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八潮市議会 > 2016-09-15 >
平成28年  9月 定例会(第3回)-09月15日−03号

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  1. 八潮市議会 2016-09-15
    平成28年  9月 定例会(第3回)-09月15日−03号


    取得元: 八潮市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-17
    平成28年  9月 定例会(第3回) - 09月15日-03号 平成28年  9月 定例会(第3回)        平成28年第3回八潮市議会定例会 第15日 議事日程(第3号)              平成28年9月15日(木曜日)午前10時開議  日程第1 諸報告         o議長  日程第2 一般質問         2番 高波幸雄議員        21番 豊田吉雄議員         1番 鹿野泰司議員         6番 林 雄一議員        11番 前田貞子議員 本日の会議に付した事件  議事日程のとおり  出席議員(21名)     1番   鹿野泰司議員    2番   高波幸雄議員     3番   矢澤江美子議員   4番   小倉順子議員     5番   金子壮一議員    6番   林 雄一議員     7番   篠原亮太議員    8番   寺原一行議員
        9番   池谷和代議員   10番   郡司伶子議員    11番   前田貞子議員   12番   岡部一正議員    13番   朝田和宏議員   14番   大山安司議員    15番   中嶋善文議員   16番   服部清二議員    17番   森下純三議員   18番   武之内清久議員    19番   瀬戸知英子議員  20番   荻野清晴議員    21番   豊田吉雄議員  欠席議員(なし)  説明のための出席者    大山 忍  市長         宇田川浩司 副市長    石黒 貢  教育長        秋山 隆  企画財政部長    柳澤 徹  企画財政部理事    會田喜一郎 総務部長    遠藤忠義  ふれあい福祉部長   前田秀明  健康スポーツ部長    吉野公一  生活安全部長     村上誠弥  市民活力推進部長    斎藤修一  建設部長       高木哲男  都市デザイン部長    後藤尚彦  会計管理者      成嶋豊次  水道部長    戸澤章人  監査委員事務局長兼公平委員会                     香山庸子  教育総務部長    榎本 隆  学校教育部長  事務局職員出席者    峯岸恒元  事務局長       藤波 勲  事務局次長兼議事調査課長    藤井隆彰  議事係長       栗原眞一  調査係長    木村敦子  議事係主任      市川昌子  調査係主任 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○小倉順子議長 ただいまの出席議員数は21名で定足数に達しております。  よって、平成28年第3回八潮市議会定例会第15日目は成立いたしました。  直ちに本日の会議を開きます。 ----------------------------------- △諸報告 ○小倉順子議長 日程第1、諸報告であります。  陳情書が、横浜市中区本郷町3-287、荒木實氏から提出されております。その写しをお手元に配付してありますので、ご了承願います。  以上で諸報告を終わります。 ----------------------------------- △一般質問 ○小倉順子議長 日程第2、一般質問であります。  順次発言を許可します。 ----------------------------------- △高波幸雄議員 ○小倉順子議長 2番、高波幸雄議員より質問の通告を受けております。  高波幸雄議員の発言を許可します。  2番。      〔2番 高波幸雄議員 登壇〕 ◆2番(高波幸雄議員) おはようございます。1日目の1番ということで緊張しております。  ただいま議長の指名がありましたので、発言通告に沿って質問させていただきます。  まず、質問事項1、小中学校の普通教室へのエアコン設置についてです。  要旨1、8月5日に高校生と議員の懇談会が行われました。参加した高校生から、私たちが通う高校にはエアコンがついているのに、小中学校の普通教室にエアコンがないのはどうしてですかという趣旨の質問がありました。今年の夏も暑さは厳しく、やしお840メールでも繰り返し、熱中症にならないよう注意を促しておりました。また、近隣市でも普通教室へのエアコン設置が進められています。  