八潮市議会 > 2017-06-20 >
平成29年  6月 定例会(第2回)-06月20日−資料
平成29年  6月 定例会(第2回)-06月20日−06号

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  1. 八潮市議会 2017-06-20
    平成29年  6月 定例会(第2回)-06月20日−資料


    取得元: 八潮市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-15
    平成29年  6月 定例会(第2回) − 06月20日−資料 平成29年  6月 定例会(第2回)              ◯議案の処理状況 提出件数   市長   22件   議員    3件         計 25件 審議結果   原案可決  5件   原案承認  3件         計 25件   原案同意 15件   原案否決  2件           ◯市長提出議案処理結果一覧表 議案番号件名上程月日付託委員会議決月日議決結果議案第32号専決処分の承認を求めることについて(八潮市税条例の一部を改正する条例)6月1日総務文教6月20日原案承認議案第33号専決処分の承認を求めることについて(八潮市都市計画税条例の一部を改正する条例)〃〃〃〃議案第34号専決処分の承認を求めることについて(八潮市国民健康保険税条例の一部を改正する条例)〃福祉環境〃〃議案第35号平成29年度八潮市一般会計補正予算(第1号)〃総務文教 建設水道 福祉環境〃原案可決議案第36号八潮市税条例の一部を改正する条例について〃総務文教〃〃議案第37号八潮市都市計画税条例の一部を改正する条例について〃〃〃〃議案第38号工事請負契約の締結について〃建設水道〃〃議案第39号八潮市農業委員会委員の任命について〃付託省略〃原案同意議案第40号八潮市農業委員会委員の任命について〃〃〃〃議案第41号八潮市農業委員会委員の任命について〃〃〃〃議案第42号八潮市農業委員会委員の任命について〃〃〃〃議案第43号八潮市農業委員会委員の任命について〃〃〃〃議案第44号八潮市農業委員会委員の任命について6月1日付託省略6月20日原案同意議案第45号八潮市農業委員会委員の任命について〃〃〃〃議案第46号八潮市農業委員会委員の任命について〃〃〃〃議案第47号八潮市農業委員会委員の任命について〃〃〃〃議案第48号八潮市農業委員会委員の任命について〃〃〃〃議案第49号八潮市農業委員会委員の任命について〃〃〃〃議案第50号八潮市農業委員会委員の任命について〃〃〃〃議案第51号八潮市農業委員会委員の任命について〃〃〃〃議案第52号八潮市農業委員会委員の任命について〃〃〃〃議案第53号八潮市農業委員会委員の任命について〃〃〃〃           ◯議員提出議案処理結果一覧表 議案番号件名上程月日付託委員会議決月日議決結果議第5号議案ギャンブル等依存症対策の抜本的強化を求める意見書6月20日付託省略6月20日原案可決議第6号議案精神障がい者に対する公共交通機関の運賃割引の適用を求める意見書〃〃〃原案否決議第7号議案中立的・第三者的で、特定の職員に不利益が及ばないような調査による加計学園問題の真相の解明を求める意見書〃〃〃〃             ◯一般質問通告一覧表 発言番号議席番号氏名質問事項17篠原亮太1 東京オリンピック・パラリンピックについて 2 葛西用水の整備について217小倉順子1 地域包括ケアシステム構築の促進について 2 埼玉版ネウボラについて 3 不妊治療費助成について 4 太陽光を利用した無料スポット「シティチャージ」について
    5 災害時に避難所や病院等での飲料の災害協定について 6 期日前投票について310郡司伶子1 小中学校のエアコン設置について 2 地方スポーツ推進計画の策定について 3 交通行政について49池谷和代1 歩道の安全対策と段差等の解消について 2 健康増進のため、高齢者の外出を促す施策について 3 保育の充実について55金子壮一1 地域の魅力を高める「八潮市シティセールスプラン」の推進について 2 主要道路におけるスムーズで安全性の高い「交差点」への改良について 3 住民が災害発生時に安心して避難できる「近隣公園」等の整備について611前田貞子1 子どもの安全を守る取り組みについて 2 青色防犯パトロール車について 3 市庁舎の非常用電源について78寺原一行1 大規模集合住宅建設について 2 八條北小学校について818森下純三1 土のうの取り扱いについて 2 かまどベンチについて916豊田吉雄1 防災公園の設置について 2 道路行政について103矢澤江美子1 固定資産税の課税について 2 改正個人情報保護法に伴う自治体の支援策について 3 特別徴収税額通知書について116林 雄一1 公会計制度の整備および導入状況について 2 ふるさと納税について 3 小中一貫教育について121鹿野泰司1 国保広域化について 2 環境衛生施策について 3 契約事務について 4 TXについて132高波幸雄1 小作田教員住宅について 2 学童保育について1415中嶋善文1 県道松戸草加線(都市計画道路草加三郷線)について 2 西新一号線の今後の整備について               ◯市長提出議案 議案第32号      専決処分の承認を求めることについて  八潮市税条例の一部を改正する条例について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により別紙のとおり専決処分したので、同条第3項の規定により報告し、承認を求める。      平成29年6月1日提出                         八潮市長   大山 忍 提案理由  地方税法の一部改正に伴い、平成29年3月31日八潮市税条例の一部を改正する条例を専決処分したので、この案を提出するものである。                専決処分書  次の事項について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により、専決処分するものとする。  八潮市税条例の一部を改正する条例      平成29年3月31日                         八潮市長   大山 忍          八潮市税条例の一部を改正する条例  八潮市税条例(昭和41年条例第18号)の一部を次のように改正する。  第48条第1項中「によって」を「により」に改め、同条第2項中「においては」を「には」に改め、同条第3項中「においては」を「には」に改め、「とする」の次に「。第5項第1号において同じ」を加え、「によって」を「により」に改め、同条第5項中「については」の次に「、前項の規定にかかわらず」を加え、同条第6項中「によって」を「により」に、「第75条の2第7項」を「第75条の2第9項」に改め、同条第7項中「によって」を「により」に改める。  第50条第1項中「においては」を「には」に、「によって」を「により」に改め、同条第2項中「とする」の次に「。第4項第1号において同じ」を加え、同条第4項中「法第321条の8第22項に規定する申告書(以下この項において「修正申告書」という。)の提出」を「納付すべき税額を増加させる更正(これに類するものを含む。以下この項において「増額更正」という。)」に、「(当該修正申告書」を「(当該増額更正」に、「同条第1項」を「法第321条の8第1項」に、「修正申告書が提出された」を「増額更正があった」に、「修正申告書の提出」を「増額更正」に改め、「については」の次に「、前項の規定にかかわらず」を加え、「が提出した修正申告書に係る」を「についてされた当該増額更正により納付すべき」に、「第48条の15の5第3項」を「第48条の15の5第4項」に改め、同項第2号中「修正申告書に係る更正」を「増額更正」に、「まで」を「(法人税に係る修正申告書を提出し、又は法人税に係る更正若しくは決定がされたことによる更正に係るものにあっては、当該修正申告書を提出した日又は国の税務官署が更正若しくは決定の通知をした日)まで」に改める。  