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八潮市議会 > 2017-12-15 >
平成29年 12月 定例会(第4回)-12月15日−03号

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  1. 八潮市議会 2017-12-15
    平成29年 12月 定例会(第4回)-12月15日−03号


    取得元: 八潮市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-17
    平成29年 12月 定例会(第4回) - 12月15日-03号 平成29年 12月 定例会(第4回)           平成29年第4回八潮市議会定例会 第15日 議事日程(第3号)                 平成29年12月15日(金曜日)午前10時開議  日程第1 一般質問        10番 鹿野泰司議員         8番 林 雄一議員         7番 篠原亮太議員         3番 福野未知留議員        17番 郡司伶子議員 本日の会議に付した事件  議事日程のとおり  出席議員(21名)     1番   大泉芳行議員    2番   矢澤江美子議員     3番   福野未知留議員   4番   朝田和宏議員     5番   川井貴志議員    6番   金子壮一議員     7番   篠原亮太議員    8番   林 雄一議員     9番   池谷 正議員   10番   鹿野泰司議員    11番   鈴木貞夫議員   12番   前田貞子議員
       13番   岡部一正議員   14番   寺原一行議員    15番   服部清二議員   16番   大山安司議員    17番   郡司伶子議員   18番   小倉順子議員    19番   森下純三議員   20番   瀬戸知英子議員    21番   荻野清晴議員  欠席議員(なし)  説明のための出席者    大山 忍  市長         宇田川浩司 副市長    石黒 貢  教育長        前田秀明  企画財政部長    柳澤 徹  企画財政部理事    會田喜一郎 総務部長    遠藤忠義  ふれあい福祉部長   鈴木圭介  健康スポーツ部長    武内清和  生活安全部長     戸澤章人  市民活力推進部長    荒川 俊  建設部長       中村史朗  都市デザイン部長    佐々木千秋 会計管理者      大山 敏  水道部長    古庄真理子 監査委員事務局長兼公平委員会                     荒浪 淳  選挙管理委員会書記長    香山庸子  教育総務部長     井上正人  学校教育部長  事務局職員出席者    峯岸恒元  事務局長       天野 茂  議事調査課長    栗原眞一  副課長兼調査係長   藤井隆彰  議事係長    木村敦子  議事係主任      藤波 勲  議事係主任    市川昌子  調査係主任 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○朝田和宏議長 ただいまの出席議員数は21名で、定足数に達しております。  よって、平成29年第4回八潮市議会定例会第15日目は成立いたしました。  直ちに本日の会議を開きます。 ----------------------------------- △一般質問 ○朝田和宏議長 本日は一般質問であります。  これより一般質問を行います。  順次発言を許可します。 ----------------------------------- △鹿野泰司議員 ○朝田和宏議長 10番、鹿野泰司議員より質問の通告を受けております。  鹿野泰司議員の発言を許可します。  10番。      〔10番 鹿野泰司議員 登壇〕 ◆10番(鹿野泰司議員) おはようございます。  議長の指名がありましたので、通告に基づきまして一般質問を行わせていただきます。  初めに、質問事項1、道路施策につきましてお伺いをいたします。  要旨に書きましたように、南部東地区区画整理地内の垳三郷線につきましてお聞かせをいただきたいと思います。  垳三郷線は、都県境のふれあい桜橋から八潮駅北側を経由し、木曽根の第一貨物付近の潮止通りまでの路線になっております。南部西中央地区では完了し、南部東地区内では車道部については大分整備が進んでいると認識しております。  そこで、以下2点につきましてお聞かせをいただきたいと思います。  要旨1、完了見通し、部分供用も含むと括弧書きしましたが、ご答弁をお願いをいたします。  現状を見ますと、歩道部を含めた完了ということについては、まだ一定年限が必要なのかなというふうに思っておりますが、車道部分については大分整備が進んでおります。特にゆまにて通りから潮止通りの間は幅員も狭い状況になっておりますので、早期の供用というふうに考えておるところでありますが、つい先日、開通の見通しの情報提供がありました。そういうことでありますが、ご答弁をお願いしたいと思います。  要旨2です。同路線の潮止小学校付近は、既に現地を見た限りでは車道、歩道とも工事が完了したものと思われますが、道路照明灯が設置をされておりません。一般的には都市計画道路ということでもあり、道路照明灯の設置は道路整備と一体的に行われるものではと思われるところです。市民の方々からも、12月に入り、より日が沈むのが早くなったということからも、一日も早く道路照明灯の設置をとの声が寄せられております。ご答弁をお願いをいたします。  次に、質問事項2、環境施策につきましてお聞きをいたします。  初めに、駅周辺の都市道路等に設置されている植樹ますの雑草対策についてであります。  駅周辺の都市道路は完成してから日も浅いということから、歩道に敷設されている植樹ます、植樹帯の木々も十分根を張っていないものと思われます。こういう中で、これら植樹ますを中心に雑草が生い茂り、これら木々が枯れてしまうというようなところも見受けられるところであります。そこで、植樹ますの管理ということにつきましてお聞かせをいただきたいと思います。  要旨2です。木曽根地内の産業廃棄物中間処理施設等への搬入車による路上での駐停車が車両の安全な通行の妨げになっております。  そこで、以下2つについてお聞かせをいただきたいと思います。  ア、道路上での駐停車をなくす上で、事業所に対してはどのような対応をされているのでしょうか。  イ、産業廃棄物処理施設をつくる上での設置基準が設けられているものと思われます。搬入車両の駐車スペース等はどのように規定されているのでしょうか。  次に、質問事項3、国保施策についてです。  前議会に続いての質問となりますが、国保の広域化についてです。  要旨1、来年4月の新制度移行に向けた八潮市国保のあり方について、八潮市国保運営協議会に諮問され、現在その審議が進められております。八潮市国保運営協議会の審議状況につきましてお聞きをいたします。  要旨2、広域化に伴う標準保険税額の3回目の算定値が示されておりますが、広域化時の保険税額の見通しについてお伺いをいたします。  最後に、質問事項4、子育て施策についてお聞きします。  今議会における市長の所信表明で、子育て包括支援センターの設置と母親サポートの創設ということに触れております。どんな事業にしようとお考えなのでしょうか。  以上よろしくお願いをいたします。 ○朝田和宏議長 10番、鹿野泰司議員の質問に対する答弁であります。  質問事項1、道路施策について、質問要旨1の①、②についての答弁を都市デザイン部長。 ◎中村史朗都市デザイン部長 おはようございます。  質問事項1、質問要旨1の①についてお答えいたします。  ご質問の垳三郷線は、大字垳地内の都県境を起点として、八潮南部西地区、八潮駅北側、八潮南部東地区を通過し、都市計画道路木曽根南川崎線までを終点とする都市計画道路でございます。南部東地区内の垳三郷線の概要を申し上げますと、幅員が20メートル、道路延長は1,468.7メートルでございます。また、車道部の幅員は9メートル、対面通行の片側1車線、両側にあります歩道の幅員は5.5メートルとなっております。  現在の整備状況につきましては、都市計画道路木曽根南川崎線から八潮駅方面に向かって約390メートルまでの区間の北側歩道部分が未整備となっておりますが、その他の区間では既に供用が開始されており、主要な幹線道路として利用されているところでございます。  ご質問の垳三郷線の完了見通しについてでございますが、約390メートルの未完成区間につきましては、車道部及び南側歩道は完成していることから、地元等からの要望もあり、昨年度から暫定供用に向け、埼玉県警察本部と交通安全施設等の設置に係る協議を行い、本年12月21日に供用開始する予定となっております。  また、今後の工事完了のためには、未完成区間の道路上に残っている電柱の移設や道路を横断している水路の廃止などの課題がございますことから、これらの課題に取り組み、沿線地権者の皆様のご協力をいただきながら工事完了に向け事業を推進してまいりたいと考えております。  次に、質問要旨1の②についてお答えいたします。  ご質問の潮止小学校付近の道路照明灯設置につきましては、垳三郷線の歩道舗装工事として、現在は仮設のアスファルト舗装を行っている部分について、完成形でありますインターロッキングブロックの設置及び道路照明灯設置等についての工事を発注しており、現在、契約に向けた諸手続を進めているところでございます。  工事の範囲につきましては、わかくさ学童保育所前から県道松戸草加線の南川崎交差点付近までの約200メートルの区間において工事を実施するもので、道路照明灯の設置につきましては、両側の歩道において千鳥配置で4基ずつ計8基を予定しております。  なお、工事に当たりましては、潮止小学校の児童並びに住民の皆様の安全等に配慮し、実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○朝田和宏議長 次に、質問事項2、環境施策について、質問要旨1についての答弁を建設部長。 ◎荒川俊建設部長 質問事項2、質問要旨1についてお答えいたします。  本市が管理している駅周辺の道路といたしまして、八潮駅前の都市計画道路駅前通り北口線と駅前通り南口線及びそれらに近接している箇所の都市計画道路垳三郷線と八潮三郷東西線でお答えさせていただきますと、道路植栽の維持管理につきましては、定期的な街路樹の剪定とともに、年2回の街路樹回りの除草作業を行う街路樹管理業務委託を例年4月に発注し、年間を通じて適切な管理を行えるよう努めているところでございます。また、年2回の定期的な除草作業のほかにも、雑草の繁茂が早い箇所もあり、職員による道路パトロールや市民の方々からの通報等により、適時除草を行っているところもございます。  なお、駅東側付近の都市計画道路八潮金町線及び八潮南北線である県道松戸草加線は、現在、埼玉県が管理していることから、埼玉県越谷県土整備事務所において街路樹等の維持管理を行っているところでございます。  道路管理者といたしましては、駅前周辺は八潮市の顔でありますので、美しい景観、沿道環境の保全等が図られるよう、道路の維持管理に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○朝田和宏議長 次に、質問要旨2の①のア、イについての答弁を生活安全部長。 ◎武内清和生活安全部長 質問事項2、質問要旨2の①のアについてお答えいたします。  木曽根地内廃棄物中間処理施設が接道している都市計画道路草加三郷線は、片側2車線の広域幹線道路となっており、通行量が多く、駐車禁止の交通規制がかかっている道路であります。  ご質問の事業所への対応につきましては、埼玉県が産業廃棄物処理業の許可をする際に、事業所から市に対し、施設に搬入する車両が周辺道路で路上駐車及び停車をしない旨の誓約書を提出させており、この誓約書に基づき改善を促しているところであります。また、警察にも連絡し、路上駐車している車両に対して取り締まりをお願いしているところでありますが、警察によりますと、一般的に運転者が乗っていて直ちに運転ができる状態にある場合には、取り締まりではなく移動を促すなどの指導を行っているとのことであります。  本市といたしましては、安全な交通環境を確保するため、事業所に対し引き続き注意指導を行いながら、現状の改善に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、質問事項2、質問要旨2の①のイについてお答えいたします。  産業廃棄物処理施設の設置許可等につきましては、埼玉県の事務となっておりますことから、埼玉県環境部産業廃棄物指導課に確認しましたところ、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、申請内容が法令の基準に適合する場合には許可をしなければならないとされており、許可に際しては廃棄物が適正に処理され、かつ地域の生活環境の保全上も支障がないよう、合理的と思われる範囲で条件を付したりしている。しかしながら、設置基準等には搬入車の路上における駐停車を防止するための用地確保などの基準等は設けていないとのことであります。  以上でございます。 ○朝田和宏議長 次に、質問事項3、国保施策について、質問要旨1の①、②についての答弁を健康スポーツ部長。 ◎鈴木圭介健康スポーツ部長 質問事項3、質問要旨1の①についてお答えいたします。  八潮市国保運営協議会の審議状況についてでございますが、平成29年度の八潮市国民健康保険運営協議会は、第1回目が7月19日、第2回目が10月11日、第3回目が11月15日に開催されております。  まず、7月に開催されました第1回目の会議では、報告事項として、今回の制度改正の概要、制度改正における国保事業費納付金や標準保険税率の試算結果、県内各市町村の国保税の現状比較、今後の課題やスケジュールについて説明させていただきました。  また、10月に開催されました第2回目の会議では、埼玉県国民健康保険運営方針、国保事業費納付金・標準保険税率の第3回シミュレーション結果について報告するとともに、新制度の施行に向けた八潮市国民健康保険税のあり方について諮問させていただきました。  運営協議会に諮問した事項につきましては4点ございます。  1点目は、賦課方式の見直しについてでございます。賦課方式について、現行の4方式、所得割、資産割、平等割、均等割課税から、2方式、所得割、均等割課税とすることについて検討をお願いするとともに、適切な応能・応益割合についても検討をお願いしております。  2点目は、賦課限度額の見直しについててございます。納税義務者間の負担の公平を考慮して、賦課限度額を引き上げることについて検討をお願いしております。  3点目は、軽減措置の見直しについてでございます。国民健康保険税における軽減措置について、現行の6割・4割軽減から7割・5割・2割軽減とすることについて検討をお願いしております。  最後の4点目は、各諮問事項の見直し時期について検討をお願いしております。  さらに、11月に開催されました第3回目の会議では、第2回目の会議に引き続き諮問事項について慎重に検討していただいたところでございます。  検討内容としましては、賦課方式は現行の4方式から2方式に変更し、応能・応益割合については、県が算定する標準保険税率ベースの賦課割合ではなく、本市の実情に即した割合をベースとすること、賦課限度額は現行の限度額から地方税法施行令に基づく限度額を目指すこと、軽減措置は現行の軽減割合、6割・4割から7割・5割・2割の軽減割合に変更すること、見直し時期は平成30年4月1日からとすることについて検討されました。
     いずれも埼玉県国民健康保険運営方針や他市町村の状況等を踏まえ、慎重に検討していただいたところであり、諮問事項につきましては、来年1月に開催される予定の会議において、協議会としての答申がまとめられる予定となっております。  続きまして、質問要旨1の②についてお答えいたします。  本市の標準保険税額見通しについてでございますが、平成29年11月に埼玉県から示されました「1人当たり保険税必要額の仮係数に基づく秋の試算について」の算定結果に基づき、八潮市の状況などについてご紹介いたします。  本市の平成28年度1人当たり保険税必要額は11万7,883円であるのに対し、平成30年度1人当たり保険税必要額は10万4,566円となり、増減額では1万3,317円の減という状況でした。また、増減率では、本市は88.70%であるのに対し、県平均の増減率では95.42%となっており、県内63市町村の中では増減率は57位、つまり57番目に増加が少ないという状況でした。  なお、秋の試算における埼玉県全体の平成28年度1人当たり保険税必要額は10万7,715円、平成30年度1人当たり保険税必要額は10万2,785円と約4.6%の減となっております。埼玉県によりますと、こうした減の主な要因としましては、被保険者1人当たりの保険給付費、後期高齢者支援金、介護納付金の金額は自然増の分増加しているため、本来であれば1人当たりの保険税必要額は、自然増分に比例し上昇するものでございますが、秋の試算においては、公費拡充分などが反映された結果、減となったものでございます。  以上でございます。 ○朝田和宏議長 次に、質問事項4、子育て施策について、質問要旨1についての答弁を健康スポーツ部長。 ◎鈴木圭介健康スポーツ部長 質問事項4、質問要旨1についてお答えいたします。  今議会における市長の所信表明では、子育て世代包括支援センターの設置と母親サポートの創設について掲げておりますが、子育て環境の充実を図るためには、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援が重要であると考えております。  子育て世代包括支援センターの設置につきましては、平成28年6月の母子保健法の改正により、平成29年4月から市区町村での子育て世代包括支援センターの設置が努力義務となりました。また、平成28年6月に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」では、平成32年度末までに同センターの全国展開を目指すこととされております。  こうした中、厚生労働省では、子育て世代包括支援センターの設置促進と効率的・効果的な運営を支援する観点から、平成29年8月に子育て世代包括支援センター業務ガイドラインを各地方自治体へ示したところでございます。この厚生労働省が示したガイドラインでは、子育て世代包括支援センターで行うべき具体的な業務の内容を解説したものとなっており、同センターの必須業務として4つの業務を示しております。  この4つの必須業務について具体的に申し上げますと、1つ目は、妊産婦、乳幼児等の実情を把握することが示されております。本市では、既に保健センターにおける妊娠届け時に保健師が全ての妊婦に面接を行い、実情の把握に努めているところでございます。  2点目は、妊娠、出産、子育てに関する各種の相談に応じ、必要な情報提供、助言、保健指導を行うことが示されております。本市では、妊娠届け出の状況から、必要に応じて妊娠中から支援を開始するとともに、出産後においても必要な情報提供や助言などを行っております。  3点目は、支援プランを策定することが示されております。本市では、一人一人の乳幼児のカルテを作成し、支援が必要の場合は、地区担当の保健師が状況に応じた支援プランにより対応し、状況や結果をカルテに記載しているところでございます。また、対応が困難な事例の場合には、保健師の間で情報交換やアドバイスを行いながら検討し、支援方針を決めております。  4つ目は、保健医療または福祉の関係機関との調整を行うことが示されております。本市では、対応の困難な事例の場合等には、関係部局や関係機関等との連携や調整を行っているところでございます。  このように本市では、子育て世代包括支援センターに求められる必須業務について、さまざまな形で既に取り組んでいるところでございます。今後、子育て世代包括支援センターの設置に当たりましては、これまで以上に関係部局、関係機関や団体などとの十分な情報共有を図り、連携体制の強化などに努めながら、母子保健施策と子育て支援施策を一体的に提供できる仕組みの構築に取り組み、子育て世代包括支援センターとして機能させたいと考えております。  次に、母親サポートの創設についてでございますが、核家族化の進行や地域のつながりの希薄化等に伴い、主に母親の孤立防止や不安軽減を図ることに重点を置いた事業を展開してまいりたいと考えております。そのために、行政が子育て中の母親を直接サポートすることに加え、地域ぐるみで母親をサポートしていただく方々を育成する事業について、関係部局などと連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。  現時点で想定している取り組みとしましては、子育て中の母親を直接サポートすることにつきましては、先ほどお答えした子育て世代包括支援センターの設置により、これまで以上に妊娠中からの状況把握と相談体制の充実を図るとともに、子育て中の母親を対象にした子育てメンタルサロンなど、既存の事業の充実も図ってまいりたいと考えております。  また、地域で母親をサポートしていただく方々の育成につきましては、すぐに実現できるものではなく、時間が必要であると考えております。こうしたことから、まずは助産師や母子愛育会、子育てボランティアなどのさまざまな分野で既に母親を支援している方々を中心に、母親をサポートするために必要な知識が習得できるよう、各種講座の開催や相互の連携が図られる取り組みを進めてまいりたいと考えております。  いずれにしましても、先ほどお答えした子育て世代包括支援センターの設置と母親サポートの創設につきましては、密接に関連するものであり、母子保健担当部署だけでは十分機能しないものと考えております。今後とも関係部局や関係団体など十分連携しながら、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を提供し、母親が地域で安心して子育てができる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○朝田和宏議長 10番。 ◆10番(鹿野泰司議員) それでは、再度お話をお聞かせいただきたいと思います。  初めに、垳三郷線の関係なんですが、先ほどもお話をしましたように、先日、11日付で資料を全議員のほうに配付がされているところなんですが、先ほども答弁の中でお話ありましたように、12月21日に松戸草加線から潮止通りまで通行させたいということで伺っているところなんです。  ただし、私がこの開通でも危惧するところは、この図面でいきますと、潮止通りから何メートルぐらいでしょうかね、第一貨物の社宅があるわけなんですけれども、その手前のあたりの辺、要するにミニストップのところですね。現状を見てますと、あそこのところ、あの信号で、あそこはコミュニティバスなんかも通ってまして、トラックなんかも通ると。信号が赤でとまっちゃうというふうになりますと、交互に通行できなくなってしまうわけですね。  そういうことで、先ほど電柱ですとか、水路ですとか、そういうお話をされておりましたけれども、ここについてどんな対応を今考えているのか。ここのところが早いところ解決しませんと、なかなか今私が言った問題、解決できないというふうになりますので、ちょっとこの辺につきまして、現時点でお考えになっていること、あるいは協議がどういう状況になっているのか等々、教えていただきたいと思います。 ○朝田和宏議長 10番議員の再質問に対する答弁であります。  質問事項1、道路施策について、質問要旨1の①についての答弁を都市デザイン部長。 ◎中村史朗都市デザイン部長 再質問にお答えいたします。  コンビニエンスストアのところの部分ですね、50メートルぐらいですか、今回暫定供用ということなんですが、この部分については、今まで使用されている現道の部分を通行していただくということで、それにつきましては、垳三郷線のほうは形状的には木曽根南川崎線、都市計画道路ですね、そこまでは形状的には整備ができておりますが、そちらを使っての供用というのが、先ほど申し上げました水路部分の問題と、あとちょうど交差点の中央部分に信号柱がございまして、そのようなことから、こちらを使っての供用開始ができないということと、また、都市計画道路から中川の堤防のほうに向かっていく道路がございますが、市道がございますが、そちらとの交差点の変速になるというようなこともございまして、今回、コンビニエンスストアのところはそのままの供用ということで、現状はかなり狭いという状況で、やっと普通自動車がすれ違えるというような状況になっております。  今後の予定というか、この解決に向けては、まず電柱がやはり現道を広げられないというような状況になっておりますので、これについては電柱移設のほうを今後、申請をしておって、今後動くんですが、民地建柱ということが南部地域は原則ですので、そちらの交渉もなかなか進まないということもちょっと聞いております。  そのようなことから、暫定的に都市計画道路の部分に一時移設をしまして、現道をある程度拡幅できるような形と、あとは先ほど言いました水路が今現道の部分はボックスカルバートになっておるんですが、その部分を少し都計道側に広げますと、その部分がちょっと強度が足りないというような状況もございますので、その部分も改修をあわせて、少しでも今後早い時期にその部分が現道が広げられるような対応をしていきたいと考えております。  以上でございます。 ○朝田和宏議長 10番。 ◆10番(鹿野泰司議員) なるべく早期に解決できるようにお願いしたいなと思うわけなんですが、いずれにしましても、仮に垳三郷線がとりあえず潮止通りまでしか都市計画決定してませんから、その先についてはしばらくといいますか、いつまでになるかわかりませんけれども、現状のままというふうになりますと、仮に都市計画道路垳三郷線が全線工事完了したとしても、第一貨物、あそこの交差点、十字路の処理、信号処理というのは非常に複雑になる可能性が十分あるのかなというふうに思っておりますので、ぜひその辺は遺漏なきといいましょうか、進めていただきたいなというふうに思ってます。  それから、要旨2の照明灯の関係ですけれども、今発注の準備をしているというようなお話があったかというふうに思っているわけなんですけれども、照明灯そのものの設置、今年度中につくんでしょうけれども、いつごろということで契約準備を進めているんでしょうか。 ○朝田和宏議長 質問要旨②についての答弁を都市デザイン部長。 ◎中村史朗都市デザイン部長 再質問にお答えいたします。  先ほど答弁も申し上げましたように、現在、発注をしているという状況で、工期的には3月15日までの工期を予定しておりますので、それまでに設置のほうをしていきたいと考えております。  以上でございます。 ○朝田和宏議長 10番。 ◆10番(鹿野泰司議員) ところで、都市計画道路ということで、先ほどの答弁ですとアスファルト舗装ということで、仮舗装だと、歩道部分ですね。これからインターロッキングだということでお話ありましたけれども、都市計画道路ですので、本来であれば供用開始が同じようなスタートが始まるのであれば、一緒に照明灯ついていいのかなというふうに思うわけなんです。  ただ、都市計画道路、あの南部西なんかもそうですけれども、工事、一定でき上がったところでもできてない。また同時に、都市計画道路工事が終わったとしても、実際に例えばほんの一部で自動車も通り抜けられないとか、いろいろありますから、一概に何でもかんでも都市計画道路をつくるときに、同時に照明灯をつけるのが筋じゃないかというような言い方はしないんですけれども、少なくともすぐに供用ができるというようなところについては、同時で仮に歩道部分が仮舗装であったとしても、つけられるのが普通じゃないのかなと言い方になっちゃうわけなんですけれども、この辺はどんなふうに判断をして現状になっているのかということにつきましてお聞かせいただきたいと思います。 ○朝田和宏議長 再質問に対する答弁を都市デザイン部長。 ◎中村史朗都市デザイン部長 再質問にお答えいたします。  今回、歩道部分ですね、仮舗装になっているんですが、それに合わせましてインターロッキング舗装と照明灯の設置を行うわけでございますが、なぜこの時期になったということにつきましては、沿線の方の仮換地が指定されて使用収益が開始されるというような状況で、この部分についてかなり建物とか、北側については学校とか大きな施設があるんですが、それらの各宅地の、歩道がございますので、入り口の決定がされませんと、特にこの部分につきましては、照明灯なんかは電線地中化をしておりますので、例えば照明灯を仮につけて、入り口の関係でその照明灯が邪魔になって移設ということになりますと、上空配線でしたら、移設というのはよくないんですが、ある程度できるんですが、地中化の配線ですと、なかなかその移設についてもかなり難しい問題があるというような状況で、ある程度供用開始で入り口とかが決まった段階において、このタイミングで設置をしているということで、また、インターロッキングにつきましても、車道部分と歩道部分は若干の仕様が違いますので、その辺も考慮しまして今回のあわせての照明灯設置になったということでございます。  以上でございます。 ○朝田和宏議長 10番。 ◆10番(鹿野泰司議員) 今お話ありましたように、それぞれいろいろ状況があるのかなということで、今のお話自体は理解をするわけなんですけれども、その上で、例えば潮止小学校のところを見れば、既にもう新築されて家が張りついている。今のお話でいえば玄関回りなんかもしっかり当然してくるわけなんで、やはり時期というのは、最後まで待っているんじゃなくて、適当な時期を見計らって設置をしてほしいなというふうに思いますので、その点についてはぜひお考えいただきたいなというふうに思います。  次に、質問事項2の環境施策ということでお聞かせをいただきたいと思います。  初めに、駅周辺の雑草の関係ですね、これにつきましてまずお聞かせいただきたいと思います。  市のほうでは、年度当初発注かけて、契約結んでということで、除草そのものについては年に2回行っているというような答弁でありました。  まず、定期的な除草ということで、通常発注の仕様書の中でいつごろ除草してほしいというような話もされているんだろうと思いますけれども、この件につきましてお聞かせいただきたいなと思います。いつごろしているかということで。 ○朝田和宏議長 質問事項2、環境施策について、質問要旨1についての再質問に対する答弁を建設部長。 ◎荒川俊建設部長 再質問についてお答えいたします。  除草作業、年2回行っておりますけれども、その実施する時期ということのご質問かと思いますけれども、雑草は生命力が旺盛でございまして、その繁茂は土壌の水分ですとか、土壌の養分を奪うことになりますので、雑草を放置いたしますと樹木の育成が阻害されるだけではなくて、景観の確保上よろしくないというようなことになります。  少々古いんですけれども、昭和63年に日本道路協会から出されました道路緑化基準の解説によりますと、雑草の穂が出る前、遅くとも実を結ぶ前に行うことが重要であると。また、雑草の発生のサイクルを考慮いたしますと、年2回は実施することが望ましいとされております。このようなことから、その年の雑草の状況にもよりますけれども、雑草の成長が旺盛になり繁茂が目立つようになる前に1回、また、夏の終わりごろから秋ごろにかけまして1回で、合計2回の人力による除草作業を行っている状況でございます。  以上でございます。 ○朝田和宏議長 10番。 ◆10番(鹿野泰司議員) 県道もあるんだということでお話がありました。県のほうの除草状況についてはお聞きしているでしょうか。 ○朝田和宏議長 再質問に対する答弁を建設部長。 ◎荒川俊建設部長 再質問についてお答えいたします。  道路管理者でございます埼玉県の越谷県土整備事務所に確認しましたところ、街路樹を含めまして道路パトロールを行いまして、必要に応じて交通などに支障となるような街路樹の剪定及び道路植栽地の除草作業を行っているとのことでございます。  以上でございます。 ○朝田和宏議長 10番。 ◆10番(鹿野泰司議員) 現状を見てみますと、市道のほうにつきましては、今お話ありましたように、市のほうで年2回やっているということで、それなりと言っちゃ語弊がありますけれども、きれいになっているのかなというふうに思うんですが、問題はやはり県道、特に駅周辺でありますと、旧の草加松戸線ということになろうかなと思っているんですね。  先ほども雑草というのは道路の環境上、さらには遠くを見たりする上でも問題があるんだというような指摘もされているところなんですけれども、県道につきましては、パトロールなんかもしているんだということなんですけれども、非常に今、現状はもうだらしがない感じになっているわけですね。  そういうことでいいますと、住みたくないランキングだとかというのも発表されておりまして、あの指摘そのものは非常にそうだというふうに言いがたいところもあるわけなんですけれども、やはり答弁にもありましたように、駅周辺は八潮の顔というような答弁がありましたけれども、やはり駅を利用する市外の人も含めて、あの周辺を見たときに、整然としたまちなのかという一つの基準というふうにはならないかもしれないけれども、大きな判断基準になってくるのかなと思っているんですよね。  そういうことで、ぜひ県道につきましては、強力に早急に現状を対応してもらうと同時に、定期的なパトロールだけじゃなくて、自主的に除草を促すというふうにお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○朝田和宏議長 再質問に対する答弁を建設部長。 ◎荒川俊建設部長 再質問についてお答えいたします。  まず、道路の管理の状況でございますけれども、埼玉県におかれましては、先ほどの再質問の答弁の繰り返しでございますけれども、パトロールを行いまして、必要に応じて、特に交通などの支障となるような街路樹などにつきましては剪定作業を行って、あわせて除草作業も行っているというふうに伺っております。  しかしながら、現状を見ますと、特に雑草の繁茂が著しくて、そのような状況を放置いたしますと、植樹のほうにも影響を及ぼすと。やはり街並みがそういったことで景観が損なわれますと、雑草がまたごみを呼ぶと、そういった悪循環にも陥ることも懸念されますので、そういったことを十分に踏まえまして、道路管理者でございます埼玉県のほうには我々としても要請してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○朝田和宏議長 10番。 ◆10番(鹿野泰司議員) ぜひ強力に言っていただきたいなというふうに思います。  そこで、道路の除草、雑草の問題なんですけれども、これは単に八潮市だけの問題じゃなくて、国のほうでも何かいろいろ考えているみたいで、いろいろネットを調べてみますと出てきまして、これは近畿地方整備局奈良国道事務所というところの職員の方が書かれているものなんだと思うんですけれども、この中にある雑草対策をどういうふうにするのかという研究論文みたいなのが出ているわけですね。この中の1つに、マルチングという考え方が載ってまして、いわゆる要するに地面をこれでいうとチップ等で、木材を細かく砕いたやつですね、そういうので覆ってしまって生えにくくするというような考え方が出されているんですね。  これを見てひょいと思ったのは、かつて中央公園、すぐそこの公園ですね、もう10年ぐらい前でしょうかね、あそこ一面、10センチ近くチップをずっとまいたことがあったんです。最初は何しているのかなと思ったわけですけれども、要するにこういう話ですよね。雑草対策と、草を生えなくするということだったのかなと。だから、現在、中央公園はほとんど雑草が生えてないというような状況になっているのかと思うんですけれども、こういうことも考慮していっていいのかなと、これからですね。  マルチングでいえば、表面を布で覆って日光を通さなくして生えにくくすると、こういうことについては、南部の東地区でも植樹ます、今現在やっておりますし、また駅前公園でものり部分について覆いをしているというようなところもあったりしますけれども、環境、見た目から言っても、自然的な感じでこういう防草、生えるのを防ぐ技術を取り入れてもいいのかなというふうに思いますけれども、こういうことについて研究等されているのかどうか、また、これからしていくことにつきましてお聞かせください。 ○朝田和宏議長 再質問に対する答弁を建設部長。 ◎荒川俊建設部長 再質問についてお答えいたします。  道路植栽地におけます雑草の抑制技術についてのご質問かと存じますけれども、雑草の抑制技術につきましては、大きく3つに区分されると考えております。1つ目は従来からやっております人力によります除草作業、2つ目が薬剤、除草剤、そういったようなものを散布してやる方法、3つ目が今議員ご紹介ございましたマルチングという方法で、防草シートですとか、今ご紹介ございました木材のチップ、そういったものを敷きつめまして雑草を抑制する、そういった大きく分けると3つの雑草の抑制の技術があろうかと思います。  除草剤の散布につきましては、やはり環境の負荷が大きいということで、使用する場所はかなり制約されると思います。また、マルチングにつきましては、最近さまざまなものが出てきておりまして、かなりいいものもあるというふうに伺っております。今現在、私どもとしましては、年2回の人力によります除草作業を行っておりますけれども、今後は例えば5年、10年といったようなスケールで費用対効果ですとか、コストですとか、効率面、そういったことを考えて、マルチングとか、ほかにもいろいろなものあろうかと思いますので、そういったことも検討していく時期に今来ているのかなというように考えております。  以上でございます。 ○朝田和宏議長 10番。 ◆10番(鹿野泰司議員) ぜひ研究していただきたいなと思います。  一方、八潮で里親制度というのをつくってまして、玄関先の道路ますなんかを、自分の家の庭先みたいに使えるみたいなことで利用してもいいというような制度もつくってますので、何でもかんでもマルチングしてとか、そういう言い方はしませんけれども、場所によってぜひご検討いただきたいなというふうに思います。  次に、質問事項3の国保についてなんですが、先ほど登壇した折、3回目の試算と言いましたけれども、11月には4回目ということで先ほど部長からお話をいただきました。あとの試算というような言い方をしていたかなと思いますけれども、これでいきますと、大分試算額が少なくなってきているというふうに認識をしておりますが、実際の今私たち市民の支払っている税額との関係ではどんなふうな試算になっているのかにつきましてお願いします。 ○朝田和宏議長 ②でよろしいですか。 ◆10番(鹿野泰司議員) すみません、②で。 ○朝田和宏議長 質問事項3、国保施策について、質問要旨1の②についての答弁を健康スポーツ部長。 ◎鈴木圭介健康スポーツ部長 再質問についてお答えいたします。  先ほどご答弁しました秋の試算、簡単に触れさせていただきました。現在それに基づいて私どものほうの部におきまして、さまざまなシミュレーションなどを行っております。先ほど、これもご答弁申し上げましたが、現段階ではまだはっきり方針が決まっておりませんが、例えば限度額の引き上げ、あるいは軽減割合の拡大ということを仮に加味して考えますと、限度額の引き上げという観点では、例えば1,000万円ぐらいの収入のある方は増税といいますか、増額になる可能性はございます。一方で、低所得者の方は軽減割合の拡大も加味しますと、今よりも下がる可能性がございます。  今現行の賦課総額ベースよりも、県の今の試算では下がる可能性があるという、今検討は示されておりますけれども、1人当たりということで例えば申し上げていきますと、県の資料なんかはそうなっておりますが、実は国保、八潮市に限らず多くのところは、1人当たりといいますか、被保険者が減っております。総額は減ってますが、被保険者、支える人たちが減るということは、結果的には1人当たりの負担がふえる可能性はないわけではないと、そういう要素もございます。  ですから、お答えとして、なかなか今現段階でははっきり申し上げにくいんですけれども、下がる方もいるし、上がる可能性のある方もいる。その辺の状況を今いろんなパターンで検討していると。ポイントとしましては、できるだけ混乱を招かないようにするにはどうしたらいいかという検討を行っている状況でございます。  以上でございます。 ○朝田和宏議長 10番。 ◆10番(鹿野泰司議員) 国保税につきましては、今部長言われますように、保険税率が単純じゃありませんので、一人一人見ますと、言われたようにふえる人もいれば減る人もいる。もちろん税率はどういうふうにするのかということとの兼ね合いもあるわけですけれども、それは理解するわけなんですが、基本的には来年4月から新しい制度が始まって、聞いているところによれば、来年の3月議会に条例改正だというふうになるわけなんですけれども、市としましては、制度を始まるその段階で私たちが今払っている国保税との関係で、平均になりますけれども、どういうふうにするつもりでいるのか。  少なくとも今まで問題になっていたのは、いつも八潮市は県下1位だと。払うのが大変で、収納率も低くなっているというようなところが課題に上がっているわけですけれども、これを新しい制度発足のときに、少なくとも解決するために努力していくのかどうなのかということにつきましてお聞かせいただきたいと思います。 ○朝田和宏議長 再質問に対する答弁を健康スポーツ部長。
    ◎鈴木圭介健康スポーツ部長 再質問についてお答えいたします。  今、議員のほうからご紹介がございました県下一高いというお話がございました。いろいろな機会で私申し上げる機会がございますけれども、八潮市、確かに1人当たりの平均の額では高い状況でありますが、税率自体を比べてみますと、ほかの市より必ずしも高い状況ではないという状況で私どものほうは認識をします。  その前提の上で、ご質問の中では、じゃ今後どうなるのかというご質問でございます。先ほどのご答弁と重複する部分はございますが、新制度が始まっていきなり何か変わるということは非常に混乱を来すと考えております。一方で、私どものほうの立場としましては、県の示す額に沿って、基本的には納付金というものを納めなさいという責務、義務といいますか、これも課せられているところでございます。  また、いろいろほかの自治体の状況を見ますと、繰入金、財政的な支援ということも加味しながら考えるというお話も聞いておりますけれども、私ども市としましては、新制度始まって、方針としましては、できるだけ混乱を招かないよう、適切な税水準はどうあるべきかを検討した上で、議員が要望されているとおり、私どもとしましても、できるならば被保険者の方々が過大な負担にならないように、適正な水準で設定ができるように検討したいと思っております。  以上でございます。 ○朝田和宏議長 10番。 ◆10番(鹿野泰司議員) ぜひ新制度が始まるときにご検討いただきたいと思います。  次の質問事項4につきましてですが、今の答弁を聞いておりますと、子育て世代包括支援については、必須事業ということでもう既にやっているんだというようなお話がありました。その上に立ってお話をさせていただきたいと思うんですが、子育て世代を応援するということ自体は、子供世代を応援するということと必要不可分の問題というか、ことだと思うんですね。やはり親御さんにとっては、健やかな子供の発達ということが最も大きな幸せにもつながっていくというふうに思っているんですね。  そういうことで、市長の所信表明にありましたように、子育て包括支援センターの設置だというようなお話になるわけなんですが、この所信表明を聞いたところからいえば、やっぱり八潮も子育て支援ということではいろんな仕事をしてまして、例えば南川崎ののぞみですか、県内でも先駆的な事業だったのかなというふうに認識しているわけなんですけれども、例えばこういう事業をさらに進めていくと。  例えば、草加市の子育て支援センターですとか、かなりいろんなソフト的なことも含めて充実したものになっているというふうに認識しているんですけれども、この子育て世代を応援する一環としまして、そういう子育て支援ということにつきましては、今どんなふうなお考えで進められようとしているのか。先ほど一体的というようなお話もありました。そういうことで、今の時点でどんなふうに制度設計していこうと考えているのかお聞かせいただきたいと思います。 ○朝田和宏議長 質問事項4、子育て施策について、質問要旨1の再質問に対する答弁を健康スポーツ部長。 ◎鈴木圭介健康スポーツ部長 再質問についてお答えいたします。  今、議員のほうからご紹介がございましたのぞみ、あるいは草加市のほうのご紹介ございました。そちらとの関係で、子育て世代包括支援センターの仕組みといいますか、考え方はどうしていくのかというご質問かと思いますが、私ども、先ほど申し上げましたとおり、センターという言葉で申し上げておりますけれども、箱物ではなくて、答弁でも申し上げましたが、仕組みというふうに申し上げております。  今ご紹介あったのぞみ、あるいは草加市がやっていらっしゃる部分、いろいろな事業展開を私どもの八潮市におきましてもやっております。イメージとしましては、ちょっとわかりにくいかもしれませんが、先ほどのご答弁でも既に4つの必須業務はいろいろやってますというふうに申し上げた部分がございます。  じゃ何かが変わるのかというところでございますけれども、今はいわば点でやっているようなものを、できれば連携を図ったり情報共有を図ることで線につなげて、線が今度は面になって、包括的にみんなでいろいろ、いろんな方々が、いろんな人間がかかわって子育て世代を支援していく、支えていくと、そこにキーワードといいますか、あるのかなと思っております。  ですから、新しいものがいきなりどんと出て新機軸が打ち出されるというところは、ある分も、一部はあるかもしれませんが、基本的には今既存の事業の枠組の中で、それでもより充実する部分、連携を図る部分ということで、ご紹介がありました施設の機能、のぞみとかとの連携ですとか、保健所ですとか、あるいは教育の分野ですとか、いろんな部分が関係してまいりますけれども、そういったところと連携を図ることが主眼にあるというふうに考えております。  以上でございます。 ○朝田和宏議長 10番。 ◆10番(鹿野泰司議員) 今現在もいろいろやられておりますし、また、第3回定例議会ではふれあい福祉部長のほうからも相談窓口等を含めまして配慮していきたいというようなお話もされております。そういうことで、これをこういうセンターということで、さらに進めていかれることを考えていただきたいというふうに思って、箱物どうのこうのという話をするつもり、もちろんないんですけれども、ただ、やはり連携をしていくという上では、工夫もしていくところがいっぱい出てくるのかなと思うんですよね。  