の1項を加える。 13 第11項の規定にかかわらず、サテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所については、本体事業所の介護支援専門員により当該サテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の登録者に対して居宅サービス計画の作成が適切に行われるときは、介護支援専門員に代えて、看護小規模多機能型居宅介護計画の作成に専ら従事する前項の別に厚生労働大臣が定める研修を修了している者(第199条第1項において「研修終了者」という。)を置くことができる。  第191条中第8項を第11項とし、第7項の次に次の3項を加える。 8 第1項の規定にかかわらず、サテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所(利用者又はその家族等から電話等により看護に関する意見を求められた場合に常時対応し、利用者に対し適切な看護サービスを提供できる体制にある指定看護小規模多機能型居宅介護事業所であって、指定居宅サービス事業等その他の保健医療又は福祉に関する事業について3年以上の経験を有する指定看護小規模多機能型居宅介護事業者により設置される当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業所以外の指定看護小規模多機能型居宅介護事業所であって、当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業所に対して指定看護小規模多機能型居宅介護の提供に係る支援を行うもの(以下この章において「本体事業所」という。)との密接な連携の下に運営され、利用者に対し適切な看護サービスを提供できる体制にあるものをいう。以下同じ。)に置くべき訪問サービスの提供に当たる看護小規模多機能型居宅介護従業者については、本体事業所の職員により当該サテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の処遇が適切に行われると認められるときは、2人以上とすることができる。 9 第1項の規定にかかわらず、サテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所については、夜間及び深夜の時間帯を通じて本体事業所において宿直勤務を行う看護小規模多機能型居宅介護従業者により当該サテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の処遇が適切に行われると認められるときは、夜間及び深夜の時間帯を通じて宿直勤務を行う看護小規模多機能型居宅介護従業者を置かないことができる。 10 第4項の規定にかかわらず、サテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所については、看護職員の員数は常勤換算方法で1以上とする。  第192条第2項中「前項」を「第1項」に改め、「介護老人保健施設」の次に「、介護医療院」を加え、同項を同条第3項とし、同条第1項の次に次の1項を加える。 2 前項本文の規定にかかわらず、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の管理上支障がない場合は、サテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の管理者は、本体事業所の管理者をもって充てることができる。  第193条中「介護老人保健施設」の次に「、介護医療院」を加える。  第194条第1項中「29人」の次に「(サテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、18人)」を加え、同条第2項第1号中「あっては、」を「あっては」に改め、「定める利用定員」の次に「、サテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所にあっては12人」を加え、同項第2号中「9人」の次に「(サテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、6人)」を加える。  第195条第2項第2号に次のように加える。   オ 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所が診療所である場合であって、当該指定看護小規模多機能型居宅介護の利用者へのサービスの提供に支障がない場合には、当該診療所が有する病床については、宿泊室を兼用することができる。  第199条第1項中「介護支援専門員」の次に「(第191条第13項の規定により介護支援専門員を配置していないサテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、研修修了者。以下この条において同じ。)」を加える。  第202条中「の活動状況」と、」の次に「第87条中「第82条第12項」とあるのは「第191条第13項」と、」を加える。    附則  この条例は、平成30年4月1日から施行する。 ----------------------------------- 議案第46号      八潮市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例について  八潮市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。
