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平成29年  3月 定例会(第1回)-03月17日−資料
平成29年  3月 定例会(第1回)-03月17日−06号

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  1. 八潮市議会 2017-03-17
    平成29年  3月 定例会(第1回)-03月17日−資料


    取得元: 八潮市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-15
    平成29年  3月 定例会(第1回) - 03月17日-資料 平成29年  3月 定例会(第1回)              ◯議案の処理状況 提出件数   市長   31件   議員    4件         計 35件 審議結果   原案可決 31件   原案認定  0件         計 35件   原案同意  1件   原案否決  3件              ◯請願の処理状況 提出件数         1件                    計  1件 審議結果   採択    1件   趣旨採択  0件   不採択   0件   継続審査  0件         計  1件           ◯市長提出議案処理結果一覧表 議案番号件名上程月日付託委員会議決月日議決結果議案第1号平成28年度八潮市一般会計補正予算(第5号)2月27日総務文教 建設水道 福祉環境3月17日原案可決議案第2号平成28年度八潮市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)〃福祉環境〃〃議案第3号平成28年度八潮市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)〃建設水道〃〃議案第4号平成28年度大瀬古新田土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)〃〃〃〃議案第5号平成28年度西袋上馬場土地区画整理事業特別会計補正予算(第4号)〃〃〃〃議案第6号平成28年度八潮南部東一体型特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第4号)〃〃〃〃議案第7号平成28年度八潮市介護保険特別会計補正予算(第3号)〃福祉環境〃〃議案第8号平成28年度八潮市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)〃〃〃〃議案第9号平成29年度八潮市一般会計予算〃総務文教 建設水道 福祉環境〃〃議案第10号平成29年度八潮市国民健康保険特別会計予算〃福祉環境〃〃議案第11号平成29年度八潮市公共下水道事業特別会計予算〃建設水道〃〃議案第12号平成29年度稲荷伊草第二土地区画整理事業特別会計予算〃〃〃〃議案第13号平成29年度鶴ヶ曽根・二丁目土地区画整理事業特別会計予算〃〃〃〃議案第14号平成29年度大瀬古新田土地区画整理事業特別会計予算2月27日建設水道3月17日原案可決議案第15号平成29年度西袋上馬場土地区画整理事業特別会計予算〃〃〃〃議案第16号平成29年度八潮南部東一体型特定土地区画整理事業特別会計予算〃〃〃〃議案第17号平成29年度八潮市介護保険特別会計予算〃福祉環境〃〃議案第18号平成29年度八潮市後期高齢者医療特別会計予算〃〃〃〃議案第19号平成29年度八潮市上水道事業会計予算〃建設水道〃〃議案第20号八潮市附属機関設置条例の一部を改正する条例について〃総務文教〃〃議案第21号特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について〃〃〃〃議案第22号八潮市長等給料特例条例の一部を改正する条例について〃〃〃〃議案第23号八潮市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について〃〃〃〃議案第24号八潮市技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について〃〃〃〃議案第25号八潮市税条例等の一部を改正する条例について〃〃〃〃議案第26号八潮市手数料条例の一部を改正する条例について〃建設水道〃〃議案第27号八潮市立保育所設置及び管理条例の一部を改正する条例について〃福祉環境〃〃議案第28号八潮市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について2月27日福祉環境3月17日原案可決議案第29号市道路線の認定について〃建設水道〃〃議案第30号損害賠償の額を定め、和解することについて〃福祉環境〃〃議案第31号八潮市教育委員会委員の任命について〃付託省略〃原案同意
              ◯議員提出議案処理結果一覧表 議案番号件名上程月日付託委員会議決月日議決結果議第1号議案指定給水装置工事事業者制度に更新制の導入を求める意見書3月17日付託省略3月17日原案可決議第2号議案「農業者戸別所得補償制度」の復活を求める意見書〃〃〃原案否決議第3号議案「共謀罪」の創設に反対する意見書〃〃〃〃議第4号議案待機児童解消に向け早急な対応を求める意見書〃〃〃〃             ◯請願処理結果一覧表 請願番号件名上程月日付託委員会議決月日議決結果請願第3号八潮市地区計画の八潮南部西地区、中央地区、東地区での建築物の敷地面積の最低限度165㎡規制緩和を求める請願書11月30日建設水道3月17日採択             ◯一般質問通告一覧表 発言番号議席番号氏名質問事項118森下純三1 輝く子どもたちについて 2 資料館の資料保管について220瀬戸知英子1 オレンジカフェについて 2 保育園の育児休業後入園する入園予約制度について39池谷和代1 子育て支援について411前田貞子1 交通災害共済制度について 2 外国籍の方への町会・自治会加入案内について517小倉順子1 学校施設の機能向上、教育環境の改善について 2 文化スポーツセンターについて 3 「わんぱる」について 4 災害時における防災協定について67篠原亮太1 アセットマネジメントについて73矢澤江美子1 手話言語条例の制定について 2 保育行政について 3 まちづくりとしての多文化共生の推進について819武之内清久1 成年後見制度について 2 防災対策について 3 道路行政について91鹿野泰司1 水害対策について 2 耐震改修について 3 国保広域化について1016豊田吉雄1 道路行政について1110郡司伶子1 認知症高齢者グループホーム入居者負担助成について 2 障がい者グループホームの設置について 3 公園の管理について125金子壮一1 街が元気になる「子ども・子育て支援計画」の推進について 2 早期に事業化を図るべき「公有財産の有効活用」について 3 「若者の政治参画」と「投票率の向上」に繋がる仕組みづくりについて132高波幸雄1 生活保護行政について 2 不登校・ひきこもり対策について148寺原一行1 中学校の野外授業について1515中嶋善文1 西袋上馬場土地区画整理事業地内に計画されている西新1号線について 2 平成29年度当初予算について166林 雄一1 学習指導要領の改訂について 2 生産緑地について 3 市長選挙・市議会議員選挙について               ◯市長提出議案 議案第1号      平成28年度八潮市一般会計補正予算(第5号)  平成28年度八潮市一般会計補正予算(第5号)は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算の補正) 第1条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ373,289千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ29,124,515千円とする。 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。  (繰越明許費の補正) 第2条 既定の繰越明許費の追加は、「第2表繰越明許費補正」による。  (債務負担行為の補正) 第3条 既定の債務負担行為の追加は、「第3表債務負担行為補正」による。  (地方債の補正) 第4条 既定の地方債の追加及び変更は、「第4表地方債補正」による。      平成29年2月27日提出                         八潮市長   大山 忍           第1表  歳入歳出予算補正 1 歳入                        (単位:千円) 款項補正前の額補正額計11 分担金及び負担金 446,465▲1,107445,3581 負担金446,465▲1,107445,3582 使用料及び手数料 172,2241,199173,4231 使用料123,6251,850125,4752 手数料48,599▲65147,94813 国庫支出金 4,828,87620,6434,849,5191 国庫負担金4,151,57730,9624,182,5392 国庫補助金629,429▲10,319619,11014 県支出金 1,419,91717,3331,437,2501 県負担金997,99716,6811,014,6782 県補助金286,100652286,75215 財産収入 12,8698,06320,9322 財産売払収入28,0638,06516 寄附金 13,1021,11014,2121 寄附金13,1021,11014,21217 繰入金 515,1181,686516,8041 基金繰入金474,5331,686476,21919 諸収入 1,443,710189,3621,633,0723 貸付金元利収入881,185201,9021,083,0875 雑入534,003▲12,540521,46320 市債 784,200135,000919,2001 市債784,200135,000919,200歳入合計28,751,226373,28929,124,515 2 歳出                        (単位:千円) 款項補正前の額補正額計2 総務費 3,379,701▲8,1143,371,5871 総務管理費2,698,883▲7,2152,691,6682 徴税費439,675▲899438,7763 民生費 12,395,573114,53112,510,1041 社会福祉費4,792,343122,3344,914,6772 児童福祉費4,448,064▲1,9014,446,1635 生活安全費352,333▲5,902346,4314 衛生費 1,919,0661,1601,920,2262 環境整備費1,150,2351,1601,151,3955 労働費 58,750▲26958,4811 労働諸費58,750▲26958,4818 土木費 3,877,807357,8944,235,7012 道路橋りょう費367,428▲15,401352,0273 都市計画費1,924,573373,2952,297,86810 教育費 2,120,245▲30,1872,090,0581 教育総務費441,936▲7,606434,3302 小学校費254,902▲9,100245,8023 中学校費177,583▲6,789170,7945 幼稚園費164,222▲6,000158,2226 資料館費85,562▲69284,87011 公債費 3,158,114▲61,7263,096,3881 公債費3,158,114▲61,7263,096,388歳出合計28,751,226373,28929,124,515           第2表 繰越明許費補正 1 追加 款項事業名金額2 総務費1 総務管理費個人番号カード交付事業交付金千円 6,4253 民生費1 社会福祉費公的介護施設等整備事業費補助金2,6098 土木費3 都市計画費八潮らしい街並み景観形成支援補助金2,0008 土木費3 都市計画費大瀬古新田土地区画整理事業負担金12,7708 土木費3 都市計画費西袋上馬場土地区画整理事業負担金4,0508 土木費3 都市計画費南部東一体型特定土地区画整理事業負担金16,482           第3表 債務負担行為補正 1 追加 事項期間限度額庁舎設備維持管理業務委託料平成28年度から 平成29年度まで1,111千円庁舎保守保安業務委託料平成28年度から 平成29年度まで2,040千円庁舎施設管理・駐車場管理業務委託料平成28年度から 平成29年度まで12,404千円ふるさと納税業務委託料平成28年度から 平成29年度まで5,122千円市域行政ネットワーク保守委託料平成28年度から 平成29年度まで12,960千円情報処理業務委託料平成28年度から 平成29年度まで65,597千円警備委託料(駅前出張所)平成28年度から 平成29年度まで164千円自転車等案内業務委託料平成28年度から 平成29年度まで1,942千円舞台機構装置保守点検委託料(市民文化会館)平成28年度から 平成29年度まで1,016千円舞台照明設備保守点検委託料(市民文化会館)平成28年度から 平成29年度まで759千円警備委託料(市民文化会館駅前分館)平成28年度から 平成29年度まで156千円市税等収納事務取扱手数料平成28年度から 平成29年度まで1件につき59.4円 及び月額10,800円公金収納日計処理業務委託料平成28年度から 平成29年度まで10,260千円意思疎通支援事業委託料平成28年度から 平成29年度まで2,239千円基幹相談支援センター業務委託料平成28年度から 平成29年度まで5,835千円緊急システムセンター業務委託料平成28年度から 平成29年度まで3,850千円緊急通報電話機使用料平成28年度から 平成29年度まで3,465千円虐待防止センター業務委託料平成28年度から 平成29年度まで778千円ファミリー・サポート・センター業務委託料平成28年度から 平成29年度まで3,292千円自転車等案内整理業務委託料平成28年度から 平成29年度まで5,610千円放置自転車等保管返還業務委託料平成28年度から 平成29年度まで4,021千円防災気象情報支援業務委託料平成28年度から 平成29年度まで3,759千円施設管理委託料(保健センター)平成28年度から 平成29年度まで1,962千円施設管理委託料(文化スポーツセンター)平成28年度から 平成29年度まで4,342千円設備遠方管理業務委託料(鶴ヶ曽根体育館)平成28年度から 平成29年度まで3,726千円屋外体育施設管理業務委託料平成28年度から 平成29年度まで1,539千円喫煙所清掃業務委託料平成28年度から 平成29年度まで757千円動物愛護霊園事業委託料平成28年度から 平成29年度まで3,185千円し尿処理委託料平成28年度から 平成29年度まで11,036千円ごみ収集運搬委託料平成28年度から 平成29年度まで336,544千円一般廃棄物等処理業務委託料平成28年度から 平成29年度まで87,115千円施設清掃委託料(リサイクルプラザ)平成28年度から 平成29年度まで567千円オペレーター委託料平成28年度から 平成29年度まで28,621千円粗大ごみ再生委託料平成28年度から 平成29年度まで1,894千円勤労青少年ホーム・勤労者体育センター管理委託料平成28年度から 平成29年度まで2,757千円市民農園管理委託料平成28年度から 平成29年度まで940千円古民家管理委託料平成28年度から 平成29年度まで1,669千円施設管理委託料(八幡公民館)平成28年度から 平成29年度まで1,340千円           第4表 地方債補正 1 追加 起債の目的限度額起債の方法利率償還の方法木曽根北線・南線用地取得事業千円 404,800普通貸借又は証券発行 5.0%以内 ただし、利率見直し方式で借り入れる資金について、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率政府資金については、その融資条件により、銀行その他の場合には、その債権者と協定するものによる。ただし、市財政の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、若しくは繰上償還又は低利に借換えすることができる。 2 変更 起債の目的補正前補正後限度額起債の方法利率償還の方法限度額起債の方法利率償還の方法固定系防災行政無線子局等更新事業千円 13,400普通貸借又は証券発行5.0%以内