そこで、本市の小中学校普通教室へのエアコン設置について伺います。  質問事項2、障がい者差別を生まないまちづくりについて。  要旨1、7月26日に神奈川県相模原市の障がい者施設を狙った殺傷事件がありました。報道によると、「重度障がい者は生きている意味がない。安楽死をさせる」旨の発言が続いているとのことです。また、容疑者に措置入院歴があることで、精神疾患の罹患歴を有する者を危ない人とみなし、排除する考え方が広がりかねないことも心配をしております。  この事件に関して、知的障がい者と精神障がい者の家族会の全国組織が声明を発表しておりますので、一部紹介させていただきます。  まず、知的障がい者の親の会である全国手をつなぐ育成会連合会、事件の起きた当日26日、「国民の皆様には、今回の事件を機に、障害のある一人一人の命の重さに思いを馳せてほしいのです。そして、障害の有る無しで特別視されることなく、お互いに人格と個性を尊重しながら共生する社会づくりに向けて共に歩んでいただきますよう心よりお願い申し上げます。」と訴え、翌27日には、「障害のある人もない人も、私たちは一人一人が大切な存在です。障害があるからといって誰かに傷つけられたりすることは、あってはなりません。誰かが「障害者はいなくなればいい」なんて言っても、私たち家族は全力でみなさんのことを守ります。ですから、安心して、堂々と生きてください。」と、障がいのある皆さんに呼びかけています。  次に、精神障がい者の家族会、全国精神保健福祉連合会でも、8月5日付で被害に遭った方たちへの哀悼の意を表明し、傷害を受けた方々の回復を祈りつつ、今回の容疑者の特異な考え方、これは病状から派生するものではなく、入院は一時的対応にすぎないこと、この事件を口実に収容型の精神医療を続けることは許されないことを指摘し、「報道機関、関係機関には、適正な対応と啓発をお願いします。」としています。  今年度は障害者差別解消法が施行され、本市教育大綱の基本目標3、人権を尊重する教育の推進でも、人権教育をさまざまな機会を捉え展開し、あらゆる分野で活躍できる社会を目指すとしています。  そこで伺います。  ①障がい者に対する人権教育について、学校教育での取り組みを伺います。  ②多様性のある市民が共生するまちを育む、社会教育の取り組みについて伺います。  ③排除ではなく受け入れる人権意識を育む、協働の活動について伺います。  質問事項3、審議会資料の取り扱いについて。  要旨1、協働のまちづくりを進めるためには情報共有が欠かせません。自治基本条例でも情報共有は原則とされています。  ところで、各種審議会等の多くで傍聴者に配布した資料を回収していますけれども、持ち帰りもできるように取り扱いを変更できませんでしょうか。  以上で1回目の質問を終わります。 ○小倉順子議長 2番、高波幸雄議員の質問に対する答弁であります。  質問事項1、小中学校の普通教室へのエアコン設置について、質問要旨1についての答弁を教育総務部長。 ◎香山庸子教育総務部長 おはようございます。  質問事項1、質問要旨1についてお答えいたします。  ご質問では、高校生から、私たちが通う高校にはエアコンがついているのに、小中学校の普通教室にエアコンがないのはどうしてですかという質問があったとのことですが、県立高等学校のエアコンにつきまして県に確認したところ、エアコン設置済みの128校のうち、県費により設置した学校が17校、PTA等が設置した学校が111校となっておりまして、市内の県立八潮高等学校及び八潮南高等学校につきましても、PTAによる設置とお聞きしております。  現在の本市の状況についてでございますが、普通教室にエアコンを設置しておりますのは、大瀬小学校の鉄骨造校舎の4教室、潮止中学校の15教室の合計19教室でございます。また、特別教室では、大原小学校の鉄骨造校舎の2教室、潮止中学校の図書室の1教室、各中学校の音楽室の5教室、各小中学校のコンピュータ室の15教室に設置しております。  ご質問の小中学校の普通教室へのエアコン設置につきましては、学習環境のさらなる改善につながるものと期待されますが、多額の費用が想定されることから、導入方式のほか、補助金など財源の確保につきまして検討を行うとともに、今後、大規模改修工事などの計画も踏まえ、総合的に検討してまいりたいと考えております。  なお、暑さ対策として、この19教室以外の全ての小中学校の各普通教室には扇風機を設置しており、また、今年度は特別教室にも設置したところでございます。  以上でございます。 ○小倉順子議長 次に、質問事項2、障がい者差別を生まないまちづくりについて、質問要旨1の①についての答弁を学校教育部長。 ◎榎本隆学校教育部長 質問事項2、質問要旨1の①についてお答えいたします。  平成28年4月にスタートした障害者差別解消法に基づき、各学校では、お互いの人格と個性を尊重し合って学び合える教育を進めております。