         平成30年2月28日提出                         八潮市長   大山 忍 提案理由  指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部改正に伴い、この案を提出するものである。      八潮市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例  八潮市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例(平成25年条例第6号)の一部を次のように改正する。  第5条第1項中「、社会福祉施設」を「、介護医療院、社会福祉施設」に改める。  第9条第1項中「指定地域密着型介護老人福祉施設」の次に「(ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設(指定地域密着型サービス基準条例第178条に規定するユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設をいう。以下この項において同じ。)を除く。)」を加え、「とする」を「とし、ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設においてはユニットごとに当該ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の入居者の数と当該共用型指定介護予防認知症対応型通所介護の利用者の数の合計が1日当たり12人以下となる数とする」に改める。  第44条第6項の表中欄中「又は指定介護療養型医療施設」を「、指定介護療養型医療施設」に改め、「に限る。)」の次に「又は介護医療院」を加える。  第45条第3項、第46条、第60条第3項、第72条第2項及び第73条中「介護老人保健施設」の次に「、介護医療院」を加える。  第78条に次の1項を加える。 3 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。  (1) 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を3月に1回以上開催するとともに、その結果について、介護従業者その他の従業者に周知徹底を図ること。  (2) 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。  (3) 介護従業者その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。  第83条第3項中「介護老人保健施設」の次に「、介護医療院」を加える。    附則  この条例は、平成30年4月1日から施行する。 ----------------------------------- 議案第47号      八潮市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について  八潮市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。      平成30年2月28日提出                         八潮市長   大山 忍 提案理由  介護保険法施行規則の一部改正により、主任介護支援専門員の定義が明確化されたことに伴い、この案を提出するものである。      八潮市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の一部を改正する条例  八潮市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例(平成26年条例第35号)の一部を次のように改正する。  第4条第1項第3号中「第140条の68第1項第1号に規定する主任介護支援専門員研修を修了した者であって、当該研修又は同項第2号に規定する主任介護支援専門員更新研修を修了した日から起算して5年を超えない期間ごとに主任介護支援専門員更新研修を修了した者」を「第140条の66第1号イ(3)に規定する主任介護支援専門員」に改める。    附則  (施行期日) 1 この条例は、公布の日から施行する。  (八潮市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の一部改正) 2 八潮市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の一部を改正する条例(平成29年条例第9号)の一部を次のように改正する。   附則第2項を削り、附則第1項の見出し及び項番号を削る。 ----------------------------------- 議案第48号      八潮市都市公園設置及び管理条例の一部を改正する条例について  八潮市都市公園設置及び管理条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。      平成30年2月28日提出                         八潮市長   大山 忍 提案理由  都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令による都市公園法施行令の一部改正に伴い、都市公園の運動施設の敷地面積の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合について国の基準を参酌して定める等したいため、この案を提出するものである。      八潮市都市公園設置及び管理条例の一部を改正する条例  八潮市都市公園設置及び管理条例(昭和49年条例第35号)の一部を次のように改正する。  第2条の4の次に次の1条を加える。  (公園施設に関する制限等) 第2条の5 一の都市公園に設ける運動施設の敷地面積の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は、100分の50を超えてはならない。ただし、次の表に掲げる都市公園にあっては、同表に定める割合を超えてはならない。 