    ただし、利率見直し方式で借り入れる資金について、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率政府資金については、その融資条件により、銀行その他の場合には、その債権者と協定するものによる。ただし、市財政の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、若しくは繰上償還又は低利に借換えすることができる。千円 9,300補正前に同じ補正前に同じ補正前に同じ道路整備事業56,60061,400橋りょう整備事業3,8005,200公園施設改修事業28,10031,100大瀬古新田土地区画整理事業114,80058,500西袋上馬場土地区画整理事業95,10021,600南部東一体型特定土地区画整理事業112,00074,100南部西一体型特定土地区画整理事業145,80043,700県施行街路事業負担金41,30033,500水路整備事業52,20054,900 ----------------------------------- 議案第2号      平成28年度八潮市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)  平成28年度八潮市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算の補正) 第1条 既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ30,867千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ11,811,899千円とする。 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。  (債務負担行為) 第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第2表債務負担行為」による。      平成29年2月27日提出                         八潮市長   大山 忍           第1表 歳入歳出予算補正 1 歳入                        (単位:千円) 款項補正前の額補正額計1 国民健康保険税 2,635,000▲86,0002,549,0001 国民健康保険税2,635,000▲86,0002,549,00010 繰入金 879,47555,133934,6081 他会計繰入金879,47455,133934,607歳入合計11,842,766▲30,86711,811,899 2 歳出                        (単位:千円) 款項補正前の額補正額計12 予備費 39,264▲30,8678,3971 予備費39,264▲30,8678,397歳出合計11,842,766▲30,86711,811,899           第2表 債務負担行為 事項期間限度額情報処理業務委託料平成28年度から 平成29年度まで13,098千円市税等収納事務取扱手数料平成28年度から 平成29年度まで1件につき59.4円 及び月額5,400円 ----------------------------------- 議案第3号      平成28年度八潮市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)  平成28年度八潮市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算の補正) 第1条 既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ792,673千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3,803,034千円とする。 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。  (地方債の補正) 第2条 既定の地方債の変更は、「第2表地方債補正」による。      平成29年2月27日提出                         八潮市長   大山 忍           第1表 歳入歳出予算補正 1 歳入                        (単位:千円) 款項補正前の額補正額計1 分担金及び負担金 46,000▲74345,2572 負担金45,999▲74345,2562 使用料及び手数料 992,41629,0001,021,4161 使用料992,17029,0001,021,1703 国庫支出金 740,700▲317,030423,6701 国庫補助金740,700▲317,030423,6707 市債 1,644,200▲503,9001,140,3001 市債1,644,200▲503,9001,140,300歳入合計4,595,707▲792,6733,803,034 2 歳出                        (単位:千円) 款項補正前の額補正額計2 事業費 2,707,928▲785,2321,922,6961 事業費2,707,928▲785,2321,922,6963 公債費 1,659,395▲24,9371,634,4581 公債費1,659,395▲24,9371,634,4584 予備費 100,36417,496117,8601 予備費100,36417,496117,860歳出合計4,595,707▲792,6733,803,034           第2表 地方債補正 1 変更 起債の目的補正前補正後限度額起債の方法利率償還の方法限度額起債の方法利率償還の方法公共下水道事業千円 945,600普通貸借又は証券発行5.0%以内 ただし、利率見直し方式で借り入れる資金について、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率政府資金については、その融資条件により、銀行その他の場合には、その債権者と協定するものによる。ただし、市財政の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、若しくは繰上償還又は低利に借換えすることができる。千円 556,400補正前に同じ補正前に同じ補正前に同じ南部地区公共下水道事業190,10075,400 ----------------------------------- 議案第4号      平成28年度大瀬古新田土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)  平成28年度大瀬古新田土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算の補正) 第1条 既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ138,678千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ395,062千円とする。 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。  (繰越明許費) 第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第213条第1項の規定により、翌年度に繰り越して使用することのできる経費は、「第2表繰越明許費」による。      平成29年2月27日提出                         八潮市長   大山 忍           第1表 歳入歳出予算補正 1 歳入                        (単位:千円) 款項補正前の額補正額計2 分担金及び負担金 127,700▲62,53965,1611 負担金127,700▲62,53965,1614 国庫支出金 112,300▲76,13936,1611 国庫補助金112,300▲76,13936,161歳入合計533,740▲138,678395,062 2 歳出                        (単位:千円) 款項補正前の額補正額計2 事業費 355,490▲138,678216,8121 区画整理事業費355,490▲138,678216,812歳出合計533,740▲138,678395,062           第2表 繰越明許費 款項事業名金額2 事業費1 区画整理事業費家屋移転補償費千円 20,957 ----------------------------------- 議案第5号      平成28年度西袋上馬場土地区画整理事業特別会計補正予算(第4号)  平成28年度西袋上馬場土地区画整理事業特別会計補正予算(第4号)は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算の補正) 第1条 既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ170,000千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ629,741千円とする。 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。  (繰越明許費) 第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第213条第1項の規定により、翌年度に繰り越して使用することのできる経費は、「第2表繰越明許費」による。      平成29年2月27日提出                         八潮市長   大山 忍           第1表 歳入歳出予算補正 1 歳入                        (単位:千円) 款項補正前の額補正額計2 分担金及び負担金 105,700▲81,70024,0001 負担金105,700▲81,70024,0004 国庫支出金 154,300▲88,30066,0001 国庫補助金154,300▲88,30066,000歳入合計799,741▲170,000629,741 2 歳出                        (単位:千円) 款項補正前の額補正額計2 事業費 510,714▲170,000340,7141 区画整理事業費510,714▲170,000340,714歳出合計799,741▲170,000629,741           第2表 繰越明許費 款項事業名金額2 事業費1 区画整理事業費家屋移転補償費千円 9,053 ----------------------------------- 議案第6号      平成28年度八潮南部東一体型特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第4号)  平成28年度八潮南部東一体型特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第4号)は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算の補正) 第1条 既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ101,016千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,701,044千円とする。 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。  (繰越明許費) 第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第213条第1項の規定により、翌年度に繰り越して使用することのできる経費は、「第2表繰越明許費」による。      平成29年2月27日提出                         八潮市長   大山 忍           第1表 歳入歳出予算補正 1 歳入                        (単位:千円) 款項補正前の額補正額計2 分担金及び負担金 124,525▲42,06082,4651 負担金124,525▲42,06082,4654 国庫支出金 124,500▲58,95665,5441 国庫補助金124,500▲58,95665,544歳入合計1,802,060▲101,0161,701,044 2 歳出                        (単位:千円) 款項補正前の額補正額計2 事業費 749,760▲101,016648,7441 区画整理事業費749,760▲101,016648,744歳出合計1,802,060▲101,0161,701,044           第2表 繰越明許費