第61条第8項中「、第349条の4又は第349条の5」を「又は第349条の3の4から第349条の5まで」に改める。  第63条の2の見出し中「第15条の3第2項」を「第15条の3第3項並びに第15条の3の2第4項及び第5項」に改め、同条第1項中「第15条の3第2項」を「第15条の3第3項並びに第15条の3の2第4項及び第5項」に改め、同項第3号中「の区分所有者全員の共有に属する共用部分」を削る。  第63条の3の見出し中「あん分」を「按分」に改め、同条第1項中「あん分の」を「按(あん)分の」に改め、同項第5号中「あん分する」を「按分する」に改め、同条第2項中「あん分の」を「按分の」に、「以後3年」を「から起算して3年」に改め、「各年度」の次に「とし、法第349条の3の3第1項に規定する被災市街地復興推進地域(第74条の2において「被災市街地復興推進地域」という。)が定められた場合(避難の指示等が行われた場合において、避難等解除日の属する年が被災年の翌年以後の年であるときを除く。第74条の2において同じ。)には、当該被災年度の翌年度から被災年の1月1日から起算して4年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度とする。」を加え、同項第6号中「あん分する」を「按分する」に改め、同条第3項中「あん分」を「按分」に改める。  第74条の2第1項中「以後3年」を「から起算して3年」に改め、「各年度」の次に「とし、被災市街地復興推進地域が定められた場合には、当該被災年度の翌年度から被災年の1月1日から起算して4年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度とする。」を加え、同条第2項中「以後3年」を「から起算して3年」に改め、「各年度分」の次に「とし、被災市街地復興推進地域が定められた場合には、当該被災年度の翌年度から被災年の1月1日から起算して4年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度分とする。」を加える。  附則第10条を次のように改める。  (読替規定) 第10条 法附則第15条から第15条の3の2までの規定の適用がある各年度分の固定資産税に限り、第61条第8項中「又は第349条の3の4から第349条の5まで」とあるのは、「若しくは第349条の3の4から第349条の5まで又は法附則第15条から第15条の3の2まで」とする。  附則第10条の2第7項中「附則第15条第29項」を「附則第15条第28項」に改め、同条第8項中「附則第15条第30項」を「附則第15条第29項」に改め、同条第9項中「附則第15条第31項」を「附則第15条第30項」に改め、同条第10項中「附則第15条第33項第1号イ」を「附則第15条第32項第1号イ」に改め、同条第11項中「附則第15条第33項第1号ロ」を「附則第15条第32項第1号ロ」に改め、同条第12項中「附則第15条第33項第2号イ」を「附則第15条第32項第2号イ」に改め、同条第13項中「附則第15条第33項第2号ロ」を「附則第15条第32項第2号ロ」に改め、同条第14項中「附則第15条第33項第2号ハ」を「附則第15条第32項第2号ハ」に改め、同条第15項を削り、同条第16項中「附則第15条第39項」を「附則第15条第37項」に改め、同項を同条第15項とし、同条第17項を削り、同条第18項中「附則第15条第42項」を「附則第15条第39項」に改め、同項を同条第16項とし、同条第19項を同条第17項とする。  附則第10条の3第2項中「附則第7条第2項」を「附則第7条第3項」に改め、同条第3項中「附則第7条第3項各号」を「附則第7条第4項各号」に改め、同条第5項中「附則第12条第21項第2号」を「附則第12条第21項第1号ロ」に改め、同条第6項第2号中「附則第12条第22項の規定により読み替えて適用される」を「附則第12条第24項において準用する」に改め、同条第7項中「附則第12条第24項」を「附則第12条第26項」に改め、同条第8項中「附則第7条第8項各号」を「附則第7条第9項各号」に改め、同項第4号中「附則第12条第28項」を「附則第12条第30項」に改め、同項第6号中「附則第12条第29項」を「附則第12条第31項」に改め、同条第9項中「附則第7条第9項各号」を「附則第7条第10項各号」に改め、同項第5号中「附則第12条第36項」を「附則第12条第38項」に改め、同条第10項中「に施行規則附則第7条第11項」を「に施行規則附則第7条第14項」に、「附則第12条第24項」を「附則第12条第26項」に改め、同項第5号中「附則第7条第11項」を「附則第7条第14項」に改め、同項を同条第12項とし、同条第9項の次に次の2項を加える。 10 法附則第15条の9の2第1項に規定する特定耐震基準適合住宅について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該特定耐震基準適合住宅に係る耐震改修が完了した日から3月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第7条第11項各号に規定する書類を添付して市長に提出しなければならない。  (1) 納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称)  (2) 家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積  (3) 家屋の建築年月日及び登記年月日  (4) 耐震改修が完了した年月日  (5) 耐震改修に要した費用  (6) 耐震改修が完了した日から3月を経過した後に申告書を提出する場合には、3月以内に提出することができなかった理由 11 法附則第15条の9の2第4項に規定する特定熱損失防止改修住宅又は同条第5項に規定する特定熱損失防止改修住宅専有部分について、これらの規定の適用を受けようとする者は、法附則第15条の9第9項に規定する熱損失防止改修工事が完了した日から3月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第7条第12項各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。  (1) 納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称)  (2) 家屋の所在、家屋番号、種類、床面積及び人の居住の用に供する部分の床面積  (3) 家屋の建築年月日及び登記年月日  (4) 熱損失防止改修工事が完了した年月日  (5) 熱損失防止改修工事に要した費用及び令附則第12条第38項に規定する補助金等  (6) 熱損失防止改修工事が完了した日から3月を経過した後に申告書を提出する場合には、3月以内に提出することができなかった理由  附則第16条第3項中「次項」を「以下この条(第5項を除く。)」に改め、同条に次の3項を加える。 5 法附則第30条第6項第1号及び第2号に掲げる3輪以上の軽自動車に対する第82条の規定の適用については、当該軽自動車が平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には平成30年度分の軽自動車税に限り、当該軽自動車が平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には平成31年度分の軽自動車税に限り、第2項の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。 6 法附則第30条第7項第1号及び第2号に掲げる3輪以上の軽自動車に対する第82条の規定の適用については、当該軽自動車が平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には平成30年度分の軽自動車税に限り、当該軽自動車が平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には平成31年度分の軽自動車税に限り、第3項の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。 