都市公園名割合八潮北公園100分の55  第27条中「第5条の3」を「第5条の11」に改める。    附則  この条例は、公布の日から施行する。 ----------------------------------- 議案第49号      八潮市市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例について  八潮市市営住宅設置及び管理条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。      平成30年2月28日提出                         八潮市長   大山 忍 提案理由  地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による公営住宅法の一部改正に伴い、市営住宅の入居者について、認知症である者等であり収入の申告等が困難な場合、収入の申告等によらず家賃を定めることができることとする等したいため、この案を提出するものである。      八潮市市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例  八潮市市営住宅設置及び管理条例(平成9年条例第18号)の一部を次のように改正する。  第9条第3項中「寡婦」を「者で配偶者のないもの」に改める。  第13条第1項中「公営住宅法施行規則第10条」を「公営住宅法施行規則(昭和26年建設省令第19号。次条及び第15条において「法施行規則」という。)第11条」に改める。  第14条第1項中「公営住宅法施行規則第11条」を「法施行規則第12条」に改める。  第15条第1項中「第30条」を「第30条第1項」に改め、同項ただし書中「請求を」を「報告の請求を」に改め、同条に次の1項を加える。 4 市長は、市営住宅の入居者(介護保険法(平成9年法律第123号)第5条の2第1項に規定する認知症である者、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害者その他の法施行規則第8条各号に掲げる者に該当する者に限る。以下この項、第30条第2項及び第33条第4項において同じ。)が次条第1項の規定により収入の申告をすること及び第36条第1項の規定による報告の請求に応じることが困難な事情にあると認めるときは、第1項の規定にかかわらず、市営住宅の入居者の市営住宅の毎月の家賃を、毎年度、令第2条で定めるところにより、第36条第1項の規定による書類の閲覧の請求その他の法施行規則第9条に規定する方法により把握した市営住宅の入居者の収入(第30条第2項及び第33条第4項において「市長が把握した入居者の収入」という。)に基づき、近傍同種の住宅の家賃以下で定めることができる。  第17条中「及び第33条第1項」を「並びに第33条第1項及び第4項」に改める。  第21条に次の3項を加える。 2 市長は、借上げに係る市営住宅にあっては、前項各号に掲げる費用のうち、その入居者の共通の利益を図るために必要があると認められる費用(以下「共益費」という。)を入居者から徴収するものとする。 3 前項の共益費の額は、当該借上げに係る市営住宅の状況により、市長が定める。 4 第18条、第19条第2項及び第41条第1項第2号の規定は、第2項の共益費について準用する。この場合において、これらの規定中「家賃」とあるのは「共益費」と読み替えるものとする。  第28条第1項中「第6条第2号」を「第6条第1項第2号」に改める。  第30条の見出し中「収入超過者」を「収入超過者等」に改め、同条に次の1項を加える。 2 市長は、引き続き3年以上市営住宅に入居している市営住宅の入居者について、第16条第1項の規定により収入の申告をすること及び第36条第1項の規定による報告の請求に応じることが困難な事情にあると認める場合であって、市長が把握した入居者の収入の額が第6条第1項第2号に規定する金額を超え、当該市営住宅に引き続き入居しているときは、第15条第4項及び前項の規定にかかわらず、市営住宅の入居者の市営住宅の毎月の家賃を、毎年度、令第8条第3項において準用する同条第2項で定めるところにより、市長が把握した入居者の収入を勘案し、かつ、近傍同種の住宅の家賃以下で定めることができる。  第33条の見出し中「高額所得者」を「高額所得者等」に改め、同条第1項中「第30条」を「第30条第1項」に改め、同条に次の1項を加える。 4 引き続き5年以上市営住宅に入居している市営住宅の入居者について、第16条第1項の規定により収入の申告をすること及び第36条第1項の規定による報告の請求に応じることが困難な事情にあると認める場合であって、市長が把握した入居者の収入の額が最近2年間引き続き令第9条第1項に規定する金額を超え、当該市営住宅に引き続き入居しているときは、当該市営住宅の毎月の家賃は、第15条第4項、第30条第2項及び第1項の規定にかかわらず、近傍同種の住宅の家賃とする。  第35条中「及び第31条」を「、第30条第2項、第31条及び第33条第4項」に改める。  第36条第1項中「第15条第1項」の次に「若しくは第4項」を加える。  第39条中「第15条第1項」の次に「若しくは第4項」を、「第33条第1項」の次に「若しくは第4項」を加え、「第11条」を「第12条」に改める。  第41条に次の1項を加える。 6 市長は、市営住宅の借上げに係る契約が終了する場合には、当該市営住宅の賃貸人に代わって、入居者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をすることができる。    附則  この条例は、平成30年4月1日から施行する。 ----------------------------------- 議案第50号      埼玉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少について  地方自治法(昭和22年法律第67号)第286条第1項の規定により、平成30年3月31日をもって埼玉県市町村総合事務組合から入間東部地区衛生組合を脱退させることについて、議決を求める。      平成30年2月28日提出                         八潮市長   大山 忍 提案理由  埼玉県市町村総合事務組合から入間東部地区衛生組合を脱退させることについて協議したいので、地方自治法第290条の規定により、この案を提出するものである。 ----------------------------------- 議案第51号      埼玉県市町村総合事務組合の規約変更について  地方自治法(昭和22年法律第67号)第286条第1項の規定により、埼玉県市町村総合事務組合規約を次のとおり変更することについて、議決を求める。      平成30年2月28日提出                         八潮市長   大山 忍 提案理由  平成30年4月1日から入間東部地区消防組合の名称変更に伴い、埼玉県市町村総合事務組合規約を変更することについて協議したいので、地方自治法第290条の規定により、この案を提出するものである。
         埼玉県市町村総合事務組合規約の一部を変更する規約  埼玉県市町村総合事務組合規約(平成18年指令市第745号)の一部を次のように変更する。  別表第1及び別表第2第4条第1号に掲げる事務の項組合市町村の欄中「北本地区衛生組合 入間東部地区衛生組合」を「北本地区衛生組合」に、「入間東部地区消防組合」を「入間東部地区事務組合」に改める。    附則  この規約は、平成30年4月1日から施行する。 ----------------------------------- 議案第52号      市道路線の認定について  下記の路線を市道に認定したいので、道路法(昭和27年法律第180号)第8条第2項の規定により議決を求める。                  記 整理番号路線名起点 終点重要な経過地29-25360号八潮市八潮二丁目4番地46先 八潮市八潮二丁目4番地34先 29-38091号八潮市大字大瀬字根郷1384番地1先 八潮市大字大瀬字根郷1385番地3先       平成30年2月28日提出                         八潮市長   大山 忍 提案理由  市道5360号、8091号については、宅地開発に伴い都市計画法第40条第2項の規定により帰属されたため、この案を提出するものである。 ----------------------------------- 議案第53号      工事請負契約の変更契約の締結について  次のとおり工事請負契約の変更契約を締結することについて、議決を求める。 1 工事名     調整池築造(伊草ふれあい公園)工事 2 契約の方法   制限付一般競争入札 3 契約金額    変更前 447,444,000円           変更後 470,880,000円 4 契約の相手方  埼玉県八潮市中央二丁目6番地13            稲穂建設株式会社             代表取締役 中村由希夫      平成30年2月28日提出                         八潮市長   大山 忍 提案理由  平成28年第4回定例会において議決を得た工事請負契約の変更契約を締結したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、この案を提出するものである。 ----------------------------------- 議案第54号      損害賠償の額の決定について  次のとおり損害賠償の額を決定することについて議決を求める。 1 損害賠償額   金23,600,000円 2 相手方   竹内麻衣子及び竹内凜 3 概要   平成26年12月27日午前4時頃、県道越谷八潮線(産業道路)八潮市緑町五丁目13番地13先において、上水道管からの漏水により一部路面が凍結していたところ、被害者が運転していた原動機付自転車が転倒し、後続の大型貨物自動車により礫過され死亡した事故について、転倒の原因を作り損害を与えたものである。      平成30年2月28日提出                         八潮市長   大山 忍 提案理由  損害賠償の額の決定について、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第40条第2項及び八潮市上水道事業の設置等に関する条例(昭和42年条例第4号)第7条の規定により適用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第13号の規定により提出するものである。 ----------------------------------- 議案第55号      八潮市教育委員会教育長の任命について  八潮市教育委員会教育長に次の者を任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第4条第1項の規定により同意を求める。        石黒 貢      平成30年2月28日提出                         八潮市長   大山 忍 提案理由  石黒貢氏が平成30年3月31日をもって任期満了となるため、この案を提出するものである。 ----------------------------------- 議案第56号      八潮市教育委員会委員の任命について  八潮市教育委員会委員に次の者を任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第4条第2項の規定により同意を求める。        