    款項事業名金額2 事業費1 区画整理事業費家屋移転補償費千円 32,041 ----------------------------------- 議案第7号      平成28年度八潮市介護保険特別会計補正予算(第3号)  平成28年度八潮市介護保険特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。  (債務負担行為) 第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第1表債務負担行為」による。      平成29年2月27日提出                         八潮市長   大山 忍           第1表 債務負担行為 事項期間限度額地域包括支援センター事業委託料平成28年度から 平成29年度まで73,000千円 ----------------------------------- 議案第8号      平成28年度八潮市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)  平成28年度八潮市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算の補正) 第1条 既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,012千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ814,856千円とする。 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。  (債務負担行為) 第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第2表債務負担行為」による。      平成29年2月27日提出                         八潮市長   大山 忍           第1表 歳入歳出予算補正 1 歳入                        (単位:千円) 款項補正前の額補正額計2 繰入金 156,392▲1,012155,3801 他会計繰入金156,392▲1,012155,380歳入合計815,868▲1,012814,856 2 歳出                        (単位:千円) 款項補正前の額補正額計2 後期高齢者医療広域連合納付金 742,747▲1,011741,7361 後期高齢者医療広域連合納付金742,747▲1,011741,7364 予備費 499▲14981 予備費499▲1498歳出合計815,868▲1,012814,856           第2表 債務負担行為 事項期間限度額情報処理業務委託料平成28年度から 平成29年度まで1,887千円 ----------------------------------- 議案第9号      平成29年度八潮市一般会計予算  平成29年度八潮市一般会計の予算は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算) 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ28,450,000千円と定める。 2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。  (債務負担行為) 第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第2表債務負担行為」による。  (地方債) 第3条 地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第3表地方債」による。  (一時借入金) 第4条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、3,000,000千円と定める。  (歳出予算の流用) 第5条 地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。 (1)各項に計上した給料、職員手当等及び共済費(賃金に係る共済費を除く。)に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。      平成29年2月27日提出                         八潮市長   大山 忍           第1表 歳入歳出予算 1 歳入                        (単位:千円) 款項金額1 市税 16,041,0281 市民税6,150,6002 固定資産税7,689,8003 軽自動車税112,8004 市たばこ税783,0285 都市計画税1,304,8002 地方譲与税 173,0001 地方揮発油譲与税55,0002 自動車重量譲与税118,0003 利子割交付金 7,0001 利子割交付金7,0004 配当割交付金 65,0001 配当割交付金65,0005 株式等譲渡所得割交付金 38,0001 株式等譲渡所得割交付金38,0006 地方消費税交付金 1,310,0001 地方消費税交付金1,310,0007 自動車取得税交付金 56,0001 自動車取得税交付金56,0008 地方特例交付金 80,0001 地方特例交付金80,0009 地方交付税 120,0001 地方交付税120,00010 交通安全対策特別交付金 14,5001 交通安全対策特別交付金14,50011 分担金及び負担金 414,4921 負担金414,49212 使用料及び手数料 173,6851 使用料123,6292 手数料50,05613 国庫支出金 4,891,7391 国庫負担金4,206,0542 国庫補助金661,2463 委託金24,43914 県支出金 1,509,7391 県負担金1,050,0502 県補助金325,2543 委託金134,43515 財産収入 36,6661 財産運用収入21,4942 財産売払収入15,17216 寄附金 13,0021 寄附金13,00217 繰入金 343,3161 基金繰入金343,3142 他会計繰入金218 繰越金 500,0001 繰越金500,00019 諸収入 1,458,9331 延滞金、加算金及び過料25,0002 市預金利子183 貸付金元利収入908,9724 受託事業収入3,2045 雑入521,73920 市債 1,203,9001 市債1,203,900歳入合計28,450,000 2 歳出                        (単位:千円) 款項金額1 議会費 267,6931 議会費267,6932 総務費 2,670,6251 総務管理費1,984,1412 徴税費444,4763 戸籍住民基本台帳費120,4174 選挙費81,5795 統計調査費4,3706 監査委員費35,6423 民生費 12,485,4931 社会福祉費4,502,3332 児童福祉費4,925,6233 生活保護費2,656,3014 災害救助費75 生活安全費401,2294 衛生費 1,925,6341 保健衛生費792,1132 環境整備費1,133,5215 労働費 57,7701 労働諸費57,7706 農林水産業費 69,5101 農業費69,5107 商工費 485,9211 商工費485,9218 土木費 4,028,6081 土木管理費114,6342 道路橋りょう費360,5133 都市計画費2,081,1404 下水道費1,404,4385 住宅費67,8839 消防費 1,035,8001 消防費1,035,80010 教育費 2,410,2511 教育総務費430,8132 小学校費248,6913 中学校費476,2584 高等学校費195 幼稚園費163,4916 資料館費81,5067 社会教育費300,1838 保健体育費709,29011 公債費 2,959,4801 公債費2,959,48012 諸支出金 3,2151 普通財産取得費22 災害援護資金貸付金13 開発公社費3,21213 予備費 50,0001 予備費50,000歳出合計28,450,000           第2表 債務負担行為 事項期間限度額八潮市土地開発公社が借入れる事業資金の債務保証平成29年度から 平成32年度まで借入金114,000千円以内の償還期限を経過してもなお弁済されない元金及び利息(遅延損金を含む。)八潮市土地開発公社が先行取得した公共用地等の買取り平成29年度から 平成33年度まで八潮市土地開発公社に取得依頼した土地を八潮市が買取るために必要な額埼玉県電子申請共同システム委託料平成29年度から 平成32年度まで1,223千円子育て応援サイト等使用料平成29年度から 平成34年度まで6,645千円八潮市公害防止設備資金融資に対する利子補給平成29年度から 平成40年度まで支払利息の34%地域防災計画等修正業務委託料平成29年度から 平成31年度まで36,288千円八潮市身寄りのない未成年者の就労に係る身元保証補償金平成29年度から 平成34年度まで1契約につき300千円以内八潮市小口資金融資に対する利子補給平成29年度から 平成42年度まで支払利息の50%以内八潮市小口資金融資による埼玉県信用保証協会が行う代位弁済に対する損失補償契約締結の日から 解約の日まで埼玉県信用保証協会が行う保証債務額の12%及び利子八潮市商工業近代化資金融資に対する利子補給平成29年度から 平成42年度まで支払利息の50%以内八潮市商工業近代化資金融資による埼玉県信用保証協会が行う代位弁済に対する損失補償契約締結の日から 解約の日まで埼玉県信用保証協会が行う保証債務額の12%及び利子八潮市不況対策資金融資による埼玉県信用保証協会が行う代位弁済に対する損失補償契約締結の日から 解約の日まで埼玉県信用保証協会が行う保証債務額の12%及び利子工場移転資金融資に対する利子補給平成29年度から 平成33年度まで支払利息の50%以内新規創業資金融資に対する利子補給平成29年度から 平成33年度まで支払利息の全額八潮市農業近代化資金融資に対する利子補給契約締結の日から 解約の日まで借入利率の1%八潮市付け保留地購入資金利子補給平成29年度から 平成40年度まで1件につき支払利息の50%又は50千円のいずれか低い額南部西地区整備事業負担金平成29年度から 事業完了まで950,000千円           第3表 地方債 起債の目的限度額起債の方法利率償還の方法市民文化会館空調改修事業千円 7,200普通貸借又は証券発行5.0%以内 ただし、利率見直し方式で借り入れる資金について、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率政府資金については、その融資条件により、銀行その他の場合には、その債権者と協定するものによる。ただし、市財政の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、若しくは繰上償還又は低利に借換えすることができる。保育所整備事業35,100固定系防災行政無線子局等更新事業20,200道路整備事業62,200橋りょう整備事業15,400公園施設改修事業8,200葛西用水親水化フェンス改修事業17,500稲荷伊草第二土地区画整理事業調整池築造事業負担金150,000大瀬古新田土地区画整理事業86,600西袋上馬場土地区画整理事業108,400南部東一体型特定土地区画整理事業98,500南部西一体型特定土地区画整理事業62,100木曽根北線・南線舗装新設事業46,600県施行街路事業負担金50,300水路整備事業48,100排水施設改修事業78,400古新田ポンプ場増築事業29,800中学校施設整備事業11,000南部地区潮止中学校用地取得事業258,700八條公民館公共下水道接続事業3,500八幡図書館駐車場舗装改良事業6,100 ----------------------------------- 議案第10号      平成29年度八潮市国民健康保険特別会計予算  平成29年度八潮市国民健康保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算) 第1条 事業勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ11,248,690千円と定める。 2 事業勘定の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。  (一時借入金) 第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、1,400,000千円と定める。  (歳出予算の流用) 第3条 地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。 (1)保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における款内でのこれらの経費の各項の間の流用      平成29年2月27日提出                         八潮市長   大山 忍           第1表 歳入歳出予算 1 歳入                        (単位:千円) 款項金額1 国民健康保険税 2,429,0001 国民健康保険税2,429,0002 使用料及び手数料 11 手数料13 国庫支出金 2,117,8441 国庫負担金1,877,0432 国庫補助金240,8014 療養給付費等交付金 143,1631 療養給付費等交付金143,1635 前期高齢者交付金 2,280,0001 前期高齢者交付金2,280,0006 県支出金 510,1441 県負担金102,2442 県補助金407,9007 共同事業交付金 2,970,0001 共同事業交付金2,970,0008 財産収入 11 財産運用収入19 寄附金 11 寄附金110 繰入金 745,4321 他会計繰入金745,4312 基金繰入金111 繰越金 25,0001 繰越金25,00012 諸収入 28,1041 延滞金、加算金及び過料20,5002 市預金利子13 雑入7,603歳入合計11,248,690 2 歳出                        (単位:千円) 款項金額1 総務費 234,0631 総務管理費169,7562 徴税費63,2803 運営協議会費6684 趣旨普及費3592 保険給付費 6,162,9711 療養諸費5,429,6182 高額療養費657,6003 移送費2004 出産育児諸費65,5535 葬祭諸費10,0003 後期高齢者支援金 1,355,1501 後期高齢者支援金1,355,1504 前期高齢者納付金 4,9051 前期高齢者納付金4,9055 老人保健拠出金 2001 老人保健拠出金2006 介護納付金 529,0001 介護納付金529,0007 共同事業拠出金 2,815,0111 共同事業拠出金2,815,0118 保健事業費 122,6281 保健事業費122,6289 基金積立金 11 基金積立金110 公債費 3,3601 公債費3,36011 諸支出金 13,4011 償還金及び還付加算金13,40112 予備費 8,0001 予備費8,000歳出合計11,248,690 ----------------------------------- 議案第11号      平成29年度八潮市公共下水道事業特別会計予算