ですから、既に先進自治体も大分あるみたいです。県内でもちょっと所沢を見ましたら、子育て世代包括支援センターというものがあって、そこの下にそれぞれの専門的な、例えば特定型こども支援センター、保健センターみたいな役割をされているのかなと思いますけれども、あるいはこども支援センターだとか、こういうような形で考えられているところもありますので、ぜひ子育て世代の皆さん方がワンストップでいろんな相談に乗れるし、それに対して支援も受けられるというような仕組みを効果的にできるような方向でお考えいただけるようにお願いして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○朝田和宏議長 以上で、鹿野泰司議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。  会議の途中でありますが、ここで10分間の休憩をいたします。 △休憩 午前11時00分 △再開 午前11時09分 ○朝田和宏議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ----------------------------------- △林雄一議員 ○朝田和宏議長 次に、8番、林雄一議員より質問の通告を受けております。  林雄一議員の発言を許可します。  8番。      〔8番 林 雄一議員 登壇〕 ◆8番(林雄一議員) 議長のお許しがありましたので、一般質問通告書に従って一般質問をさせていただきます。  質問事項1、各種予防検診についてお伺いいたします。  質問要旨1、市民の特定健康診査を含む各種予防検診状況についてお伺いいたします。  質問要旨2、各種予防検診費用と国民健康保険の医療費についてお伺いいたします。  質問要旨3、今後の各種予防検診の広報についてお伺いいたします。  質問事項2、児童・生徒の学力向上及び体力向上についてお伺いいたします。  質問要旨1、現在の学力と体力についてお伺いいたします。  質問要旨2、現在の学力向上策と体力向上策についてお伺いいたします。  質問要旨3、今後の目標と課題についてお伺いいたします。  次に、質問事項3、防災訓練についてお伺いいたします。  質問要旨1、八潮市総合防災訓練及び自主防災組織防災訓練の実施状況についてお伺いいたします。  質問要旨2、本市の防災訓練の課題についてお伺いいたします。  質問要旨3、今後の防災訓練についてお伺いいたします。  以上で1回目の質問を終わります。 ○朝田和宏議長 8番、林雄一議員の質問に対する答弁であります。  質問事項1、各種予防検診について、質問要旨1から3についての答弁を健康スポーツ部長。 ◎鈴木圭介健康スポーツ部長 質問事項1、質問要旨1についてお答えいたします。  現在、本市で行う各種予防検診の状況といたしましては、本市が八潮市国民健康保険の保険者として行う特定健康診査と地方自治体の事業として行うがん検診とその他の検診がございます。がん検診では、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がんの5つの検診を実施しており、その他の検診におきましても、肝炎ウイルス検診、骨粗鬆症検診、歯周疾患検診、生活保護受給者への健康診査、ヘルシーチェック健康診査の5つの検診を実施しております。  初めに、特定健康診査の過去5年間の受診率の状況を申し上げますと、平成24年度は32.2%、平成25年度は35.2%、平成26年度は37.2%、平成27年度は38.2%、平成28年度は37.0%となっております。  次に、がん検診の過去5年間の受診率でございますが、平成28年度から算定基準が変更されましたが、平成27年度以前と比較ができるよう、従来の算定基準に基づく受診率について申し上げますと、胃がん検診では、平成24年度は4.5%、平成25年度は4.5%、平成26年度は4.6%、平成27年度は4.8%、平成28年度は5.4%、肺がん検診では、平成24年度は5.2%、平成25年度は5.6%、平成26年度は5.7%、平成27年度は6.1%、平成28年度は6.5%、大腸がん検診では、平成24年度は32.4%、平成25年度は34.8%、平成26年度は35.6%、平成27年度は38.5%、平成28年度は33.6%、乳がん検診では、平成24年度は15.0%、平成25年度は15.2%、平成26年度は22.4%、平成27年度は27.1%、平成28年度は26.0%、子宮頸がん検診では、平成24年度は19.5%、平成25年度は19.6%、平成26年度は25.2%、平成27年度は26.3%、平成28年度は23.9%となっております。  次に、その他の検診につきましては、過去5年間の受診者数の状況で申し上げますと、肝炎ウイルス検診では、平成24年度は43人、平成25年度は59人、平成26年度は55人、平成27年度は68人、平成28年度は47人、骨粗鬆症検診では、平成24年度は686人、平成25年度は728人、平成26年度は741人、平成27年度は667人、平成28年度は1,412人、歯周疾患検診では、平成24年度は362人、平成25年度は336人、平成26年度は361人、平成27年度は371人、平成28年度は409人、生活保護受給者への健康診査では、平成24年度は16人、平成25年度は22人、平成26年度は同じく22人、平成27年度は20人、平成28年度は16人、ヘルシーチェック健康診査では、平成24年度は283人、平成25年度は288人、平成26年度は241人、平成27年度は215人、平成28年度は317人となっております。  次に、質問事項1、質問要旨2についてお答えいたします。  各種予防検診費用の状況につきましては、検診受診者が負担する検診の現在の自己負担金と市が負担する過去5年間の委託料について申し上げます。  まず、自己負担金でございますが、特定健康診査では市県民税非課税世帯の被保険者及び該当年度に40歳になる被保険者については無料となっており、それ以外の一般の被保険者については500円となっております。  次に、がん検診の自己負担金を申し上げますと、胃がん検診は1,200円、肺がん検診は300円、大腸がん検診は600円、乳がん検診は1,740円、子宮頸がん検診は1,700円となっておりますが、医師の診察の結果、子宮頸部だけではなく子宮体部の検査を実施する場合には2,500円となっております。  次に、その他の検診の自己負担金を申し上げますと、肝炎ウイルス検診は1,200円、骨粗鬆症検診は200円、歯周疾患検診は500円、生活保護受給者への健康診査は無料、ヘルシーチェック健康診査は500円となっております。  また、がん検診、その他の検診、いずれの検診におきましても、市県民税非課税世帯や生活保護受給世帯の方、受診日当日70歳以上の方、後期高齢者医療制度や八潮市国民健康保険の被保険者の方は補助金交付申請書兼同意書を提出いただくことで自己負担金を免除しております。  次に、委託料について申し上げますと、特定健康診査では、平成24年度は6,234万5,478円、平成25年度は6,987万6,268円、平成26年度は7,448万9,112円、平成27年度は7,514万8,081円、平成28年度は6,599万1,643円、がん検診では、平成24年度は3,069万9,941円、平成25年度は3,396万2,339円、平成26年度は5,002万7,518円、平成27年度は4,529万8,311円、平成28年度は4,611万670円、その他の検診では、平成24年度は438万9,855円、平成25年度は445万1,831円、平成26年度は436万5,409円、平成27年度は444万1,264円、平成28年度は634万8,813円となっております。  続きまして、医療費の状況ですが、国民健康保険特別会計における療養給付費、療養費及び高額療養費の合計額といたしまして、平成24年度は61億9,696万6,312円、平成25年度は63億668万7,451円、平成26年度は62億4,541万9,236円、平成27年度は63億5,513万7,219円、平成28年度は61億3,872万963円を支出しております。  最後に、質問事項1、質問要旨3についてお答えいたします。  初めに、特定健康診査の広報についてでございますが、市では広報やしお、ホームページ及び840メールで特定健康診査の広報を行うとともに、やしお枝豆まつり、やしお市民まつりといったイベントにおいて啓発活動を行っております。さらに、専用の啓発用ポロシャツを作成し、イベント時や保健センターの検診事業などにおいて着用し、PRする取り組みを行っているほか、県のけんこう大使に任命されているハッピーこまちゃんを活用するなど、幅広い層の方々に興味を持っていただくようPR内容を工夫し取り組んでいるところでございます。  次に、がん検診及びその他の検診でございますが、特定健康診査同様、広報やしお、市のホームページ及び840メールで定期的に検診の案内や、健康増進普及月間、世界糖尿病デーや日本肝炎デーといった全国的な運動に合わせて、検診の必要性や生活習慣病予防について情報発信し、啓発に努めております。また、日ごろから各種予防検診の受診につながるよう、保健センターや各公共施設の窓口にチラシやパンフレットを据え置き、周知を図っているほか、各種イベントや講座、地域における出前講座等においても、生活習慣病予防及び各種予防検診の受診の必要性について説明し、周知を図っているところでございます。  今後におきましても、これまでの取り組みを継続的に実施することはもとより、市民にわかりやすく効果的な啓発方法を工夫し、機会を捉えて広報活動を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○朝田和宏議長 次に、質問事項2、児童・生徒の学力向上及び体力向上について、質問要旨1から3についての答弁を学校教育部長。 ◎井上正人学校教育部長 質問事項2、質問要旨1についてお答えいたします。  まず初めに、児童・生徒の学力につきましては、平成29年度の全国学力・学習状況調査の結果、平成28年度と平成29年度の全国平均との差を比べますと、小学校ではどの教科も3ポイント以上縮まっております。また、中学校でも0.5ポイント縮まっており、小中学校とも学力は着実に向上しております。  次に、児童・生徒の体力につきましては、平成28年度の新体力テストの結果、小中学校合わせて埼玉県の平均値に対して、過去最高の60.7%の達成率となりました。また、測定項目を点数化した合計点でも、小中学校合わせて170点満点中、過去最高の99.9点となり、県の平均96.6点を大きく上回り、県内で上位に位置しております。  なお、小学5年生と中学2年生が対象となる全国体力・運動能力、運動習慣等調査では、47都道府県中、埼玉県の小学5年生男子が8位、女子が5位、中学2年生男子は5位、女子は3位となっています。このことから、小中合わせて県内の上位に位置する本市の児童・生徒の体力は全国的に見ても高いものと認識しております。  質問要旨2についてお答えいたします。  まず初めに、学力向上策についてでございますが、これまで以上に授業の改善が必要と考えております。このため、小中一貫教育推進体制の中のまなび(学力)部会で、授業改善を図るため、目指すべき授業展開のモデルである八潮スタンダードを昨年度より試行的に実施し、今年度から全校で全面的に実施しているところでございます。  次に、児童・生徒の体力向上策につきましては、平成28年度に小中一貫教育推進体制の中にまなび(体力)部会を新設し、学力の向上と豊かな心の育成とともに、小中一貫教育の重要な柱の1つとして位置づけたところでございます。  まなび(体力)部会では、低迷していた新体力テストの結果を踏まえ、数値向上を主眼とするのではなく、体育授業を改善した結果として児童・生徒の体力向上があるとの共通認識を持ち、各校や各中学校ブロックで重点取り組み項目を設定し、日々の体育授業で実践しております。また、教員が新体力テストで児童・生徒の体力を正確に測定できるように、まなび(体力)部会において「新体力テスト攻略ハンドブック」を作成し、全校の教員に今年度配布し、全面的に活用しているところでございます。  質問要旨3についてお答えいたします。  初めに、学力における今後の目標といたしましては、教育委員会の指導主事による適切な指導を行いながら、なお一層の学力向上を図ることでございます。課題につきましては、現在進めている八潮スタンダードを全ての教職員に確実に浸透させることでございます。  次に、体力における今後の目標といたしましては、授業改善を通して児童・生徒のさらなる体力向上を実現することでございます。課題につきましては、小中学校9年間を見通した系統性のある体育授業を各学校で着実に実践させていくことでございます。  以上でございます。 ○朝田和宏議長 次に、質問事項3、防災訓練について、質問要旨1から3についての答弁を生活安全部長。 ◎武内清和生活安全部長 質問事項3、質問要旨1についてお答えいたします。  八潮市総合防災訓練につきましては、八潮市地域防災計画に基づき、地域住民、事業者、関係機関や団体及び行政がそれぞれの役割を確認し、相互の連携を強化するとともに、防災に対する理解と意識の醸成を図ることを目的に実施しているものでございます。  ご質問の訓練の実施状況でございますが、過去におきましては、小中学校15校を会場に行政等が主体となった訓練を実施しており、平成17年度からは八條地区、潮止地区、八幡地区ごとに図上訓練、平成20年度からは各小学校の体育館を主な会場として、八條地区、潮止地区、八幡地区ごとに避難所設営・運営訓練を実施してきたところでございます。  平成24年度からは毎年小学校1校を会場として、市民の方が訓練に参加していただけるよう、市民が主体となる訓練として、応急手当訓練や初期消火訓練、また、関係機関や団体と連携した訓練を実施するとともに、東日本大震災や熊本地震などの過去の震災の教訓を踏まえ、より実践的なジャッキによる救出訓練を実施しているところであり、今年度は11月19日に大曽根小学校を会場に実施したところでございます。  次に、自主防災組織における訓練の状況について、平成28年度の実績で申し上げますと、応急手当や初期消火訓練などの実地訓練が27組織、体験型防災館や防災センター等への視察研修が14組織、実地訓練と視察研修両方の実施が1組織でございました。  また、各自主防災組織では、災害に備え、地域における災害危険箇所の把握、防災知識の普及、食料及び飲料水の備蓄管理、防災資機材の整備など、さまざまな防災活動を実施していただいております。さらに、平成27年度からは八潮市自主防災組織連絡協議会との共催により、エイトアリーナを会場に、大規模災害時に避難所の運営の中心的な役割を担っていただくこととなります自主防災組織の皆様と学校等の施設管理者が一堂に会して、避難所の開設から運営に関する実践的な知識や役割分担の確認など、災害対応力の向上を図ることを目的とした研修会を開催しております。  次に、質問要旨2、本市における防災訓練の課題についてお答えいたします。  現在、市民が主体となる訓練のほか、関係機関や団体と市民の方が連携した訓練を行っておりますが、大規模な災害が夜間や休日等に発生した場合には、市職員の初動体制の動員や配備のおくれが想定され、自助や共助による防災活動が中心となると思われることから、参加町会・自治会による連携の強化と防災意識の醸成を図る訓練が必要ではないかと考えております。  次に、質問要旨3についてお答えいたします。  今後の防災訓練につきましては、ただいま申し上げました課題を踏まえ、平成24年度から実施しております市民参加型の総合防災訓練を、さらに訓練種目等に工夫を加えながら開催してまいりたいと考えております。また、自主防災組織の皆様から、各避難所において自主防災組織が主体となった避難所の開設や運営する訓練を行ってはどうかという意見をいただいておりますので、今後、自主防災組織が主体となった自助や共助が連動した、より実践的な訓練の実施に向け検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○朝田和宏議長 8番。 ◆8番(林雄一議員) それぞれご答弁ありがとうございました。  それでは、再質問させていただきます。  まず、質問事項1の質問要旨1についてお伺いいたします。  おおむね受診率がかなり上がっているというような状況がよくわかりましたので、その中でちょっと1つだけ気になった点がございますので、お答えいただけますでしょうか。  骨粗鬆症検診で平成28年度に1,412人と急激にふえているんですが、もしこの要因等わかりましたら教えていただきたいと思います。 ○朝田和宏議長 8番議員の再質問に対する答弁であります。  質問事項1、各種予防検診について、質問要旨1についての答弁を健康スポーツ部長。 ◎鈴木圭介健康スポーツ部長 再質問についてお答えいたします。  今、議員のほうからご指摘ございました骨粗鬆症の増加というところで、データでいいますと、27年度が667人、28年度は1,412人ということで、2倍をちょっと超えるぐらいの増加となりました。この背景には、27年度までは骨粗鬆症の検査をする機械については、保健センターのほうで自前で用意して対応してまいりましたが、28年度からは業者のほうに検査自体を委託という形にまずしたこと、その委託を前提にしまして、乳がん検診とあわせて検診を行うということにした関係で、非常に増加したというところが要因として挙げられます。
     以上でございます。 ○朝田和宏議長 8番。 ◆8番(林雄一議員) ありがとうございました。  特に乳がん検診とか、一緒に女性にとってはかなり重要な検診ですので、受診者がふえるということはかなりいいことだと思いますので、今後も継続してお願いしたいなと思います。  次に、質問要旨の2に移りたいと思います。  ここ数年、がん検診の委託料が増加していますけれども、これは検診を当然受ける、いいことなんですけれども、これががんに対して、ちょっと難しい問題だと思われますけれども、これががん医療費の抑制に寄与しているのかどうか、もしわかったら教えていただきたいと思います。 ○朝田和宏議長 質問要旨2の再質問に対する答弁を健康スポーツ部長。 ◎鈴木圭介健康スポーツ部長 再質問についてお答えいたします。  先ほどのご答弁では、医療費総額について国保の状況で申し上げました。再質問に対して、国保のがんの関係の医療費、ちょっと今手元にございますのでご紹介しますと、過去4年間になるんですけれども、がんの関係、国保のほうですが、25年度は約7億3,000万円ほど医療費かかっております。全体の20%を占めております。26年度、がんに関係する医療費については7億2,000万円ほど、構成割合は同じく約20%、平成27年度は8億6,000万円ほど、構成割合は23%ほど、平成28年度は8億7,000万円ほど、構成割合は24.5%ということで、がん検診の受診率等は着実に上がっている部分、傾向はあるんですけれども、医療費の例えば適正化というところにつながっているかというところのご質問ですが、数字から見ますと確かに言えない部分はございます。  ただ、よくこれは言われることなんですが、検診の受診率が高まると、早期発見につながって、すぐに受診をして適切な治療が受けられると。そのときには治療費がかさむといいますか、上がります。その方にとってはトータルで考えると、医療費は適正化といいますか、使わなくて済むお金が出てくるということです。  ただ、短期的には、今申し上げた早期発見による影響、また、医療の高度化とよく言われますが、オプジーボみたいに、皆さんご存じでいらっしゃるかと思いますが、肺がんにおける新薬、非常に高いものがございます。ああいったもので一時的にすごく高い医療費がかかる。一時的には上がりますが、その方ががんが治癒すると、トータルで考えると安く済むということもございます。最終的ながん検診等の成果指標としては、医療費というものよりは、平均寿命であったり、健康寿命といったところに最終的にあらわれるかなと思っております。  確かに医療費の適正化ということが必要なんですけれども、最終的な目的といいますか、目標といいますか、そちらを念頭に置きながら受診率向上に努めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○朝田和宏議長 8番。 ◆8番(林雄一議員) ご丁寧な説明ありがとうございました。よくわかりました。  よくがんの発見は早期発見が大事だということを言われてますので、ぜひその辺を踏まえて続けていただきたいと思います。  それを踏まえまして、質問要旨3のほうに移りたいと思います。  受診率がふえているということで、さらにまた受診者をふやしたいというか、ふやしていくのが市民の健康につながってくるということから言うと、840メール、私も受信しているんですが、これはかなり有効だと思うんですけれども、840メールの受信者を増加するという増加策について、もし何かお考えがありましたらお答えいただきたいと思います。 ○朝田和宏議長 質問要旨3の再質問に対する答弁を健康スポーツ部長。 ◎鈴木圭介健康スポーツ部長 再質問についてお答えいたします。  840メールの受信者というところでございます。私どものほうでは、先ほどちょっと触れましたけれども、受診率向上の観点から利用しているというふうに申し上げました。840メールはご案内のとおり、シティセールスプランでも位置づけ等もありますとおり、市職員として情報発信能力を高めて、いろんな部署でいろんな情報を発信することということが求められております。そのツールとして840メールが使われております。  どこの部署という問題ではなくて、私ども自身の問題としまして、840メールを使って受信をきちんとして、いろんな機会で積極的にやることで、実際に使ってみて、ああ、登録するとこれはいいなと、利便性があるなというふうに実感していただけることが一番受信者をふやすことであると考えております。ほかの部署においても、積極的な発信ということは当然求められるわけでございますが、私ども健康スポーツ部は、市民に非常に密接に関連している国保、あるいは保健センターの関係、スポーツと、非常に市民の方が直接利便性を感じる情報を発信している部署でございますので、私どものほうは市の中でもトップランナーといいますか、先頭を切って情報発信をすることで、ああ、登録するといいことがあるというふうに思っていただけること、これが方策の1つではないかと考えております。  以上でございます。 ○朝田和宏議長 8番。 ◆8番(林雄一議員) ありがとうございました。  さらなる受信の有効な情報を流していただければありがたいと思いますので、要望にかえさせていただきます。  次に、同じところなんですが、要旨3のところでもう1つ聞かせてください。  市のホームページもあるわけなんですけれども、これを利用した生活習慣病予防の啓発活動について、もし何か具体策がありましたら教えていただけますでしょうか。 ○朝田和宏議長 再質問に対する答弁を健康スポーツ部長。 ◎鈴木圭介健康スポーツ部長 生活習慣病予防の関係の啓発ということでは、さまざまなことが考えられるところでございます。先ほどご答弁でも申し上げましたが、PRをするということも1つの柱でございます。もう1点、検診を例えば受けたりしたらメリットがあると、こういった実際がんが発見されたというようなことをいろんな機会をとらえてやること、そういったことも生活習慣につながっているがんというのはございますので、そういったところを紹介すること、各種講座でのご紹介をすること。