高橋洋一      平成30年2月28日提出                         八潮市長   大山 忍 提案理由  朝稲康秀氏が平成30年3月31日をもって任期満了となるため、この案を提出するものである。 ----------------------------------- 議案第57号      八潮市監査委員の選任について  八潮市監査委員に次の者を選任したいので、地方自治法(昭和22年法律第67号)第196条第1項の規定により同意を求める。        原 寿基      平成30年2月28日提出                         八潮市長   大山 忍 提案理由  原寿基氏が平成30年3月31日をもって任期満了となるため、この案を提出するものである。 ----------------------------------- 議案第58号      人権擁護委員の推薦について  人権擁護委員として次の者を推薦したいので、人権擁護委員法(昭和24年法律第139号)第6条第3項の規定により意見を求める。        会田 昭      平成30年2月28日提出                         八潮市長   大山 忍 提案理由  戸代谷伊祢男氏が平成30年6月30日をもって任期満了となるため、この案を提出するものである。               ◯議員提出議案 議第1号議案      バリアフリー法の改正及びその円滑な施行を求める意見書  上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。      平成30年3月20日                   提出者 八潮市議会議員 小倉順子                   賛成者 八潮市議会議員 大山安司                   賛成者 八潮市議会議員 鹿野泰司                   賛成者 八潮市議会議員 矢澤江美子                   賛成者 八潮市議会議員 森下純三  八潮市議会議長  朝田和宏様      バリアフリー法の改正及びその円滑な施行を求める意見書  新バリアフリー法施行から10年以上が経過し、バリアフリー化は一定程度進展を見せているところである。  しかしながら、急速に地域の人口減少・少子高齢化が進む中で、地域の一体的バリアフリー化のニーズはますます高まっているにも関わらず、全国の市町村においては様々な事情から基本構想等の作成が進まない地域もある。  また、公共交通事業者の既存施設のバリアフリー化や接遇のあり方について一層の向上が急務となっている。  2020年には、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催され、これを契機とした共生社会の実現をレガシーとすべく、また、政府の一億総活躍社会の実現を具体化するため、東京のみならず全国各地の一層のバリアフリー化が進められる必要がある。そのためには、バリアフリー法を改正し、制度面から地域の抱える課題の解決を目指すことが不可欠である。  政府は、平成29年2月に関係閣僚会議において決定された「ユニバーサルデザイン2020行動計画」に基づき、同法の改正を含むバリアフリー施策の見直しを進めていると聞く。
     こうした状況を踏まえ、政府におかれては、全国各地のバリアフリー水準の底上げに向けて、同法の改正及びその円滑な施行を確実に実施するよう、また、その際には下記について措置するよう求めるものである。                  記 1 地域の面的・一体的なバリアフリー化を進めるため、バリアフリー法の基本構想制度の見直しも含めた新たな仕組みについて検討すること。 2 公共交通事業者がハード・ソフト一体的な取組を計画的に進める枠組みについて検討すること。 3 バリアフリー施策を進める際には、高齢者、障がい者等の意見を聞くような仕組みを検討すること。併せて、バリアフリーの促進に関する国民の理解を深めるとともに、その協力を求めるよう国として教育活動、広報活動等に努めること。 4 バリアフリー法改正後速やかな施行を行う観点から、改正内容について、十分に周知を行うこと。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。      平成30年3月20日                            埼玉県八潮市議会 提出先   内閣総理大臣   国土交通大臣 ----------------------------------- 議第2号議案      核兵器の全面的廃絶に向けた取り組みと、すべての国々が核兵器禁止条約に参加できる国際社会構築への役割を果たすことを求める意見書  上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。      平成30年3月20日                   提出者 八潮市議会議員 小倉順子                   賛成者 八潮市議会議員 大山安司                   賛成者 八潮市議会議員 大泉芳行                   賛成者 八潮市議会議員 岡部一正  八潮市議会議長  朝田和宏様      核兵器の全面的廃絶に向けた取り組みと、すべての国々が核兵器禁止条約に参加できる国際社会構築への役割を果たすことを求める意見書  国際社会において、核兵器の廃絶や恒久的な世界平和の創出に向けた取り組みが進められている中、昨年7月7日、国連において122ヵ国の賛成により「核兵器禁止条約」が採択された。  この条約は、核兵器の非人道性を明示し、その使用や実験、保有などを法的に禁止する国際条約であり、この人道的な観点は、核廃絶を目指してさまざまな取り組みを進めてきた我が国と最終的な目標を共有するものである。  