運営者 Bitlet 姉妹サービス
八潮市議会 > 2016-12-08 >
平成28年 12月 定例会(第4回)-12月08日−02号

ツイート シェア
  1. 八潮市議会 2016-12-08
    平成28年 12月 定例会(第4回)-12月08日−02号


    取得元: 八潮市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-17
    平成28年 12月 定例会(第4回) - 12月08日-02号 平成28年 12月 定例会(第4回)           平成28年第4回八潮市議会定例会 第9日 議事日程(第2号)                  平成28年12月8日(木曜日)午前10時開議  日程第1 議案に対する質疑        議案第103号 平成28年度八潮市一般会計補正予算(第4号)        議案第104号 平成28年度八潮市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)        議案第105号 平成28年度八潮市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)        議案第106号 平成28年度鶴ヶ曽根・二丁目土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)        議案第107号 平成28年度西袋上馬場土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)        議案第108号 平成28年度八潮南部東一体型特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)        議案第109号 平成28年度八潮市介護保険特別会計補正予算(第2号)        議案第110号 平成28年度八潮市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)        議案第111号 平成28年度八潮市上水道事業会計補正予算(第1号)        議案第112号 八潮市農業委員会の委員の定数を定める条例について        議案第113号 八潮市議会議員及び八潮市長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部を改正する条例について        議案第114号 八潮市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例について        議案第115号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について        議案第116号 八潮市教育資金貸付条例の一部を改正する条例について
           議案第117号 八潮市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例について        議案第118号 八潮市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例について        議案第119号 八潮市廃棄物の処理及び再生利用に関する条例の一部を改正する条例について        議案第120号 八潮市印鑑条例の一部を改正する条例について        議案第121号 市道路線の廃止について        議案第122号 物品購入契約の締結について        議案第123号 工事請負契約の締結について        議案第124号 八潮市立おおぜ学童保育所の指定管理者の指定について        議案第125号 人権擁護委員の推薦について        議案第126号 人権擁護委員の推薦について  日程第2 議案に対する委員会付託        議案第103号 平成28年度八潮市一般会計補正予算(第4号)        議案第104号 平成28年度八潮市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)        議案第105号 平成28年度八潮市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)        議案第106号 平成28年度鶴ヶ曽根・二丁目土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)        議案第107号 平成28年度西袋上馬場土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)        議案第108号 平成28年度八潮南部東一体型特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)        議案第109号 平成28年度八潮市介護保険特別会計補正予算(第2号)        議案第110号 平成28年度八潮市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)        議案第111号 平成28年度八潮市上水道事業会計補正予算(第1号)        議案第112号 八潮市農業委員会の委員の定数を定める条例について        議案第113号 八潮市議会議員及び八潮市長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部を改正する条例について        議案第114号 八潮市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例について        議案第115号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について        議案第116号 八潮市教育資金貸付条例の一部を改正する条例について        議案第117号 八潮市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例について        議案第118号 八潮市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例について        議案第119号 八潮市廃棄物の処理及び再生利用に関する条例の一部を改正する条例について        議案第120号 八潮市印鑑条例の一部を改正する条例について        議案第121号 市道路線の廃止について        議案第122号 物品購入契約の締結について        議案第123号 工事請負契約の締結について        議案第124号 八潮市立おおぜ学童保育所の指定管理者の指定について        議案第125号 人権擁護委員の推薦について        議案第126号 人権擁護委員の推薦について 本日の会議に付した事件  議事日程のとおり  出席議員(21名)     1番   鹿野泰司議員    2番   高波幸雄議員     3番   矢澤江美子議員   4番   服部清二議員     5番   金子壮一議員    6番   林 雄一議員     7番   篠原亮太議員    8番   寺原一行議員     9番   池谷和代議員   10番   郡司伶子議員    11番   前田貞子議員   12番   岡部一正議員    13番   朝田和宏議員   14番   大山安司議員    15番   中嶋善文議員   16番   豊田吉雄議員    17番   小倉順子議員   18番   森下純三議員    19番   武之内清久議員  20番   瀬戸知英子議員    21番   荻野清晴議員  欠席議員(なし)  説明のための出席者    大山 忍  市長         宇田川浩司 副市長    石黒 貢  教育長        秋山 隆  企画財政部長    柳澤 徹  企画財政部理事    會田喜一郎 総務部長    遠藤忠義  ふれあい福祉部長   前田秀明  健康スポーツ部長    吉野公一  生活安全部長     村上誠弥  市民活力推進部長    斎藤修一  建設部長       高木哲男  都市デザイン部長    後藤尚彦  会計管理者      成嶋豊次  水道部長    戸澤章人  監査委員事務局長兼公平委員会                     香山庸子  教育総務部長    榎本 隆  学校教育部長  事務局職員出席者    峯岸恒元  事務局長       藤波 勲  事務局次長兼議事調査課長    藤井隆彰  議事係長       栗原眞一  調査係長    木村敦子  議事係主任      市川昌子  調査係主任 △開議 午前10時02分 △開議の宣告 ○服部清二議長 ただいまの出席議員数は21名で、定足数に達しております。  