さらに、そのほかの件では、いろいろな先ほどポロシャツというふうに申し上げましたけれども、目に見えてアピールをするというところも必要かと思っております。お答えは重複いたしますけれども、さまざまなこれまでの取り組みを同様、引き続き充実しながらやることが必要ではないかと思っております。  以上でございます。 ○朝田和宏議長 8番。 ◆8番(林雄一議員) ぜひ市民の安全・安心な生活のために、この部署はすごく重要だと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。  次の質問に移らせていただきます。  質問事項の2、児童・生徒の学力向上及び体力向上についてですが、質問要旨1についてお伺いいたします。  かなり学力については、小学生それから中学生ともに県平均に近づいてきているということで、努力のたまものだなと思うんですけれども、引き続き学力面ではよろしくお願いしたいと思いますが、体力面、こちらも県平均、かなり上位のほうに来ていることで、また、埼玉県も全国平均よりかなり上位ということなので、体力面ではかなりいい方向に向かっているんだなというふうには思いますが、その中でも、もし体力面のうち、今後の重点測定項目とか、重点項目がありましたら教えていただきたいと思います。 ○朝田和宏議長 質問事項2、児童・生徒の学力向上及び体力向上について、質問要旨1の再質問に対する答弁を学校教育部長。 ◎井上正人学校教育部長 再質問にお答えいたします。  新体力テストの実施項目から申し上げますと、小学校男子では50メートル走、それからボール投げ、小学校女子ではボール投げに課題が見られました。また、中学校男子は持久走、シャトルラン、そして握力、また、中学校女子では持久走、シャトルラン、それから反復横跳びに課題が見られましたので、これらを重点項目として取り組んでいきたいと考えております。  また、9年間にわたる体育授業の円滑なつながりから申し上げれば、新設されて2年目の部会であるまなび(体力)部会では、それまで児童・生徒の新体力テストの結果が低迷してきたことから、新体力テストの取り組みを重点的に活動を行っております。今後、新体力テストの結果が安定して、県の上位を占めるようになりましたら、体育授業の改善に視点を当てた取り組みを展開してまいりたいと思います。これは小中一貫教育推進検討部会の1部会として、9年間を一貫した体育授業のつながりに視点を当てた取り組みに回帰するものでございます。  今後は児童・生徒の体力向上を1時間1時間の体育授業の積み重ねの結果として見るべく、小中学校の授業の質向上に重点を置いてまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○朝田和宏議長 8番。 ◆8番(林雄一議員) ありがとうございました。  体力面も劣っている部分が若干あるということですので、こちらのほうも引き続きかなり上位を占めていることは大変いいことなので、これも引き続き、いわゆる弱点じゃないですけれども、そういうところにまた力を入れていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、質問要旨の2のほうに移らせていただきます。  現在の学力向上策と体力向上策についてですが、先ほど来八潮スタンダードという言葉が出てきますが、この特徴についてお伺いできればと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○朝田和宏議長 質問要旨2の再質問に対する答弁を学校教育部長。 ◎井上正人学校教育部長 本市が進める八潮スタンダードとは、授業の展開を4段階、つかむ、見通す、考える、深める、まとめるの4段階で捉えたものです。目指す授業展開のモデルでございます。教師が教え込む授業ではなくて、児童・生徒が1人で考えたり、みんなと意見交換をしたりしながら、自分の考えを深めていくことができるような授業展開でございます。また、1時間の授業で何がわかるようになったのか、また、児童・生徒がしっかり自覚できるように、授業の始まりに何を勉強するのかということを確認し、最後、授業の終わりには何がわかるようになったのかということをきちっと確認できるような授業展開でございます。  以上でございます。 ○朝田和宏議長 8番。 ◆8番(林雄一議員) ありがとうございます。  同じところですけれども、今授業改善という言葉が出てきたんですけれども、これの具体策がもしありましたら教えていただきたい。 ○朝田和宏議長 再質問に対する答弁を学校教育部長。 ◎井上正人学校教育部長 再質問にお答えします。  繰り返しにはなってしまいますが、教育委員会といたしましては、この八潮スタンダードという手法を利用し、どの教職員が授業を行っても、子供たちはじっくりと考える時間を確保できるよう支援をしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○朝田和宏議長 8番。 ◆8番(林雄一議員) それも踏まえますと、かなり今度は教職員のほうの指導ですかね、そちらも必要になってくると思うんですが、質問要旨3に移らせていただきます。  それを踏まえて、教職員への八潮スタンダードの浸透方法について、もし具体的なことがありましたら教えていただきたいと思います。 ○朝田和宏議長 質問要旨3の再質問に対する答弁を学校教育部長。 ◎井上正人学校教育部長 再質問にお答えいたします。  八潮スタンダードの確実な実践を図るために、市内全小中学校の各教室に共通の掲示物を作成することや、教職員が授業を進める上で、どの授業でも八潮スタンダードが活用できるよう、黒板の表示札を作成しております。また、教育委員会の指導主事の訪問指導や、各学校の授業力のある教職員が指導者として訪問するマイスター制度を活用し、各学校で八潮スタンダードが浸透するように進めております。  以上でございます。 ○朝田和宏議長 8番。 ◆8番(林雄一議員) わかりました。若い先生方もたくさんいらっしゃるので、教職員の逆に指導、マイスター制度だとかと、かなり有効だと思いますので、ぜひ引き続きよろしくお願いしたいと思います。ぜひ児童・生徒の学力向上及び体力向上についてお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、質問事項の3のほうの再質問をさせていただきます。  質問要旨の1のほうの再質問です。  八潮市総合防災訓練に対して、市民の感想や要望の声がありましたら伺いたいんですが、よろしくお願いします。 ○朝田和宏議長 質問事項3、防災訓練について、質問要旨1の再質問に対する答弁を生活安全部長。 ◎武内清和生活安全部長 再質問にお答えいたします。  総合防災訓練に対する市民の感想や要望についてということでございますが、今年度11月19日に大曽根小学校で実施した際、6つの町会・自治会から参加いただきました。その皆さんから感想等を伺いましたところ、中学生も訓練に参加して高齢者の誘導などを体験してもらいたいという、そのような意見ですとか、あるいははしご車ですとか起震車の体験、また、ふだん自主防災組織だけでは体験できないような訓練、そういう訓練が多かったということで、大変貴重な経験をさせていただいたという感想をいただいております。  以上でございます。 ○朝田和宏議長 8番。 ◆8番(林雄一議員) ありがとうございます。  我々議員のほうもこの防災訓練に参加させていただいて、実際に触れることができて、かなり有効な防災訓練だと思いますので、今後とも引き続きよろしくお願いしたいと思います。  同じところなんですけれども、もう1つ、自主防災組織における訓練に対する市民の感想や要望がもしありましたら教えていただきたいと思います。 ○朝田和宏議長 再質問に対する答弁を生活安全部長。 ◎武内清和生活安全部長 再質問にお答えします。  自主防災組織における訓練に対する意見や要望ということでございますが、市では平成27年度から地域支援担当を設けまして、各自主防災組織が実施しております防災訓練のほうに参加させていただいております。その中で、役員の方から、訓練参加者に若い方の参加が少なく高齢化している、あるいは訓練メニューがマンネリ化している、また、役員と参加者との間に防災に関する意識の温度差を感じるなどの相談をいただいております。そのような相談をいただいたときには、他の自主防災組織で取り組んでいる事例などを紹介するなど、そのようなアドバイスをさせていただいております。  以上でございます。 ○朝田和宏議長 8番。 ◆8番(林雄一議員) 自主防災組織における訓練も大変重要だと思いますので、ぜひ市民の声を聞いて今後に生かしていただきたいというふうに思います。  続きまして、質問要旨の2のほうに移りたいと思います。  自主防災訓練なんですけれども、実際町会や自治会に対して未加入の方もいらっしゃると思うんですね。そういう方に対して、自助、共助の防災意識を醸成するということについて、大変難しい問題だとは思うんですが、もし何かありましたらお答えいただきたいと思います。 ○朝田和宏議長 質問要旨2の再質問に対する答弁を生活安全部長。 ◎武内清和生活安全部長 再質問にお答えいたします。  町会・自治会未加入の方に対する防災意識の醸成に対する取り組みということでございますが、広報やしおですとか、市ホームページなどを使いました情報発信による意識啓発のほか、例えば子育て中の若いお母さん方を対象としました乳幼児のための防災教室、そういう研修も行っておりまして、そのようなさまざまな機会を捉えまして、自分の身は自分で守るという自助、あるいはいざというときには隣近所でお互い助け合って地域を守るという共助、その重要性についてお話をさせていただいております。また、それとともに、町会・自治会活動に積極的に参加していただくようお願いしているところでございます。  また、自主防災組織での防災訓練の際には、参加者の皆様方にその自助、共助の必要性につきましてお話をさせていただきまして、その上でまたご近所の方々にもその大切さのほうを広めていただけるようにお願いしているところでございます。  災害時には自助、共助による防災活動によりまして、被害が最小限になるよう、これからも市の広報ですとか、防災教室、あるいは防災訓練等を活用しまして、防災意識の向上に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○朝田和宏議長 8番。 ◆8番(林雄一議員) ありがとうございました。引き続きよろしくお願いいたします。  次に、要旨3のほうに移らせていただきます。  自主防災組織の方から、自主防災組織が主体となった避難所の開設や運営する訓練を行ってはどうかというような意見があるというふうに言われましたが、草加市では町会・自治会連合会が主催で、市内の小中学校などの33カ所で避難所開設訓練が行われたと聞いています。本市においては、草加市のような訓練の開催について行われるようなつもりはあるのかどうか、その辺についてお伺いいたします。 ○朝田和宏議長 質問要旨3の再質問に対する答弁を生活安全部長。 ◎武内清和生活安全部長 再質問にお答えいたします。  今ご質問にありましたとおり、草加市では11月19日、町会連合会の主催によります避難所を開設、運営する訓練が市内小中学校33カ所の避難所で一斉に行われました。訓練では、体育館のほうにマットを敷きまして、仮設トイレ、あるいは応急担架の組み立て、炊き出し等を実施したとのことでございます。  現時点では草加市のように一斉に行う訓練を実施することはちょっと難しいかなというふうに考えておりますが、本市におきましても、現在、自主防災組織で構成しております避難所運営委員会を避難所となります学校区単位で立ち上げておりまして、その中で避難所開設・運営マニュアルの作成に向けて会議を進めていただいているところでございます。  今後、このマニュアルの作成時期を勘案するとともに、避難所となります学校の意見も伺いながら、そのような訓練の実施に向けまして、自主防災組織の皆様と検討を進めてまいりたいと考えております。
     以上でございます。 ○朝田和宏議長 8番。 ◆8番(林雄一議員) ありがとうございました。  最後に、要望ですけれども、たしか熊本地震が発生したのは、前震が平日の夜、それから本震については多分土曜日のたしか未明だったと思います。多分市役所が開いてない時間帯に災害が発生していることを考えますと、自主防災組織が主体となった訓練は必要だと思いますので、実施していただけるよう要望いたしまして、終わりとします。どうもありがとうございました。 ○朝田和宏議長 以上で、林雄一議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。  会議の途中でありますが、午後1時まで休憩いたします。 △休憩 午前11時55分 △再開 午後1時00分 ○朝田和宏議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ----------------------------------- △篠原亮太議員 ○朝田和宏議長 次に、7番、篠原亮太議員より質問の通告を受けております。  篠原亮太議員の発言を許可します。  7番。      〔7番 篠原亮太議員 登壇〕 ◆7番(篠原亮太議員) 議長より発言の許可がございましたので、一般質問通告書に従い一般質問を行います。  質問事項1、地域経済の振興策について。  質問要旨1、これまで地域経済については一般質問において取り上げ、職員の皆様とも多くの議論をしてまいりました。国内におきましては、2017年11月8日の日本経済新聞において、2012年12月に始まった今の景気拡大の長さが高度成長期の「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目の長さになったと発表しました。しかし、この地域経済の中小企業、とりわけ小規模事業所への波及効果はまだまだで、厳しい状況が続いております。本市の継続した経済振興策が必要不可欠です。  以下2点についてお聞かせください。  質問要旨①工業振興策(住宅リフォーム等)の今年の実績についてお伺いいたします。  質問要旨②商業振興策について、今年の実績と今後の計画についてお伺いいたします。  質問事項2、本市の主権者教育について。  質問要旨1、主権者教育については、これまでも何度か一般質問において取り上げられてきましたが、11月29日の読売新聞で、大山市長が10月22日投開票の衆議院選挙で本市の投票率が県内最低だったことについて「特に若い人に主権者教育をしっかりやることが必要で、義務教育のうちから主権者教育を行っていきたい」との記事が掲載されました。  昨年7月の衆議院選挙から18歳選挙権が導入され、現在主権者教育が注目をされています。主権者教育は、今とこれからの社会をつくるために、政治に参画することを目指して、若者が知り、教え、意見を持ち、論じ、決定することを学んでいく教育と理解しております。  そこで、質問させていただきます。  質問要旨①本市での義務教育における主権者教育での現在のポイントと課題についてご見解をお聞かせください。  質問要旨②市内小中学校教員の主権者教育に関する講座やセミナーへの参加状況についてお聞かせください。  以上で、1回目の質問を終わります。 ○朝田和宏議長 7番、篠原亮太議員の質問に対する答弁であります。  質問事項1、地域経済の振興策について、質問要旨1の①、②についての答弁を市民活力推進部長。 ◎戸澤章人市民活力推進部長 質問事項1、質問要旨1の①についてお答えいたします。  国内の景気判断につきましては、内閣府が発表いたしました11月の月例経済報告によりますと、景気は緩やかな回復基調が続いているとされております。また、景気拡大の期間につきましても、高度成長期の「いざなぎ景気」を超えて戦後2番目の長さになったとのことでございます。しかしながら、中小企業の皆様からは、景気の回復についての実感が乏しいとのお話も伺っているところでございます。  本市の工業振興策の今年の実績でございますが、中小企業者の経営安定や資金繰りの円滑化を図るため、小口資金融資、商工業近代化資金融資及び不況対策融資の3つの制度融資を実施しており、12月1日現在、合計で9件、1億550万円のあっせんを決定いたしました。  また、住宅改修資金補助金につきましては、平成22年度から事業内容を大幅に拡大し、今年度は対象工事に門扉、塀、外灯等の設置及び改修に関する外構工事を新たに加え実施しており、12月4日に申請受け付けを終了いたしました。申請件数につきましては106件、補助金交付予定額は1,005万8,000円となっております。  このほか自社製品や技術をPRするために、展示会、見本市に出展する際の費用を補助する展示会等出展費用補助金や新製品、新技術の開発等のために公的試験機関や大学等の研究施設の設備等を使用した際の費用等を補助する試験機関利用補助金などの工業振興策を行っております。  続きまして、質問市事項1、質問要旨1の②についてお答えいたします。  市内商業を取り巻く環境は、消費者のインターネット利用をはじめとする購買形態の多様化や大型小売店舗の進出等により、市内の個店の経営に影響を及ぼしているものと認識しております。本市の商業振興策の今年の実績でございますが、八潮市商工会が実施するさくらカード事業をはじめ、一店逸品運動、八潮市特産品・推奨品、やしお八つのハッピー野菜博覧会、宅配サービスであるまごころサービス便といった各種事業への支援を行っております。  また、今後の計画につきましては、市の事業といたしまして、一店逸品運動に取り組む個店に専門家を派遣し、集客に役立つ手法等を経営者が取得するための店舗診断を実施する予定であり、専門家のアドバイスにより個店の魅力をさらに引き出すことが可能になると考えております。  今後も市内での購買を促進し、個店の魅力づくりや活性化につながるような施策を八潮市商工会と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○朝田和宏議長 次に、質問事項2、本市の主権者教育について、質問要旨1の①、②についての答弁を学校教育部長。 ◎井上正人学校教育部長 質問事項2、質問要旨1の①についてお答えいたします。  本市の義務教育における主権者教育のポイントといたしましては、小学校6年生の社会科や中学校3年生の公民において、選挙の仕組みや選挙権の行使など、自分たちの国やまちをよくするための政治参加の重要性について学習し、また、全ての中学校において生徒会選挙を通した選挙の直接的な体験を行っていることが挙げられます。  具体的には、各学校に選挙管理委員会を設置し、立候補期間を設け、ポスターを作成したり、立候補者が校門に立ち、生徒一人一人に挨拶をして、自分の名前や考えを訴えたり、全校生徒の前で立会演説会をするなどの選挙活動を行っています。投票が終了すると、生徒による選挙管理委員が開票し、選挙の結果を発表しています。こうした直接的な体験を通した生徒会選挙は、選挙の仕組みを学び、有権者としての意識を育む重要な取り組みと考えています。  さらに、今後の本市の主権者教育のポイントといたしましては、ふだんの生活が国民の税金で成り立っていることを学習し、将来の納税者として政治への関心を高め、主権者としての当事者意識の醸成を図ることが挙げられます。そこで、納税の義務に関する学習について、社会科や中学校の公民の授業の充実に努めるとともに、現在、市内全ての小中学校で実施している税務署による租税教室のさらなる充実を図り、今後も税務署のご協力のもと、連携して取り組むことが大切であると考えています。  課題といたしましては、義務教育終了後から18歳までの接続をいかに図っていくかということが挙げられます。今後、保護者の模範となる行動が重要になってくると考えることから、家庭との連携を密にし、18歳までの円滑な接続を図ってまいります。  質問要旨1の②についてお答えいたします。  市内小中学校教員の主権者教育に関する講座やセミナーにつきましては、年間を通し多くはございません。こうした中、夏休み期間中に実施されている埼玉県選挙管理委員会による講演会があります。しかしながら、夏休み期間中の開催のため、児童・生徒への補習や部活動、校内の研修などが入っており、十分な参加ができていないのが現状です。このようなことから、主権者教育に関する講座やセミナーが行われた際には、資料の入手に努め、学校に情報提供していくとともに、主権者教育に関する研修会の案内をはじめ、啓発資料や教育資料など、国や県などからの情報については学校へと積極的に提供してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○朝田和宏議長 7番。 ◆7番(篠原亮太議員) それぞれのご答弁ありがとうございました。  それでは、質問事項1、質問要旨1の①から順に再質問をさせていただきたいと思います。  まず、工業振興策につきまして、今年の実績についてご答弁をいただきました。3つの制度融資、そして住宅改修資金補助金、それと展示会等への補助金や試験機関利用補助金など事例をご紹介していただきました。  その中で、住宅リフォーム補助金につきまして、これまで継続して行ってきた事業でございますけれども、今年度の工事の受注種類について、わかりましたらお知らせいただけますでしょうか。 ○朝田和宏議長 7番議員の再質問に対する答弁であります。  質問事項1、地域経済の振興策について、質問要旨1の①についての答弁を市民活力推進部長。 ◎戸澤章人市民活力推進部長 再質問にお答えいたします。  今年度、申請件数が106件ございまして、重複するものもございますけれども、工事の多いものにつきまして申し上げますと、外壁関係が42件、屋根関係が33件、クロス・壁関係が18件、床関係が17件となっております。  以上でございます。 ○朝田和宏議長 7番。 ◆7番(篠原亮太議員) ありがとうございます。  合計106件ということでございますけれども、これはこの工事で106件あったということなんですけれども、この住宅リフォームの補助金の補助の金額が対象になっている工事金額、この106件の合計の工事金額というんでしょうか、この金額についてお知らせいただけますでしょうか。 ○朝田和宏議長 再質問に対する答弁を市民活力推進部長。 ◎戸澤章人市民活力推進部長 再質問にお答えいたします。  今年度の補助金交付予定額1,005万8,000円に対しまして、対象工事額はその8倍を超えております。8,577万1,467円となっております。  以上でございます。 ○朝田和宏議長 7番。 ◆7番(篠原亮太議員) ありがとうございます。  この事業の住宅リフォーム補助金の効果についていかがお考えでしょうか。 ○朝田和宏議長 再質問に対する答弁を市民活力推進部長。 ◎戸澤章人市民活力推進部長 再質問にお答えいたします。  効果ということでございますが、対象工事金額につきましては、ただいまご答弁申し上げましたけれども、1件当たりの平均工事額、こちらにつきましては昨年度が67万6,257円、これが今年度80万9,164円と増額になっております。また、100万円以上の工事も、昨年度全体の22%だったものが今年度は31.4%と大きく上昇しております。このようなことから、市内事業者の受注機会の拡大、また、市内事業者の認知度、そういうものを高めることができたものと考えております。  以上でございます。 ○朝田和宏議長 7番。 ◆7番(篠原亮太議員) ご答弁ありがとうございます。  私もこの補助金の時期になりますと、よく市役所の前で建設業者の方とお話しするんですが、やはりずっと続けてきて、また対象工事の幅が広がりまして、非常に利用しやすくなったと。