一方で、この条約の採決に至るまでの過程において浮き彫りにされたのが、核保有国との非保有国との大きな溝であり、核廃絶に向け国際社会が協調して取り組む上での妨げになるものと懸念されている。  また、核兵器を廃絶していくためには、紛争や緊張関係にある国々との安全保障上の課題に対して、軍事力によるのではなく、協調と信頼による戦争抑止力を高めていくことも重要である。  本市では、平成24年1月に「八潮市平和都市宣言」を行い、宣言文の中でも、非核三原則を遵守し、核兵器の廃絶を世界の人々に強く訴え続けることの必要性を謳っている。  よって、政府においては、唯一の戦争被爆国である我が国が先頭に立って、核廃絶に向けた取り組みを進め、具体的な軍縮への歩みが着実に実行されるよう下記の事項について求めるものである。                  記 1 我が国が中心となって提案し、去る12月5日の国連総会本会議にて核保有国も賛成して採択された「核兵器の全面的廃止に向けた新たな決意の下での共同行動」を着実に実行すること。 2 核兵器の保有国と非保有国の双方の有識者からなる「賢人会議」などを通じて、核兵器廃絶に向けた国際的な機運の醸成に努めること。 3 核兵器保有国と非保有国のすべてが「核兵器禁止条約」に参加できるよう、世界中の国々と協調・信頼を図り、戦争の抑止力を高める橋渡し役としての役割を果たしていくこと。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。      平成30年3月20日                            埼玉県八潮市議会 提出先   内閣総理大臣   外務大臣 ----------------------------------- 議第3号議案      生活保護基準の引き下げに反対する意見書  上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。      平成30年3月20日                   提出者 八潮市議会議員 郡司伶子                   賛成者 八潮市議会議員 矢澤江美子                   賛成者 八潮市議会議員 福野未知留                   賛成者 八潮市議会議員 川井貴志  八潮市議会議長  朝田和宏様      生活保護基準の引き下げに反対する意見書  厚生労働省は生活保護の生活扶助基準を「一般低所得者世帯」に合わせるとして最大5%、平均1.8%、総額210億円引き下げる方針を明らかにしました。生活保護の生活扶助は2013年から2015年に平均6.5%、上限10%引き下げられ、加えて住宅扶助、冬季加算も減らされています。生活保護利用者の声や生活保護世帯の生活実態の検証を抜きにした引き下げは到底容認できません。  そもそも厚生労働省が、生活保護基準引き下げの根拠にしている検証方法や統計自体に問題があります。第1・十分位(最も所得が低い下位10%層)の消費実態と比較しており、生活保護制度自体の捕捉率が2割程度とされている現状では、第1・十分位との比較は、引き下げありきの計算と言わざるを得ません。しかも、第1・十分位の実質所得の上限値は1999年には162万円だったのが2014年には134万円へと下がり続けており、一般低所得者世帯の生活水準が困窮状態に置かれているのが現状です。  また、今回の基準引き下げが実行されるならば、年金や住民税非課税基準、保険料、最低賃金などにも連動し、国民生活に大きな影響を及ぼすことは避けられません。  そもそも、現在の生活保護基準は憲法25条が保障する健康で文化的な生活を保障するものとは言えず、現基準の引き下げは政府の貧困対策にも逆行するものです。  よって、政府においては、生活保護基準の引き下げ方針を撤回するよう強く要望します。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。      平成30年3月20日                            埼玉県八潮市議会 提出先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   厚生労働大臣 ----------------------------------- 議第4号議案      核兵器禁止条約の批准を求める意見書  上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。      平成30年3月20日                   提出者 八潮市議会議員 郡司伶子                   賛成者 八潮市議会議員 矢澤江美子                   賛成者 八潮市議会議員 福野未知留                   賛成者 八潮市議会議員 鹿野泰司  八潮市議会議長  朝田和宏様      核兵器禁止条約の批准を求める意見書  2017年7月7日、国連会議において、核兵器禁止条約が国連加盟国の3分の2の賛成で採択されました。この条約には核兵器廃絶を求める世界の人々の願いが結集されており、採択は歴史的意義を持つものです。  とりわけ、被爆の実相を伝え、再び地球上に原子爆弾の惨禍を繰り返してはならないと訴え続けてきた被爆者の声が多くの各国政府の代表者を動かし、この条約の採択に結実したことは言うまでもありません。  ところが、唯一の被爆国である日本政府が核兵器の非人道性を認めながら、「抑止力」の強化を理由に核兵器禁止条約の交渉会議に参加していません。  昨年、広島での被爆者7団体との面談に続き、長崎でも被爆者5団体が安倍首相と面談し、「いまこそ日本が核兵器廃絶の先頭に立つべきです」と、核兵器禁止条約への参加を求めました。  