7 法附則第30条第8項第1号及び第2号に掲げる3輪以上の軽自動車(前項の規定の適用を受けるものを除く。)に対する第82条の規定の適用については、当該軽自動車が平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には平成30年度分の軽自動車税に限り、当該軽自動車が平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には平成31年度分の軽自動車税に限り、第4項の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。  附則第16条の2を次のように改める。  (軽自動車税の賦課徴収の特例) 第16条の2 市長は、軽自動車税の賦課徴収に関し、3輪以上の軽自動車が前条第2項から第7項までの規定の適用を受ける3輪以上の軽自動車に該当するかどうかの判断をするときは、国土交通大臣の認定等(法附則第30条の2第1項に規定する国土交通大臣の認定等をいう。次項において同じ。)に基づき当該判断をするものとする。 2 市長は、納付すべき軽自動車税の額について不足額があることを第83条第2項の納期限(納期限の延長があったときは、その延長された納期限)後において知った場合において、当該事実が生じた原因が、国土交通大臣の認定等の申請をした者が偽りその他不正の手段(当該申請をした者に当該申請に必要な情報を直接又は間接に提供した者の偽りその他不正の手段を含む。)により国土交通大臣の認定等を受けたことを事由として国土交通大臣が当該国土交通大臣の認定等を取り消したことによるものであるときは、当該申請をした者又はその一般承継人を賦課期日現在における当該不足額に係る3輪以上の軽自動車の所有者とみなして、軽自動車税に関する規定(第87条及び第88条の規定を除く。)を適用する。 3 前項の規定の適用がある場合における納付すべき軽自動車税の額は、同項の不足額に、これに100分の10の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。 4 第2項の規定の適用がある場合における第19条の規定の適用については、同条中「納期限(」とあるのは、「納期限(附則第16条の2第2項の規定の適用がないものとした場合の当該3輪以上の軽自動車の所有者についての軽自動車税の納期限とし、当該」とする。    附則  (施行期日) 第1条 この条例は、平成29年4月1日から施行する。ただし、附則第5条の規定は、公布の日から施行する。  (市民税に関する経過措置) 第2条 この条例による改正後の八潮市税条例(以下「新条例」という。)第48条第3項及び第5項並びに第50条第2項及び第4項の規定は、平成29年1月1日以後に新条例第48条第3項又は第50条第2項に規定する納期限が到来する法人の市民税に係る延滞金について適用する。  (固定資産税に関する経過措置) 第3条 次項から第5項までに定めるもののほか、新条例の規定中固定資産税に関する部分は、平成29年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成28年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。 2 新条例第61条第8項及び附則第10条(地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律(平成29年法律第2号。次項及び次条第2項において「改正法」という。)による改正後の地方税法(昭和25年法律第226号。以下この項において「新法」という。)第349条の3の4に係る部分に限る。)の規定は、平成28年4月1日以後に発生した新法第349条の3の3第1項に規定する震災等(次項において「震災等」という。)に係る新法第349条の3の4に規定する償却資産に対して課する平成29年度以後の年度分の固定資産税について適用する。 3 新条例第63条の3第2項及び第74条の2の規定は、平成28年4月1日以後に発生した震災等により滅失し、又は損壊した家屋の敷地の用に供されていた土地に対して課する平成29年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に発生した改正法による改正前の地方税法(以下この条において「旧法」という。)第349条の3の3第1項に規定する震災等により滅失し、又は損壊した家屋の敷地の用に供されていた土地に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。 4 平成25年4月1日から平成29年3月31日までの間に締結された旧法附則第15条第36項に規定する管理協定に係る同項に規定する協定倉庫に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。 5 平成26年4月1日から平成29年3月31日までの間に新たに取得された旧法附則第15条第40項に規定する機器に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。  (軽自動車税に関する経過措置) 第4条 次項及び第3項に定めるもののほか、新条例の規定中軽自動車税に関する部分は、平成29年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成28年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。 2 市長は、納付すべき軽自動車税(平成28年度以前の年度分のものに限る。)の額について不足額があることを八潮市税条例第83条第2項の納期限(納期限の延長があったときは、その延長された納期限)後において知った場合において、当該事実が生じた原因が当該不足額に係る3輪以上の軽自動車の所有者以外の者(以下この条において「第三者」という。)にあるときは、地方税法第13条第1項の規定による告知をする前に、当該第三者(当該第三者と改正法附則第18条第2項に規定する特別の関係のある者を含む。以下この条において同じ。)に対し、当該不足額に係る軽自動車税の納付を申し出る機会を与えることができるものとし、当該申出の機会を与えられた第三者が当該申出をしたときは、当該第三者を賦課期日現在における当該不足額に係る3輪以上の軽自動車の所有者とみなして、軽自動車税に関する規定(同条例第87条及び第88条の規定を除く。)を適用する。 3 前項の規定による申出をした第三者は、当該申出を撤回することができない。  (八潮市税条例等の一部を改正する条例の一部改正) 第5条 八潮市税条例等の一部を改正する条例(平成29年条例第6号)の一部を次のように改正する。  第2条中八潮市税条例附則第16条第2項から第4項までを削る改正規定の次に次のように加える。    附則第16条の2を次のように改める。  第16条の2 削除  第3条を次のように改める。  (八潮市税条例等の一部を改正する条例の一部改正) 第3条 八潮市税条例等の一部を改正する条例(平成26年条例第17号)の一部を次のように改正する。  附則第6条の表新条例附則第16条第1項の表第82条第2号アの項の項の左欄及び中欄中「第82条第2号ア」を「第2号ア」に改める。  附則第1条第2号中「及び」の次に「第3条の規定並びに」を加える。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第33号          専決処分の承認を求めることについて