よって、平成28年第4回八潮市議会定例会第9日目は成立いたしました。  直ちに本日の会議を開きます。 ----------------------------------- △議事日程の報告 ○服部清二議長 本日の日程について申し上げます。  本日の日程は、お手元に配付してあります。その順により議事を進めますので、ご協力をお願い申し上げます。 ----------------------------------- △議案に対する質疑 ○服部清二議長 日程第1、議案に対する質疑であります。  議案第103号 平成28年度八潮市一般会計補正予算(第4号)、本議案につきまして、3番、矢澤江美子議員より質疑の通告を受けております。  矢澤江美子議員の発言を許可します。  3番。      〔3番 矢澤江美子議員 登壇〕 ◆3番(矢澤江美子議員) おはようございます。  議長の指名がございましたので、議案第103号 平成28年度八潮市一般会計補正予算(第4号)について、6点質疑いたします。  まず、第1に7ページの債務負担行為補正です。追加のところです。受付業務委託料で鶴ヶ曽根体育館の委託料が出ておりますが、前年度よりも202万3,000円マイナスとなっております。この理由について伺います。  次に、18ページ、款3項1目1、05生活困窮者自立支援事業555万6,000円についてですけれども、①として、今回の補正は、平成27年度実績に伴う国庫負担金返還金の予算化という説明がございましたが、事業開始から1年半を経過して、現在の問題点、課題等があればご紹介ください。  ②として、来年度から新規の支援事業を予定していますか。例えば就労準備支援事業、家計相談支援事業、就労訓練事業など、まだありますけれども、そういったものです。  次に、20ページ、款3項1目12、04臨時福祉給付金(経済対策分)事業についてです。  ①として、支給対象者の条件に平成28年度分の市民税均等割非課税とありますが、八潮市の場合、非課税となる年収の上限について、単身、夫婦2人、夫婦と子供1人について、給与所得者の場合は幾らになるのか教えていただきたいと思います。  ②として、上の場合、公的年金等受給者のケースでは幾らになるのか。単身、夫婦2人でお知らせください。  ③として、市内の給与所得者のうち、いわゆるワーキングプアと言われる年収200万円以下の単身者はどのくらいいますか。  ④として、単身者で年収200万円あるいは195万円以下の場合、実質手元に残る給料の額は幾らでしょうか。  ⑤として、市民への事業の周知は、既にホームページ上で制度について紹介している自治体が複数ありますが、八潮市はいつごろを予定しているのでしょうか。  ⑥として、DV被害者で支給対象者の場合、平成28年11月28日から12月20日まで、全国の市町村で一律に事前申出期間を設けておりますが、その周知は行っていますか。  次に、26ページ、款6項1目1、01農業委員会運営事業について。  ①として、31万6,000円減は、委員1名の辞職に伴う委員報酬及び費用弁償の減という説明がございましたが、辞職の理由、時期についてお知らせください。  ②として、辞職に伴う後任の選出を行わないのでしょうか。  次に、26ページ、款8項3目1、03の北部拠点まちづくり事業についてです。  ①として、187万9,000円が減となっておりますが、これについてご説明をお願いします。  ②として、業務に支障はなかったのか。  ③として、再募集は行わなかったのか。
     次に、26ページ、款8項3目2節15、02の公園等維持管理事業。  ①として、当初予算より595万1,000円増額の理由について伺います。  ②として、市内にある借地公園の数についてお知らせください。  以上です。 ○服部清二議長 3番、矢澤江美子議員の債務負担行為補正の質疑に対する答弁を、要旨①について、健康スポーツ部長。 ◎前田秀明健康スポーツ部長 おはようございます。  質疑要旨①についてお答えいたします。  受付業務委託料は、鶴ヶ曽根体育館の年末年始を除く開館日における利用申請書等の窓口受け付け、貸し館に関する鍵等の受け渡しのほか、館内設備の整頓・点検などを委託するための経費であり、委託料の積算に当たりましては、人件費に相当するものがベースとなります。  そこで、ご質疑の、前回の債務負担行為の限度額845万1,000円から今回の限度額642万8,000円へと202万3,000円の減となった主な理由についてお答えいたします。  前回の限度額の積算におきましては、平日及び土曜日と日曜日の業務につきましては、常勤1人を配置するための経費として、1日当たりの業務時間では午前8時から午後9時30分までの実働12時間30分とし、業務日数に時間単価を乗じ、約756万円を見込みました。また、大会等のイベントが開催される日曜日等の業務につきましては、常勤1人に加え、もう1人配置するための経費として、1日当たりの業務時間では午前8時から午後5時までの実働8時間とし、業務日数と時間単価を乗じ、約89万円を見込み、総額ベースでは845万1,000円を見込んだものでございます。  一方、今回の限度額の積算におきましては、経費の削減や市の職員の体制の見直し等を踏まえ、平日の日中は市の職員が管理業務を担うなど、委託する業務時間の削減等を図りました。その結果、平日の業務におきましては、午後4時30分から午後9時30分までの実働5時間とし、1日当たりの業務時間について、前回の実働12時間30分から7時間30分減らしました。また、土曜日、日曜日及び祝日の業務におきましては、午前8時30分から午後9時30分までの実働12時間とし、前回の実働12時間30分から30分減らすなどの見直しを図ったことにより、総額ベースでは、前回より202万3,000円の減となる642万8,000円を見込んだものでございます。  以上でございます。 ○服部清二議長 次に、生活困窮者自立支援事業の質疑に対する答弁を、要旨①、②について、ふれあい福祉部長。 ◎遠藤忠義ふれあい福祉部長 質疑要旨①についてお答えいたします。  生活困窮者自立支援事業の償還金、利子及び割引料555万6,000円のうち、生活困窮者自立相談支援(住居確保給付金)事業費等国庫負担金返還金299万4,000円につきましては、平成27年度当初予算では、対象件数を11件、負担金を353万7,000円と見込んでおりましたが、実績では、対象件数が6件、負担金が54万3,000円となったことから、その差額であります299万4,000円を返還するものでございます。  また、生活困窮者自立相談支援(自立相談支援事業)事業費等国庫負担金返還金256万2,000円につきましては、平成27年度当初予算では負担金を1,305万円と見込んでおりましだが、実績では負担金が1,048万8,750円となったことから、その差額であります256万1,250円を返還するものでございます。  