会社を経営されている方はもちろんですけれども、これを利用する市民の方も建物の長寿命化に大変寄与しているんじゃないかなというふうに思っております。引き続きこの住宅リフォーム補助金、継続してやっていっていただきたいなと思います。  続いての再質問に移りたいと思います。  質問要旨の②についてでございます。  こちらは商業振興策についてご答弁をいただきました。いろいろなことをしていただいておりますけれども、特に個店の経営というのはかなり厳しい状況が続いているんじゃないかなと思います。この個店を経営される皆様に対しまして、人材育成も非常に大切なのかなというふうに思っておりますが、市として何か考えられるものはありませんでしょうか。 ○朝田和宏議長 質問要旨②についての答弁を市民活力推進部長。 ◎戸澤章人市民活力推進部長 再質問にお答えいたします。  議員おっしゃるように、個店の経営される方の人材育成というのは大変大事なものだと思っております。市といいますか、育成のための施策といたしまして、県のほうで毎年地域商業の活性化に向け、地域商業を牽引する実行力と地域の枠を超えた人的ネットワークをあわせ持つトップリーダーを育成するということを目的にして、商業振興トップリーダー育成事業というのを実施しております。この事業につきましては、市町村から推薦があったものに対して県が実施するものなんですが、今年度、八潮市から1件推薦させていただきまして、1名の方がこちらの事業に参加しております。  以上でございます。 ○朝田和宏議長 7番。 ◆7番(篠原亮太議員) ぜひこういう制度、まだまだいろんな制度はあるかもしれませんけれども、そういう情報を市のほうで率先して市内事業所に流していただければありがたいなというふうに思います。  市内の商店の状況なんですけれども、本市ではどのような状況であるというふうに把握をされているのかお知らせいただけますでしょうか。 ○朝田和宏議長 再質問に対する答弁を市民活力推進部長。 ◎戸澤章人市民活力推進部長 市内の状況ということなんですが、八潮市商工会の中の経営指導員の方がいろいろ相談を受けているという話を伺っておりまして、その話の中で、飲食店をはじめとした個店では、売り上げの減少、客数の減少、客単価の減少と厳しい経営環境にある個店もあるというようなことを話を聞いておるところでございます。  以上でございます。 ○朝田和宏議長 7番。 ◆7番(篠原亮太議員) ありがとうございます。  商工会の指導員さんからの話ということですけれども、個店と地域の商店と市をつなぐその窓口というのは商工会が担っている部分が多いのかなというふうに思っておりますけれども、そのような中で、商工会側から何か本市に対して要望されるような事項というのはありましたでしょうか。 ○朝田和宏議長 再質問に対する答弁を市民活力推進部長。 ◎戸澤章人市民活力推進部長 再質問にお答えいたします。  商工会からは、毎年要望書をいただいておりまして、今年も10月に要望書をいただいております。商工会は商工業者の経営革新をはじめとする経営力アップ事業を最重点項目として、さまざまな事業を展開していると。その中で、そのために、毎年その事業実施に関連しまして特段の配慮を願いたいと、そういった趣旨の要望書をいただいておるところでございます。  以上でございます。 ○朝田和宏議長 7番。 ◆7番(篠原亮太議員) ありがとうございます。  先ほど質問要旨①のほうで、工業振興策ということで、住宅リフォーム補助金の話を伺いましたけれども、やはり少しの補助金でリフォームしようかな、どうしようかなという人が利用しやすくなった。それによって、市内の工業者の景気もよくなってきたという、少ない投資で最大の効果が求められたということなんですけれども、そういった意味では、商店に対する直接的な補助というのはなかなか難しいのかなと思いますけれども、以前、平成27年度実施したプレミアムつき商品券の状況でございますが、そのときの状況についていま一度お知らせいただけますでしょうか。 ○朝田和宏議長 再質問に対する答弁を市民活力推進部長。
    ◎戸澤章人市民活力推進部長 再質問にお答えいたします。  ご質問のプレミアムつき商品券なんですが、この実施しました事業につきましては、国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金ということで、これを活用いたしまして、市内の購買活動の拡大を図り、地域経済の振興と市内小売サービス業者の活性化並びに消費者の生活支援を図ることを目的に実施したものでございます。  プレミアム率が30%、国が20%の県が10%ということで、このときの販売額が1億9,936万5,000円、発行総額としましては2億5,917万4,500円という事業でございまして、この事業を実施するに当たってアンケートをお願いしておりまして、その結果、ちょっと集計したものを申し上げますと、このプレミアムつき商品券の利用実態アンケート調査、消費効果をこのアンケートから推計いたしますと、プレミアムつき商品券発行による消費効果、これは2億8,100万円、そのうちの新たな消費喚起効果が8,400万円あったものというふうに我々はアンケート結果から推計しているところでございます。  以上でございます。 ○朝田和宏議長 7番。 ◆7番(篠原亮太議員) ご答弁ありがとうございます。  前回はかなり大規模なプレミアムつき商品券の事業でございましたけれども、やはり市内が活気にあふれるということでいえば、工業、商業、盛り上がっていくというのは非常に大事なことなのかなというふうに思います。そういう意味では、住宅リフォーム補助金も工業振興に大変寄与していると。そういった部分で、ぜひこのプレミアムつき商品券ですか、前回のような大規模なものではなくてもいいので、この市域の消費喚起を促す、そういった手段としては大変有効に使えるんじゃないのかなと思います。ぜひ今後、このプレミアムつき商品券につきまして、何か商業振興策の一環として少し前向きにご検討していっていただきたいなというふうに思います。  続きまして、次の質問に移りたいと思います。  質問事項2、質問要旨1の①についてでございます。  本市の主権者教育につきましてご答弁をいただきました。本市の取り組みについてご答弁いただいたんですが、近隣市の取り組みについて、わかっていることがございましたらお聞かせください。 ○朝田和宏議長 質問事項2、本市の主権者教育について、質問要旨①の再質問に対する答弁を学校教育部長。 ◎井上正人学校教育部長 再質問にお答えいたします。  春日部市及び川口市の2市の取り組みについてお伝えいたします。  春日部市においては、小学校、中学校、高等学校を対象とした出前講座を実施しております。選挙管理委員会の職員が学校へ出向き、選挙に関するミニ講座や模擬投票を行います。ミニ講座では、選挙権や投票方法などについて学びます。また、模擬投票では、実際の選挙で使用している投票箱などを使いながら、選挙の一部を体験するなどの取り組みを行っております。川口市においても、同様に出前講座を実施しております。講座の中で、選挙ミニクイズを実施し、誤解しやすい選挙制度や選挙運動違反について楽しく学べる取り組みを行っております。  以上でございます。 ○朝田和宏議長 7番。 ◆7番(篠原亮太議員) ご答弁ありがとうございます。  近隣市の取り組みについて今説明をいただきました。もともとこちらは市長の新聞の記事もありましたとおり、県内最低だった投票率ということで、私もこの質問をさせていただいているんですが、やはりこの主権者教育、ただ投票率が上がればいいということでは、そもそも違うのかなと。やはり先ほども述べましたが、若者が知り、教え、意見を持ち、論じ、決定する、ここが大変重要であると。そういうことで、先ほど本市の取り組みについてお知らせをいただきました。  その中で、義務教育においてはしっかりやっていくと。その中で、これからの課題としまして、義務教育後から18歳までの接続をいかに図っていくかということが今後の課題であるというふうにご答弁をいただきました。この円滑な接続について考えるに当たりまして、具体的な取り組みについてお知らせください。 ○朝田和宏議長 再質問に対する答弁を学校教育部長。 ◎井上正人学校教育部長 再質問にお答えいたします。  義務教育の段階で培った主権者教育の成果を損なうことなく、さらに主権者としての自覚や意識の高揚を図っていくことが重要であると考えます。子供たちが18歳になり、選挙権を得たときに、政治に参加しようとする当事者意識を持つためには、義務教育における主権者教育を系統的に実施していく必要があります。そのためには、当該講習において、学習指導要領に示された内容を指導する際に、小学校は中学校、中学校は高等学校の指導内容を十分に把握した上で指導する必要があると考えます。具体的には、小学校6年生における社会科が中学校3年生の公民、そして、高等学校の公民の学習にどのようにつながっているかということを意識して指導することで、望ましい主権者としての政治参加のあり方へとつながるものと考えます。  また、小中学校における学級活動、高等学校におけるホームルーム活動の時間において、発達段階に応じた教師の適切な指導により、集団の一員として学級や学校におけるよりよい生活づくりに参画し、諸問題を解決しようとする自主的、実践的な態度の醸成が図られるものと考えております。義務教育段階における主権者教育がいかに子供たちの心に強く刻まれるかが重要であるとの認識のもと、系統性を意識し、指導に当たれるよう学校に働きかけてまいります。  以上でございます。 ○朝田和宏議長 7番。 ◆7番(篠原亮太議員) ありがとうございます。  それでは、②のほうなんですが、指導に当たれるよう学校に働きかけていただけるということで、今もご答弁をいただきました。  その中で、②のほうで講座やセミナーにつきましてご答弁をいただいたんですが、年間を通してまだそんなに多くはないということでございます。実際、ただそういったセミナー、講座がある中で、この研修の内容や資料から得たもの、どのように教育現場に反映しているか、具体的なところをお聞かせいただけますでしょうか。 ○朝田和宏議長 質問要旨②の再質問に対する答弁を学校教育部長。 ◎井上正人学校教育部長 再質問にお答えいたします。  研修会では、大学の教授による講演や埼玉県選挙管理委員会における啓発事業についての紹介などが実施されております。県から配布される資料といたしましては、埼玉県選挙管理委員会が作成している選挙啓発リーフレットがあります。投票までの流れや投票率の推移などについてまとめられており、未来の有権者である小中学生に政治や選挙の大切さを認識し、関心を持ってもらうよう働きかける内容となっております。研修会の内容や資料の内容の周知方法については、文書による周知などで働きかけているところでございます。これを受け、市内の小中学校では教科主任を中心に授業改善や生徒会選挙の充実が図られているところでございます。  以上でございます。 ○朝田和宏議長 7番。 ◆7番(篠原亮太議員) ありがとうございます。  先ほどもご答弁の中で、義務教育段階における主権者教育がいかに子供たちの心に強く刻まれるかが重要であるというご答弁をいただきました。  これで最後になんですが、もともと私も市長の新聞の記事を読みまして、やはり市長のメッセージ性というものを感じたところでございます。これから主権者教育どんどんと注目をされていく中で、これから本市のこの主権者教育につきまして、市長がどういう道筋で行っていきたいか、市長のお言葉で聞かせていただければありがたいなと思いますが、よろしくお願いいたします。 ○朝田和宏議長 再質問に対する答弁を市長。 ◎大山忍市長 篠原議員の再質問にお答えをいたします。  主権者教育につきましては、先ほど議員みずからもお話がありましたように、これは選挙に行くための教育ではありません。投票率を上げるための教育ではありません。まさに主体的に考えてみずから判断し行動するということを目的にしていく中での教育と私は考えております。  その中で、先ほど部長のほうからも答弁がありましたけれども、本市の学校教育におきましては、子供たちが未来に向かって、そして今と未来をつくり出すために、この資質、またその能力を育むことが大きな目的と私は考えております。その未来と今をつくり出す資質、能力とはどういうものかという話になると、私が今考えている部分で一部話をさせていただきますと、これからの変化の激しい時代を生き抜くためには、平和で民主的な国家及び社会の形成者として求められる力、生産や消費などの経済的主体等として求められる力、安全な生活や社会づくりに必要な資質、能力、また、情報や情報手段を選択、活用するために必要な情報活用能力、物事を多角的・多面的に吟味、見定める力、統計的な分析に基づいて判断する力、思考するために必要な知識やスキルといったものをしっかりと取り入れながら、問題の発見や解決のプロセスにおいて、問題を解決するために必要な思考、判断や意思決定、そして相手や状況に応じた表現や活動、これを生かす教育が私は主権者教育につながるだろうと思います。  そうした物事の問題の発見やその解決のプロセスに向かって、それぞれの主体性と協働性を持った児童・生徒がこれからの未来、今の現在をつくりながら、そして政治に参画するという意義を初めて持ち得るものだろうというふうに認識しておりまして、そういうものを中心に教育の中で、教育委員会を含めた学校教育の中で、また社会教育の中で、しっかりと育んでいければというふうに考えております。  以上です。 ○朝田和宏議長 以上で、篠原亮太議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。 ----------------------------------- △福野未知留議員 ○朝田和宏議長 次に、3番、福野未知留議員より質問の通告を受けております。  福野未知留議員の発言を許可します。  3番。      〔3番 福野未知留議員 登壇〕 ◆3番(福野未知留議員) 議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問させていただきます。  声は力の会、3番議員、福野未知留と申します。全て市民の方からの声ということで、マンション貯水場を活用した防災面の強化についてですとか、住宅地に隣接した土地利用のモラルについて、また、自転車が通り得る道路の危険物、障害物の通年的なチェックについてと、この3つは今回上げられませんでしたが、以下通告書に基づき5事項につき一般質問いたします。  質問事項1、投票率の向上について。  質問要旨1、平成29年9月3日執行、八潮市議会議員一般選挙、平成29年10月22日執行、第48回衆議院議員総選挙(・最高裁判所裁判官国民審査)、本年行われた選挙に対する八潮市の取り組み、お考えを伺います。  ①平成29年9月3日執行、八潮市議会議員一般選挙の投票率、そしてこちら年齢別とございますが、年代別でお示しください。  ②平成29年10月22日執行、第48回衆議院議員総選挙の投票率、こちらも同じく年齢別でなく、年代別にてお示しください。  ③公営ポスター掲示場について。  ④期日前投票所の開所時間について。  ⑤無投票となった場合の選挙公報の取り扱いについて。  ⑥投票結果、開票結果の紙媒体配布について。  ⑦投票率の分析について。  ⑧平成29年11月29日水曜日、読売新聞朝刊(13版33ページ)に『八潮市長「主権者教育しっかり」』との記事について。  ⑨平成30年1月8日に行われる平成30年八潮市成人式における啓発活動について。  質問事項2に移ります。パブリシティについて。  質問要旨1、八潮市シティセールスプラン(キャッチコピー やしお de まなぶ)策定により平成29年度から平成33年度の5年計画、本市の方向性が明確にされました。  悪循環(「八潮市ってどんなところなんだろう?」「余りよいイメージがないな」)を市の魅力を効果的に発信(シティセールス)することによって好循環(「あの有名な◯◯は八潮市でつくられているんだね!」「楽しそうなところだね。行ってみよう!」)にと、わかりやすく親しみやすいイラスト化もされております。  2ページ目です。  さて、明らかに悪循環を助長するパブリシティへの対応について伺います。  私、こちらにあえて書きませんでしたが、宣伝をして差し上げることもないと思いましたので、書きませんでしたが、八潮が「住みたくない街」ナンバー1という書籍、それから「SUUMO」というフリーペーパーでございます。それから、テレビ朝日、本年1月15日「埼玉県をゆっくりのんびり巡る旅」、新聞ラテ欄には八潮の文字がございましたが、実際は素通りというようなものを目にした。また、古くは「プラトニックラブ」という書籍もございましたが、こういったもの全体に対してのご対応について伺います。  質問事項3、八潮市の歌「川に抱かれて」について。  質問要旨1、平成4年1月15日、市制施行20周年記念8大事業の1つとして生まれた八潮市の歌「川に抱かれて」、記念事業を実施するため、市民で組織された八潮20実行委員会による「歌いやすく親しみやすく、そして長く歌い継がれていくように」との提言により、作詞作曲小椋佳、歌唱デュークエイセスとファイヤークラッカーズ、カセットテープ700本が税込み850万円で作成されました。  「川に抱かれて」を八潮市民の誰もが母校の校歌のように口ずさめることが理想的で、この歌を通して八潮市に対するふるさと意識が醸成されることを期待し続けております。  本市のご見解を伺います。  ①周知について。  ②今までの活用方法について。  ③新たな活用方法について。  質問事項4、小学校における「プログラミング教育」必修化について。  質問要旨1、読み書きそろばんと申しましたが、これからは読み書きプログラミングに。平成32年(2020)年度からの実施が見込まれる小学校の新学習指導要領では、これからの時代に求められる資質、能力として書かせない情報活用能力、中でも自分が意図する一連の活動を実現するためにどのような動きの組み合わせが必要であり、一つ一つの動きに対応した記号をどのように組み合わせたらよいのか、記号の組み合わせをどのように改善していけば、より意図した活動に近づくのかといったこと等を論理的に考えていく力、プログラミング的思考の育成のため、プログラミング教育が必修化されます。参照いたしましたのは、文部科学省「小学校段階における論理的思考力や創造性、問題解決能力等の育成とプログラミング教育に関する有識者会議」議事録ですとか、議事録の議論の取りまとめを拝見しました。本市のお取り組み、お考えを伺います。  質問事項5、中川やしおフラワーパークの大階段について。  こちらなんですが、私の言葉足らずで、私が申し上げたかったのは、木曽根樋管わき、水色の塔の階段の横だったのでございますが、ほか大階段をあわせても、まだまだ利用者から手すりをつけてほしいとの声がございます。あわせて本市のお考えを伺います。  以上で1回目の質問を終わります。 ○朝田和宏議長 3番、福野未知留議員の質問に対する答弁であります。  質問事項1、投票率の向上について、質問要旨1の①から⑨についての答弁を選挙管理委員会書記長。 ◎荒浪淳選挙管理委員会書記長 質問事項1、質問要旨1の①についてお答えいたします。  平成29年9月3日執行の八潮市議会議員一般選挙の全体の投票率は39.50%でございます。年代別の投票率につきましては、当日投票管理システムを導入しておらず、紙媒体で受け付けをしておりますことから、全体の年代別の投票率は集計しておりません。しかし、試験的に当日投票管理システムを導入し、パソコンによる受け付けを行っております第10投票区の大瀬小学校のみの期日前投票と不在者投票を含めた年代別の投票率を申し上げますと、10代は37.31%、20代は17.56%、30代は31.74%、40代は35.63%、50代は40.47%、60代は54.88%、70代は68.88%、80代以上は53.47%となっております。  次に、質問要旨1の②についてお答えいたします。  平成29年10月22日執行の衆議院議員総選挙の全体の投票率は43.97%でございます。年代別の投票率につきましては、質問要旨1の①と同様に第10投票区の大瀬小学校のみの期日前投票と不在者投票を含めた年代別の投票率を申し上げますと、10代は41.18%、20代は27.81%、30代は42.73%、40代は47.30%、50代は54.40%、60代は62.58%、70代は63.79%、80代以上は48.36%となっております。  今後、全ての投票所において当日投票管理システムを導入し、パソコンによる受け付けを検討していきたいと考えておりますが、システムの導入に当たりましては多額の費用もかかりますので、財源の確保も含めて検討していく必要があると考えております。  次に、質問要旨1の③についてお答えいたします。  公営ポスター掲示場の数につきましては、公職選挙法施行令第111条の規定に基づき、各投票区ごとの選挙人名簿登録者数及び面積に応じて定められた数を設けなければならないとされております。この規定によりますと、本市では第10投票区以外の20の投票区につきましては、選挙人名簿登録者数が1,000人以上5,000人未満で、面積が4平方キロメートル未満であるため、1投票区当たり7カ所設置しております。  なお、第10投票区につきましては、選挙人名簿登録者数が5,000人以上1万人未満で、面積が4平方キロメートル未満であるため、8カ所設置しております。合計いたしますと、市内に148カ所設置しているところでございます。いずれの公営ポスター掲示場につきましても、市民から見やすい場所で設置の協力が得られる場所を選定して設置しております。  次に、質問要旨1の④についてお答えいたします。  期日前投票所の開所時間は、市役所は午前8時30分から午後8時まで、市の駅前公共施設は午前8時30分から午後7時までとしております。  次に、質問要旨1の⑤についてお答えいたします。  無投票となった場合の選挙公報の取り扱いにつきましては、国政選挙及び埼玉県知事選挙は公職選挙法第171条で、埼玉県議会議員選挙は埼玉県議会議員選挙における選挙公報の発行に関する条例第6条で、八潮市議会議員選挙及び八潮市長選挙におきましては、八潮市選挙公報発行条例第6条で、それぞれ投票を行うことを必要としなくなったときは、選挙公報発行の手続は中止すると規定されております。この規定に基づきまして、先般の八潮市長選挙において選挙公報は発行しなかったものでございます。  次に、質問要旨1の⑥についてお答えいたします。  投票結果と開票結果につきましては、選挙期日の翌日に市役所の総合案内、2階の選挙管理委員会前カウンター、さらに市の駅前公共施設に紙媒体で配置し、どなたでもお持ちいただけるようにしております。  次に、質問要旨1の⑦についてお答えいたします。  投票率の分析についてでございますが、先ほども答弁させていただきましたが、当日投票管理システムを導入しておりませんので、投票の内訳となるデータが把握できておりません。このことから、年代別の投票率といった具体的な投票率を分析できていないのが現状でございます。  次に、質問要旨1の⑧についてお答えいたします。  選挙管理委員会といたしましても、投票率の向上には主権者教育はとても重要であると認識しているところでございます。今後も市内の学校への選挙備品の貸し出し、高校生による選挙事務従事の実施、市内高等学校へ選挙啓発ポスターの掲示依頼、選挙公報・特報の配布等を積極的に行うなど、引き続き教育委員会や市内高等学校との連携を十分に図ってまいりたいと考えております。