     八潮市都市計画税条例の一部を改正する条例について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により別紙のとおり専決処分したので、同条第3項の規定により報告し、承認を求める。      平成29年6月1日提出                         八潮市長   大山 忍 提案理由  地方税法の一部改正に伴い、平成29年3月31日八潮市都市計画税条例の一部を改正する条例を専決処分したので、この案を提出するものである。                専決処分書  次の事項について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により、専決処分するものとする。  八潮市都市計画税条例の一部を改正する条例      平成29年3月31日                         八潮市長   大山 忍          八潮市都市計画税条例の一部を改正する条例  八潮市都市計画税条例(昭和48年条例第40号)の一部を次のように改正する。  附則第3項を削る。  附則第4項(見出しを含む。)中「附則第15条第42項」を「附則第15条第39項」に改め、同項を附則第3項とする。  附則第5項を附則第4項とし、附則第6項を附則第5項とする。  附則第7項中「附則第5項」を「附則第4項」に改め、同項を附則第6項とする。  附則第8項中「附則第5項」を「附則第4項」に改め、同項を附則第7項とする。  附則第9項中「附則第5項」を「附則第4項」に改め、同項を附則第8項とする。  附則第10項を附則第9項とし、附則第11項から第14項までを1項ずつ繰り上げる。  附則第15項中「附則第5項及び第7項」を「附則第4項及び第6項」に、「附則第5項及び第8項」を「附則第4項及び第7項」に、「附則第6項、第8項及び第9項」を「附則第5項、第7項及び第8項」に、「附則第8項から第10項まで」を「附則第7項から第9項まで」に、「附則第10項」を「附則第9項」に、「附則第11項から第13項まで」を「附則第10項から第12項まで」に、「附則第12項」を「附則第11項」に改め、同項を附則第14項とする。  附則第16項中「第28項、第32項、第36項、第37項、第42項」を「第27項、第31項、第35項、第39項、第42項、第44項」に改め、同項を附則第15項とする。  附則第17項を附則第16項とする。    附則  (施行期日) 1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。  (経過措置) 2 次項に定めるものを除き、この条例による改正後の八潮市都市計画税条例の規定は、平成29年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成28年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。 3 平成25年4月1日から平成29年3月31日までの間に締結された地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律(平成29年法律第2号)による改正前の地方税法(昭和25年法律第226号)附則第15条第36項に規定する管理協定に係る同項に規定する協定倉庫に対して課する都市計画税については、なお従前の例による。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第34号          専決処分の承認を求めることについて  八潮市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により別紙のとおり専決処分したので、同条第3項の規定により報告し、承認を求める。      平成29年6月1日提出                         八潮市長   大山 忍 提案理由  地方税法施行令の一部改正に伴い、平成29年3月31日八潮市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を専決処分したので、この案を提出するものである。                専決処分書  次の事項について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により、専決処分するものとする。  八潮市国民健康保険税条例の一部を改正する条例      平成29年3月31日                         八潮市長   大山 忍          八潮市国民健康保険税条例の一部を改正する条例  八潮市国民健康保険税条例(昭和32年条例第7号)の一部を次のように改正する。  第21条第2号中「265,000円」を「270,000円」に改める。    附則  (施行期日) 1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。  (適用区分) 2 改正後の八潮市国民健康保険税条例の規定は、平成29年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成28年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第35号          平成29年度八潮市一般会計補正予算(第1号)  平成29年度八潮市一般会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算の補正) 第1条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ35,068千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ28,485,068千円とする。 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。      平成29年6月1日提出                         八潮市長   大山 忍            第1表 歳入歳出予算補正 1 歳入                        (単位:千円) 款項補正前の額補正額計11 分担金及び負担金 414,49236,620451,1121 負担金414,49236,620451,11216 寄附金 13,00210013,1021 寄附金13,00210013,10217 繰入金 343,3163,948347,2641 基金繰入金343,3143,948347,26219 諸収入 1,458,933▲5,6001,453,3335 雑入521,739▲5,600516,139歳入合計28,450,00035,06828,485,068 2 歳出                        (単位:千円) 款項補正前の額補正額計2 総務費 2,670,625▲2,7522,667,8731 総務管理費1,984,141▲2,7521,981,3893 民生費 12,485,493▲1,40012,484,0935 生活安全費401,229▲1,400399,8294 衛生費 1,925,63436,6201,962,2542 環境整備費1,133,52136,6201,170,1418 土木費 4,028,6082,5004,031,1083 都市計画費2,081,1402,5002,083,64010 教育費 2,410,2511002,410,3517 社会教育費300,183100300,283歳出合計28,450,00035,06828,485,068 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第36号        八潮市税条例の一部を改正する条例について  八潮市税条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。      平成29年6月1日提出                         八潮市長   大山 忍 提案理由  地方税法の一部改正に伴い、この案を提出するものである。        