ご質疑の自立相談支援事業の問題点、課題等でございますが、生活苦により相談に訪れる方の多くは、心理的、経済的、環境的な問題を複合的に抱えており、特に住まいに関することや家計管理に関すること、就労に関することについての相談内容が多く見受けられました。このような相談内容に対し、さらに的確かつ効果的な支援に結びつけていくことが求められているものと考えております。  続きまして、質疑要旨②についてお答えいたします。  ご質疑の新規の支援事業の予定につきましては、生活困窮者に対し、さらに的確かつ効果的な支援に結びつけていくため、現在実施中の生活困窮者自立相談支援事業、住居確保給付金事業、学習支援事業も含め、より積極的に実施することができるよう、調査・検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○服部清二議長 次に、臨時福祉給付金(経済対策分)事業の質疑に対する答弁を、要旨①から⑥について、ふれあい福祉部長。 ◎遠藤忠義ふれあい福祉部長 質疑要旨①についてお答えいたします。  臨時福祉給付金(経済対策分)事業につきましては、国において、未来への投資を実現する経済対策に盛り込まれた簡素な給付措置として実施されるもので、その内容は、平成28年度分の住民税が課税されていない方が支給の対象者となり、1人につき1万5,000円を給付する事業でございます。  ご質疑の非課税となる年収の上限でございますが、平成28年度分の市民税が課税されない所得水準の目安として、非課税限度額は給与収入ベースで、単身者では96万5,000円、夫婦2人では146万9,000円、夫婦と子供1人では187万9,000円となります。  続きまして、質疑要旨②についてお答えいたします。  公的年金等受給者のケースで、単身者では、65歳以上で151万5,000円、65歳未満で101万5,000円、夫婦2人では、65歳以上で201万9,000円、65歳未満で159万2,000円となります。  続きまして、質疑要旨③についてお答えいたします。  ご質疑のワーキングプアーと言われる年収200万円以下の単身者の状況でございますが、給付金を支給するために必要となる情報ではございませんので、人数の把握はしてございません。  続きまして、質疑要旨④についてお答えいたします。  ご質疑の、単身者で年収200万円、195万円以下の場合、実質手元に残る給料の額についてでございますが、給付金を支給するために必要となる情報ではございませんので、把握はしてございません。  続きまして、質疑要旨⑤についてお答えいたします。  ご質疑の市民への周知につきましては、現在実施しております平成28年度臨時福祉給付金の申請受け付けが平成29年1月までであることや、国から年度内に経済対策分として支給を開始することが示されていることから、平成28年度実施の臨時福祉給付金と混同しないように、平成29年2月にホームページへの掲載を行うとともに、2月10日号の広報にて周知を行う予定でございます。  続きまして、質疑要旨⑥についてお答えいたします。  ご質疑のDV被害者への周知でございますが、これまで実施してまいりました臨時福祉給付金等の広報におきまして、DV被害を受けている方の申請窓口についてはお知らせしております。  また、申出期間に係る積極的な周知につきましては、臨時福祉給付金の実施当初の県の説明におきまして、DV被害者に対する接触の機会を与えるおそれがあり、慎重な対応が求められていることから、ご質疑の平成28年11月28日から12月20日までの申出期間の周知は行ってございません。  なお、近隣4市におきましても、本市と同様の対応をとっているとお聞きしております。  以上でございます。 ○服部清二議長 次に、農業委員会運営事業の質疑に対する答弁を、要旨①、②について、市民活力推進部長。 ◎村上誠弥市民活力推進部長 質疑要旨①についてお答えいたします。  まず、補正予算の内容でございますが、農業委員1名が5月末に辞職されたことにより、6月から翌年3月までの10カ月分の報酬及び費用弁償額が不要となったため、31万6,000円を減額したものでございます。  辞職の理由、時期につきましては、身体不調により、平成28年5月30日に、平成28年5月31日をもって辞職したい旨の辞職願が提出されたものでございます。  この辞職については、旧法の農業委員会等に関する法律第16条の規定に、「委員又は会長は、正当な事由があるときは、農業委員会の同意を得て辞任することができる。」と規定されており、6月24日開催の八潮市農業委員会6月総会において、辞職について農業委員会の同意が得られたものです。  次に、質疑要旨②についてお答えいたします。  農業委員会に関する経過措置として、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律の附則第28条には、「公布日以降は、第2条の規定による改正前の農業委員会等に関する法律の規定にかかわらず、農業委員会の委員の選挙は、行わない。」と規定されております。  また、平成28年8月15日付、一般社団法人埼玉県農業会議からの通知においては、「旧体制における議会推薦委員の取扱いについて、旧法における議会推薦の選任委員が退任した場合、平成28年3月31日までは、新たに議会の推薦を受けることで委員の補充ができましたが、改正農業委員会法が施行された4月1日以後は、新たな議会推薦による委員の補充はできない。」となっております。このことから、今回辞任されました1名の方につきましては、議会推薦による委員でございますが、後任の補充はしておりません。  以上でございます。 ○服部清二議長 次に、北部拠点まちづくり事業の質疑に対する答弁を、要旨①から③について、都市デザイン部長。 ◎高木哲男都市デザイン部長 質疑要旨①についてお答えいたします。  正規職員が育児休業を取得していることにより、通常業務を処理することが困難となる状況をフルタイム勤務の臨時職員の任用により対応するため、平成28年度当初予算において社会保険料及び臨時職員賃金を予算計上したところでございます。  しかしながら、正規職員が4月18日から育児短時間勤務により職場復帰することになったため、臨時職員をフルタイム勤務から短時間勤務とし、4月7日から10月6日までの6カ月間、任用したところでございます。また、正規職員につきましては10月1日からフルタイム勤務となりましたが、今後の係の業務量の増加や係の状況等から判断し、平成29年3月31日まで臨時職員の任用期間の更新を行ったところでございます。  このような状況により、臨時職員の勤務条件が短時間勤務となったことから、社会保険料38万6,000円及び臨時職員賃金149万3,000円の合計187万9,000円を減額補正するものでございます。  次に、質疑要旨②についてお答えいたします。  業務への支障につきましては、育児休業中の正規職員が4月から職場復帰したこと、また、業務量が増加の状況にありましたが、臨時職員を任用し、対応していることから、業務に支障はございませんでした。  次に、質疑要旨③についてお答えいたします。  再募集につきましては、臨時職員を任用していることから、行っておりません。  以上でございます。 ○服部清二議長 次に、公園等維持管理事業の質疑に対する答弁を、要旨①、②について、都市デザイン部長。 ◎高木哲男都市デザイン部長 質疑要旨①についてお答えいたします。  公園等維持管理事業の公園施設改修工事費595万1,000円につきましては、西袋児童遊園の返還工事に伴う増額補正でございます。  この公園は、昭和51年に地権者のご厚意により借地公園として市が整備し、市民の憩いの場として利用されている公園でありましたが、平成28年8月に地権者から土地使用貸借契約の解除についての申し入れがあり、協議の結果、今年度中に当該地を更地として返還するため、公園施設等の撤去工事に伴う費用を補正予算として計上させていただいたものでございます。  