     最後に、質問要旨1の⑨についてお答えいたします。  成人式における啓発活動につきましては、例年、選挙啓発冊子及び啓発物資の配布を行っております。今年度の成人式におきましても、引き続き選挙啓発活動を行いたいと考えております。  以上でございます。 ○朝田和宏議長 次に、質問事項2、パブリシティについて、質問要旨1についての答弁を企画財政部長。 ◎前田秀明企画財政部長 質問事項2、質問要旨1についてお答えいたします。  本市におきましては、市議会定例会前に行う市長定例記者会見や随時のプレスリリース等によりパブリシティに努め、本市の情報をテレビや新聞等で取り上げていただけるよう情報の発信を行っているところでございます。  そこで、ご質問の明らかに悪循環を助長するパブリシティへの対応についてでございますが、インターネット上や一部の書籍等において、本市のマイナスイメージを強調するような情報が掲載されていることは把握をしておりますが、それらについては、本市のある一面を捉えての著者等による個人的な見解であることが多く、本市において、それらに対して特段の対応を講じることはございません。  市といたしましては、本年3月に策定した八潮市シティセールスプランに基づき、本市のさまざまな魅力を効果的に発信し、市の魅力を感じていただくことにより、市のイメージや認知度の向上につながる好循環の構築を目指してシティセールスを推進してまいりたいと存じますので、ご理解願います。  以上でございます。 ○朝田和宏議長 次に、質問事項3、八潮市の歌「川に抱かれて」について、質問要旨1の①から③についての答弁を企画財政部長。 ◎前田秀明企画財政部長 質問事項3、質問要旨1の①についてお答えいたします。  八潮市の歌「川に抱かれて」は、市制施行20周年を記念して制作され、平成4年1月15日に八潮メセナホールで開催された市の歌発表記念コンサートにおきまして、市民の皆さんに披露されたものでございます。  そこで、ご質問の市の歌「川に抱かれて」の周知についてですが、市ホームページにカセットテープなどの貸し出し情報を掲載するとともに、ダウンロードして歌を聞くことができるようにするなど周知を図っているところでございます。  続きまして、質問事項3、質問要旨1の②についてお答えいたします。  市の歌「川に抱かれて」の今までの活用方法につきまして、主なものを申し上げますと、市役所本庁舎、別館及び水道部におきましては、昼休みのBGM及び電話の保留音として使用し、八幡、八條の両図書館、文化スポーツセンターにおきましては、閉館時のBGMとして使用しております。また、市内小中学校においては、朝の放送の時間や給食の時間にBGMなどとして使用するほか、吹奏楽部での演奏にも活用しております。さらに、各種イベント等の開催時においては、BGMや合唱曲として使用しており、八潮市民音楽祭をはじめ成人式や青少年の主張大会、やしおコラボフェスタなど多くのイベントで活用しているところでございます。  続きまして、質問事項3、質問要旨1の③についてお答えいたします。  市の歌「川に抱かれて」の新たな活用方法につきましては、先ほども答弁させていただきましたとおり、これまでもさまざまな活用が行われているところでございますが、今後もより多くの方に親しんでいただけるよう、各種イベントや講座開催時における活用など、活用機会の拡大を図ってまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○朝田和宏議長 次に、質問事項4、小学校における「プログラミング教育」必修化について、質問要旨1についての答弁を学校教育部長。 ◎井上正人学校教育部長 質問事項4、質問要旨1についてお答えいたします。  新学習指導要領において、プログラミング教育に求められるものとは、プログラミングの技術のみを身につけるものではなく、目標に向かって手順を組み立てる力、言いかえればプログラミング的思考となります。すなわちプログラミング教育とは、論理的に思考する力を身につけるものであり、情報技術によって支えられているこの時代に、論理的思考力は将来どのような職業につこうとも必要となってくる力と言えます。また、プログラミング教育を通して、児童・生徒が主体的に学ぶことは、教育活動の中で知識、技能などを身につけるためにより有効であると考えられています。  こうした中、現在、本市では小学校の算数において、課題に対し、まず自分で解き方を考え、それを友達と話し合い、みんなの前で発表する活動を取り入れるなど、筋道を立てて授業を進めており、論理的に説明できる児童・生徒の育成に努めております。このような授業はプログラミング教育で求められている論理的思考力を身につけさせる効果的な取り組みの1つとも言えます。  今後、プログラミング教育につきましては、小学校の新学習指導要領の全面実施に当たる平成32年度に向け、各校では教育課程の編成に取り組むこととなります。その際、教育委員会といたしましては、各教科、領域で具体的にどの場面で実施するのがよいかなど、内容や教材・教具、情報機器などについても情報を提供してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○朝田和宏議長 次に、質問事項5、中川やしおフラワーパークの大階段について、質問要旨1についての答弁を都市デザイン部長。 ◎中村史朗都市デザイン部長 質問事項5、質問要旨1についてお答えいたします。  現在、市民の方々が中川やしおフラワーパーク等を利用する際には、フラワーパークマリーナ及び中川やしおフラワーパーク付近にございます階段のほか、堤防上の管理用道路からフラワーパークトイレ付近の木曽根樋管の下流側にございます階段を使用していただき、ウオーキングや中川やしおフラワーパークの散策などを行っている状況が見られます。  ご質問の階段に手すりをつけてほしいとのことについてでございますが、八潮市観光協会及び地元町会等から要望されていたフラワーパークマリーナ及び中川やしおフラワーパーク付近の階段への手すりの設置につきましては、施設管理者であります国土交通省において平成28年度に5基設置しております。  手すりの設置に当たりましては、階段状となっている部分には直接設置できないことから、フラワーパークマリーナ付近の河川側の階段については、中央部に1基、堤内側の階段については、上流側の共和橋方面から来る自動車からの安全性を確保するため、階段の下流側に1基設置しております。また、中川やしおフラワーパーク付近の階段につきましては、河川側の階段には、堤内側の手すりの設置位置を考慮し、下流側に2基、また堤内側の階段についても、上流側の階段と同様に利用者の安全を確保するため、下流側に1基設置しております。  なお、手すりの設置箇所につきましては、現地において八潮市観光協会及び地元町会等の方々の立ち会いのもと、設置箇所を決定し、国において設置していただいた経緯がございます。このようなことから、現在のところ、新たな手すりの設置は予定しておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○朝田和宏議長 3番。 ◆3番(福野未知留議員) それぞれご答弁ありがとうございました。  それでは、通告書に従いまして、質問事項1、投票率の向上について、①、こちらは4年に一度必ずあると考えられるものでございます。何か特別な啓発活動はなさいましたでしょうか。お願いいたします。お示しください。 ○朝田和宏議長 3番議員の再質問に対する答弁であります。  質問事項1、投票率の向上について、質問要旨1の①に対する答弁を選挙管理委員会書記長。 ◎荒浪淳選挙管理委員会書記長 再質問にお答えいたします。  新たな啓発活動ということでございますが、選挙前の6月28日でございますが、午後5時30分から、明るい選挙推進協議会の委員と選挙管理委員会と合同で、八潮駅前において、9月に八潮市長・八潮市議会議員選挙がありますという紙を入れたポケットティッシュを配布をして街頭啓発を行っております。また、全町会・自治会へ選挙チラシを別途作成いたしまして、回覧を依頼をいたしました。それと、八潮駅改札を出たところですね、その付近にフロアグラフィックと言って、床に張りつけるものなんですけれども、それで選挙がありますということをPRしております。  以上でございます。 ○朝田和宏議長 3番。 ◆3番(福野未知留議員) ありがとうございました。  ②番に移ります。  多額の費用がそのシステム化についてはかかるということで、10番の地区だけ今データがあるということでご答弁を頂戴したんですが、こちら要望といたしますが、このデータ化には非常に意味があると考えますので、システム化をぜひお願いいたします。使途が見える明確な費用は、市民の皆様もご理解賜れると存じます。  それでは、次、③まいります。  市民から見やすい場所で設置の協力が得られる場所とのことでした。ポスターの掲示場でございましたが、八潮駅におけるポスター掲示場、私の記憶が正しければなんですが、10年前は北口のタクシープールの植栽の中にあったり、それから南公園建設中のときに、そちらに移ったり、そして今回は南公園と、そして北口のアネックスの横のフェンスのところと、その都度市民の皆様のお目に触れるように見直しをされているのは承知しているところではあるのですが、北口についてちょっと申し上げますと、期日前投票所の入り口、こちらのマインループの側面の植栽の中、アネックス前になるんですが、こちらのほうが市民の皆様の目に非常に触れるのではないかなと思います。  また、今①のほうのご答弁の中に、改札口を出たところのフロアグラフィック等の駅を利用した啓発活動のお取り組みも伺いましたが、いま一歩そうしますと、やはり駅を改札を出て、構内にいろいろ掲示板が設置可能かどうかは置いておいて、一番目にするとしたら、この駅改札を出たところに設置するというようなお声もいただいております。そういった八潮駅構内の中とアネックスの期日前投票所の横、それについて、またその変更についてどうお考えか、お考えをお示しいただけますでしょうか。 ○朝田和宏議長 質問要旨③の再質問に対する答弁を選挙管理委員会書記長。 ◎荒浪淳選挙管理委員会書記長 再質問にお答えいたします。  ポスター掲示場を駅構内または期日前投票所がありますアネックスの入り口の横に設けられないかというご質問だと思いますが、まず、今回の市長・市議選のポスター掲示場、かなり長くなりまして、長さが横幅が約6.8メートルございます。この長さもそうなんですけれども、駅の構内ということで考えますと、人の往来ですとか、スペースの問題、また、ポスター掲示場って単独で立つんではなくて、何か足をつけないと倒れてしまいますので、そういうことを考えますと、駅構内にポスター掲示場を設置するという場所を確保することはなかなか難しいものと考えております。  また、期日前投票所の入り口のわきですね、マンションの芝のところということだと思うんですけれども、そこはマンションの敷地内になりますので、そのマンションの自治会との協議が必要でございます。また、先ほども申し上げましたとおり、足というか、ポスター掲示場、足をつけなければいけませんので、奥行きもある程度ないと立てることはできません。また、入り口のわきにつきましては、市内の物産を、駅前出張所の壁側のほうに外に向けて物産の展示を行っております。そこにつけると、それも隠れてしまうようになってしまいますので、なかなかそこにもポスター掲示場を設置するためのハードルはちょっと高いものと考えております。  以上でございます。 ○朝田和宏議長 3番。 ◆3番(福野未知留議員) ありがとうございました。  今回すごい巨大だったことは私も存じ上げているんですが、マインループの物産のほうの入り口ではなくて、こちらの駅寄りの、ただ、あそこも何かしらのポスター掲示はあったものでありましたので、要望とさせていただきますが、今後、新しいマンション等がたくさんできておるところでございますが、ポスター掲示場の設置について、なるべく人目に触れるということでお考えをいただきたいと思います。お願いいたします。  それでは、④番に行きます。  期日前投票所の開所時間についてでございますが、市役所の皆様の業務外、17時以降の期日前投票所での投票を行った方の数値をお示しいただければと思うんですが。 ○朝田和宏議長 質問要旨④の再質問に対する答弁を選挙管理委員会書記長。 ◎荒浪淳選挙管理委員会書記長 再質問にお答えいたします。  17時以降の期日前投票所の投票者数ということでございますが、まず市役所の期日前投票所の状況でございます。まず、午後5時台につきましては、合計で503人で、午後6時台が508人、午後7時台が411人で、合計が1,422人でございます。これは市役所の期日前投票をされた方の20.2%に当たります。続きまして、駅前の状況でございますが、午後5時台が538人、午後6時台が717人、合計1,255人でございます。こちらも駅前で期日前投票された方の総数の19.9%に当たります。  以上でございます。 ○朝田和宏議長 3番。 ◆3番(福野未知留議員) 今の数値ありがとうございました。  今のこの数値を割合的に非常に多いと私は考えたところであるんですが、市役所と同様に駅前の出張所、こちらのほうも午後8時までの投票可能な開所時間にするということについてどうお考えでしょうか。 ○朝田和宏議長 再質問に対する答弁を選挙管理委員会書記長。 ◎荒浪淳選挙管理委員会書記長 再質問にお答えいたします。  駅前の期日前投票所を午後8時までにできないかということでございますが、この件につきましては、以前も何度か一般質問をいただきまして答弁をさせていただいております。期日前投票が終了した後に、投票者数の確認ですね、どなたが投票したかというのを漏れがないか、ちゃんときちっと処理がされているかというその確認作業にかなり長時間、時間を要します。それと、不在者投票事務ですとか、投開票に向けた準備作業なども非常に短期間で集中をしておりまして、これらの事務が深夜にまで及んでいるのが実情でございます。  このような状況のもとで、駅前の期日前投票所を午後8時までとすることは、選挙の執行に係る事務全体に大きな影響を及ぼすことが懸念されますことから、駅前の期日前投票の終了時刻は現行のとおり午後7時までと考えております。  以上でございます。 ○朝田和宏議長 3番。 ◆3番(福野未知留議員) それでは要望いたします。期日前については、いつも投票に行く方が結局期日前にきちんと行かれているというお話もあるところではあるんですが、ただ、八潮につきましては、駅前出張所のところは通勤の方、通学の方、少しでも1分でも多くあいていたならば、投票率のほうが上がっていくのではないかなと思いますので、皆様のお仕事大変なこと、重々承知なんでございますが、こういう意見もあったとおとめいただければと思います。  次にまいります。⑤番でございます。  こちら要望であれします。規定は存じております。ただ、これから八潮市の4年間の長が何を公報に市民と約束をしてくれようとしていたのかということは、どういった形でもお知らせすべきだと。また、大山市長におかれましても、せっかくおつくりになった公報でございますので、国の目に触れないというのもあれだと思いますので、これはだから自治体でどうだということではないのかもしれませんが、市民からいただきました大山市長再選に向けて、私たちに何を約束してくれたのか知りたいなというお声があったということだけ申し上げて、⑥番へまいります。  これは紙媒体の問題なんですが、市役所の総合案内にあるということは私は存じ上げず、市役所のお玄関、お外のところに模造紙で大きく、とても愛情こもる手書きで書いてくださっていてあるのは存じ上げておりました。また、2階の選管のカウンターですか、あそこはなかなか敷居が高いと思います。あと駅前の出張所におきましては、ごみカレンダーの近くに差してあるんですけれども、あそこも1回ドアを入らないといけない。ポスター掲示板にはほかのものは掲示できないということで、市のほかの公共施設に月曜日休みのところは多うございますが、可能な限り同じように配布をしてくださるということはいかがお考えでしょうか。 ○朝田和宏議長 質問要旨⑥の再質問に対する答弁を選挙管理委員会書記長。 ◎荒浪淳選挙管理委員会書記長 再質問にお答えいたします。  投票結果、開票結果を公共施設に置けないかということでございますが、議員からもありましたとおり、公共施設につきましては月曜が休館日のところが大変多い状況ではございますが、そうすると火曜日以降になってしまったりという可能性はありますが、これについては不可能なことではございませんので、前向きに検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ○朝田和宏議長 3番。 ◆3番(福野未知留議員) ありがとうございます。  インターネット環境になく、新聞をとっていないと結果がわからなかったので、市役所でわざわざタクシーでみえたという方にお会いしました。私に入れてくださった方じゃなかったんですが、先ほどお示しいただいた投票率から見ましても、まだまだそういった環境にいらっしゃる方が多いと思うんですね。ぜひ前向きにとおっしゃっていただいたので、よろしくお願いいたします。  ⑦番にまいります。  こちらなんですが、投票率の分析ができないということですが、手で判こをがしゃんと押して、帳簿は存在しているわけで、手で拾ってということになるんですが、ただ、今ある第10投票区の大瀬小のデータ、また期日前のデータ、これのみとはなりますが、有効分析をしていただいて、ピンポイントで、例えば10代は高いのに、がくんと20代で下がるという顕著なものがあらわれていたように思いますので、啓発活動をぜひ投票率の向上につなげていただきたいと要望して、⑧番にまいります。  こちらにつきましては、先ほど7番議員のときに市長の大変熱い思いを拝聴いたしたと思っておりますので、このまま行かせていただきます。すみません。  ⑨番にまいります。  ただ、すみません、戻っちゃいけないですね。⑧番ちょっとだけ。主権者教育、まさにおっしゃるとおりだと思いますし、そうなるのが理想だと思うんですが、福野がここに上げましたのは、じゃ行きやすくするという面でございますので、そちらの面からもぜひ市長、ご協力お願いいたします。  ⑨番まいります。  2階の選挙管理委員会の窓口に参りますと、選挙関係の紙媒体、プレゼントつきのものなど、明るい選挙の方たちのものなどたくさんございます。先ほどお示しいただいた投票率、10代、だから18歳、19歳は高い。だけれども、20代がすとんと落ちるということから、窓口にあった「新有権者の皆さんへ」というこのかわいらしいこまちゃんの小さい小冊子なんですけれども、こちらのほう、すばらしいと思うんです。八潮市の初めて選挙を経験される方にご送付なさっていると聞きました。こちらを可能な限り、突発的な選挙は難しいと思うんですが、可能な限り2回目、もしくは10代の方たちにも送付いただけないでしょうか。お考えをお示しいただければと思います。 ○朝田和宏議長 質問要旨⑨の再質問に対する答弁を選挙管理委員会書記長。 ◎荒浪淳選挙管理委員会書記長 再質問にお答えいたします。  新有権者向けに送付しているパンフレットを選挙前にもう一度送付ということでございますね。費用面も確かにあるんですが、それと、例えば新有権者になられて送って、例えば選挙がすごく近い時期にあったりしますと、同じものをこんな近いタイミングでというようなちょっとおしかりを受ける可能性も考えられなくはございませんので、ちょっとこちらについては調査研究させていただきたいと思います。  以上でございます。 ○朝田和宏議長 3番。 ◆3番(福野未知留議員) 調査研究、久しぶりに伺いました。  こちらのほう、「新有権者の皆様へ」と、本当にこれはすばらしくて、全てが載っているんですが、一番最後のメモ欄、これ要望です。メモ欄に新有権者の方に送られるということで、生涯投票率が100%を目指したくなるようなスタンプ帳のようなもの、今メモこちらにございますが、もう最初から、これから自分が経験する選挙に記述していくような形にこちらをちょっと紙面を変えていただいて、次も書き込みたくなると。そして、生涯投票率が低いのはよくないことだという価値観を、一歩踏み込んでこの辺に何か啓発をしていただくように、もしよろしければご考慮いただければと要望いたします。選挙の最大の敵は無関心ということでございますので、ぜひよろしくお願いいたします。  1番のほうを終わりまして、質問事項2番、パブリシティについてに移ります。  こちらの通告書のほうにイラストで解説されていると私書きましたが、こちらもまさにハッピーこまちゃんの絵でございまして、シティセールスプラン冊子上、またウエブ上、スマホの画面設定上もこまちゃんが悪循環、好循環を解説しているというものでございます。  ところで、ハッピーこまちゃん、所管は、全て保健センターでお間違いないでしょうか。 ○朝田和宏議長 質問事項2、パブリシティについて、質問要旨1についての再質問に対する答弁を健康スポーツ部長。 ◎鈴木圭介健康スポーツ部長 再質問についてお答えいたします。  ハッピーこまちゃんの所管につきましては、健康スポーツ部健康増進課でございます。