八潮市税条例の一部を改正する条例  八潮市税条例(昭和41年条例第18号)の一部を次のように改正する。  第33条第4項中「第36条の2第1項の規定による申告書(その提出期限後において」を「特定配当等申告書(」に、「もの及びその時までに提出された第36条の3第1項の確定申告書を含む」を「次に掲げる申告書をいう。以下この項において同じ」に、「これらの申告書」を「特定配当等申告書」に改め、同項に次のただし書及び各号を加える。  ただし、第1号に掲げる申告書及び第2号に掲げる申告書がいずれも提出された場合におけるこれらの申告書に記載された事項その他の事情を勘案して、この項の規定を適用しないことが適当であると市長が認めるときは、この限りでない。  (1) 第36条の2第1項の規定による申告書  (2) 第36条の3第1項に規定する確定申告書(同項の規定により前号に掲げる申告書が提出されたものとみなされる場合における当該確定申告書に限る。)  第33条第6項中「第36条の2第1項の規定による申告書(その提出期限後において」を「特定株式等譲渡所得金額申告書(」に、「もの及びその時までに提出された第36条の3第1項の確定申告書を含む」を「次に掲げる申告書をいう。以下この項において同じ」に、「これらの申告書」を「特定株式等譲渡所得金額申告書」に改め、同項に次のただし書及び各号を加える。  ただし、第1号に掲げる申告書及び第2号に掲げる申告書がいずれも提出された場合におけるこれらの申告書に記載された事項その他の事情を勘案して、この項の規定を適用しないことが適当であると市長が認めるときは、この限りでない。  (1) 第36条の2第1項の規定による申告書  (2) 第36条の3第1項に規定する確定申告書(同項の規定により前号に掲げる申告書が提出されたものとみなされる場合における当該確定申告書に限る。)  第34条の9第1項中「第33条第4項の申告書」を「第33条第4項に規定する特定配当等申告書」に、「同条第6項の申告書」を「同条第6項に規定する特定株式等譲渡所得金額申告書」に、「法第2章第1節第6款」を「同節第6款」に改める。  第61条の次に次の1条を加える。  (法第349条の3第28項等の条例で定める割合) 第61条の2 法第349条の3第28項に規定する市町村の条例で定める割合は、2分の1とする。 2 法第349条の3第29項に規定する市町村の条例で定める割合は、2分の1とする。 3 法第349条の3第30項に規定する市町村の条例で定める割合は、2分の1とする。  附則第5条第1項中「控除対象配偶者」を「同一生計配偶者」に改める。  附則第8条第1項中「平成30年度」を「平成33年度」に改める。  附則第10条の2第17項を同条第19項とし、同条第16項の次に次の2項を加える。 17 法附則第15条第44項に規定する市町村の条例で定める割合は、2分の1とする。 18 法附則第15条第45項に規定する市町村の条例で定める割合は、3分の2とする。  附則第16条の3第2項中「申告書」を「特定配当等申告書」に改め、「提出した場合」の次に「(次に掲げる場合を除く。)」を加え、「第33条第1項」を「同条第1項」に改め、同項に次の各号を加える。  (1) 第33条第4項ただし書の規定の適用がある場合  (2) 第33条第4項第1号に掲げる申告書及び同項第2号に掲げる申告書がいずれも提出された場合におけるこれらの申告書に記載された事項その他の事情を勘案して、前項の規定を適用しないことが適当であると市長が認めるとき。  附則第17条の2第1項中「平成29年度」を「平成32年度」に、「附則第34条の2第4項」を「附則第34条の2第1項」に、「除く。以下この条」を「除く。次項」に、「同項の」を「前条第1項の」に、「応じ」を「応じ、」に改め、同条第2項中「平成29年度」を「平成32年度」に、「附則第34条の2第9項」を「附則第34条の2第10項」に、「場合においては」を「ときは」に改める。  附則第20条の2第4項中「第36条の2第1項の規定による申告書(その提出期限までに提出されたもの及びその提出期限後において」を「特例適用配当等申告書(」に、「ものに限り、その時までに提出された第36条の3第1項に規定する確定申告書を含む」を「次に掲げる申告書をいう。以下この項において同じ」に、「これらの申告書」を「特例適用配当等申告書」に改め、同項に次のただし書及び各号を加える。  ただし、第1号に掲げる申告書及び第2号に掲げる申告書がいずれも提出された場合におけるこれらの申告書に記載された事項その他の事情を勘案して、同項後段の規定を適用しないことが適当であると市長が認めるときは、この限りでない。  (1) 第36条の2第1項の規定による申告書  (2) 第36条の3第1項に規定する確定申告書(同項の規定により前号に掲げる申告書が提出されたものとみなされる場合における当該確定申告書に限る。)
     附則第20条の3第4項中「第36条の2第1項の規定による申告書(その提出期限後において」を「条約適用配当等申告書(」に、「もの及びその時までに提出された第36条の3第1項の確定申告書を含む」を「次に掲げる申告書をいう。以下この項において同じ」に、「これらの申告書」を「条約適用配当等申告書」に改め、同項に次のただし書及び各号を加える。  ただし、第1号に掲げる申告書及び第2号に掲げる申告書がいずれも提出された場合におけるこれらの申告書に記載された事項その他の事情を勘案して、同項後段の規定を適用しないことが適当であると市長が認めるときは、この限りでない。  (1) 第36条の2第1項の規定による申告書  (2) 第36条の3第1項に規定する確定申告書(同項の規定により前号に掲げる申告書が提出されたものとみなされる場合における当該確定申告書に限る。)  附則第20条の3第6項中「第36条の2第1項の規定による申告書(その提出期限後において市民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第36条の3第1項の確定申告書を含む。)」を「同条第4項に規定する条約適用配当等申告書」に、「これらの申告書」を「条約適用配当等申告書」に改める。    附則  (施行期日) 第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。  (1) 附則第5条第1項の改正規定及び次条第2項の規定 平成31年1月1日  (2) 附則第4条の規定 平成31年10月1日  (3) 附則第10条の2第17項を同条第19項とし、同条第16項の次に2項を加える改正規定(同条第18項に係る部分に限る。)都市緑地法等の一部を改正する法律(平成29年法律第26号)の施行の日  (市民税に関する経過措置) 第2条 次項に定めるもののほか、この条例による改正後の八潮市税条例(以下「新条例」という。)の規定中個人の市民税に関する部分は、平成29年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成28年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。 2 前条第1号に掲げる規定による改正後の八潮市税条例の規定中個人の市民税に関する部分は、平成31年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成30年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。  (固定資産税に関する経過措置) 第3条 新条例第61条の2の規定は、平成30年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成29年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。  (八潮市税条例等の一部を改正する条例の一部改正) 第4条 八潮市税条例等の一部を改正する条例(平成26年条例第17号)の一部を次のように改正する。  