次に、質疑要旨②についてお答えいたします。  市内にある借地公園の数についてでございますが、現時点におきまして11カ所あり、そのうち、地権者から土地をお借りしている借地公園は西袋児童遊園を含め7カ所で、その他、国や県等からの借地及び占用許可等による公園が4カ所となっております。  以上でございます。 ○服部清二議長 3番。 ◆3番(矢澤江美子議員) それでは、再質疑させていただきます。  まず、最初の債務負担行為補正は、人件費を削減したということなんですが、正規職員が1人対応して、その結果、臨時職員の勤務時間を見直して正規職員が対応する時間を長くしたということですか。そういうことなんですが、今、職員の数がどんどん少なくなって、事業量はふえているんですけれども、職員の今までやっていた仕事をどのように、その方が受付業務とかすることによって、今までその方がやっていた仕事に支障がないのかどうかということをお聞きしたいわけです。それをまずお願いします。 ○服部清二議長 3番議員の再質疑に対する答弁を健康スポーツ部長。 ◎前田秀明健康スポーツ部長 再質疑にお答えをいたします。  既に平成28年度におきましてもこのような対応をとらせていただいているところでございますけれども、その理由として、平成28年度から再任用の職員の方が増員になったというようなことで、職員体制が整ってきたというのが大きな要因でございます。業務のほうにつきましては、特に支障は生じていないと考えております。  以上でございます。 ○服部清二議長 3番。 ◆3番(矢澤江美子議員) それでは次です。①の返還金のほうなんですが、当初の予定よりも、6件だったということで返還金が生じたということなんですが、相談事業のほうも相談委託料が減っているわけです。当初予算よりも減っているということなんですが、相談事業の内容が効果的に結びついていくような支援が必要だということが、いろいろ複合的に支援するということが大事だというようなことだったと思うんですが、この事業が始まったときに、厚生労働省の職員の話では、今、任意事業とされているものも本当は全てやったほうが効果が高まるということで、本来は、今、任意事業でやっているものも必須事業にしたかったということをお聞きしたことがあるんですが、必須事業と任意事業というふうに分けてやっているわけなんですが、②のほうですが、特に家計相談支援事業と就労準備支援事業と相談事業を一体的にやることによって相乗的に効果が高まると、実施している自治体の方のお話を伺うとそういうことなんですが、調査・研究ということでしたけれども、ずっと調査・研究でいくんでしょうか。一人でも生活保護に陥る寸前の方を救うというのがこの事業の目的なので、どんなふうに予定しているのかお聞きしたいと思います。 ○服部清二議長 3番議員の再質疑に対する答弁をふれあい福祉部長。 ◎遠藤忠義ふれあい福祉部長 再質疑にお答えいたします。  議員が言われましたように、こちらの事業の厚生労働省、国のほうからの説明では、必須と任意事業を一体的に実施することが効果があらわれるだろうと、これは聞いてございます。  ただ、それぞれの自治体の地域の環境というのがございますので、それに合わせたタイミングで導入することもやぶさかではないと。そういった中で、埼玉県内の実施状況では、任意事業が3つございまして、現在、家計相談は63団体のうち10団体、それと一時生活支援という任意事業では4団体、就労準備支援では11団体が導入され、現在実施されていると把握してございます。  議員のいつまで研究されるんですかというご質疑でございますが、1回目の答弁では、より積極的に実施することができるよう調査・検討してまいりたいということで、現在、積極的に検討しているところでございます。  以上でございます。ご理解いただきたいと思います。 ○服部清二議長 3番。 ◆3番(矢澤江美子議員) 今の話、検討と研究、行政用語は難しいですね。  その次、臨時福祉給付金のところなんですが、①です。この給付金は、非課税ということと、それから生活保護受給者はもらえないということになっていますね。それから、平成28年1月1日に住所があるという、この3つの条件があるわけなんですが、例えば1月1日に住所があって市内に住んでいて、その後、生活保護の受給者になった場合、そういう場合はこれは支給されるんでしょうか。 ○服部清二議長 3番議員の再質疑に対する答弁をふれあい福祉部長。 ◎遠藤忠義ふれあい福祉部長 今ご質疑いただきましたケースにつきましては、ただいま調査しておりますので、後ほど答弁させていただきます。 ○服部清二議長 3番。 ◆3番(矢澤江美子議員) その次、⑤です。要するに混同してしまうからということなんですが、そういう制度があるということをきちんと周知するということは、何でもそうなんですけれども、早く周知するということが大事なことだと思うんです。来年度に繰り越すというか、実際の支給は4月以降になるんでしょうけれども、2月に周知してその後やるわけですね。29年度の実施ということになると思うんですが、やっぱりそういう情報というのは早く知らせる必要があると思うんですが、それについてもう一度お聞かせください。変更の予定はないのか。 ○服部清二議長 3番議員の再質疑に対する答弁をふれあい福祉部長。 ◎遠藤忠義ふれあい福祉部長 再質疑にお答えいたします。  今後の周知ということでお答えさせていただきますが、支給対象者の方々には、翌年の2月下旬に臨時福祉給付金の申請書を送付し、その後、申請のない方には勧奨通知を実施したり、戸別郵送ということも考えております。また、一般的な周知方法としましては、広報やしおには2月、4月、6月の3回にわたる掲載、市のホームページへの掲載、そして、やしお840メール配信による情報の提供等も考えております。さらに、町会・自治会への回覧、市内公共施設へのポスターの掲示などをあわせて実施し、周知に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○服部清二議長 3番。 ◆3番(矢澤江美子議員) その次、⑥です。全国の市町村で一律に事前申出期間を設けているというのは、申出期間だから直接そこに来なくてもいいわけですよね。市役所に直接来なくてもいいわけでしょう。だから早目にDV被害者に周知しておくということも大事なので、このことについてもホームページで紹介している自治体が結構あるんです。そもそもこれは前回の、あの場合は65歳、高齢者でしたっけ年金の。こういう福祉金の場合がありましたよね、何回か過去にも。そのとき、3月の議会で出てきました福祉給付金のときの場合で、DV被害者というのは何人ぐらい対象者がいたんでしょうか、八潮市の場合。 ○服部清二議長 3番議員の再質疑に対する答弁をふれあい福祉部長。 ◎遠藤忠義ふれあい福祉部長 再質疑にお答えいたします。  DV被害者につきましては、毎月、市民課からの支援措置情報にて把握しております。28年10月分としては、市内対象者では25件、市外対象者では29件が情報提供されております。そのDV被害者に対して、28年度の臨時福祉給付金につきましては、市内対象者25件のうち4件が該当しておりまして、該当者からの申請があり4件に支給している状況でございます。残りの21件につきましては、8件が非該当、13件が28年1月1日に本市に住所がなく対象外という情報を把握してございます。  そのように、市民課と支援措置情報については常に連携をとりながら、対応させていただいているところでございます。  以上でございます。 ○服部清二議長 3番。 ◆3番(矢澤江美子議員) 次の農業委員会運営事業のほうなんですが、辞職されたのが、5月31日付で辞職願が出されて6月の総会で承認されたということなんですね。  私は、農業委員会の会議録というのは初めて読んだんですけれども、前からずっとあったんですね。私は実は知らなかったんです。会議録をずっと読んでいたらこのことが出てきたんですが、6月の時点でお辞めになったのであれば、後任も選ばないということであれば、なぜ9月の補正予算で減額にしなかったんでしょうか。 ○服部清二議長 3番議員の再質疑に対する答弁を市民活力推進部長。