    ○朝田和宏議長 3番。 ◆3番(福野未知留議員) シティセールスにおいて、市長の今議会の所信にもハッピーこまちゃんを用いてというようなこともございましたので、所管が保健センターの方も、こまちゃんの生まれが食育からということなので、いろいろその経緯もございましょうが、そのシティセールスのこれから目指していくにおいて、そこはいかがなものなのかなと、これご検討いただけたらなと要望いたします。  それで、2点目なんですが、ゆるキャラグランプリ2017年で、昨年377位のところ、681体中271位と順位を上げてきてます。市の発行物にも、例えばアセットマネジメント推進課の方の回覧板で回ってまいりました通信にも、こまちゃんがヘルメットをかぶったりして見られます。また、保健センターの看板、こちらのほうにもこまちゃんが登場しているわけでございますが、すばらしいことだと思うんですが、LINEスタンプなどのお考えはございませんでしょうか。お知らせください。 ○朝田和宏議長 再質問に対する答弁を健康スポーツ部長。 ◎鈴木圭介健康スポーツ部長 再質問についてお答えいたします。  今LINEスタンプということでご提案をいただきました。ご質問の中にもハッピーこまちゃんは食育というお話がありましたが、イメージ向上のため、本年度の取り組みでは広聴広報課、シティセールスを所管しているところとですが、共同でPRを行ったという経緯はございます。また、ハッピーこまちゃんの活躍の場ということでは、市のPR向上する観点からも非常に重要だと思っております。  他市・自治体とかでは、LINEスタンプを使ってPRに使っているということで、私自身も承知しております。また、キーホルダーですとか、タオルですとか、いろいろなところ、とにかく目に触れてさわって、あるいはスマホとかで手軽に見られると、これは非常に有効な考え方だと思ってます。今現時点といいますか、現在のところすぐにLINEのスタンプについてどうということではなかなか申し上げにくうございますけれども、議員が多分主眼とされておりますところにつきましては、ハッピーこまちゃんを極力いろんな形で活用して、市のイメージアップにつなげてほしいということかなと思っております。  これについては、先ほどちょっと触れましたが、シティセールスを所管している課と連携することで、全市的な取り組みということも可能になってまいりますことから、健康スポーツ部だけではなかなかこぢんまりしてしまうところがありますので、ぜひそういう他部署との連携、また、市だけではなくて、ほかの市ですとか、民間ですとか、観光協会さんとか、そういったところにも協力していただいているというところもございます。市だけではなくて、そういったところとの協働という視点で取り組んでまいっていけたらなと思っております。  以上でございます。 ○朝田和宏議長 3番。 ◆3番(福野未知留議員) ありがとうございます。  ご存じかと思いますが、サンリオのハローキティちゃんはどんなとき、過酷な卵焼きじゃない、卵焼きもありましたね、たこ焼きになったり、餃子になろうとしても、必ずアイコンとしてリボンをつけているということで、ハッピーこまちゃんにおきましても、はっぴを着ている、そちらとコマツナということ、この両方を死守するべき条件だとは思うんですが、ぜひサンタこまちゃんやハローウィンこまちゃんと共通アイコン、市民意識醸成について非常に有効だと思いますので、お考えをいただきたいと思っております。  それから、先般、これは要望なんですが、県民の日フェアというのがイオンのレイクタウンでございました。もうレイクタウンの一番森のところのセンターホールにて、埼玉県の各自治体が自分の自治体のポスター、そういったものをたくさん置いてあったんですが、八潮市大変奥ゆかしくて、A4のペラ1枚、八潮市ブランド、イワコーさんとビューラーのブランド認定というペラ1枚だけが八潮市は置いてございました。そういったときに、私ちょっと思ったんですけれども、こまちゃんのかわいらしい、1回限りのポスターではなくて、ボードのようなものもあったらいいのではないかなと思いました。  また、こちらは久喜市なんですが、「ことりっぷ」という既存の出版物、そちらと連携をいたしまして、こういったかわいらしいパンフレットもつくってございますので、その辺もあわせてご検討いただきたいと思います。  それで、こちら質問したいんですけれども、今ストラップ等のお話ございました。民間企業が八潮市の観光資源を活用して開発、商品化されたものに対して、ハッピーこまちゃんの基本形をこちらからご提示して、それを遵守した中でのハッピーこまちゃんの使用は可能でしょうか。 ○朝田和宏議長 再質問に対する答弁を健康スポーツ部長。 ◎鈴木圭介健康スポーツ部長 再質問についてお答えいたします。  今、民間企業がいろいろな商品に活用ができないかということでございます。基本的には市の品位を例えば傷つけましたり、あるいは法令、あるいは公序良俗に反するというものでない限りにおきましては、届け出といいますか、こういうふうに使いたいというふうにエントリーはして、申請をいただきますけれども、それに反しない限りにおいては、ぜひ積極的にという立場で考えております。  どういうご提案をいただくかによって、確かに先ほど議員がおっしゃられたとおり、基本形なるものをどうするかというのが、実は私ども市の内部でもいろいろちょっと加工し過ぎちゃっている部分がありまして、こまちゃんの着るものですとか、ヘルメットをかぶせちゃったりとか、いろいろちょっと課題が私どもでもあります。どこまで加工を許すか、どこまでは死守してもらうかというところは、今現在、庁内で検討しているところでもございます。そういったところはありますけれども、基本的にはぜひ皆さんに活用いただきたいという方針で取り組んでいるところでございます。よろしくお願いいたします。 ○朝田和宏議長 3番。 ◆3番(福野未知留議員) ありがとうございます。  ハナモモを利用した飲料水等のお話をいただいておりました。ぜひ民間への柔軟な対応を望みます。  先ほど一番初めの答弁で申し上げましたが、これ要望なんですが、例えばこまちゃんから、先ほどのテレビ朝日の番組は徳光さんがバスで旅をするものなんですが、手紙を出すという形で、この間、三郷から草加に行く間に八潮は素通りしたけれども、八潮にはこんなにもバスで寄り道できるところがありますよといった形でのプレゼンですとか、観光検定ですとか、年明けの駅伝には川内様が走ってくださると、好循環な材料がたくさんそろっております。シティセールス、非常に土地の価格が下落傾向にあるとのご答弁も11日にございましたので、ぜひシティセールス期待するところで、次にまいります。  3番の「川に抱かれて」でございますが、こちら2013年6月19日に私、同じ質問をさせていただきました。今気がつきましたが、周知、こちらについての私との相違があるんだなというふうに思いました。2013年6月19日には、私提案させていただいたところ、即座に市役所の電話の保留音、お取り組みいただいて、本当にありがたかったところであるんですが、歌えるか歌えないかという観点からも必要ではないかなと思うところでございます。  デュークエイセスがこの62年の活動に終止符を打つ今年ではございますが、とにかく耳にはしても曲名も知らないし、歌えないということでは、やはり市の歌という成立はしないと思いますので、まず1つ、すぐおやりになっていただきたいこと、これ要望ですね、すみません。滔々と渺々とと、市の発信物には振り仮名がついていないものがまだございます。ぜひその振り仮名をお願いいたします。  それから、そのときも申し上げましたが、つくばエクスプレス駅ホームでの電車発着音、またカラオケ、着信音、スマホフリーのダウンロード等、著作権については、小椋さんは理解を示しているということでございますので、ハッピーこまちゃん同様、「川に抱かれて」も有用な資源として最大限にご活用くださることを切に願います。  重ねて、教育委員会の皆様にお願いをしたいのでございますが、やはり子供たちがこの歌を歌えると、ご家庭でも周知が上がるということで、各学校におかれましては、県の歌ですとか、多々歌があるということも存じ上げてはおるのですが、ぜひ校長先生方に呼びかけていただいて、八潮市の歌があるんだよと、「川に抱かれて」、お取り組みをいただければとお願いして、次にまいります。  質問事項4、小学校におけるプログラミング教育でございます。  こちらは質問いたします。  八潮市こども夢大学の聖徳大学、そちらでプログラミング教育が実施されたとの記事を拝見しました。こちらについてお知らせください。  また、今後こちらと連携をどのように考えているか、お知らせいただければと思います。 ○朝田和宏議長 質問事項4、小学校における「プログラミング教育」必修化について、質問要旨1についての再質問に対する答弁を学校教育部長。 ◎井上正人学校教育部長 再質問にお答えいたします。  八潮こども夢大学の聖徳大学で、子供たちはパソコン画面上のブロックや数字を変更することでロボットの動きを変える「プログラミングで車型ロボットを動かしてみよう」という講座を受けてきました。自分でプログラミングした動きによって、実際のロボットを動かすということを体験することができました。このようにプログラミング教育については、授業の内容や方法、大学の講師や企業の方による教職員研修の実施、連携、実践などについて、今後も検討してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○朝田和宏議長 3番。 ◆3番(福野未知留議員) ありがとうございます。  こういったすばらしいお取り組みもございますので、ぜひ社会としてというふうに今文科省のほうは、この初めてのプログラミング教育の必修化、子供たちのみならず、保護者、先生方、社会全体の取り組みという向きでお話が進んでいることは、先生方のほうがご承知だとは思うんですが、ぜひ今あるつながりの中で、子供たちがスムーズにこの必修化に向けて動き出せるようにお願いをいたします。  また、今回この質問を私上げましたのが、地域にお住まいの方で、私ちょっとお名前も存じ上げないんですが、IT企業の方だそうなんです。地域にぜひ声がけをすれば、そういったことを土日であれば、また夜間であれば協力できる人たちがたくさんいると、スクラッチ等に関しましては、非常に簡単なものでございますので、そういった向きも地域のほうに声をかけてくれたらなということをいただきましたので、ぜひその目についても広く広く教育委員会におかれましては、そのPCの備品等は担当課が違ってきてしまうんでしょうが、お導きを切に要望いたします。プログラミングを学ぶこと以上に、プログラミングで学ぶことを大切にということで、敷居は低く、天井高くでお願いいたします。  そうしますと、このまま要望とさせていただきまして、最後の質問事項、こちらの大階段のお話なんですが、国のほうの着眼点、これは多分フラワーパーク利用者、訪れる方に非常に重きを置いていたんではないかなと思います。  私申し上げたいのは、その利用している方のその後の可及的急務のおトイレの利用についてでございまして、木曽根樋管下流側の階段が一番化粧室、洗面所に近いわけでございまして、そこの大階段だけに今回この国が5基つけてくださって中で、なぜかそこだけが設置の土台等のお話もございましたが、それでついていないものかと思いますが、今後、設置の予定はないということでございましたが、いま一度あちらの川で過ごしていただいて、おトイレに行きたくなったときに、あちらの樋管の水色のあの塔の横の細い階段に手すりがないというのは、ちょっとおかしいんじゃないかなと思っていただけたらなと、検討を要望いたします。  また、その際、新しく昨年つけていただいたことということで、非常に頑丈な手すりがついておるところでございます。大変高価そうな。ただ、今後その手すり等のお考えのときに、ぜひユニバーサルデザインということで、あれは国が選んだ手すりですので、ユニバーサルデザインということにも着眼を持っていただいて、波形の手すり、ご存じだといいんですが、「クネット」という商品名が一般に一番流通されているんですが、波形に手すりがなっておりますので、足腰への負担が非常にかかりづらい、そして波でございますので、高低差があるので、子供から、または腰をお曲げになる方、全てのユニバーサルデザインの「クネット」というのが割と普及しているということでございます。ぜひこちらへのご検討、三郷の小学校にもついてございますので、ぜひそちらともあわせて、木曽根樋管下流側階段、ぜひつけていただきたいと訴えまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。  以上です。 ○朝田和宏議長 以上で、福野未知留議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。  会議の途中でありますが、10分間の休憩をいたします。 △休憩 午後2時30分 △再開 午後2時41分 ○朝田和宏議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ----------------------------------- △郡司伶子議員 ○朝田和宏議長 次に、17番、郡司伶子議員より質問の通告を受けております。  郡司伶子議員の発言を許可します。  17番。      〔17番 郡司伶子議員 登壇〕 ◆17番(郡司伶子議員) 議長の指名がありましたので、通告書に沿って質問事項3点にわたり一般質問を行います。  まず、質問事項1、第7期八潮市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画(案)についてお尋ねをいたします。  要旨1、今年6月、介護保険法が改正されました。地域包括ケアシステム強化法ということで、高齢者と障がい者が同一の事業所でサービスを受けやすくする共生型を位置づけるなどの地域共生社会の実現の推進や利用者負担、福祉用具貸与の見直しなどの制度改正も盛り込まれています。法改正を踏まえ、来年4月からの第7期計画が高齢者保健福祉審議会で現在審議されております。そして12月、この計画案が示されました。  以下、第2編の各論についてお尋ねをいたします。  ①第1章、いきいきと活力ある高齢期を過ごすための取り組み、1、地域包括ケアシステムの推進の(2)新規事業である居宅介護支援事業者への支援についてです。平成30年から指定権限が県から市へ移譲されます。支援の取り組み内容についてお尋ねをいたします。  ②第5章、尊厳ある終末期を迎えるための取り組み、1、医療・介護・保健・福祉の推進の新規事業である(2)みとりに向けた支援についてお聞きします。  ③として、第7期の介護保険事業の総事業費と介護保険料の見込みについてお尋ねをいたします。  質問事項2、市営大曽根住宅について伺います。  要旨1、公共施設マネジメントアクションプランが策定されました。今後10年間の取り組みとして、公営住宅については鶴ヶ曽根住宅1号棟、2号棟は廃止、民間住宅の活用等により公営住宅として適切な戸数を確保します。大曽根住宅1号棟、2号棟、鶴ヶ曽根住宅3号棟、4号棟、宮田団地2号棟、3号棟、4号棟についても同様の対応としますとの内容です。  大曽根住宅は埼玉県施行の区画整理区域内にあります。区画整理の進捗による影響もありますが、今後の対応についてお伺いをいたします。  質問事項3、学校施設について伺います。  現在、南部地区を中心にマンション建設が着々と進んでいます。人口増が見込まれ、今年度の当初予算では潮止中学校の4教室増築のための実施計画委託料が予算化され、一部対応が見られております。しかしながら、市内小中学校の教室が不足との声が聞かれます。現状及び見通しについて伺います。  以上です。 ○朝田和宏議長 17番、郡司伶子議員の質問に対する答弁であります。  質問事項1、第7期八潮市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画(案)について、質問要旨1の①から③についての答弁をふれあい福祉部長。 ◎遠藤忠義ふれあい福祉部長 質問事項1、質問要旨1の①についてお答えいたします。  第7期八潮市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画につきましては、平成30年度から32年度までの3カ年を計画期間とし、平成29年6月2日に公布された地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部改正の内容を踏まえ、自立支援・重度化防止や地域共生社会の実現に向けた取り組みなどとともに、市が実施いたしました高齢者実態調査の報告書を勘案し、より現状に即した計画内容とするよう、策定作業を進めているところでございます。  第7期事業計画では、計画の基本的な考え方の中で、基本理念を「健康でいきいきと安心して暮らしつづけられる地域をめざして」と定め、そのもとに3つの計画目標を位置づけ、各論に当たる個別事業への反映を検討しているところでございます。  1つ目が「高齢者が健康で生きがいをもって、住み慣れた地域で安全・安心に暮らせるまち」、2つ目が「市民一人ひとりが地域ぐるみで助け合い、支え合えるまち」、3つ目が「住み慣れたところで、親しい人たちに看取られながら、尊厳をもって人生の最期を過ごすことができるまち」でございます。  ご質問の第1章の地域包括ケアシステムの推進の新規事業である居宅介護支援事業者への支援については、3つの支援を予定しております。  1点目は、居宅介護支援事業者の指定権限が平成30年度に県から市に移譲されますことから、事業者の指導、監査を実施する予定となっております。  2点目は、自立支援型地域ケア会議において、居宅介護支援事業者のケアプランをもとに、管理栄養士や理学療法士、作業療法士などの多職種で検討を行い、個別課題の解決やケアマネジメントの質の向上を図る予定でございます。  3点目は、日常生活圏域において、居宅介護支援事業者の対応が困難なケースについて、地域包括支援センターが関係者を招集して地域ケア個別会議を開催し、居宅介護支援事業者の支援を行う予定でございます。  続きまして、質問要旨1の②についてお答えいたします。  第5章の医療・介護・保健・福祉の推進の新規事業であるみとりに向けた支援につきましては、4つの支援を予定しております。  1点目は、在宅療養が必要になった方が、住みなれた地域で最期まで自分らしく暮らし続けることができるよう、訪問診療や往診を提供する医療機関と訪問看護ステーションとの連携により、医療と介護が切れ目なく提供される体制の整備を予定しております。  2点目は、地域住民が在宅介護、終末期ケアのあり方、在宅でのみとりについて理解することは、継続的な在宅療養を提供するために重要でありますことから、在宅医療サポートセンターとの連携を図るとともに、在宅医療に関する講演会の開催やパンフレットの作成、配布等を予定しております。  3点目は、高齢者が終末期にどのような意向を持っているのか、ご家族で話し合うきっかけを支援する方法として、「私と家族の安心ノート(エンディングノート)」の作成を予定しております。  4点目は、本人や家族の意向を酌みながら、終末期に寄り添える介護職員の育成が課題となっておりますことから、職員の研修への参加を促進するとともに、特別養護老人ホームや介護つき有料老人ホームなどの市内介護施設におけるみとり体制の強化に取り組む予定でございます。  続きまして、質問要旨1の③についてお答えいたします。  初めに、ご質問の介護保険事業費における介護サービス見込み量でございますが、本市では平成30年4月に特別養護老人ホーム1カ所、120床の開所を予定しており、また、小規模多機能型居宅介護サービス事業所につきましては、当該計画に新規で1カ所の整備を位置づけておりますので、介護サービス見込み量はそれらを踏まえたものとなっております。さらに、県が策定する医療計画との整合性を図るため、医療療養病床からの退院先として、介護施設等を利用する患者の医療の追加的需要についても介護サービス量に含めて見込んでおります。  これらの新規需要を踏まえるとともに、自然体推計による各サービスの必要量の増加が見込まれることから、第7期事業計画における介護サービス見込み量は増加するものと考えております。  次に、介護保険料についてでございますが、保険料の算定に必要な介護報酬改定につきましては、国から本年12月下旬ごろに具体的な考え方が示されるとのことでございますので、もうしばらくお時間をいただきたい状況でございます。ご理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○朝田和宏議長 次に、質問事項2、市営大曽根住宅について、質問要旨1についての答弁を建設部長。 ◎荒川俊建設部長 質問事項2、質問要旨1についてお答えいたします。  本市の市営住宅は、中層住宅の中馬場住宅、宮田団地5階建て、大原団地と、低層住宅の鶴ヶ曽根住宅、宮田団地2階建て、大曽根住宅がございます。中層住宅は耐火構造となっており、法令に基づく耐用年限は70年、また、低層住宅は準耐火構造となっており、法令に基づく耐用年限は45年と定められております。  本年策定いたしました八潮市公共施設マネジメントアクションプランにおける市営住宅の今後10年間の取り組み内容といたしましては、耐用年限の長い中層住宅につきましては、長寿命化を図るため、大規模改修を施し、適切に維持してまいります。また、今後10年間で耐用年限を超える低層住宅につきましては、老朽化が著しいため、廃止し、民間住宅の活用等により市営住宅を確保してまいります。  ご質問の大曽根住宅につきましては、昭和46年度に管理を始め、既に耐用年限を超えており、また、八潮南部西一体型特定土地区画整理事業地内にあるため、土地区画整理事業の進捗に合わせ、公営住宅法に基づく整備基準に適合している民間住宅等への借り上げに移行したいと考えております。  以上でございます。 ○朝田和宏議長 次に、質問事項3、学校施設について、質問要旨1についての答弁を教育総務部長。 ◎香山庸子教育総務部長 質問事項3、質問要旨1についてお答えいたします。  本市の児童・生徒数につきましては、平成29年5月1日現在、小学生が4,489人、中学生は2,113人の計6,602人となっており、近年、市全体としましてはほぼ横ばいとなっております。しかしながら、南部地区につきましては、平成17年のつくばエクスプレスの開通、宅地開発等により、児童・生徒数の増加が顕著となっております。  特に児童数が増加した大瀬小学校につきましては、平成25年度に軽量鉄骨造の教室棟、4教室分を増築いたしましたが、現在、普通教室として使用できる教室が27教室のところ、24教室を使用している状況でございます。  また、潮止中学校につきましても、平成27年度及び28年度に各1教室の特別教室を普通教室に改修しましたが、普通教室として使用できる教室が16教室のところ、現在15教室を使用しております。このため、今年度、潮止中学校の増築に係る実施設計業務委託を実施し、普通教室の増築を進めているところでございます。  大曽根小学校につきましても、現在、普通教室に転用可能な教室は3教室でございますが、今年度末をもって学童保育所が校外に移設することにより、平成31年度からは普通教室として2教室が使用できるよう、改修等につきまして担当課と具体的な協議を進めております。