附則第6条中「軽自動車税」の次に「の種別割」を加え、「新条例第82条及び新条例」を「八潮市税条例第82条及び」に改め、「左欄に掲げる」の次に「同条例の」を加え、同条の表を次のように改める。 第82条第2号ア(イ)3,900円3,100円第82条第2号ア(ウ)a6,900円5,500円10,800円7,200円第82条第2号ア(ウ)b3,800円3,000円5,000円4,000円附則第16条第1項第82条八潮市税条例等の一部を改正する条例(平成26年条例第17号。以下この条において「平成26年改正条例」という。)附則第6条の規定により読み替えて適用される第82条附則第16条第1項の表第2号ア(イ)の項第2号ア(イ)平成26年改正条例附則第6条の規定により読み替えて適用される第82条第2号ア(イ)3,900円3,100円附則第16条第1項の表第2号ア(ウ)aの項第2号ア(ウ)a平成26年改正条例附則第6条の規定により読み替えて適用される第82条第2号ア(ウ)a6,900円5,500円10,800円7,200円附則第16条第1項の表第2号ア(ウ)bの項第2号ア(ウ)b平成26年改正条例附則第6条の規定により読み替えて適用される第82条第2号ア(ウ)b3,800円3,000円5,000円4,000円 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第37号        八潮市都市計画税条例の一部を改正する条例について  八潮市都市計画税条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。      平成29年6月1日提出                         八潮市長   大山 忍 提案理由  地方税法の一部改正に伴い、この案を提出するものである。        八潮市都市計画税条例の一部を改正する条例  八潮市都市計画税条例(昭和48年条例第40号)の一部を次のように改正する。  附則第16項を附則第18項とし、附則第15項を附則第17項とする。  附則第14項中「附則第4項及び第6項」を「附則第6項及び第8項」に、「附則第4項及び第7項」を「附則第6項及び第9項」に、「附則第5項、第7項及び第8項」を「附則第7項、第9項及び第10項」に、「附則第7項から第9項まで」を「附則第9項から第11項まで」に、「附則第9項」を「附則第11項」に、「附則第10項から第12項まで」を「附則第12項から第14項まで」に、「附則第11項」を「附則第13項」に改め、同項を附則第16項とする。  附則第13項を附則第15項とし、附則第9項から第12項までを2項ずつ繰り下げる。  附則第8項中「附則第4項」を「附則第6項」に改め、同項を附則第10項とする。  附則第7項中「附則第4項」を「附則第6項」に改め、同項を附則第9項とする。  附則第6項中「附則第4項」を「附則第6項」に改め、同項を附則第8項とする。  附則第5項を附則第7項とし、附則第4項を附則第6項とし、附則第3項の次に次の2項を加える。  (法附則第15条第44項の条例で定める割合) 4 法附則第15条第44項に規定する市町村の条例で定める割合は、2分の1とする。  (法附則第15条第45項の条例で定める割合) 5 法附則第15条第45項に規定する市町村の条例で定める割合は、3分の2とする。    附則  (施行期日) 1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第5項を附則第7項とし、附則第4項を附則第6項とし、附則第3項の次に2項を加える改正規定(附則第5項に係る部分に限る。)は、都市緑地法等の一部を改正する法律(平成29年法律第26号)の施行の日から施行する。  (経過措置) 2 この条例による改正後の八潮市都市計画税条例の規定は、平成29年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成28年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第38号        工事請負契約の締結について  次のとおり工事請負契約を締結することについて、議決を求める。 1 工事名    流域関連公共下水道事業29−2処理分区枝線管渠築造その1工事 2 契約の方法  制限付一般競争入札 3 契約金額   158,058,000円 4 契約の相手方 埼玉県八潮市中央一丁目3番地13           株式会社織田興業            代表取締役 織田隆志      平成29年6月1日提出                         八潮市長   大山 忍 提案理由  流域関連公共下水道事業29−2処理分区枝線管渠築造その1工事の請負契約を締結したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、この案を提出するものである。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第39号        八潮市農業委員会委員の任命について  八潮市農業委員会委員に次の者を任命したいので、農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第8条第1項の規定により同意を求める。       横山正和      平成29年6月1日提出                         八潮市長   大山 忍 提案理由  八潮市農業委員会の委員が平成29年8月23日をもって任期満了となるため、この案を提出するものである。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第40号        八潮市農業委員会委員の任命について  八潮市農業委員会委員に次の者を任命したいので、農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第8条第1項の規定により同意を求める。       星野 仁      平成29年6月1日提出                         八潮市長   大山 忍 提案理由  八潮市農業委員会の委員が平成29年8月23日をもって任期満了となるため、この案を提出するものである。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第41号        八潮市農業委員会委員の任命について  八潮市農業委員会委員に次の者を任命したいので、農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第8条第1項の規定により同意を求める。       恩田政幸      平成29年6月1日提出                         八潮市長   大山 忍 提案理由  八潮市農業委員会の委員が平成29年8月23日をもって任期満了となるため、この案を提出するものである。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第42号        八潮市農業委員会委員の任命について  八潮市農業委員会委員に次の者を任命したいので、農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第8条第1項の規定により同意を求める。       小早川喜一      平成29年6月1日提出                         八潮市長   大山 忍 提案理由  八潮市農業委員会の委員が平成29年8月23日をもって任期満了となるため、この案を提出するものである。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第43号        八潮市農業委員会委員の任命について  八潮市農業委員会委員に次の者を任命したいので、農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第8条第1項の規定により同意を求める。