     平成29年度八潮市公共下水道事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算) 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ4,165,000千円と定める。 2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。  (債務負担行為) 第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第2表債務負担行為」による。  (地方債) 第3条 地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第3表地方債」による。  (一時借入金) 第4条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、3,000,000千円と定める。      平成29年2月27日提出                         八潮市長   大山 忍           第1表 歳入歳出予算 1 歳入                        (単位:千円) 款項金額1 分担金及び負担金 51,7861 分担金12 負担金51,7852 使用料及び手数料 1,032,9121 使用料1,032,8002 手数料1123 国庫支出金 636,8501 国庫補助金636,8504 繰入金 930,0001 他会計繰入金930,0005 繰越金 120,8991 繰越金120,8996 諸収入 2,3531 延滞金、加算金及び過料22 市預金利子103 貸付金元金収入2,3404 雑入17 市債 1,390,2001 市債1,390,200歳入合計4,165,000 2 歳出                        (単位:千円) 款項金額1 総務費 138,1211 総務管理費138,1212 事業費 2,394,5511 事業費2,394,5513 公債費 1,630,6121 公債費1,630,6124 予備費 1,7161 予備費1,716歳出合計4,165,000           第2表 債務負担行為 事項期間限度額公共下水道事業公営企業会計適用移行支援業務委託料平成29年度から 平成31年度まで51,800千円伊勢野排水区排水樋管築造負担金平成29年度から 平成30年度まで69,000千円           第3表 地方債 起債の目的限度額起債の方法利率償還の方法公共下水道事業千円 689,500普通貸借又は証券発行 5.0%以内 ただし、利率見直し方式で借り入れる資金について、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率政府資金については、その融資条件により、銀行その他の場合には、その債権者と協定するものによる。ただし、市財政の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、若しくは繰上償還又は低利に借換えすることができる。南部地区公共下水道事業161,400中川流域下水道事業負担金139,300資本費平準化債400,000 ----------------------------------- 議案第12号      平成29年度稲荷伊草第二土地区画整理事業特別会計予算  平成29年度稲荷伊草第二土地区画整理事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算) 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ265,500千円と定める。 2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。      平成29年2月27日提出                         八潮市長   大山 忍           第1表 歳入歳出予算 1 歳入                        (単位:千円) 款項金額1 事業収入 15,0001 事業収入15,0002 分担金及び負担金 200,0001 負担金200,0003 使用料及び手数料 1,4951 使用料1,4472 手数料484 繰入金 32,0001 他会計繰入金32,0005 繰越金 17,0001 繰越金17,0006 諸収入 51 市預金利子12 雑入4歳入合計265,500 2 歳出                        (単位:千円) 款項金額1 総務費 12,7221 総務管理費12,7222 事業費 242,3011 区画整理事業費242,3013 予備費 10,4771 予備費10,477歳出合計265,500 ----------------------------------- 議案第13号      平成29年度鶴ヶ曽根・二丁目土地区画整理事業特別会計予算  平成29年度鶴ヶ曽根・二丁目土地区画整理事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算) 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ174,400千円と定める。 2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。      平成29年2月27日提出                         八潮市長   大山 忍           第1表 歳入歳出予算 1 歳入                        (単位:千円) 款項金額1 事業収入 34,0001 事業収入34,0002 使用料及び手数料 1,3861 使用料1,3032 手数料833 繰入金 70,0001 他会計繰入金70,0004 繰越金 69,0001 繰越金69,0005 諸収入 141 市預金利子12 雑入13歳入合計174,400 2 歳出                        (単位:千円) 款項金額1 総務費 11,1621 総務管理費11,1622 事業費 151,6001 区画整理事業費151,6003 予備費 11,6381 予備費11,638歳出合計174,400 ----------------------------------- 議案第14号      平成29年度大瀬古新田土地区画整理事業特別会計予算  平成29年度大瀬古新田土地区画整理事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算) 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ550,900千円と定める。 2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。  (地方債) 第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第2表地方債」による。  (一時借入金) 第3条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、200,000千円と定める。      平成29年2月27日提出                         八潮市長   大山 忍           第1表 歳入歳出予算 1 歳入                        (単位:千円) 款項金額1 事業収入 55,7001 事業収入55,7002 分担金及び負担金 96,2501 負担金96,2503 使用料及び手数料 6321 使用料5562 手数料764 国庫支出金 80,7501 国庫補助金80,7505 繰入金 137,0001 他会計繰入金137,0006 繰越金 80,0001 繰越金80,0007 諸収入 5681 市預金利子12 雑入5678 市債 100,0001 市債100,000歳入合計550,900 2 歳出                        (単位:千円) 款項金額1 総務費 29,2571 総務管理費29,2572 事業費 388,7861 区画整理事業費388,7863 公債費 123,9321 公債費123,9324 予備費 8,9251 予備費8,925歳出合計550,900           第2表 地方債 起債の目的限度額起債の方法利率償還の方法土地区画整理事業千円 100,000普通貸借又は証券発行5.0%以内政府資金については、その融資条件により、銀行その他の場合には、その債権者と協定するものによる。ただし、市財政の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、若しくは繰上償還又は低利に借換えすることができる。 ----------------------------------- 議案第15号      平成29年度西袋上馬場土地区画整理事業特別会計予算  平成29年度西袋上馬場土地区画整理事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算) 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ693,400千円と定める。 2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。  (地方債) 第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第2表地方債」による。  (一時借入金) 第3条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、500,000千円と定める。      平成29年2月27日提出                         八潮市長   大山 忍           第1表 歳入歳出予算 1 歳入                        (単位:千円) 款項金額1 事業収入 45,0001 事業収入45,0002 分担金及び負担金 120,5501 負担金120,5503 使用料及び手数料 151 手数料154 国庫支出金 118,4501 国庫補助金118,4505 県支出金 29,3501 県負担金29,3506 繰入金 160,0001 他会計繰入金160,0007 繰越金 20,0001 繰越金20,0008 諸収入 351 市預金利子12 雑入349 市債 200,0001 市債200,000歳入合計693,400 2 歳出                        (単位:千円) 款項金額1 総務費 33,5371 総務管理費33,5372 事業費 451,9331 区画整理事業費451,9333 公債費 197,4261 公債費197,4264 予備費 10,5041 予備費10,504歳出合計693,400           第2表 地方債 起債の目的限度額起債の方法利率償還の方法土地区画整理事業千円 200,000普通貸借又は証券発行5.0%以内政府資金については、その融資条件により、銀行その他の場合には、その債権者と協定するものによる。ただし、市財政の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、若しくは繰上償還又は低利に借換えすることができる。 ----------------------------------- 議案第16号      平成29年度八潮南部東一体型特定土地区画整理事業特別会計予算  平成29年度八潮南部東一体型特定土地区画整理事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算)