    ◎村上誠弥市民活力推進部長 再質疑にお答えいたします。  この件につきましては、議会推薦の場合の対応がその時点ではまだうやむやの状況がございまして、実は埼玉県の農業会議等に事前にその対応を確認したところ、後任の推薦はできないということだったんですが、それが正式に文書で参りましたのが先ほど答弁いたしました8月でございました。全国的にちょっと誤った解釈でそういう対応をされたところがあったようで、一律きちんと文書で来たのが8月ということで、今回の議会に上程をさせていただきました。  以上でございます。 ○服部清二議長 3番。 ◆3番(矢澤江美子議員) 次の北部拠点まちづくり事業は結構です。  それから、次の公園等維持管理事業についてなんですが、②のほうです。市内にある借地公園の数ということで11カ所あって、そのうち7カ所が民間の方からお借りしているということなんですが、今後、土地利用がどんどん高まってくると、今回のように、貸してある土地を返してほしいというようなこともたびたび出てくるんじゃないかと思うんです。今年度も既に大曽根のほうで借地公園がなくなって、今年これで2件目ですよね。  今後、こういった公園が減っていくということについて、市としては何か対策というか、もともと八潮市は1人当たりの公園の面積が非常に少ないわけですね。こういった公園は面積に入っていないということなんですが、子供とかお年寄りは近いところの公園を利用する方が多いと思うんです。そういう中でこういう借地公園が、土地利用をするということで返却してほしいということがどんどんふえていくと、公園自体がだんだん少なくなってくると思うんです。それに対して市としては何か、将来の見通しというか、対策とか、そういったものは考えているんでしょうか。 ○服部清二議長 3番議員の再質疑に対する答弁を都市デザイン部長。 ◎高木哲男都市デザイン部長 再質疑にお答えをいたします。  大曽根の南児童遊園、この前にお返しさせていただいたんですが、それにつきましては27年度でございまして、今年度、今回、西袋児童遊園の返還という形になったわけでございますけれども、ここのところ、お借りしている公園をお返しするというケースが出てきているわけでございますけれども、公園の面積としては、先ほど議員がおっしゃいました、都市公園としては面積は変わらないんですが、都市公園になっていない部分としてお借りしている公園については、面積に換算されないので、面積としては減らないという状況がございますけれども、最近、公園の役割といたしましては、憩いの場とか集いの場以外に、防災面においてもかなりそういった役割というのもふえてきている。またほかにも、公園としての空地というんですか、そういった役割等もいろんな形で対応していかなければならないということから、公園を何とかふやしていきたいということでは、市としては考えているところでございます。  ただ、ふやしていくといっても、今、八潮市としては区画整理事業として公園が、予定地ということで予定されているところでございますので、区画整理事業による公園を見出していくということに頼っていかなければいけないと。それにつきましては、南部の中央地区で近隣公園、駅前公園1カ所、それから街区公園で3カ所、公園ができましたけれども、そのほかにもこれから南部の東、西ができてくると。また、ほかの区画整理事業区域においても公園ができてくるということで、ちょっと先が長い話でございますけれども、公園の増加というのは見込んでいけるというふうな状況がありますけれども、区画整理事業以外のところについてどうするんだというような議論が出てまいりますので、そちらにつきましては、限られた財源の中でどうすれば公園の面積をふやしていけるのかというところを、ほかの自治体でもいろいろと苦労しているところがあると考えておりますので、いろんなところを調査・研究しながら、対応していきたいなというふうに考えているところでございます。 ○服部清二議長 ここで、ふれあい福祉部長から発言を求められておりますので、ふれあい福祉部長の発言を許可します。  ふれあい福祉部長。 ◎遠藤忠義ふれあい福祉部長 臨時福祉給付金の質疑のところで再質疑いただきました基準日時点以後に生活保護受給者になった場合の臨時福祉給付金の受給の関係でございますが、生保にかわった時点ではまだ受給ができます。ただし、生保の認定の収入認定ということで計算されることになります。 ○服部清二議長 以上で、矢澤江美子議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。  次に、同議案につきまして、9番、池谷和代議員より質疑の通告を受けております。  池谷和代議員の発言を許可します。  9番。      〔9番 池谷和代議員 登壇〕 ◆9番(池谷和代議員) 1点質疑をいたします。  議案第103号です。7ページ、債務負担行為補正について伺います。  学童保育の指定管理料、1、内訳について、2、保育料の軽減分の算定について伺います。  よろしくお願いいたします。 ○服部清二議長 9番、池谷和代議員の債務負担行為補正の質疑に対する答弁を、要旨1、2について、ふれあい福祉部長。 ◎遠藤忠義ふれあい福祉部長 質疑要旨1についてお答えいたします。  学童保育所指定管理料1億2,958万円の内訳につきましては、平成29年度から平成33年度までの5年間のおおぜ学童保育所の運営を行うために必要な費用として、人件費1億4,141万円、その他運営費2,174万円の合計額1億6,315万円から、学童保育所の利用に伴う保育料の収入見込み額3,357万円を差し引いた額の1億2,958万円を指定管理料の限度額として算定したものでございます。  内訳といたしましては、平成29年度及び平成30年度の期間では、年間でそれぞれ2,567万8,000円を、平成31年度では、10月以降の指定管理料について消費税額の増額を加味し、年間で2,591万6,000円を、平成32年度及び平成33年度の期間では年間を通じて消費税額の増額を加味し、年間でそれぞれ2,615万4,000円を見込んだものでございます。  続きまして、質疑要旨2についてお答えいたします。  指定管理者が徴収する学童保育料の金額や減額・免除につきましては、公設公営の学童保育所と同様に、八潮市立学童保育所設置及び管理条例等に基づき、保育料の徴収や減額・免除を行うものでございます。  保育料につきましては、月額で9,000円としておりますが、主な減額・免除につきましては、生活保護受給世帯等で全額免除、ひとり親家庭等医療費受給世帯で2分の1の減額、2人以上の学童保育所利用世帯のうち1人分を除く保育料で1,000円の減額を、それぞれ行うものでございます。  ご質疑の保育料の軽減分の算定についてでございますが、指定管理料の算定における5年間の保育料の収入見込み額3,357万円につきましては、保育料の減額・免除に伴う収入減額を考慮し、積算したものとなってございます。  以上でございます。 ○服部清二議長 9番。 ◆9番(池谷和代議員) ありません。 ○服部清二議長 以上で、池谷和代議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。  次に、同議案につきまして、11番、前田貞子議員より質疑の通告を受けております。  前田貞子議員の発言を許可します。  11番。      〔11番 前田貞子議員 登壇〕 ◆11番(前田貞子議員) 議長からの発言の許可がありましたので、議案第103号 平成28年度八潮市一般会計補正予算(第4号)について質疑を行います。  初めに、14ページ、款16項1目1、ふるさと納税寄附金について。①ふるさと納税寄附の状況について質疑を行います。  次に、16ページ、款2項1目8節13、01計画行政推進事業、13委託料、ふるさと納税業務委託料について。