          臼倉正浩      平成29年6月1日提出                         八潮市長   大山 忍 提案理由  八潮市農業委員会の委員が平成29年8月23日をもって任期満了となるため、この案を提出するものである。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第44号        八潮市農業委員会委員の任命について  八潮市農業委員会委員に次の者を任命したいので、農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第8条第1項の規定により同意を求める。       小倉雅樹      平成29年6月1日提出                         八潮市長   大山 忍 提案理由  八潮市農業委員会の委員が平成29年8月23日をもって任期満了となるため、この案を提出するものである。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第45号        八潮市農業委員会委員の任命について  八潮市農業委員会委員に次の者を任命したいので、農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第8条第1項の規定により同意を求める。       新井孝美      平成29年6月1日提出                         八潮市長   大山 忍 提案理由  八潮市農業委員会の委員が平成29年8月23日をもって任期満了となるため、この案を提出するものである。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第46号        八潮市農業委員会委員の任命について  八潮市農業委員会委員に次の者を任命したいので、農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第8条第1項の規定により同意を求める。       大塚一宏      平成29年6月1日提出                         八潮市長   大山 忍 提案理由  八潮市農業委員会の委員が平成29年8月23日をもって任期満了となるため、この案を提出するものである。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第47号        八潮市農業委員会委員の任命について  八潮市農業委員会委員に次の者を任命したいので、農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第8条第1項の規定により同意を求める。       福岡達則      平成29年6月1日提出                         八潮市長   大山 忍 提案理由  八潮市農業委員会の委員が平成29年8月23日をもって任期満了となるため、この案を提出するものである。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第48号        八潮市農業委員会委員の任命について  八潮市農業委員会委員に次の者を任命したいので、農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第8条第1項の規定により同意を求める。       荻野恭子      平成29年6月1日提出                         八潮市長   大山 忍 提案理由  八潮市農業委員会の委員が平成29年8月23日をもって任期満了となるため、この案を提出するものである。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第49号        八潮市農業委員会委員の任命について  八潮市農業委員会委員に次の者を任命したいので、農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第8条第1項の規定により同意を求める。       渋谷 稔      平成29年6月1日提出                         八潮市長   大山 忍 提案理由  八潮市農業委員会の委員が平成29年8月23日をもって任期満了となるため、この案を提出するものである。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第50号        八潮市農業委員会委員の任命について  八潮市農業委員会委員に次の者を任命したいので、農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第8条第1項の規定により同意を求める。       飯山敏行      平成29年6月1日提出                         八潮市長   大山 忍 提案理由  八潮市農業委員会の委員が平成29年8月23日をもって任期満了となるため、この案を提出するものである。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第51号        八潮市農業委員会委員の任命について  八潮市農業委員会委員に次の者を任命したいので、農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第8条第1項の規定により同意を求める。       斉藤富子      平成29年6月1日提出                         八潮市長   大山 忍 提案理由  八潮市農業委員会の委員が平成29年8月23日をもって任期満了となるため、この案を提出するものである。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第52号        八潮市農業委員会委員の任命について  八潮市農業委員会委員に次の者を任命したいので、農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第8条第1項の規定により同意を求める。       豊田幸司      平成29年6月1日提出                         八潮市長   大山 忍 提案理由  八潮市農業委員会の委員が平成29年8月23日をもって任期満了となるため、この案を提出するものである。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第53号        八潮市農業委員会委員の任命について  八潮市農業委員会委員に次の者を任命したいので、農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第8条第1項の規定により同意を求める。       大野ヒロ子      平成29年6月1日提出                         八潮市長   大山 忍 提案理由  八潮市農業委員会の委員が平成29年8月23日をもって任期満了となるため、この案を提出するものである。               ◯議員提出議案 議第5号議案        ギャンブル等依存症対策の抜本的強化を求める意見書  上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。      平成29年6月20日