本市議会は、2010年「八潮市議会は、この間、非核日本宣言を求める意見書や非核三原則の法制化を求める意見書等を国会及び日本政府に提出し、核兵器廃絶を求めてきたところであり、世界の恒久平和は人類共通の願いである」とした平和都市宣言に関する決議を全会一致で決議しましたが、この宣言を結実させる重要な時期にきているといえます。  日本政府がとるべきことは、速やかに「核の傘」から離脱して、核兵器禁止条約に署名、批准を行うべきです。  よって、政府においては、核兵器禁止条約を早期に署名・批准するよう強く要望します。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。      平成30年3月20日                            埼玉県八潮市議会 提出先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   外務大臣   防衛大臣 ----------------------------------- 議第5号議案      埼玉県議会による「原発再稼働を求める意見書」の撤回を求める決議  上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。      平成30年3月20日                   提出者 八潮市議会議員 矢澤江美子                   賛成者 八潮市議会議員 郡司伶子                   賛成者 八潮市議会議員 福野未知留                   賛成者 八潮市議会議員 大泉芳行  八潮市議会議長  朝田和宏様
         埼玉県議会による「原発再稼働を求める意見書」の撤回を求める決議  昨年12月22日、埼玉県議会は「世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原子力発電所の再稼働を求める意見書」を賛成多数で可決して国会および政府に送付したことは、埼玉県民と多くの国民、なかんずく福島第1原発事故の被災者たちに大きな衝撃を与えました。  2011年3月11日の東日本大震災による東京電力福島第1原発事故は広範囲に放射性物質を拡散し、環境汚染の被害はいまだに収束していません。汚染水は漏出し続け、原子炉と溶融した核燃料の状態すら把握できずに、廃炉の見通しすらまったく立っていない中で、多くの被災者たちがふるさとへ帰れずに避難生活を余儀なくされています。  このように原発事故が継続し続けているにもかかわらず、原発再稼働を進めるとすれば、それは新たな原発事故の危険を招くことにならざるをえません。  福島第1原発事故によって、日本の「原発安全神話」は崩壊しました。同意見書の言うように仮に「世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原子力発電所」であっても、「これを満たすことによって絶対的な安全性が確保できるわけではありません」と原子力規制委員会自身が書いているように、原発の安全を保障するものではありえません。  同意見書は、「将来の世代に負担を先送りしないよう高レベル放射性廃棄物の最終処分に向けた取組を強化すること」を求めていますが、日本では最終処分場建設の見通しはまったく立っていません。使用済み核燃料も各原発敷地内等にたまり続けているのであって、当面は、これ以上の高レベル放射性廃棄物を出さない取り組みが必要です。  第2に「立地自治体、防災関係機関等との連携を強化し、避難のための道路、港湾等のインフラの整備や避難行動要支援者等に十分配慮した避難計画の策定などを継続的に支援すること」とありますが、避難計画は新規制基準の審査対象になっていません。少なくとも原発事故の影響が及ぶであろう周辺数十キロの地域住民の避難計画が確立されない限り、再稼働は認められません。  第3に「電源立地地域対策の趣旨に基づき、新たな産業・雇用創出を含む立地自治体の実態に即した地域支援を進めること」と述べていますが、これは過去の電源3法交付金のように、立地自治体に金を投下して利益誘導で危険な原発を受け入れさせようというやり方を踏襲するものと言わざるを得ません。  原発事故による被害と影響はきわめて広範囲に及ぶのであって、電力会社と政府が再稼働を主導するのではなく、原発立地自治体をはじめ、原発事故の影響の及ぶであろう地域の広範な住民の意思こそが尊重されるべきです。原発立地自治体でもなく、電力消費地として原発の“恩恵”だけを受けてきた埼玉県の議会が、福島第1原発事故の被災地および被害者や、原発立地自治体とその周辺住民の意志に関わりなく、再稼働を求めることは認められません。  したがって埼玉県議会におかれては、下記について求めます。                  記  平成29年12月22日に採択した「世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原子力発電所の再稼働を求める意見書」を撤回すること。  以上、決議する。      平成30年3月20日                            埼玉県八潮市議会         ◯閉会中の継続審査(特定事件)の申し出    地方自治法第109条第8項及び会議規則第111条の規定による閉会中における継続審査の特定事件一覧表 委員会名継続審査事件名期間議会運営委員会①議会改革について ②議会改革の取り組みについて次回定例会まで総務文教常任委員会①都市ブランド・定住化施策について ②コミュニティ・スクールについて次回定例会まで建設水道常任委員会①道の駅「富士川楽座」について ②リノベーションまちづくりについて次回定例会まで福祉環境常任委員会①子どもの貧困対策について ②障がい児者のライフステージに応じた一貫支援の取組みについて次回定例会まで...