具体的には、各教科・領域において、社会科、道徳などの学習で人権にかかわる内容を年間指導計画に明示し、その計画に基づいた指導が確実に行われています。各教科・領域外の学校教育では、在校生に、入学する障がいを持った児童・生徒に対して自分たちができるサポートを考えさせる機会を設けたり、あるいは学校内の集会で障がいに関する作文を児童・生徒が発表したりするなど、児童・生徒みずからが障がいについて考える時間を取り入れる実践教育が行われております。  また、車椅子やアイマスク体験をはじめ、ブラインドサッカーや車椅子バスケットボールを行っている障がいをお持ちの方々のご協力をいただき、児童・生徒と一緒に身体を動かすことで、障がいのある方が困難に立ち向かっている姿を学べるような体験活動を行っている学校もございます。  教育委員会といたしましては、こうした各学校で行われている人権教育が一層推進していけるよう、今後も働きかけ、障がい者に対する偏見や差別を生まない児童・生徒の育成を目指してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○小倉順子議長 次に、質問要旨1の②についての答弁を教育総務部長。 ◎香山庸子教育総務部長 質問事項2、質問要旨1、②についてお答えいたします。  本市におきましては、障がいのある人への差別や偏見を含むさまざまな人権問題の解決を目指し、差別と偏見を解消するため、第5次八潮市総合計画では、「人権を尊重する社会づくり」として、「家庭・学校・地域や職場等のあらゆる場で人権教育や啓発が行われ、市民一人一人の人権に対する意識が高まり、差別や偏見のない明るいまちを目指します。」としております。  昨年策定をしました八潮市教育大綱におきましても、「人権を尊重する教育の推進」を基本目標に掲げ、「人権教育を様々な機会をとらえて展開し、国籍、年齢、障がいの有無、性別等に捉われることなくあらゆる分野で活躍できる社会を目指します。」としております。  また、八潮市人権施策推進指針に基づき、一人一人の尊厳と人権が尊重されるまちづくりの構築に向け、各種事業に取り組んでいるところでございます。  さて、ご質問の多様性のある市民が共生するまちを育む、社会教育の取り組みについてでございますが、市内各小中学校において保護者を対象に開催している家庭教育学級におきまして、人権講座を実施しております。公民館におきましても、毎年、人権講座を開設しており、やしお市民大学では人権に関する授業も行っております。また、人権尊重の社会づくりの担い手である八潮市人権教育推進協議会をはじめとする各種団体を対象とした研修会も実施しております。  その他、人権作文の募集、人権標語ポスターや人権啓発用ポケットティッシュの作成・配布、人権啓発DVD・ビデオの貸し出しなども行っているところでございます。  今後につきましても、人と人が共生する差別のない社会を目指して、人としての尊厳と人権尊重の精神を培う人権教育・啓発活動の推進に努めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○小倉順子議長 次に、質問要旨1の③についての答弁を企画財政部長。 ◎秋山隆企画財政部長 質問事項2、質問要旨1の③についてお答えいたします。  本市におきましては、人権尊重社会の実現のために、平成28年3月に八潮市人権施策推進指針を改定いたしました。この改定版には、4月に施行された「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」、いわゆる障害者差別解消法を踏まえ、これまで以上に障がいのある方への正しい理解が必要となることなどを明記しております。  その基本方針といたしましては、八潮市障がい者行動計画・八潮市障がい福祉計画に基づき、障がいのある方の人権への十分な認識と理解を深めることで、障がいのある方への差別や偏見を解消し、「ともに生き、ともに支え合う地域づくり」を実現するため、1、利用者本位のサービスの実現、2、自立して暮らし続けるための支援、3、社会参加の推進、4、安心して生活できるための支援、5、地域で支える福祉の推進の5つの視点に立った障がい者支援を推進するとしております。  今後におきましても、八潮市人権施策推進指針に基づき、市民及び関係団体の皆様と連携を図りながら、一人一人の尊厳と人権が尊重される社会の実現のために、人権教育・啓発を推進してまいります。  以上でございます。 ○小倉順子議長 次に、質問事項3、審議会資料の取り扱いについて、質問要旨1についての答弁を企画財政部長。 ◎秋山隆企画財政部長 質問事項3、質問要旨1についてお答えいたします。  本市では、審議会や委員会などの附属機関の運営や委員の委嘱などについて必要な事項を定めた「八潮市附属機関の運営及び委員の委嘱に関する基本方針」を平成11年3月29日に策定しております。