    第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,633,000千円と定める。 2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。  (地方債) 第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第2表地方債」による。  (一時借入金) 第3条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、1,000,000千円と定める。      平成29年2月27日提出                         八潮市長   大山 忍           第1表 歳入歳出予算 1 歳入                        (単位:千円) 款項金額1 事業収入 512,0001 事業収入512,0002 分担金及び負担金 109,5271 負担金109,5273 使用料及び手数料 9061 使用料7502 手数料1564 国庫支出金 84,5001 国庫補助金84,5005 繰入金 307,0001 他会計繰入金307,0006 繰越金 87,1001 繰越金87,1007 諸収入 1,9671 市預金利子52 雑入1,9628 市債 530,0001 市債530,000歳入合計1,633,000 2 歳出                        (単位:千円) 款項金額1 総務費 42,8721 総務管理費42,8722 事業費 689,6511 区画整理事業費689,6513 公債費 890,3181 公債費890,3184 予備費 10,1591 予備費10,159歳出合計1,633,000           第2表 地方債 起債の目的限度額起債の方法利率償還の方法土地区画整理事業千円 530,000普通貸借又は証券発行5.0%以内政府資金については、その融資条件により、銀行その他の場合には、その債権者と協定するものによる。ただし、市財政の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、若しくは繰上償還又は低利に借換えすることができる。 ----------------------------------- 議案第17号      平成29年度八潮市介護保険特別会計予算  平成29年度八潮市介護保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算) 第1条 保険事業勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ5,006,279千円と定める。 2 保険事業勘定の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。  (一時借入金) 第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、100,000千円と定める。  (歳出予算の流用) 第3条 地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。 (1)保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における款内でのこれらの経費の各項の間の流用      平成29年2月27日提出                         八潮市長   大山 忍           第1表 歳入歳出予算 1 歳入                        (単位:千円) 款項金額1 保険料 1,144,4671 介護保険料1,144,4672 国庫支出金 900,2181 国庫負担金840,7972 国庫補助金59,4213 支払基金交付金 1,342,3101 支払基金交付金1,342,3104 県支出金 710,0781 県負担金677,4752 県補助金32,6035 財産収入 71 財産運用収入76 繰入金 909,1931 一般会計繰入金729,1932 基金繰入金180,0007 繰越金 11 繰越金18 諸収入 51 延滞金、加算金及び過料12 市預金利子13 雑入3歳入合計5,006,279 2 歳出                        (単位:千円) 款項金額1 総務費 98,4121 総務管理費56,7222 徴収費5,7393 介護認定審査会費34,6454 趣旨普及費1,3062 保険給付費 4,671,6011 介護サービス等諸費4,257,5882 介護予防サービス等諸費186,8043 その他諸費5,6954 高額介護サービス等費87,4835 特定入所者介護サービス等費121,8776 高額医療合算介護サービス等費12,1543 地域支援事業費 214,8771 介護予防・生活支援サービス事業費99,2922 一般介護予防事業費26,6643 包括的支援事業・任意事業費88,7614 その他諸費160▲ 地域支援事業諸費04 基金積立金 71 基金積立金75 公債費 611 公債費616 諸支出金 1,3211 償還金及び還付加算金1,3202 繰出金17 予備費 20,0001 予備費20,000歳出合計5,006,279 ----------------------------------- 議案第18号      平成29年度八潮市後期高齢者医療特別会計予算  平成29年度八潮市後期高齢者医療特別会計の予算は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算) 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ828,245千円と定める。 2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。      平成29年2月27日提出                         八潮市長   大山 忍           第1表 歳入歳出予算 1 歳入                        (単位:千円) 款項金額1 後期高齢者医療保険料 631,1091 後期高齢者医療保険料631,1092 繰入金 164,3471 他会計繰入金164,3473 繰越金 11 繰越金14 諸収入 32,7881 延滞金、加算金及び過料1012 市預金利子13 雑入3,1014 事業収入29,585歳入合計828,245 2 歳出                        (単位:千円) 款項金額1 総務費 66,6851 総務管理費63,4532 徴収費3,2322 後期高齢者医療広域連合納付金 757,9591 後期高齢者医療広域連合納付金757,9593 諸支出金 3,1011 償還金及び還付加算金3,1014 予備費 5001 予備費500歳出合計828,245 ----------------------------------- 議案第19号      平成29年度八潮市上水道事業会計予算  (総則) 第1条 平成29年度上水道事業会計の予算は、次に定めるところによる。  (業務の予定量) 第2条 業務の予定量は、次のとおりとする。  (1) 給水件数                 41,181件  (2) 年間総給水量      10,210,000立方メートル  (3) 一日平均給水量         27,973立方メートル  (4) 主要な建設改良事業 増補改良事業   402,391千円  (収益的収入及び支出) 第3条 収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。            収入  第1款 水道事業収益         2,104,753千円   第1項 営業収益          1,864,819千円   第2項 営業外収益           239,924千円   第3項 特別利益                 10千円            支出  第1款 水道事業費用         1,877,594千円   第1項 営業費用          1,740,631千円   第2項 営業外費用           130,849千円   第3項 特別損失              1,114千円   第4項 予備費               5,000千円  (資本的収入及び支出) 第4条 資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める(資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額555,300千円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額40,035千円、過年度分損益勘定留保資金372,610千円、建設改良積立金142,655千円で補てんするものとする。)。            収入  第1款 資本的収入            699,966千円   第1項 企業債             200,000千円   第2項 分担金             363,085千円   第3項 工事負担金           136,881千円            支出  第1款 資本的支出          1,255,266千円   第1項 建設改良費         1,039,357千円   第2項 企業債償還金          215,909千円  (継続費) 第5条 継続費の総額及び年割額は、次のとおりと定める。 款項事業名総額年度年割額1資本的支出1建設改良費基幹管路等耐震化事業(第1期)163,681千円平成29年度40,921千円平成30年度122,760千円1資本的支出1建設改良費配水施設更新事業(場内整地)104,004千円平成29年度8,113千円平成30年度95,891千円1資本的支出1建設改良費配水施設更新事業(場内配管その3)245,106千円平成29年度20,099千円平成30年度55,149千円平成31年度169,858千円  (企業債) 第6条 起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、次のとおりと定める。 起債の目的限度額起債の方法利率償還の方法上水道建設改良事業千円 200,000普通貸借又は証券発行 5.0%以内 ただし、利率見直し方式で借り入れる資金について、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率政府資金については、その融資条件により、銀行その他の場合には、その債権者と協定するものによる。ただし、企業財政その他の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、若しくは繰上償還又は低利に借換えすることができる。  (予定支出の各項の経費の金額の流用) 第7条 予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。  (1) 第1款 水道事業費用のうち、第1項営業費用と第2項営業外費用及び第3項特別損失  (2) 第1款 資本的支出のうち、第1項建設改良費と第2項企業債償還金  (議会の議決を経なければ流用することのできない経費) 第8条 次にかかげる経費については、その経費の金額を、それ以外の経費の金額に流用し、又はそれ以外の経費をその経費の金額に流用する場合は、議会の議決を経なければならない。  (1) 職員給与費             242,738千円  (2) 交際費                    10千円
     (たな卸資産購入限度額) 第9条 たな卸資産の購入限度額は、25,008千円と定める。      平成29年2月27日提出                         八潮市長   大山 忍 ----------------------------------- 議案第20号      八潮市附属機関設置条例の一部を改正する条例について  八潮市附属機関設置条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。      平成29年2月27日提出                         八潮市長   大山 忍 提案理由  八潮市PFI事業者審査委員会等を設置したいため、この案を提出するものである。      八潮市付属機関設置条例の一部を改正する条例  八潮市付属機関設置条例(昭和57年条例第15号)の一部を次のように改正する。  別表八潮市外部評価委員会の項の次に次のように加える。 八潮市PFI事業者審査委員会民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号)に基づく民間事業者の選定その他特定事業の実施に関する事項を調査審議する。八潮市庁舎建設基本構想策定審議会八潮市庁舎建設基本構想の策定に関する事項を調査審議する。八潮市公共施設マネジメント推進委員会市が保有する公共施設の総合的かつ計画的な維持管理、整備等に関する事項について調査審議する。  別表八潮市下水道事業審議会の項の次に次のように加える。 八潮市市街化区域調整区域まちづくり基本方針策定委員会市街化調整区域の土地利用の基本方針の策定に関する事項を調査審議する。    附則  この条例は、平成29年4月1日から施行する。 ----------------------------------- 議案第21号      特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について  特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。      平成29年2月27日提出                         八潮市長   大山 忍 提案理由  八潮市市街化調整区域まちづくり基本方針策定委員会の委員等の報酬及び費用弁償を定め、及び消費生活相談員の報酬の額を改定したいため、この案を提出するものである。      特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例  特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和40年条例第2号)の一部を次のように改正する。  別表第1都市計画審議会(注)の項の次に次のように加える。 八潮市市街化調整区域まちづくり基本方針策定委員会委員長日額 7,000円1日につき 1,000円副委員長日額 6,000円1日につき 1,000円委員日額 6,000円1日につき 1,000円  別表第1外部評価委員会の項の次に次のように加える。 八潮市PFI事業者審査委員会委員長日額 7,000円1日につき 1,000円副委員長日額 6,000円1日につき 1,000円委員日額 6,000円1日につき 1,000円  別表第1配偶者暴力相談支援センター女性相談員の項の次に次のように加える。 八潮市庁舎建設基本構想策定審議会(注)会長日額 7,000円1日につき 1,000円副会長日額 6,000円1日につき 1,000円委員日額 6,000円1日につき 1,000円八潮市公共施設マネジメント推進委員会委員長日額 7,000円1日につき 1,000円副委員長日額 6,000円1日につき 1,000円委員日額 6,000円1日につき 1,000円公共施設マネジメント推進専門委員日額20,000円1日につき 1,000円  別表第1消費生活相談員の項中「13,000円」を「14,000円」に、「11,000円」を「12,000円」に改める。    附則  この条例は、平成29年4月1日から施行する。 ----------------------------------- 議案第22号      八潮市長等給料特例条例の一部を改正する条例について  八潮市長等給料特例条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。      平成29年2月27日提出                         八潮市長   大山 忍 提案理由  市長、副市長及び教育長の給料月額を減額する特例を平成30年3月まで延長したいため、この案を提出するものである。      八潮市長等給料特例条例の一部を改正する条例  八潮市長等給料特例条例(平成25年条例第36号)の一部を次のように改正する。  附則第2項中「平成29年3月31日」を「平成30年3月31日」に改める。    附則  この条例は、公布の日から施行する。 ----------------------------------- 議案第23号      八潮市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について  八潮市職員の給与に関する条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。      平成29年2月27日提出                         八潮市長   大山 忍 提案理由  国家公務員の人事院勧告を考慮し、職員の扶養手当を改定したいため、この案を提出するものである。      八潮市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例  八潮市職員の給与に関する条例(昭和31年条例第10号)の一部を次のように改正する。  第8条第2項第2号中「及び孫」を削り、同項中第5号を第6号とし、第4号を第5号とし、第3号を第4号とし、第2号の次に次の1号を加える。  (3) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある孫  第8条第3項を次のように改める。 3 扶養手当の月額は、前項第1号に該当する扶養親族(次条において「扶養親族たる配偶者」という。)については10,000円、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき8,000円(職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち1人については10,000円)、同項第3号から第6号までに該当する扶養親族(次条において「扶養親族たる父母等」という。)については1人につき6,500円(職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあっては、そのうち1人については9,000円)とする。  第8条第4項中「としての」を「たる」に改める。  第9条第1項中「一に該当する」を「いずれかに掲げる」に改め、同項第2号中「前条第2項第2号又は第4号」を「扶養親族たる子又は前条第2項第3号若しくは第5号」に改め、同項第3号及び第4号中「、父母等」を「又は扶養親族たる父母等」に改め、同条第2項中「扶養親族がない」を「職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその」に、「前項第1号」を「同項第1号」に、「生じた場合においては」を「生じたときは」に、「終る」を「終わる」に改め、同条第3項を次のように改める。 3 扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合又は扶養手当を受けている職員について第1項第3号若しくは第4号に掲げる事実が生じた場合においては、これらの事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定(扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族たる子にかかる扶養手当の支給額の改定並びに扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって配偶者及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが扶養親族たる配偶者又は扶養親族たる子を有するに至った場合における当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。)、扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定について準用する。  (1) 扶養手当を受けている職員に更に第1項第1号に掲げる事実が生じた場合  (2) 扶養手当を受けている職員の扶養親族で第1項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族としての要件を欠くに至った場合  (3) 職員の扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合    附則  この条例は、平成29年4月1日から施行する。 ----------------------------------- 議案第24号      八潮市技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について  八潮市技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。      平成29年2月27日提出                         八潮市長   大山 忍 提案理由  技能労務職員の介護時間制度に係る規定の整備をしたいため、この案を提出するものである。      八潮市技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例  八潮市技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和46年条例第24号)の一部を次のように改正する。  第4条第2項中「平成6年条例第29号」の次に「。次項において「勤務時間条例」という。」を加え、同条第3項を次のように改める。 3 職員が地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第19条第1項に規定する部分休業、勤務時間条例第15条第1項に規定する介護休暇又は同条例第15条の2第1項に規定する介護時間の承認を受けて勤務しない場合には、第1項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。    附則  この条例は、公布の日から施行する。 ----------------------------------- 議案第25号      八潮市税条例等の一部を改正する条例について  八潮市税条例等の一部を別紙のとおり改正するものとする。      平成29年2月27日提出                         八潮市長   大山 忍 提案理由  社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部改正に伴い、この案を提出するものである。      八潮市税条例等の一部を改正する条例  (八潮市税条例の一部改正) 第1条 八潮市税条例(昭和41年条例第18号)の一部を次のように改正する。  附則第7条の3の2第1項中「平成41年度」を「平成43年度」に、「平成31年」を「平成33年」に改める。
     附則第16条第1項中「左欄に掲げる」の次に「同条の」を加え、同項の表第82条第2号アの項中「第82条第2号ア」を「第2号ア」に改め、同条第2項中「規定する」を「掲げる」に、「平成27年4月1日から平成28年3月31日まで」を「平成28年4月1日から平成29年3月31日まで」に、「において、平成28年度分」を「には、平成29年度分」に改め、「左欄に掲げる」の次に「同条の」を加え、同項の表第82条第2号アの項中「第82条第2号ア」を「第2号ア」に改め、同条第3項中「規定する」を「掲げる」に、「平成27年4月1日から平成28年3月31日まで」を「平成28年4月1日から平成29年3月31日まで」に、「において、平成28年度分」を「には、平成29年度分」に改め、「左欄に掲げる」の次に「同条の」を加え、同項の表第82条第2号アの項中「第82条第2号ア」を「第2号ア」に改め、同条第4項中「規定する」を「掲げる」に、「平成27年4月1日から平成28年3月31日まで」を「平成28年4月1日から平成29年3月31日まで」に、「において、平成28年度分」を「には、平成29年度分」に改め、「左欄に掲げる」の次に「同条の」を加え、同項の表第82条第2号アの項中「第82条第2号ア」を「第2号ア」に改める。 第2条 八潮市税条例の一部を次のように改正する。  第18条の3中「軽自動車税」を「種別割」に改める。  第19条中「)、第53条の7、第67条」の次に「、第81条の6第1項」を加え、同条第2号及び第3号中「第98条第1項」を「第81条の6第1項の申告書、第98条第1項」に改める。  第34条の4中「100分の12.1」を「100分の8.4」に改める。  第34条の4の2第1項第1号中「12.1分の2.4」を「8.4分の2.4」に改め、同項第2号中「12.1分の1.8」を「8.4分の1.8」に改める。  第80条第1項及び第2項を次のように改める。  軽自動車税は、3輪以上の軽自動車に対し、当該3輪以上の軽自動車の取得者に環境性能割によって、軽自動車等に対し、当該軽自動車等の所有者に種別割によって課する。 2 前項に規定する3輪以上の軽自動車の取得者には、法第443条第2項に規定する者を含まないものとする。  第80条第3項中「第443条第1項」を「第445条第1項」に、「によって軽自動車税」を「により種別割」に、「においては」を「には、第1項の規定にかかわらず」に改め、同項ただし書中「もの」を「軽自動車等」に改める。  第80条の2を削る。  第81条を次のように改める。  (軽自動車税のみなす課税) 第81条 軽自動車等の売買契約において売主が当該軽自動車等の所有権を留保している場合には、軽自動車税の賦課徴収については、買主を前条第1項に規定する3輪以上の軽自動車の取得者(以下この節において「3輪以上の軽自動車の取得者」という。)又は軽自動車等の所有者とみなして、軽自動車税を課する。 2 前項の規定の適用を受ける売買契約に係る軽自動車等について、買主の変更があったときは、新たに買主となる者を3輪以上の軽自動車の取得者又は軽自動車等の所有者とみなして、軽自動車税を課する。 3 法第444条第3項に規定する販売業者等(以下この項において「販売業者等」という。)が、その製造により取得した3輪以上の軽自動車又はその販売のためその他運行(道路運送車両法第2条第5項に規定する運行をいう。次項において同じ。)以外の目的に供するため取得した3輪以上の軽自動車について、当該販売業者等が、法第444条第3項に規定する車両番号の指定を受けた場合(当該車両番号の指定前に第1項の規定の適用を受ける売買契約の締結が行われた場合を除く。)には、当該販売業者等を3輪以上の軽自動車の取得者とみなして、環境性能割を課する。 4 法の施行地外で3輪以上の軽自動車を取得した者が、当該3輪以上の軽自動車を法の施行地内に持ち込んで運行の用に供した場合には、当該3輪以上の軽自動車を運行の用に供する者を3輪以上の軽自動車の取得者とみなして、環境性能割を課する。  第81条の次に次の7条を加える。  (日本赤十字社の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の非課税の範囲) 第81条の2 日本赤十字社が所有する軽自動車等のうち、直接その本来の事業の用に供するもので、次の各号のいずれかに該当するものに対しては、軽自動車税を課さない。  (1) 主として巡回診療又は患者の輸送の用に供するもの  (2) 主として血液事業の用に供するもの  (3) 主として救護資材の運搬の用に供するもの  (4) 救急専用自動車及び前各号に掲げるものに類するもので市長の認めるもの  (環境性能割の課税標準) 第81条の3 環境性能割の課税標準は、3輪以上の軽自動車の取得のために通常要する価額として施行規則第15条の10に定めるところにより算定した金額とする。  (環境性能割の税率) 第81条の4 次の各号に掲げる3輪以上の軽自動車に対して課する環境性能割の税率は、当該各号に定める率とする。  (1) 法第451条第1項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受けるもの 100分の1  (2) 法第451条第2項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受けるもの 100分の2  (3) 法第451条第3項の規定の適用を受けるもの 100分の3  (環境性能割の徴収の方法) 第81条の5 環境性能割の徴収については、申告納付の方法によらなければならない。  (環境性能割の申告納付) 第81条の6 環境性能割の納税義務者は、法第454条第1項各号に掲げる3輪以上の軽自動車の区分に応じ、当該各号に定める時又は日までに、施行規則第33号の4様式による申告書を市長に提出するとともに、その申告に係る環境性能割額を納付しなければならない。 2 3輪以上の軽自動車の取得者(環境性能割の納税義務者を除く。)は、法第454条第1項各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時又は日までに、施行規則第33号の4様式による報告書を市長に提出しなければならない。  (環境性能割に係る不申告等に関する過料) 第81条の7 環境性能割の納税義務者が前条の規定により申告し、又は報告すべき事項について正当な事由がなくて申告又は報告をしなかった場合には、その者に対し、10万円以下の過料を科する。 2 前項の過料の額は、情状により、市長が定める。 3 第1項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。  (環境性能割の減免) 第81条の8 市長は、公益のため直接専用する3輪以上の軽自動車又は第90条第1項各号に掲げる軽自動車等(3輪以上のものに限る。)のうち必要と認めるものに対しては、環境性能割を減免する。 2 前項の規定による環境性能割の減免を受けるための手続その他必要な事項については、規則で定める。  