①ふるさとチョイスの人気商品について、②委託料増の積算根拠について質疑いたします。  以上、よろしくお願いいたします。 ○服部清二議長 11番、前田貞子議員のふるさと納税寄附金の質疑に対する答弁を、要旨①について、企画財政部長。 ◎秋山隆企画財政部長 質疑要旨①についてお答えいたします。  ふるさと納税寄附金の申し出状況でございますが、11月末現在で246件、601万5,000円となっております。  以上でございます。 ○服部清二議長 次に、計画行政推進事業の質疑に対する答弁を、要旨①、②について、企画財政部長。 ◎秋山隆企画財政部長 初めに、質疑要旨①についてお答えいたします。  本市において人気のある返礼品を上位から順に5点申し上げますと、卓球ラバー、おもしろ駄菓子箱、おもしろ消しゴム60種、八潮美人・越乃寒梅セット、バッテリー充電器となっております。  続きまして、質疑要旨②についてお答えいたします。  平成28年度当初予算におきましては、返礼品贈呈を開始した自治体の事例を参考に600万円の寄附額を見込み、委託料を272万2,000円計上しておりましたが、11月末現在で既に申し出額が601万5,000円となり、その委託料は242万1,000円となっております。  このため、本市のこれまでの実績と他自治体の過去の実績における寄附の傾向を参考とし、寄附額を1,300万円と算定して委託料を再度積算いたしましたところ、全体で514万5,000円となりました。その内訳といたしましては、ふるさとチョイス掲載料として4万9,000円、返礼品代及び返礼品の配送等管理委託料として491万3,000円、クレジットカード決済による代理納付委託料として18万3,000円でございます。この合計額514万5,000円と当初予算額272万2,000円との差額242万3,000円をこのたび増額補正するものでございます。  以上でございます。 ○服部清二議長 11番。 ◆11番(前田貞子議員) ありがとうございました。再質疑を行います。  初めに、14ページのふるさと納税寄附金の状況をお伺いいたしましたが、寄附金には1万円、2万円、3万円、また10万円以上という金額がございます。一番多い寄附金額はどの金額に当たりますでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○服部清二議長 11番議員の再質疑に対する答弁を企画財政部長。 ◎秋山隆企画財政部長 再質疑にお答えいたします。  一番申し込みの多いものが卓球ラバーとなっておりまして、寄附額は3万円でございます。この3万円が寄附額のコースの中で一番多いという状況でございます。  以上でございます。 ○服部清二議長 11番。 ◆11番(前田貞子議員) では、次にふるさとチョイスのほうなんですけれども、4月から始まりましたが、新しくふるさとチョイスの返礼品に追加した商品がございましたらお知らせください。 ○服部清二議長 11番議員の再質疑に対する答弁を企画財政部長。 ◎秋山隆企画財政部長 再質疑にお答えいたします。  新たな返礼品といたしましては、9月からオートバイのバッテリー及び充電器が追加されております。また、12月には卓球のボールが追加されております。  以上でございます。 ○服部清二議長 以上で、前田貞子議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。  次に、議案第104号から議案第106号までにつきましては、質疑の通告はありません。  次に、議案第107号 平成28年度西袋上馬場土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)、本議案につきまして、10番、郡司伶子議員より質疑の通告を受けております。  郡司伶子議員の発言を許可します。  10番。      〔10番 郡司伶子議員 登壇〕 ◆10番(郡司伶子議員) 議長の指名がありましたので、議案第107号、西袋上馬場土地区画整理事業についてお尋ねをいたします。  4ページです。県の補助金が3,000万円ついております。今までは県からは負担金という形が多かったかと思うんですけれども、県補助金について、対象事業等についてお尋ねをいたします。  2点目として、なぜ今この時期なのか、時期的なものについてお尋ねをいたします。  以上です。 ○服部清二議長 10番、郡司伶子議員の西袋上馬場土地区画整理事業県補助金の質疑に対する答弁を、要旨1、2について、都市デザイン部長。 ◎高木哲男都市デザイン部長 質疑要旨1についてお答えいたします。  西袋上馬場土地区画整理事業県補助金につきましては、土地区画整理事業の整備の促進を図るため、当施行地区内の都市計画道路草加三郷線の県道整備に対して埼玉県から交付され、国庫補助事業の市の負担金の一部に充当する補助金でございます。  対象事業としましては、都市計画道路草加三郷線の整備に係る事業で、平成28年度につきましては、街路築造工事1件、建物移転補償1件が対象となっております。  質疑要旨2についてお答えいたします。  補正時期についてでございますが、当初予算では、市の負担金については、全額を一般会計において負担金として予算計上しておりましたが、埼玉県からの補助金の交付決定に伴い額が確定したことから、財源内訳の変更として本定例会において補正を行うものでございます。  以上でございます。 ○服部清二議長 10番。 ◆10番(郡司伶子議員) 要旨1のほうになります。国庫補助事業の一部に充当するための補助金ということで、草加三郷線は県道で、県のほうの負担金も今まで入っていたかと思うんですけれども、それとは別に、市が負担する分の裏負担分を県のほうが補助するという、そういう意味合いの答弁だったかと思うんですけれども、これは以前から、市の裏負担分について、県の事業であれば県が補助金を出すという制度はあったんでしょうか。 ○服部清二議長 10番議員の再質疑に対する答弁を都市デザイン部長。 ◎高木哲男都市デザイン部長 再質疑にお答えいたします。  県の県道整備費交付要綱がございまして、その中で、こちらの草加三郷線につきましては、平成20年度から29年度までということで対象になってございます。先ほど議員がおっしゃいましたように、市として国庫補助金の中で裏負担が発生するわけですけれども、その裏負担に対して4分の1以内ということで、県のほうから補助金としていただけるというような形になってございます。  以上でございます。 ○服部清二議長 10番。 ◆10番(郡司伶子議員) 要旨2についてなんですけれども、これは市のほうが補助金申請をして決定されるものなのでしょうか。であれば、初めて補助金なので、初めて市のほうが申請したのか。今年度についてはいつ申請をして決定に至ったのか。申請をするのかしないのかということです。 ○服部清二議長 10番議員の再質疑に対する答弁を都市デザイン部長。 ◎高木哲男都市デザイン部長 再質疑にお答えいたします。  申請の時期については、前年度から県と調整しながら、補助対象となる物件に対して協議しながら、県からの補助金が幾らになるというような形で協議をしていくわけでございますけれども、県の交付決定については、平成28年6月1日付で今回交付決定をいただいているわけでございます。こちら、今回初めてということではなくて、20年度から28年度までずっと続いて、県のほうから県道整備費ということでいただいているものでございます。  以上でございます。 ○服部清二議長 以上で、郡司伶子議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。  次に、議案第108号から議案第111号までにつきましては、質疑の通告はありません。  次に、議案第112号 八潮市農業委員会の委員の定数を定める条例について、本議案につきまして、3番、矢澤江美子議員より質疑の通告を受けております。  矢澤江美子議員の発言を許可します。