この基本方針では、附属機関の運営に当たり、市民意見の反映、専門的な知識の導入、公正性の確保等の機能が十分発揮されるよう、基本的な考え方として、委員定数の適正化や会議の公開等に関する原則を定めております。  また、会議を公開することにより、市の行政活動の公正性及び透明性を図ることを目的とした「八潮市附属機関の会議の公開に関する規則」を平成11年6月25日に定め、この中で「附属機関の会議は、公開とする。」と規定しております。  会議資料の配布につきましては、基本方針及び規則に規定はございませんが、附属機関の審議内容をより理解していただくため、現在、非公開とされている附属機関を除く44の附属機関のうち、43の附属機関において会議資料を傍聴者に配布しております。また、会議資料の回収につきましては、附属機関の審議内容により、回収を求める場合と求めない場合がございます。  このようなことから、会議資料の配布及び回収につきましては、先ほどご説明いたしました「八潮市附属機関の運営及び委員の委嘱に関する基本方針」及び「八潮市附属機関の会議の公開に関する規則」による会議公開の原則の趣旨を踏まえ、適切に対応しているところでございますが、個別具体の事例につきましては各附属機関の判断によるものと考えております。  以上でございます。 ○小倉順子議長 2番。
    ◆2番(高波幸雄議員) それぞれ答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。  まず、質問事項1、要旨1についてなんですけれども、本市の小中学校普通教室へのエアコン設置について、財源確保の検討と大規模改修などの計画も踏まえ、総合的に判断するという趣旨のご答弁でした。この答弁とほぼ同じ答弁が以前の議会でも行われています。既に大規模改修はほとんど終わっているというふうに思っているんですけれども、その後の検討状況はいかがでしょうか。 ○小倉順子議長 2番議員の再質問に対する答弁であります。  質問事項1、小中学校の普通教室へのエアコン設置について、質問要旨1についての答弁を教育総務部長。 ◎香山庸子教育総務部長 再質問にお答えいたします。  エアコンの設置につきましては、大規模改修工事とあわせて設置する方式と、またリース方式がございますが、最近ではPFIを活用して幾つの学校をまとめて導入する市町村がございまして、近隣でも春日部市及び越谷市におきまして、PFIの活用により導入または導入が予定されているところでございます。春日部市におきましては、小中学校全37校のうち、既に導入済みの1校を除く36校につきまして、本年7月に一斉稼働しておりまして、越谷市におきましても、平成29年10月までに小中学校全45校に一括設置する予定とお聞きしております。  八潮市におきましては、PFIに関しましてですが、エアコン設置のためということではございませんが、市といたしまして、平成28年3月、八潮市PPP導入基本方針および八潮市PFI活用指針が策定されております。  今後なんですが、春日部市、また越谷市の状況も含め他市の状況もお聞きしながら、大規模改修工事とあわせてエアコンを設置する直接施工方式、またリース方式やPFIの活用につきまして、導入費用、補助金の有無、また、全小中学校に導入が完了するまでの期間などにつきまして、比較検討を行っているところでございます。  また、今年度につきましては、各学校にご協力をいただきまして、1階及び最上階の普通教室、特別教室等の温度測定を行いまして、数値といたしまして室内環境の把握に努めているところでございます。  以上でございます。 ○小倉順子議長 2番。 ◆2番(高波幸雄議員) ありがとうございました。着々と準備を進めている様子がわかりました。  子ども・子育て支援策として、来年度から15歳までの医療費負担をなくするという条例の改正案が今議会に提出されています。また、保育園の待機児童問題への施策も着実に進められているかと思います。普通教室へのエアコン設置、先ほどのご答弁にもありましたけれども、学習環境の改善につながるものと期待されています。まず設置に向けた実施計画を立てていただきたいなというふうに思っています。  質問事項2の質問に移らせていただきます。  要旨1の①です。ここでもさまざまな取り組みのご紹介、ありがとうございました。  この事件を受けて、知的障がい者の本市の保護者の方から、障がいについての教育の重要性が改めて語られています。今年度から市内の全小中学校に特別教室の設置も実現しております。こうした取り組みを今後とも続けていっていただきたいと思っています。  ②の再質問ですが、精神疾患に対しての正確な知識を教える授業がないという声が上がっていますけれども、本市ではこうした声に応える取り組みなどはありますでしょうか。 ○小倉順子議長 質問事項2、障がい者差別を生まないまちづくりについて、質問要旨1の②の再質問に対する答弁を教育総務部長。      〔「訂正します。