     しかしながら、現在、大瀬小学校付近に建築中の大規模集合住宅につきましては、平成30年4月下旬から入居が始まるとお聞きしており、今後多くの児童・生徒が就学すると思われます。また、南部地区では、戸建て住宅や集合住宅が多数建築されていることから、大瀬小学校、潮止中学校のほか、大曽根小学校の普通教室の確保が喫緊の課題であると認識しております。このため、児童・生徒数の推移や区画整理事業の進捗状況等を注視しながら、児童・生徒数に対応した普通教室の確保や教育環境の向上のため、さまざまな方策を十分に検討し、適切に対応してまいりたいと考えております。  なお、そのほかでは、大原小学校、八幡中学校におきましても、普通教室に転用できる教室が少なくなっておりますが、今後の児童・生徒数は横ばいまたは緩やかな減少が見込まれることから、その推移を注視してまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○朝田和宏議長 17番。 ◆17番(郡司伶子議員) それでは、それぞれ再質問いたします。  まず、質問事項1の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画についてです。  まず、要旨1の①なんですけれども、県から今度権限移譲されて、市のほうが監督しなくちゃいけないということなんですが、この市内の居宅介護事業所は何カ所ぐらいあるんでしょうか。 ○朝田和宏議長 17番議員の再質問に対する答弁であります。  質問事項1、第7期八潮市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画(案)について、質問要旨1の①に対する答弁をふれあい福祉部長。 ◎遠藤忠義ふれあい福祉部長 市内の居宅介護支援事業所につきましては、16カ所設置されておりまして、参考までに日常生活圏域の中に何カ所設置されているかもあわせて報告させていただきたいと思いますけれども、東部圏域で3カ所、西部圏域で5カ所、南部圏域に1カ所、北部圏域に7カ所それぞれ設置されてございます。  以上でございます。 ○朝田和宏議長 17番。 ◆17番(郡司伶子議員) 北部圏域が一番多いんですね。  3つの支援策でしたか、答弁にあったんですけれども、今現在、包括支援センターなどの4包括ですか、運営協議会とか開かれてまして、各包括の交流の場にもなっているかと思うんですけれども、この居宅介護支援事業者の情報等を交換するような場の提供というのは、計画の中では考えてないんでしょうか。お尋ねをいたします。 ○朝田和宏議長 再質問に対する答弁をふれあい福祉部長。 ◎遠藤忠義ふれあい福祉部長 再質問にお答えいたします。  居宅介護支援事業者の情報交換とか交流につきまして、これまで県指定でございましたので、民間の事業者が単独で情報交換、交流というのは実施されていたとお聞きしているんですけれども、現在、市ではちょっと指定権者となっておりますのがグループホームとか、あとは地域密着型通所介護、小規模多機能型居宅介護のサービスにつきましては、これは事業所の円滑な運営が図れるように、事業者間の連絡調整及び事業運営を支援することを目的に、原則年3回、八潮市指定地域密着型サービス事業所連絡会議を開催しているところでございます。こちらは市主催で開催しているということでご理解いただきたいと思います。  先ほども答弁させていただきましたけれども、来年度から県から市のほうに居宅介護支援事業所の指定権限が移譲になりますので、これは市が指定権者となりますので、居宅介護支援事業所の意見を伺いながら、先ほどご説明いたしました八潮市指定地域密着型サービスの事業所連絡会議と同様な会議を開催できるよう、居宅介護支援事業所と協議しながら進めてまいりたいと思いまして、これにより本市のケアマネジメントの質の向上も上げていきたいと、そのように考えております。  以上でございます。 ○朝田和宏議長 17番。 ◆17番(郡司伶子議員) ぜひ事業所間の交流というのも大事なことだと思うので、よろしくお願いしたいと思います。  要旨②のほうに行きたいと思います。  みとりについてなんですけれども、計画案の中には一応数値目標として、市内の介護施設全てにみとりの体制をつくっていきたいというような数値目標も掲げられておりますけれども、そのみとりを行うようになる施設に対しての支援策というのはどのような取り組みになるか、考えてますでしょうか。 ○朝田和宏議長 要旨②の再質問に対する答弁をふれあい福祉部長。 ◎遠藤忠義ふれあい福祉部長 再質問にお答えいたします。  まず、現在、市内で既にみとりを行っております事業所をちょっと紹介させていただきたいと思います。  16カ所の事業所がございまして、14カ所実施していると把握してございます。具体的に施設ごとに申し上げますと、介護老人保健施設が1カ所、グループホームが5カ所ございまして、全て実施しております。サービスつき高齢者向け住宅1カ所、ケアハウスが1カ所実施しております。また、特別養護老人ホームは2カ所中1カ所、介護つき有料老人ホームでは6カ所中5カ所実施しております。今把握している中では2カ所がまだ実施されてないと。また、新たに来年の4月からも特別養護老人ホームが開所になりますけれども、そちらのほうもこちらのみとりを実施していただきたいということで、市のほうは協議を進めてまいりたいと考えております。  ご質問の支援策でございますけれども、今言いましたように、まだ2カ所から3カ所が実施されてないということでございますけれども、みとりに向けた支援の1つとして、今年度から県がみとり体制強化事業の中で実施してございます介護職員向け研修会に、施設の管理者をはじめ職員の方々に参加していただき、入居者が終末期にたどる経過と、それに応じた介護の考え方や夜間及び緊急時等の医師や医療機関との連携体制などを理解していただくことで、みとり体制の強化を支援してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○朝田和宏議長 17番。 ◆17番(郡司伶子議員) このみとりというのが新規事業なので、計画の中に入ってくるのは初めてで、地域共生型社会ということで強調されている中での新規事業だと思うんですけれども、今16施設中14施設が現在はみとりも行っていると。しかし、私が知っているところでもみとりを行っているグループホームがあるんですけれども、やはり職員の皆さんは大変、そういうことがなければ、いつまでも元気に施設で暮らしていただければ一番いいんですけれども、でも、ずっとせっかくみんなと一緒に暮らしてきたところで、やっぱり最期を迎えてもらいたいという物すごい手厚い対応をされているところもあります。  ちょっと気になるんですけれども、特養、今現在、八潮で2カ所なんですけれども、1カ所は体制が整っているけれども、1カ所はまだということなんですが、もしかして特養は杜の家とやしお苑と2カ所しか今現在ないんですが、どちらなんでしょうか。 ○朝田和宏議長 要旨②の再質問に対する答弁をふれあい福祉部長。 ◎遠藤忠義ふれあい福祉部長 再質問にお答えいたします。  特別養護老人ホームでみとりを実施してないというか、完全に全ての方を対象にというわけじゃなくて、一部の方はもう既にやられている部分はあるんですけれども、やしお苑でございます。  以上でございます。 ○朝田和宏議長 17番。 ◆17番(郡司伶子議員) 一応やしお苑は公設民営ということで、こういう事業については、もう一番先に協力的にというところが大切じゃないのかなと思うので、ぜひなぜできないのかというところの支援体制も含めて、目標どおり全八潮の施設が体制が整えられるように頑張っていただければなというふうに思うんですけれども。  先ほどの説明の中で、②のもう1点のほうに行きますが、在宅医療サポートセンターとの連携を図るということなんですが、この在宅医療サポートセンターの現在の体制と活動についてちょっとお伺いをしておきたいと思います。 ○朝田和宏議長 再質問に対する答弁をふれあい福祉部長。 ◎遠藤忠義ふれあい福祉部長 再質問にお答えいたします。  在宅医療サポートセンターの体制と活動についてでございますが、こちらは平成27年度に埼玉県が医療介護総合確保基金を活用いたしまして、県内の医師会の協力のもと設置したものでございまして、本市におきましては草加八潮医師会に所属してございますので、こちら草加市とそして医師会と三者で協議を重ねまして、平成27年10月に草加八潮医師会事務局がございます草加市保健センター内に開設し、現在は介護支援専門員の資格を持つ看護師1名と医師会事務局員1名が業務を行っております。こちらが体制でございまして、活動の内容は、往診医や訪問看護師のご紹介、在宅医療に関する相談業務、往診を必要としている方が入院を必要とした場合に速やかに協力医療機関で受け入れができるよう体制の整備を図ったり、そういった活動を行っているところでございます。  以上でございます。 ○朝田和宏議長 17番。 ◆17番(郡司伶子議員) ぜひ在宅医療サポートセンターとの連携でうまくみとりのほうにも向けて体制が整っていけばいいなというふうに思うんで、よろしくお願いしたいと思います。  先ほどのご説明で、エンディングノートの作成というようなお話があったんですけれども、エンディングノートではないんですけれども、たまたま先週でしたか、テレビのニュースで、ある高齢者の施設と高齢者を抱える家族のニュースが流れまして、その中でなかなか終末期がどうのというようなかたい話はタブーなような感じで進まないと。それで、ゲーム形式でカードに、もし余命何カ月と言われたら、あなたは最後に何をしたいですかという質問なんですね。カードが何枚かいっぱい置いてあって、自分は何がしたいと、いろいろ書いてあるんですね。みんなと一緒に仲良く御飯を食べていたいとか、1人でいたいとか、それを自分でまずこれですねとか、次はこれかなとか選んで、ゲーム形式で、施設の中で6人ぐらいの高齢者の方が同じカードで選ぶんですけれども、すごい会話になって、楽しそうに自分の最期がこうあったらいいねという意思表示をしているニュースがあったんです。  もう1つは、高齢者を抱えているご家庭なんですけれども、そのお母さんも娘さんもお孫さんも、全部入ってそのゲームをしているんですね。お孫さんは、私は最後はこれかなと、おばあちゃんは、いや、私はやっぱり最後は病院がいいよと、みんなに迷惑かけたくないからとか、そういうふうに言いながら和気あいあいとカードを選ぶというのを見て、それがどこでつくっていて、どういうふうなものなのかというのはちょっとわからなかったんですけれども、終末期の自分の意向を伝えるというのにゲーム感覚で話し合えるというのはいいなというふうにちょっと記憶にあったものですから、もしそういうものが使えるようであれば、これまた1つの方法かなというふうに思うんですが、ちょっとその点についてお尋ねをいたします。 ○朝田和宏議長 再質問に対する答弁をふれあい福祉部長。 ◎遠藤忠義ふれあい福祉部長 再質問にお答えいたします。  終末期における対応策といたしましては、さまざまございますが、私もちょっとこのもしバナゲームというタイトルのものを見たことがあるんですけれども、具体的にこうと説明はできないので、そのカードゲームであるということで、終末期の意向の上でも、議員ご提案の気軽なカードゲーム形式で、本人は家族の意向をそれとなく伝える方法のよい手段の1つであると考えてございますので、今後そのカードを取り寄せまして、また自治体の実施状況、先進市でやっている事例などもちょっと踏まえながら、活用について調査検討させてもらいたいと、そのように考えております。  以上でございます。 ○朝田和宏議長 17番。 ◆17番(郡司伶子議員) ぜひお願いします。  じゃ要旨3に移ります。  なかなか今現在で総事業費、金額に換算するというのは難しいかと思います。先ほど答弁にもありましたように、事業費はやはりふえていくだろうということで、なぜいつも問題にするかというと、ご存じのように65歳以上の1号被保険者の保険料というのは、この介護保険の総事業費の22%を賄わなくちゃいけないということであって、それは大変な額なわけで、介護保険は世帯で考えるものですから、本人が非課税であっても、世帯で1人でも課税者がいると基準額になるという、担当ですからよくご存じだと思うんですが、大変65歳以上の方々、介護保険の負担が重いというのはいつも言われることなんです。  なるべく事業費がふえても、保険料は次の7期の計画では横ばいか、上がるということがなければいいねというふうに思っている1人なんですけれども、それにはやはり国保じゃないですけれども、繰り入れが必要です。介護保険には事業費がかからないで毎年余っているお金を基金として繰り入れているわけですが、多分現在6億5,000万円程度の基金があるのかなというふうに認識しております。できれば、全額これを繰り入れて1号被保険者の保険料の負担を軽くできないかなというふうに思うんですけれども、この基金の繰り入れについて、見通しについてだけお尋ねをしておきます。 ○朝田和宏議長 質問要旨③の再質問に対する答弁をふれあい福祉部長。 ◎遠藤忠義ふれあい福祉部長 再質問にお答えいたします。  介護保険の給付費の準備基金の取り崩しの制度の仕組みということかなと思うんですけれども、介護保険制度におきましては、事業計画期間内に必要となる介護保険料は、その期間内における保険料で賄うことが原則でありますことから、介護給付費準備基金の積立額につきましては、基本的には全額を次期計画期間に繰り入れるものでございます。  本市といたしましても、この点を考慮に入れながら、第6期事業計画策定時の介護給付費準備基金の取り崩し額や、近隣自治体における介護保険料の算定状況などを参考に、第7期事業計画における当該基金の取り崩し額を設定してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○朝田和宏議長 17番。 ◆17番(郡司伶子議員) ぜひ積極的な繰り入れをよろしくお願いしたいと思います。  それでは、質問事項2の市営大曽根住宅について再度お尋ねをいたします。  大曽根住宅については、区画整理の進捗に合わせて民間住宅の借り上げに移行していくということなんですけれども、区画整理事業ですから、転居費用とかは区画整理のほうから補償されるのかなとは思うんですけれども、転居の費用とか、家賃等とか、今度借り上げになりますと、家賃も若干変わってくるというふうに思うんですが、その辺についての何かお考えとかというのはありますでしょうか、お尋ねをいたします。 ○朝田和宏議長 質問事項2、市営大曽根住宅について、質問要旨1についての再質問の答弁を建設部長。 ◎荒川俊建設部長 再質問についてお答えいたします。  大曽根住宅は、ご案内のとおり土地区画整理事業地内にございまして、大曽根住宅の土地は平成13年4月に仮換地指定を受けておりまして、今の位置より100メートル余り南側のほうへ換地される予定となっております。したがいまして、大曽根住宅は区画整理事業の補償対象物件ということになっておりますので、今後、世帯ごとに現地調査を行いまして、保証金を算定いたしまして、住みかえに必要な補償金が区画整理施行者のほうから支払われるものと考えております。  あともう1点、住みかえに伴って家賃が高くなった場合はどうなるかというようなご質問でございますけれども、それにつきましては、市営住宅の家賃は部屋の規模ですとか築年数などによって決まっております。住みかえの住宅がまだどこだか決まっておりませんので、具体的な金額等の把握は難しい状況でございますけれども、一般的には今の大曽根住宅より築年数が新しくなると思われます。そうしますと、やはり家賃のほうは高くなるものと考えております。そのようなときに備えまして、急激な家賃上昇によります家計負担を避けるために負担調整、いわゆる激変緩和の措置がございます。負担調整期間は5年間ございまして、新しい家賃によります上昇分を毎年度6分の1ずつとなるようにされております。住みかえの際には、現在お住まいの方々に丁寧に説明を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○朝田和宏議長 17番。 ◆17番(郡司伶子議員) ぜひ現在住まわれている方たちに丁寧なご説明をお願いしたいと。転居のときには、転居先の意向もあるでしょうから、十分にその声を聞いて対応していただきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。  では、質問事項3、学校施設について再度お伺いをいたします。  今現在、小中合わせて6,602名の児童・生徒で、ほぼ横ばいということなんですけれども、今年の6月議会でも南部地域のほうの学校についてはご質問がありました。そのときにもいろいろご答弁いただいた、私じゃないんですけれども、ほかの議員なんですけれども、答弁いただいておりますが、八潮市のもろもろの計画では、市の人口のピークが平成37年ということになっているんですけれども、児童・生徒の状況はどうでしょうか。まずお尋ねをいたします。 ○朝田和宏議長 質問事項3、学校施設について、質問要旨1の再質問に対する答弁を学校教育部長。 ◎井上正人学校教育部長 人数の関係ですので、私のほうで答弁させていただきます。再質問についてお答えいたします。  初めに、小学校について申し上げますと、平成29年8月1日現在の実数は、潮止小学校716人、大瀬小学校、同じく716人、大曽根小学校532人、この3校の児童数の合計は1,964人となっています。今後の見込みですが、本年8月1日現在の住民登録者数により、小学校入学前の6歳から1歳までの人数を把握できることから、各小学校の6年後に当たる平成35年度の児童数は、潮止小学校で725人、大瀬小学校で770人、大曽根小学校で791人で、合計2,286人となり、平成29年度と比較しますと322人ふえ、16.4%の増となっています。  次に、南部地区の中学校でございますが、平成29年8月1日の実数は、大原中学校570人、潮止中学校が447人で、この2校の生徒数の合計は1,017人となっています。今後の見込みですが、本年8月1日現在の住民登録者数により、中学校入学前の12歳から1歳までの人数を把握できることから、各中学校の12年後に当たる平成41年度の生徒数は、大原中学校695人、潮止中学校が707人で、合計1,402人となり、平成29年度と比較しますと385人ふえ、37.9%の増となっています。  このように南部地区各校の児童・生徒数はこの先も増加傾向にありますが、この見込み数には大瀬小学校前493戸の大規模集合住宅をはじめ、これから建設される集合住宅や戸建ての住宅などの増加分は含んでおらず、また、区画整理事業の計画人口やつくばエクスプレス沿線の流山市などの状況を踏まえると、今後も南部地区の各小中学校の児童・生徒数はさらに増加していくものと考えております。  以上でございます。 ○朝田和宏議長 17番。 ◆17番(郡司伶子議員) わかりました。  人口のほうは37年がピークで、だんだん下り坂というような八潮市の計画になっているんですが、児童・生徒数については、それをちょっと少しずれた感じでピークを迎え増加しているという、特に南部地域がそういうふうになっているわけなんですけれども、ちょっと質問事項2番目で、以前は潮止小、大瀬小、大原小も含めて、あと中学校では潮止中、大原中で通学区の変更等を行って調整ということだったですよね。ちょっとその質問をしようかなと、通学区の変更等でというふうに思ったんですが、何か数字を聞いたら、通学区を変更したぐらいでは対応ができないんじゃないのかなというふうに今答弁を聞いて思ってたんですけれども、教育委員会としては通学区の変更とか、いろいろ考えるというふうにたしか6月議会ではそういう答弁だったんですが、まだそういう通学区の変更も方策の1つとして考えられているのか、ちょっとその点お尋ねしておきます。 ○朝田和宏議長 再質問に対する答弁を学校教育部長。 ◎井上正人学校教育部長 再質問にお答えいたします。  1つの方法であるかもしれませんが、現状をちょっとご説明させていただきますと、初めに小学校について申し上げますと、今後、教室数の不足が懸念されております大曽根小学校や大瀬小学校においては、隣接する潮止小学校、大原小学校への通学区域の変更が考えられます。しかし、既に両校とも児童数が多く、教室数に余裕はないため、大曽根小学校や大瀬小学校で増加する児童数を受け入れることはできず、隣接校への通学区域の変更は物理的に難しいものと言えます。  また、大曽根小学校や大瀬小学校の通学区域から大原小学校の通学区域への変更は、その多くの児童が自宅に隣接する小学校よりも遠い学校に通うこととなり、さらに通学の途中、交通量の多い首都高速6号線、三郷線下県道平方東京線を越える必要があることから、大原小学校へ通学区域を変更することは、地理的な面や安全面において、保護者や地域の方々のご理解を得ることは大変難しいものと考えております。  次に、中学校について申し上げますと、教室数の不足が懸念されている潮止中学校においては、隣接する大原中学校への通学区域の変更が考えられますが、この潮止中学校、大原中学校の両校につきましては、議員おっしゃるように、平成25年度において、当時大原中学校が生徒数の増加で教室数の確保が難しいこと、それから潮止中学校の生徒数が少なく、学校教育活動に支障があること、これらの課題から、八潮市立小中学校通学区域審議会の審議を経て、大原中学校の通学区域の一部を潮止中学校に変更した経緯があり、これにより大原中学校の教室数不足の課題が解消され、潮止中学校の部活動などの学校教育活動への支障などの課題が解決できたところです。  このため、今後、潮止中学校の通学区域を変更し、大原中学校の通学区域へ変更することは、その区域の定め方によっては平成25年度の通学区域の変更を戻すようなこととなり、潮止中学校の生徒は減りますが、現在も少しずつ生徒数がふえている大原中学校の生徒数が変更後さらに大きく増加し、再び教室数の不足が懸念されるおそれがあります。  あわせて、通学区域の変更に関しましては、生徒をはじめ保護者や地域の方々が現在の通学路や通学区域にようやくなれてきたところでもあり、通学の安全や生徒、保護者などの不安などを考慮すると、現在のところ通学区域の変更は難しいものと考えております。  以上でございます。 ○朝田和宏議長 17番。 ◆17番(郡司伶子議員) わかりました。  いろんな対応が考えられるというところなんですけれども、今予算がついている潮止中のプレハブの増築とか、でも増築可能なところはいいですけれども、大瀬小とか、もう校庭ぎりぎりで、ふやしたくてもふやせないという現状もあります。  もともと南部地域の開発が始まったときには、小学校予定地、中学校予定地ときちっと予定地がふえるということを見越して予定されているわけなんですけれども、この南部地域の学校の児童・生徒数の増加に伴う教室数の不足、これはどうしても解消するには、学校建設に踏み切るしかないのかなというような今答弁を聞いて思っているんですけれども、今現在リーディングプロジェクトで庁舎の建てかえ、文スポの建てかえ等、お金がかかることばかりなんですけれども、とりあえず学校の建設予定地は、区画整理の進捗に合わせて購入できるときには購入しなくちゃいけないんじゃないのかなと思うんですけれども、教育長、いかがお考えでしょうか。全てその辺を含めて、今後の学校施設についてお尋ねをしたいと思います。 ○朝田和宏議長 再質問に対する答弁を教育長。 ◎石黒貢教育長 再質問にお答え申し上げます。  その前に、私、義務教育ということを考えたときに、この予定地は平成3年に当時の教育長が常磐新線南部整備室長に申し出ているんですね。以来26年経過して、今教室の数が不足しているんじゃないかと、そういう時代になってまいりました。その間、大変多くの方々のご尽力があった。そして、今通学区域審議会、まだあったんです。学校教育審議会、総合教育会議、あるいは定例会、地域の方々の意見、そういうことが私の脳裏に今よみがえってくるんですね。  そういうときに、義務教育というのは、子供にとって学ぶ場がないとか、あるいは力いっぱい活動する場がない、あるいは教職員が教材研究を一生懸命する、職員会議をする、その部屋がないとか、そういうことはあり得ない。これを核にして、今教育委員会事務局で今までの経緯、それと議員おっしゃった財源の問題、あるいは耐用年数の問題、あらゆる角度から今盛んに議論をして、一定の方向性を出していきたいと、このように思っております。  また、先ほど郡司議員からお話がございましたように、6月議会には寺原議員さん、昨年12月議会ではたしか金子議員さんからも同様の質問をいただいて、議員皆様方に大変心配をおかけしているなということで、鋭意教育委員会のほうで今一定の方向性を出すべく、会議を重ねております。その方向性が出ましたら、学校、義務教育の小学校、中学校というのは、まちづくりに大いに関連がある。そういう意味では、全庁的な議論をさせていただいて、子供たちにとって一番いい方向性が見出せればいいなというふうに考えております。ご理解を切に賜りたいと思います。
     以上でございます。 ○朝田和宏議長 17番。 ◆17番(郡司伶子議員) 本当に義務教育はそういうことで、教育長の思いはよくわかりますし、それは私たちの責任でもあると思います。八潮に住み続けられる八潮にしたいという市長の思いもあると思うので、まず小学校の児童がピーク、ふえるであろう平成35年、現在より16.4%ふえると。潮止小、大瀬小、大曽根小がもう使う教室がないというような状況が発生しますので、ぜひ教育委員会の検討した結果を受けて、全庁的に、そして私たち議会も積極的に子供たちがそういう悲しい思いをしないで済むような方向にしていきたいなというふうに思いますので、市長もどうぞよろしくしっかりと頑張っていただきたいと思います。  以上で質問を終わります。 ○朝田和宏議長 以上で、郡司伶子議員の質問並びに質問に対する答弁を終了いたします。 ----------------------------------- △散会の宣告 ○朝田和宏議長 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。  皆様ご苦労さまでした。 △散会 午後3時38分...