第82条の見出し中「軽自動車税」を「種別割」に改め、同条中「軽自動車税の税率は、次の各号に掲げる軽自動車等に対し」を「次の各号に掲げる軽自動車等に対して課する種別割の税率は」に改め、同条第2号ア中 「2輪のもの(側車付のものを含む。) 年額 3,600円  3輪のもの 年額  3,900円  4輪以上のもの   乗用のもの    営業用 年額  6,900円    自家用 年額 10,800円   貨物用のもの    営業用 年額  3,800円    自家用 年額  5,000円               」を 「(ア) 2輪のもの(側車付のものを含む。) 年額 3,600円  (イ) 3輪のもの 年額 3,900円  (ウ) 4輪以上のもの   a 乗用のもの    営業用 年額  6,900円    自家用 年額 10,800円   b 貨物用のもの    営業用 年額  3,800円    自家用 年額  5,000円               」に 改め、同号イ中 「農耕作業用のもの 年額 2,400円  その他のもの   年額 5,900円    」を 「(ア) 農耕作業用のもの 年額 2,400円  (イ) その他のもの   年額 5,900円 」に改める。  第83条(見出しを含む。)及び第85条(見出しを含む。)中「軽自動車税」を「種別割」に改める。  第87条の見出し中「軽自動車税」を「種別割」に改め、同条第1項中「軽自動車税」を「種別割」に、「第33号の4様式」を「第33号の4の2様式」に改め、同条第2項及び第3項中「第33号の4様式」を「第33号の4の2様式」に改め、同条第4項中「第80条第2項」を「第81条第1項」に改める。  第88条の見出し中「軽自動車税」を「種別割」に改め、同条第1項中「第80条第2項」を「第81条第1項」に改める。  第89条の見出し中「軽自動車税の」を「種別割の課税免除及び」に改め、同条第3項中「第1項」を「第2項」に、「軽自動車税」を「種別割」に改め、同項を同条第4項とし、同条第2項中「軽自動車税」を「種別割」に改め、同項を同条第3項とし、同条第1項中「ものと認める」を削り、「軽自動車等」の次に「のうち必要と認めるもの」を加え、「軽自動車税」を「種別割」に改め、「ことができる」を削り、同項を同条第2項とし、同項の前に次の1項を加える。   商品であって使用しない軽自動車等に対しては、種別割を課さない。  第90条の見出し中「軽自動車税」を「種別割」に改め、同条第1項中「掲げる軽自動車等」の次に「のうち必要と認めるもの」を加え、「軽自動車税」を「種別割」に改め、「ことができる」を削り、同項第1号中「のうち、市長が必要と認めるもの」を削り、同条第2項中「軽自動車税」を「種別割」に改め、同条第3項中「軽自動車税」を「種別割」に、「第89条第2項各号」を「前条第3項各号」に改め、同条第4項中「前条第3項」を「前条第4項」に、「軽自動車税」を「種別割」に改める。  第91条第2項中「第443条第1項」を「第445条」に、「第80条の2」を「第81条の2」に、「軽自動車税」を「種別割」に改め、同条第7項中「軽自動車税」を「種別割」に改める。  附則第15条の2の次に次の5条を加える。  (軽自動車税の環境性能割の賦課徴収の特例) 第15条の3 軽自動車税の環境性能割の賦課徴収は、当分の間、第1章第2節の規定にかかわらず、埼玉県が、自動車税の環境性能割の賦課徴収の例により、行うものとする。  (軽自動車税の環境性能割の減免の特例) 第15条の4 市長は、当分の間、第81条の8の規定にかかわらず、埼玉県知事が自動車税の環境性能割を減免する自動車に相当するものとして市長が定める3輪以上の軽自動車に対しては、軽自動車税の環境性能割を減免する。  (軽自動車税の環境性能割の申告納付の特例) 第15条の5 第81条の6の規定による申告納付については、当分の間、同条中「市長」とあるのは、「埼玉県知事」とする。  (軽自動車税の環境性能割に係る徴収取扱費の交付) 第15条の6 市は、埼玉県が軽自動車税の環境性能割の賦課徴収に関する事務を行うために要する費用を補償するため、法附則第29条の16第1項に掲げる金額の合計額を、徴収取扱費として同県に交付する。  (軽自動車税の環境性能割の税率の特例) 第15条の7 営業用の3輪以上の軽自動車に対する第81条の4の規定の適用については、当分の間、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。 第1号100分の1100分の0.5第2号100分の2100分の1第3号100分の3100分の2 2 自家用の3輪以上の軽自動車に対する第81条の4(第3号に係る部分に限る。)の規定の適用については、同号中「100分の3」とあるのは、「100分の2」とする。  附則第16条の見出し中「軽自動車税」の次に「の種別割」を加え、同条第1項中「初めて道路運送車両法第60条第1項後段の規定による」を「最初の法第444条第3項に規定する」に改め、「軽自動車税」の次に「の種別割」を加え、同項の表を次のように改める。 第2号ア(イ)3,900円4,600円第2号ア(ウ)a6,900円8,200円10,800円12,900円第2号ア(ウ)b3,800円4,500円5,000円6,000円   附則第16条第2項から第4項までを削る。  (八潮市税条例等の一部を改正する条例の一部改正) 第3条 八潮市税条例等の一部を改正する条例(平成26年条例第17号)の一部を次のように改正する。   附則第6条中「軽自動車税」の次に「の種別割」を加え、「新条例第82条及び新条例」を「八潮市税条例第82条及び」に改め、「左欄に掲げる」の次に「同条例の」を加え、同条の表を次のように改める。 第82条第2号ア(イ)3,900円3,100円第82条第2号ア(ウ)a6,900円5,500円10,800円7,200円第82条第2号ア(ウ)b3,800円3,000円5,000円4,000円附則第16条第1項第82条八潮市税条例等の一部を改正する条例(平成26年条例第17号。以下この条において「平成26年改正条例」という。)附則第6条の規定により読み替えて適用される第82条附則第16条第1項の表第2号ア(イ)の項第2号ア(イ)平成26年改正条例附則第6条の規定により読み替えて適用される第82条第2号ア(イ)3,900円3,100円附則第16条第1項の表第2号ア(ウ)aの項第2号ア(ウ)a平成26年改正条例附則第6条の規定により読み替えて適用される第82条第2号ア(ウ)a6,900円5,500円10,800円7,200円附則第16条第1項の表第2号ア(ウ)bの項第2号ア(ウ)b平成26年改正条例附則第6条の規定により読み替えて適用される第82条第2号ア(ウ)b3,800円3,000円5,000円4,000円 第4条 八潮市税条例等の一部を改正する条例(平成27年条例第23号)の一部を次のように改正する。   附則第5条第7項の表第19条第3号の項中「第98条第1項」を「第81条の6第1項の申告書、第98条第1項」に改める。    附則  (施行期日) 第1条 この条例は、平成31年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。  (1) 第1条中八潮市税条例附則第7条の3の2第1項の改正規定 公布の日
     (2) 第1条中八潮市税条例附則第16条の改正規定及び附則第3条の規定 平成29年4月1日  (市民税に関する経過措置) 第2条 第2条の規定による改正後の八潮市税条例(附則第4条において「新条例」という。)第34条の4及び第34条の4の2の規定は、平成31年10月1日以後に開始する事業年度分の法人の市民税及び同日以後に開始する連結事業年度分の法人の市民税について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の市民税及び同日前に開始した連結事業年度分の法人の市民税については、なお従前の例による。  (軽自動車税に関する経過措置) 第3条 第1条の規定による改正後の八潮市税条例附則第16条の規定は、平成29年度分の軽自動車税について適用する。 第4条 新条例の規定中軽自動車税の環境性能割に関する部分は、平成31年10月1日以後に取得された3輪以上の軽自動車に対して課する軽自動車税の環境性能割について適用する。 2 新条例の規定中軽自動車税の種別割に関する部分は、平成32年度以後の年度分の軽自動車税の種別割について適用し、平成31年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。 ----------------------------------- 議案第26号      八潮市手数料条例の一部を改正する条例について  八潮市手数料条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。      平成29年2月27日提出                         八潮市長   大山 忍 提案理由  建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行に伴い、低炭素建築物新築等計画認定申請手数料に係る規定を整備したいため、この案を提出するものである。      八潮市手数料条例の一部を改正する条例  八潮市手数料条例(平成12年条例第1号)の一部を次のように改正する。  別表第2第40号ア(ア)中「エネルギーの使用の合理化等に関する法律(昭和54年法律第49号)第76条第1項の登録建築物調査機関」を「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)第15条第1項の登録建築物エネルギー消費性能判定機関」に改め、同号ア(イ)中 「d 住宅用途を含む建築物の住宅用途を除|   く部分及び非住宅建築物の床面積の合計|   (a) 300平方メートル以内のもの  | 250,000円   (b) 300平方メートルを超え500平| 412,000円    方メートル以内のもの       |                               」 を 「d 住宅用途を含む建築物の住宅用途を除|   く部分及び非住宅建築物の床面積の合計|   (eに掲げる場合を除く。)     |   (a) 300平方メートル以内のもの  | 250,000円   (b) 300平方メートルを超え500平| 412,000円    方メートル以内のもの       |  e 住宅用途を含む建築物の住宅用途を除|   く部分及び非住宅建築物の床面積の合計|   (建築物エネルギー消費性能基準等を定|   める省令(平成28年経済産業省令・国|   土交通省令第1号)第1条第1項第1号|   ロに定める基準に適合するものに限る。|   )                 |   (a) 300平方メートル以内のもの  |  91,000円   (b) 300平方メートルを超え500平| 158,000円    方メートル以内のもの       |         」 に改め、同表第42号中「(平成27年法律第53号)」を削り、同号ア(イ)中「(平成28年経済産業省令・国土交通省令第1号)第8条第2号イ及びロ」を「第10条第2号イ及びロ」に改め、同号ア(ウ)中「第8条第1号イ(1)及びロ(1)」を「第10条第1号イ(1)及びロ(1)」に改め、同号ア(エ)中「第8条第1号イ(2)及びロ(2)」を「第10条第1号イ(2)及びロ(2)」に改める。    附則  この条例は、平成29年4月1日から施行する。 ----------------------------------- 議案第27号      八潮市立保育所設置及び管理条例の一部を改正する条例について  八潮市立保育所設置及び管理条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。      平成29年2月27日提出                         八潮市長   大山 忍 提案理由  八潮市立中央保育所及び八潮市立駅前保育所を廃止する等したいため、この案を提出するものである。      八潮市立保育所設置及び管理条例の一部を改正する条例  八潮市立保育所設置及び管理条例(昭和52年条例第12号)の一部を次のように改正する。  第1条及び第3条第1項中「保育に欠ける」を「保育を必要とする」に改める。  別表中央保育所の項及び駅前保育所の項を削る。    附則  この条例は、平成29年4月1日から施行する。ただし、第1条及び第3条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。 ----------------------------------- 議案第28号      八潮市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について  八潮市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。      平成29年2月27日提出                         八潮市長   大山 忍 提案理由  介護保険法施行規則の一部改正により、主任介護支援専門員更新研修が導入されたことに伴い、この案を提出するものである。      八潮市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の一部を改正する条例  八潮市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例(平成26年条例第35号)の一部を次のように改正する。  第4条第1項第3号中「第140条の68第1項」を「第140条の68第1項第1号」に改め、「修了した者」の次に「であって、当該研修又は同項第2号に規定する主任介護支援専門員更新研修を修了した日から起算して5年を超えない期間ごとに主任介護支援専門員更新研修を修了した者」を加える。    附則  (施行期日) 1 この条例は、公布の日から施行する。  (経過措置) 2 平成25年度までに主任介護支援専門員研修を修了した者に対するこの条例による改正後の第4条第1項第3号の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる主任介護支援専門員研修の修了時に応じ、この規定中「当該研修又は同項第2号に規定する主任介護支援専門員更新研修を修了した日から起算して5年を超えない期間ごとに」とあるのは、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。 主任介護支援専門員研修の修了時読み替える字句平成23年度までに修了した者平成31年3月31日までに及び同日以降5年を超えない期間ごとに平成24年度及び平成25年度に修了した者平成32年3月31日までに及び同日以降5年を超えない期間ごとに ----------------------------------- 議案第29号      市道路線の認定について  下記の路線を市道に認定したいので、道路法(昭和27年法律第180号)第8条第2項の規定により議決を求める。                  記 整理番号路線名起点 終点重要な経過地28-56301号八潮市大字木曽根字下1414番地18先 八潮市大字木曽根字下1414番地7先 28-66302号八潮市大字木曽根字下1408番地17先 八潮市大字木曽根字下1406番地7先       平成29年2月27日提出                         八潮市長   大山 忍 提案理由  市道6301号については、市道0800号線(都市計画道路木曽根南線)と既存の市道6056号線とを結ぶ取付け道路として整備したため、市道6302号については、宅地開発に伴い都市計画法第40条第2項の規定により帰属されたため、この案を提出するものである。 ----------------------------------- 議案第30号      損害賠償の額を定め、和解することについて  次のとおり損害賠償請求に関し、損害賠償の額を定め和解することについて議決を求める。 1 相手方   埼玉県◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯      ◯◯◯◯ 2 件名   平成27年9月9日発生の交通事故に関し、損害賠償の額を定め和解する件 3 概要   平成27年9月9日午前8時25分頃、八潮市大字八條3756番地先の交差点で、市の職員の運転する庁用自動車が相手方の運転する車両と接触し、損害を与えたことについて、下記のとおり損害の賠償に関し和解する。 4 損害賠償額及びその他和解条項  (1) 損害賠償額   金4,898,788円