ただいまの質問は①です」と言う人あり〕 ○小倉順子議長 それでは、質問者から訂正がございましたので、質問要旨①についての答弁を学校教育部長。 ◎榎本隆学校教育部長 再質問にお答えします。  精神疾患の理解を図るための取り組みということですが、取り組みというよりは、学習、授業ということでご答弁させていただきます。  各小中学校の保健の授業の中に、心の健康ということについて授業内容が定められております。その中では、不安や悩み、ストレスの対処の仕方について児童・生徒が学習をしております。特に中学校では教科書に、心の問題が原因で起こる好ましくない反応ということについて、身体面では頭痛、胃潰瘍、下痢など、行動面ではひきこもり、食事量の増減、いわゆる過食・摂食障害に当たることかと思います。あと爪かみなど、具体的に教科書に表記されておりまして、精神疾患を理解する学習が行われているところでございます。  以上でございます。 ○小倉順子議長 2番。 ◆2番(高波幸雄議員) どうもありがとうございました。  具体的な疾患については、何か授業の中で教えているというようなことはあるんでしょうか。 ○小倉順子議長 再質問に対する答弁を学校教育部長。 ◎榎本隆学校教育部長 再質問にお答えいたします。  授業の中では、先ほどご答弁させていただきましたが、心の健康ということで、どういうふうに健康で過ごすことができるかということを知的に理解するという学習になっております。  ただいま議員のご質問の趣旨からすると、いわゆる医学医療的な側面からの理解や対応などというご質問の旨かなと思うんですが、児童・生徒の発達段階から考えますと、精神障がいにかかわって具体的にどう対応、指導、理解するかというところは、非常に難しい内容かなというふうに捉えているところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。  以上でございます。 ○小倉順子議長 2番。 ◆2番(高波幸雄議員) 確かにデリケートな問題ですから、取り扱いは難しいというのはよくわかります。ただ逆に、抑鬱ですとか統合失調症ですとか、中学生では余りないかとは思うんですけれども、その後の段階ですね、高校生、大学生のときに起きて、そのために本人が混乱するというようなこともお聞きしております。そういうことも考慮に入れた上での取り組みをお願いしたいと思っています。  次の質問に移ります。②の質問です。  まず、各小中学校において保護者を対象に開催している家庭学級において、人権講座を行っているとのご答弁がありました。この内容について、人権講座の回数ですとか参加者ですとかも含めまして、どのような取り組みなのかご紹介してください。 ○小倉順子議長 質問事項2、質問要旨1の②についての再質問に対する答弁を教育総務部長。 ◎香山庸子教育総務部長 再質問にお答えいたします。  家庭教育における人権講座でございますが、保護者自身があらゆることに偏見を持たず、差別をしないなど、日常生活を通じて身をもって子供に示していく必要があることから、市内の全小中学校の保護者を対象に実施しているものでございます。  この講座では、障がいのある人の人権を含め、さまざまな人権を具体的に取り上げまして、日常生活にある身近な問題として人権意識の高揚と醸成に努めております。また、講義形式での一方的なものではなく、DVDなど視聴覚教材を利用して、またグループでの討議を加えるなど、より理解が深まるように工夫しております。  昨年度につきましては、インターネットによる人権侵害、障がいのある人の人権、女性の人権など、家庭の中の人権をテーマといたしました人権啓発用のDVD、「カラフル」というDVDを利用いたしまして、小中学校各1回の計15回開催いたしまして、延べ297名の保護者の方々にご参加いただいたところでございます。  参加いただいた保護者の方からは、自分では人権問題と認識していなかったことがあってとても勉強になった等の感想をいただくなど、人権意識の高揚に大きな効果があると考えておりますので、今後も引き続き取り組んでまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○小倉順子議長 2番。 ◆2番(高波幸雄議員) 一方的な講座ではなくて双方向の取り組みをなさっているというご答弁で、各小中学校15回で延べ297名ということで、大体1回に20人ぐらいかなというふうに思います。実際、PTAの方々は忙しい中で、よく参加されてくださっているということで、うれしく思っています。  次に、人権尊重の社会づくりの担い手である八潮市人権教育推進協議会をはじめとする各種団体を対象にした研修会も実施しているとのことでした。対象になっている団体についてご紹介ください。 ○小倉順子議長 再質問に対する答弁を教育総務部長。 ◎香山庸子教育総務部長 再質問にお答えいたします。  研修会を実施しております団体につきましては、八潮市民生委員・児童委員協議会、埼玉県労働セミナー、寿大学校でございます。