                      提出者 八潮市議会議員 武之内清久                   賛成者 八潮市議会議員 大山安司                   賛成者 八潮市議会議員 岡部一正  八潮市議会議長  服部清二様        ギャブル等依存症対策の抜本的強化を求める意見書  昨年末に成立した「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」の衆参内閣委員会における附帯決議では、ギャンブル等依存症の実態把握のための体制整備やギャンブル等依存症患者の相談体制と臨床医療体制の強化などを政府に求めている。政府はこれを受け、ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議において検討を進め、本年3月には論点整理を発表したところである。  これまでにも、ギャンブル等依存症による自己破産、家庭崩壊、犯罪などの深刻な問題があったにもかかわらず、政府はその実態を十分に把握して来なかった。  政府においては、ギャンブル等依存症の実態把握を進め、論点整理等を踏まえたギャンブル等依存症対策基本法の制定などの抜本的強化に取り組むことを強く求める。                  記 1 公営ギャンブル等は、所管省庁が複数にまたがり、しかも規制と振興の担当省庁が同一であるため、一元的な規制が困難な側面があり、ギャンブル等依存症対策の十分な実施が望めない。そのため、ギャンブル等依存症対策の企画立案、規制と監視を一元的に行う独立組織の設置を検討すること。 2 3月の論点整理等を踏まえ、ギャンブル等依存症対策の具体的な対策や実施方法を早急に検討すること。 3 アルコール依存症や薬物依存症に関しては、それぞれに施策が進められている。ギャンブル等依存症対策の法制化を進める中で、こうした取り組みと合わせ、さらに依存症対策の深化を図ること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。      平成29年6月20日                            埼玉県八潮市議会 提出先   内閣総理大臣 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議第6号議案        精神障がい者に対する公共交通機関の運賃割引の適用を求める意見書  上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。      平成29年6月20日                   提出者 八潮市議会議員 郡司伶子                   賛成者 八潮市議会議員 矢澤江美子                   賛成者 八潮市議会議員 高波幸雄                   賛成者 八潮市議会議員 鹿野泰司                   賛成者 八潮市議会議員 池谷和代  八潮市議会議長  服部清二様        精神障がい者に対する公共交通機関の運賃割引の適用を求める意見書  障害者基本法は、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指し、障がい者の自立及び社会参加の支援等に向けた基本的理念を定めている。  また、障がい者の権利に関する条約が批准され、共生社会の実現に向け、障がいを理由とする差別の解消を社会において推進することを目的とした、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が平成28年4月1日に施行された。  障がい者の自立や社会参加の促進のためには、公共交通機関などの移動手段の確保が必要不可欠である。  このため、鉄道、バスを始めとする公共交通機関においては、運賃割引制度を設け、障がい者の経済的負担の軽減を図っている。  しかし、その多くは、身体障がい者及び知的障がい者を適用対象とするものであって、精神障がい者を対象とするものは極めて少なく、大きな格差が生じている。  よって、八潮市議会は、国会及び政府に対し、公共交通機関の運賃割引制度について、交通事業者に対し、精神障がい者も、身体障がい者及び知的障がい者と同様に適用対象とすることを働き掛けるよう強く要請する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。      平成29年6月20日                            埼玉県八潮市議会 提出先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   総務大臣   厚生労働大臣   国土交通大臣 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議第7号議案        中立的・第三者的で、特定の職員に不利益が及ばないような調査による加計学園問題の真相の解明を求める意見書  上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。      平成29年6月20日                   提出者 八潮市議会議員 矢澤江美子                   賛成者 八潮市議会議員 郡司伶子                   賛成者 八潮市議会議員 池谷和代  八潮市議会議長  服部清二様        中立的・第三者的で、特定の職員に不利益が及ばないような調査による加計学園問題の真相の解明を求める意見書  加計学園問題に関し、「総理の意向」が強く働いていたことを示す文書の存在が明らかにされ、当時の事務方トップの前文部科学省事務次官の証言からは、政権中枢による不当な圧力があったことが疑われる。  しかし政府は、何の根拠も示さずに、この文書を怪文書扱いし続け、さらに証言者が証人喚問に応じる意向を示しているにもかかわらず、その必要はないとし、真相究明に背を向け、私たち国民に対して説明責任を全く果たさそうとせず、それどころか証言者の人格攻撃で問題をすり替え、証言の信憑性に疑いを持たせるような印象操作を繰り返していた。  しかし、こうした政府の不誠実な態度に、内閣支持率は約9ポイント急落し、政府の説明に国民の7割以上が「納得できない」とする声に押され、松野文部科学大臣は6月9日、再調査を行うことを表明した。  この間、「出所や入手経路が不明」などとして調査を拒み、情報源である出所や入手経路を明らかにすることを暗に求める言説が政権から繰り返されていることを考えると、今回、再調査に踏み切ることになったのは、問題の文書があるか否かが主たる目的ではなく、誰がリークしたのかを調査することが主たる目的であることも残念ながら疑わざるを得ない。  加計学園問題の経緯が明らかになることは公益に資するものであり、そのことを文書を提供することで明らかにした職員を特定し、不利益を与えるような調査を行うことは看過することはできない。公益通報者保護法が存在し公務員も適用されているが、刑事罰を伴う違法行為を通報した場合のみ対象としており、法的保護の範囲は極めて狭い。加計学園問題に関する通報が、この法的保護の対象となるのかは疑わしいところであり、また、この間の文部科学省及び官邸の言説を踏まえるならば、総理大臣の指示を受けて調査を行った文部科学省の調査結果の信頼性は、たいへん低いものになると言わざるを得ない。  よって、八潮市議会は、加計学園問題の調査に当たっては、中立的・第三者的で、特定の職員に不利益が及ばないような調査を実施し、早急に加計学園問題の真相解明に取り組むこと強く求める。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。      平成29年6月20日                            埼玉県八潮市議会 提出先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   文部科学大臣   内閣府特命担当大臣(規制改革)               ◯議員派遣の件  地方自治法第100条第13項及び八潮市議会会議規則第167条の規定による議員の派遣一覧表 議員目的及び場所期間全議員埼玉県市議会議長会第4区議長会議員研修会 テーマ「人口減少時代における地域活性化」    〜シティプロモーションの視点から〜 場所 久喜総合文化会館    (久喜市下早見140)平成29年7月11日...