     (2) 相手方は、市に対し、上記金額の支払以外は、いかなる損害賠償も請求しない。      平成29年2月27日提出                         八潮市長   大山 忍 提案理由  損害賠償の額を定め、和解することについて、地方自治法第96条第1項第12号及び第13号の規定により提出するものである。 ----------------------------------- 議案第31号      八潮市教育委員会委員の任命について  八潮市教育委員会委員に次の者を任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第4条第2項の規定により同意を求める。    八潮市大字八條3988番地        加藤正道         昭和35年1月1日生      平成29年2月27日提出                         八潮市長   大山 忍 提案理由  加藤正道氏が平成29年3月31日をもって任期満了となるため、この案を提出するものである。               ◯議員提出議案 議第1号議案      指定給水装置工事事業者制度に更新制の導入を求める意見書  上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。      平成29年3月17日                   提出者 八潮市議会議員 武之内清久                   賛成者 八潮市議会議員 大山安司                   賛成者 八潮市議会議員 中嶋善文                   賛成者 八潮市議会議員 郡司伶子                   賛成者 八潮市議会議員 矢澤江美子                   賛成者 八潮市議会議員 森下純三  八潮市議会議長  服部清二様      指定給水装置工事事業者制度に更新制の導入を求める意見書  指定給水装置工事事業者制度は、平成8年の水道法改正以来、全国一律の指定基準をもって運用されています。しかし、平成25年度末の厚生労働省のアンケート調査によれば、所在不明な指定工事事業者は約3千社あり、違反行為件数は年1,740件、苦情件数は年4,864件あるなど、トラブルが多発している実態が明らかとなっています。  現行制度では、新規の指定のみが規定されるため、廃止・休止等の状況が把握されないことや、工事事業者が複数の水道事業者から指定を受けている場合には、水道事業者による講習会の実施や指導・監督等が困難になっていることが指摘されています。  水道利用者の安心・安全のためには、不適格事業者を排除し、継続的なメンテナンスを確保する必要があります。そこで政府においては、建設業と同様に現行制度に更新制を導入するよう、下記の事項について強く求めます。                  記 1 指定給水装置工事事業者制度を更新制とすること。 2 水道が生活密着型インフラであることに鑑み、地域活性化に資するため、配管技能者の適正配置の確認、管路の更新・耐震化等を通じて安全な水の供給を将来にわたって確保すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。      平成29年3月17日                            埼玉県八潮市議会 提出先   内閣総理大臣   厚生労働大臣 ----------------------------------- 議第2号議案      「農業者戸別所得補償制度」の復活を求める意見書  上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。      平成29年3月17日                   提出者 八潮市議会議員 池谷和代                   賛成者 八潮市議会議員 高波幸雄                   賛成者 八潮市議会議員 鹿野泰司  八潮市議会議長  服部清二様      「農業者戸別所得補償制度」の復活を求める意見書  米価が生産費を大きく下回る水準に下落し、多くの稲作農家が“米をつくってもメシ食えない”という状況が生まれています。「安いコメ」の定着によって、生産者だけでなくコメの流通業者の経営も立ち行かない状況となっています。  平成28年度産の生産者米価はコシヒカリ60kgあたり、1万1,600円と生産費を大きく下回り、下落傾向が続いています。農林水産省が毎年公表している米生産費は平成27年度米で60kg当たり1万5,390円です。つまり稲作農家は、米1俵つくって約4,000円の赤字となっています。  政府は、農家の規模を拡大してコストを下げればよいと言いますが、米価が低すぎるため、むしろ規模の大きい農業者ほど赤字が拡大して、経営危機におちいりかねない状況です。  平成25年度までは、生産数量目標にしたがって米を生産する農業者に対して、標準的な生産費と販売価格の差額を補填する「農業者戸別所得補償制度」がとられ、多くの稲作農家の再生産を支えていました。平成26年度から「経営所得安定対策」に切り替わり、米については、交付金が引き下げられ、いっそう厳しさを増しています。しかも、この制度も平成30年度米から廃止されようとしています。  国民が安心して国内産のお米を食べ続けるためにも、水田が果たしている多面的な機能で環境や国土を守るためにも、地域経済の維持・発展のためにも、農家の経営を「下支えする政策」がどうしても必要です。  よって、「農業者戸別所得補償制度」を復活させることを求めます。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。      平成29年3月17日                            埼玉県八潮市議会 提出先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   農林水産大臣 ----------------------------------- 議第3号議案      「共謀罪」の創設に反対する意見書  上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。      平成29年3月17日                   提出者 八潮市議会議員 池谷和代                   賛成者 八潮市議会議員 矢澤江美子                   賛成者 八潮市議会議員 郡司伶子  八潮市議会議長  服部清二様      「共謀罪」の創設に反対する意見書  政府は「テロ等組織犯罪準備罪」という口実で、実際の犯罪行為がなくても、話し合いや相談、計画をしただけで犯罪とみなす「共謀罪」法案の国会提出をめざしています。  「共謀罪」は、「刑法の大原則をゆがめ、内心の自由まで踏み込むもの」として国民的批判を受け、過去3回にわたって国会で廃案にされてきました。「テロ等組織犯罪準備罪」と名称を変えても、違憲立法の本質は何ら変わりません。  刑法は、心の中で思ったことだけでは処罰せず、それが具体的な結果・被害として現れて初めて処罰対象になるとしています。「既遂」処罰が原則であり、「未遂」は例外、それ以前の「予備」は極めて例外とされ、しかも、「未遂」「予備」とも具体的な「行為」があって初めて犯罪が成立するというのが刑法の大原則です。  ところが「共謀罪」は、具体的な行為がないのに話し合っただけで処罰するところに特徴があり、捜査機関が一般市民の「心の中」に踏み込むことを可能にするものです。そのうえ、どのような相談や計画が犯罪になるかは、捜査機関の裁量にゆだねられています。いまでも大分県警別府署による労働組合事務所の監視など不当な捜査が行われていますが、「共謀罪」によって捜査機関による市民生活全体への監視・盗聴が横行することになりかねません。  政府は「テロ対策」を口実にしていますが、「共謀罪」はテロとはまったく関係のない通常の犯罪も対象としています。すでに日本はテロ防止のための13本の国際条約を締結し、それにもとづく国内法も整備されています。政府が「共謀罪」の必要性の根拠としている「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」(パレルモ条約)についても、「共謀罪」の立法が義務付けられていないことが国会答弁や日本弁護士連合会などの調査で明らかになっています。しかも、殺人予備罪、内乱予備陰謀罪、凶器準備集合罪など、57の主要重大犯罪については未遂以前に処罰できる制度がすでにできており、新たに「共謀罪」を創設する必要性は見当たりません。  よって、国におかれましては、思想・内心を取り締まる違憲立法である「共謀罪」を創設しないよう強く求めます。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。      平成29年3月17日                            埼玉県八潮市議会 提出先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   法務大臣 ----------------------------------- 議第4号議案      待機児童解消に向け早急な対応を求める意見書  上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。      平成29年3月17日                   提出者 八潮市議会議員 矢澤江美子                   賛成者 八潮市議会議員 郡司伶子                   賛成者 八潮市議会議員 池谷和代  八潮市議会議長  服部清二様      待機児童解消に向け早急な対応を求める意見書  八潮市は、つくばエクスプレス開通後、都内へのアクセスが飛躍的に向上したため、若い世代の人口流入が続いている。
     そのような中、保育所等の入所希望者数も毎年増加しているため、待機児童対策としてかなり積極的に民間保育所の整備を実施しているものの、未だ待機児童解消には至っていない。今後も大型マンション等の建設により、共働き世帯の増加も著しいことなどから、来年度も国の緊急対策のほか、市独自の対策も講じながら保育所等の整備を予定しているところであるが、市の財政負担にも限界がある。  よって、下記の事項について特段の措置を講じることを強く求める。                  記 1 八潮市の民間保育所の保育単価(公定価格)が近隣と比較して著しく低額となっている。   この保育単価は、定員規模、入所児童の年齢、施設の所在地の地域区分等に応じて算定される。八潮市の地域区分は100分の6であるのに対し、隣接する東京都特別区は100分の20である。この大きな乖離は保育施設の整備運営事業者の新規参入や保育士確保に多大なる影響を及ぼしていることから、保育単価の地域区分の見直しを早急に図ること。 2 待機児童の緊急対策を進めていく中で、保育所等の整備についてはこれまでにない規模とスピードで実施していく必要があるため、施設に対する整備費補助や運営費支弁に係る市の一般財源の負担割合も急激に増加することが見込まれる。したがって、就学前児童数等の増加が著しく、保育所入所希望者数が急増している自治体に対し、国庫補助の負担割合を引き上げるなどの措置を講じ、一般財源の歳出負担が軽減される仕組みを早急に構築し、実施すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。      平成29年3月17日                            埼玉県八潮市議会 提出先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   総務大臣   厚生労働大臣         ◯閉会中の継続審査(特定事件)の申し出    地方自治法第109条第8項及び会議規則第111条の規定による閉会中における継続審査の特定事件一覧表 委員会名継続審査事件名期間議会運営委員会①議会基本条例について ②議会改革の取り組みについて次回定例会まで総務文教常任委員会①ICT(アイシーティー)利活用教育の成果と課題について ②市民参加の図書館づくりについて次回定例会まで建設水道常任委員会①DIY(ディーアイワイ)型空き家リノベーション事業について ②浸水対策事業について次回定例会まで福祉環境常任委員会①震災後こどものケアプロジェクトについて ②べにっこひろばについて次回定例会まで...