     3番。      〔3番 矢澤江美子議員 登壇〕 ◆3番(矢澤江美子議員) 議長の許可をいただきましたので、議案第112号 八潮市農業委員会の委員の定数を定める条例について、5点質疑いたします。  まず①として、委員の定数を15人とする理由を伺います。上限や下限は定められているのでしょうか。  ②として、委員の過半を原則として認定農業者とすることについては、八潮市は適用除外と説明がございましたが、委員を選任するに当たって配慮するのか。つまり認定農業者であることを考慮に入れるのかということです。  ③として、市内の認定農業者数についてお知らせください。  ④として、農業者以外の者で、中立的な立場で公正な判断をすることができる者を1人以上入れると改正されましたが、どういった方が想定されるのでしょうか。  ⑤として、女性、青年も積極的に登用することに改正されましたが、具体的にどう進めていくのでしょうか。  以上です。 ○服部清二議長 3番、矢澤江美子議員の質疑に対する答弁を、要旨①から⑤について、市民活力推進部長。 ◎村上誠弥市民活力推進部長 質疑要旨①についてお答えいたします。  農業委員の定数につきましては、本年4月1日に施行されました農業委員会等に関する法律第8条第2項の規定により、「委員の定数は、農業委員会の区域内の農業者の数、農地面積その他の事情を考慮して政令で定める基準に従い、条例で定める」こととなっております。また、同法施行令第5条には、農業委員会の委員の定数の基準が定められており、農業者数が1,100人以下、農地面積が1,300ヘクタール以下の農業委員会では、農地利用最適化推進委員を委嘱する場合の上限は14人、委嘱しない場合の上限は27人と定められております。  本市の平成28年8月1日現在における農家戸数は400件、農業者数は630人、基準となる農地面積につきましては、市街化調整区域と生産緑地地区を合わせた面積が約123ヘクタール、さらに、市街化区域内の農地を加えた市内全体の農地面積は約155ヘクタールでございます。したがいまして、農地利用最適化推進委員を委嘱しない本市では、農業委員の上限は27人になります。  ご質問の委員の定数を15人とする理由でございますが、農業委員会でご意見を伺い、協議を重ねながら、農業委員の1人当たり担当面積をおおむね10ヘクタールと設定させていただき、平成28年8月1日現在における市内の農地面積が約155ヘクタールであることから、15人としたものでございます。  次に、質疑要旨②についてお答えいたします。  まず、認定農業者につきましては、意欲と能力のある農業者が、みずからの経営を計画的に改善するため、5年後の目標とその取り組み内容を記載した農業経営改善計画を作成し、市町村に認定された農業者でございます。  改正農業委員会等に関する法律では、第8条第5項に、委員の過半数は認定農業者が占めるようにしなければならないことが定められているところです。しかし、同法施行規則第2条第1項第4号の規定により、区域内の農地面積が200ヘクタールを超えない市町村においては、その過半要件を満たさなくともよいこととなっており、本市におきましては、基準となる農地面積はおよそ123ヘクタールであることから、これに該当することとなります。  しかしながら、法改正の趣旨である農地利用の最適化の推進のためには、農業経営に意欲と能力を備え、将来を担っていく認定農業者に農業委員になっていただくことは、望ましいことと考えているところでございます。  したがいまして、この先の農業委員の公募におきましても、推薦用紙、応募用紙の記載事項の中に認定農業者であるか否かの記入欄を設け、委員選定の際の要素としていくなど、配慮していきたいと考えております。  次に、質疑要旨③についてお答えします。  市内の認定農業者数は、12月1日現在38人でございます。  次に、質疑要旨④についてお答えします。  委員の任命につきましては、改正農業委員会等に関する法律第8条第6項におきまして、「委員の任命に当たっては、農業委員会の所掌に属する事項に関し利害関係を有しない者が含まれるようにしなければならない。」とされておりますが、これにつきましては、農業関係の見識があり、農地利用の最適化の職務を適切に行うことができる利害関係者でない者となります。  法改正前における県内の説明会では、これらに該当することが想定される方々の例としまして、司法書士等が挙げられておりましたが、特定の資格が必要なわけではなく、職業も限定されているものではございません。このことから、公募の状況により判断し、法の趣旨に沿った選任に努めてまいりたいと考えております。  次に、質疑要旨⑤についてお答えいたします。  改正農業委員会等に関する法律第8条第7項では、「委員の任命に当たっては、委員の年齢、性別等に著しい偏りが生じないように配慮しなければならない。」と定められているところでございます。また、国や県からも、次の時代を担う若者や女性につきましては、必ず委員に含めるよう強く指導されておりますことから、第4次八潮市男女共同参画プラン等を踏まえ、関係団体等に働きかけをしながら、特に積極的な女性の登用に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○服部清二議長 3番。 ◆3番(矢澤江美子議員) ⑤です。これまでも女性の農業委員が少ないということで、どこも女性をどんどんふやすということは、要するに改正前から言われていたわけです。にもかかわらず八潮市の場合は2名だったわけですが、1名の方が亡くなられたわけです。今は1名なんですが、ふやすということを幾ら行政のほうが一生懸命やっても、なかなか進んでいかないという状況があるんですけれども、そこのところをもっと工夫するとか、そういうことは考えていますか。  今回は首長が選ぶということなので、市長の判断が非常に大きくなってくると思うんですが、著しい偏りというのはどのくらいのことを言っているんでしょうか。今は17人中2名、1名亡くなられましたけれども、15対2という感じですよね。これは本当に著しい偏りですよね、はっきり言うと。半分女性がいるわけですから、そこのところを著しい偏りというのを肝に銘じていただいて、市長、ぜひその辺を、八潮市は男女共同参画推進条例を比較的早く定めた自治体なわけです。審議委員とか委員の比率も、いろいろな重要事項にかかわる審議会等の委員も40%にするというふうな目的をきちんと掲げているわけですから、農業委員会もぜひともそういう趣旨に沿ってやっていただきたいと思うんですが、それについてはどういうふうにお考えですか。 ○服部清二議長 3番議員の再質疑に対する答弁を市長。 ◎大山忍市長 矢澤議員の再質疑に対しましてお答え申し上げます。  先ほど部長からも答弁がございましたけれども、新たな農業委員の選定に当たりましては、第4次八潮市男女共同参画プランをしっかりと踏まえながら、関係団体に積極的に働きかけていきたいと考えております。 ○服部清二議長 以上で、矢澤江美子議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。  次に、議案第113号から議案第119号までにつきましては、質疑の通告はありません。  次に、議案第120号 八潮市印鑑条例の一部を改正する条例について、本議案につきまして、3番、矢澤江美子議員より質疑の通告を受けております。  矢澤江美子議員の発言を許可します。  3番。      〔3番 矢澤江美子議員 登壇〕 ◆3番(矢澤江美子議員) 議長の指名がございましたので、議案第120号 八潮市印鑑条例の一部を改正する条例について、7点質疑いたします。  まず①として、年間の印鑑登録証明書発行枚数について。  ②として、①の枚数のうちどの程度コンビニ交付に移行すると見込んでいるのでしょうか。  ③として、直近のマイナンバーカードの取得者数。  ④として、今後の見込み、カード取得者の見込みをお知らせください。  ⑤として、現在実施している公共施設等での証明書発行はいつまで継続する予定でしょうか。  ⑥として、市内のコンビニの全てで対応できるのでしょうか。  ⑦として、発行手数料は窓口より安くなるのでしょうか。  以上です。 ○服部清二議長 3番、矢澤江美子議員の質疑に対する答弁を、要旨①から⑦について、生活安全部長。 ◎吉野公一生活安全部長 質疑要旨①についてお答えいたします。  年間の印鑑登録証明書発行枚数につきましては、過去3カ年の実績といたしまして、平成25年度3万690通、平成26年度2万7,665通、平成27年度2万8,225通であります。  次に、質疑要旨②についてお答えいたします。  印鑑登録証明書の発行枚数のうち、どの程度がコンビニ交付に移行するかにつきましては、平成27年度実績による連絡所における印鑑登録証明書の発行割合が市全体の約4.1%であることから、当面の予測といたしましては、印鑑登録証明書全体の約3%から4%程度、850通から1,100通程度を見込むものでございます。  次に、質疑要旨③についてお答えいたします。  平成28年12月1日時点におけるマイナンバーカード取得者数につきましては6,729人であり、人口全体に対する交付率といたしましては約7.7%でございます。  次に、質疑要旨④についてお答えいたします。  今後の見込みにつきましては、国の動向等によるところではありますが、平成28年度末につきましては8,000人程度、交付率として約9.2%の方がマイナンバーカードの交付を受けるものと想定しており、今後におきましても増加していくことが予測されるところでございます。  次に、質疑要旨⑤についてお答えいたします。  住民票等の写しを交付することができる連絡所につきましては、公共施設では資料館、保健センター、ゆまにての3カ所、郵便局では八条郵便局、古新田郵便局の2カ所で、合計5カ所の連絡所がございますが、コンビニ交付サービスが平成29年2月から開始されることに伴い、約1年間の周知期間を行った上で、平成30年3月31日をもって終了する予定でございます。  次に、質疑要旨⑥についてお答えいたします。  対応できるコンビニ店舗につきましては、コンビニ交付システムを運営している地方公共団体情報システム機構と契約を締結しているコンビニ店舗となることから、それ以外のコンビニ店舗では利用することができません。現在利用できるコンビニ店舗といたしましては、セブンイレブン、ローソン、ファミリーマート、サークルK・サンクス、セイコーマート、国分グローサーズチェーン、セーブオンとなります。また、ミニストップにつきましては、平成28年12月21日から利用できる旨を地方公共団体情報システム機構から報告を受けているところでございます。  次に、質疑要旨⑦についてお答えいたします。  発行手数料につきましては、窓口で納めていただいている手数料200円と同額となるものでございます。  以上でございます。 ○服部清二議長 3番。 ◆3番(矢澤江美子議員) ⑤です。1年間周知期間を置いて平成30年3月でおしまいになるということなんですが、コンビニ交付をする方というのは、若い方というか、まずマイナンバーカードがないとできないわけですね。それから、お年寄りなどで、機械ですから操作するというときに、やり方がちょっとわからなくてお店の人にやってもらうというか、そういう方もいると思うんです。そうすると番号を、この前も初めて逮捕者が出ましたよね、人のマイナンバーカードを盗み見たということで。そういう中で、お年寄りの方でも、例えば銀行のATMなどでも使い方がわからなくて、銀行の方に説明を受けながらやっている方もいる状況で、1年間でサービスをやめてしまう、公共施設での取り次ぎとかそれをやめてしまうというのは、やっぱり高齢者の方にとっては非常に不便になると思うんですが、その方針というのはもう決定しているものなんでしょうか。 ○服部清二議長 3番議員の再質疑に対する答弁を生活安全部長。 ◎吉野公一生活安全部長 再質疑についてお答えいたします。  この終了につきましては、ちょうど取次所であります郵便局との協定締結が来年度をもちまして期間満了となります。まずそれを1つの目安としまして私ども考えまして、また、マイナンバーカードを取得している年齢層ですか、こういった面も調べさせていただきましたが、一番多いのが60歳代、70歳代、40歳代、パーセントでいいますと、60歳代の方が22.4%、70歳代の方が18.7%、40歳代の方が14.7%、次いで50歳代の方が12.9%というようなぐあいになっておりまして、確かに高齢の方が取得している方が多いので、カード取得のときにも国のほうで、マイナンバーカードを利用することによって、コンビニで住民票の写し等を交付することができるということもPRされたりしておりましたので、そういったことも踏まえてカードを取得しているのかなということを考えたりしまして、そういった面も踏まえまして、来年度をめどに取次所のほうを取りやめる予定をしております。  また、こちらのほうにつきましても、ご存じのとおりランニングコストが300万円弱かかりますので、そういった面も踏まえましてこういう形で検討したところでございますので、ご理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ○服部清二議長 3番。 ◆3番(矢澤江美子議員) 発行手数料は、総務省のホームページをみると、コンビニ交付は安くなる場合がありますと書いてあるんです。八潮市の場合は今、窓口で1枚200円で、この仕組み、私はマイナンバーカードはつくっていませんからできないんですけれども、仮に持っているとして、取りに行きますね。そうすると、そこで200円払うわけですね。コンビニ交付にすることによって市のほうはお金を払うわけですね、1通当たり幾らと手数料を。それとのやりとりというか、それはどういうふうになっているんでしょうか。  つまり、200円は機械に入れるわけですよね。1通につき123円でしたか、そのお金を市が払いますよね。それは別途払うようになるんですか。そうすると、市のほうには全然手数料というのは入ってこないことになるんですか。その辺がよくわからないんですけれども、教えてください。 ○服部清二議長 3番議員の再質疑に対する答弁を生活安全部長。 ◎吉野公一生活安全部長 手数料につきましては、まずご利用される方がコンビニで200円をお支払いいただきます。そのうちコンビニのほうで200円から手数料123円を取りまして、残りの77円を地方公共団体情報システム機構、J-LISのほうに払います。J-LISから市のほうには1通当たり200円入ってきます。今度は市のほうから手数料の123円をJ-LISのほうへ支払うような形になります。  以上でございます。 ○服部清二議長 以上で、矢澤江美子議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。  次に、議案第121号から議案第126号までにつきましては、質疑の通告はありません。  以上で、議案に対する質疑を終了いたします。 ----------------------------------- △議案に対する委員会付託 ○服部清二議長 日程第2、議案に対する委員会付託であります。  議案第103号から議案第124号までにつきましては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり所管の常任委員会へ付託いたします。休会中の審査をお願いいたします。  議案第125号及び議案第126号につきましては、人事案件でありますので、委員会付託を省略いたします。  以上で、議案に対する委員会付託を終了いたします。 ----------------------------------- △散会の宣告 ○服部清二議長 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。  大変ご苦労さまでした。 △散会 午前11時29分...