なお、指導者の養成といたしまして、市職員、教職員を対象とした人権教育、また啓発も行っているところでございます。  以上でございます。 ○小倉順子議長 2番。 ◆2番(高波幸雄議員) ありがとうございました。  さまざまな取り組みを行っていることがわかりました。引き続き取り組んでいただきたいと思いますけれども、さらに広く市民を対象にした人権教育・啓発としていってほしいなというふうに思っています。人と人とが共生する社会を目指して、さまざまな個性を持つ多様な市民、差別されたり排除されたりすることのないようなまちづくりを目指して取り組む必要があるというふうに考えております。  次に、③についての再質問をさせていただきます。  本市教育大綱基本目標3、人権を尊重する教育の推進でも、人権教育をさまざまな機会を捉えて展開し、啓発に努めるとの答弁がありました。教育委員会や福祉関連機関だけに任せるのではなく、市民とともに取り組むことが大切だと思っています。  今回の事件の背景として、格差社会の拡大や貧困化の広がり、ヘイトスピーチの黙認などが差別を生み出す土壌になっているのではないでしょうか。障がい者差別も、自分にとってよく理解できない人への不安と、こうした社会背景の中で生み出されているのではないでしょうか。よくできない人を排除していくのでは差別を生まないまちにできないと考えております。  市民の相互理解を深める取り組み、コミュニケーションを活発に行う取り組みが必要だと考えます。多様性のある市民が共生し、排除されることなく安心して暮らせるまち、そのためには関係団体と行政や議会も含め、幅広い市民が協働した取り組みが必要ではないでしょうか。障がい者も含め多様性のある市民の協働する取り組みについて、ございましたらご紹介をお願いいたします。 ○小倉順子議長 質問事項2、要旨1の③についての再質問に対する答弁を市民活力推進部長。 ◎村上誠弥市民活力推進部長 再質問にお答えいたします。  協働の取り組みにつきましては、第5次八潮市総合計画の全ての施策に共生・協働、安全・安心に基づく取り組み方針を位置づけております。障がい者への支援を含む各実施事業において、協働して活動に取り組むものとしてございます。この協働の活動につきましては、今年度発行予定の啓発リーフレットにも協働の実施例などをパターン化して掲載いたしまして、市民、行政、企業等とともに、共通の理解のもとにより深めて実施するということでございます。  また、協働の取り組みを支援する目的といたしまして、平成26年度からでございますが、協働のまちづくり推進事業助成金事業を実施しており、健康、福祉、防災・防犯、環境などさまざまな分野におきまして事業を対象としているものでございます。本年度も3つの事業が採択されてございまして、その中に障がいへの理解を広めることを目的とした事業、「障がいを知ってもらうワークショップ」というタイトルでございまして、NPO団体によりまして今後実施される予定でございます。  また、出前講座につきましても、本年4月1日現在で229件の登録メニューがございまして、市民、行政、企業などとの協働により、さまざまなメニューが用意されているところでございます。  その中には、講座を通じて障がいなどへの理解を深めていただいているメニューもございまして、幾つかご紹介いたしますと、認知症サポーター養成講座、心のバリアフリー、広げよう地域の支え合い・助け合い、障がいを知ってもらうために、NPO団体のものでございますが、こちらを平成28年度から実施しているところでございます。  そのほかでございますけれども、例年9月にやしお生涯楽習館におきまして、やしおコラボフェスタが開催されてございます。このやしおコラボフェスタにつきましては市民活動団体が交流する事業でございまして、今年度は9月24・25日に開催される予定でございます。特に24日の午後には、つくば市民大学代表幹事の徳田太郎氏を講師に、また、ゲストといたしまして障がい者卓球選手の佐藤泰巳氏をお招きいたしまして、「市民と行政との協働で地域力を高めよう!」をテーマに、また、サブタイトルといたしまして「障がいの有無を超えて、ともに楽しめる居場所づくり」として、シンポジウム及び交流会が開催される予定でございます。  今後も、このような市民等が行う事業への支援を行いながら、協働の推進に努めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○小倉順子議長 2番。 ◆2番(高波幸雄議員) さまざまな取り組みのご紹介、ありがとうございました。本当に本市は力を入れているなというのが感じられて、非常にうれしく思っております。  もう一つ懸念があるんですけれども、今回事件を起こした容疑者と精神疾患の既往歴のある方をきちんと区別して伝えていくことが大事なんじゃないかなというふうに思っています。  先ほども申し上げましたけれども、障がい者が自分にとって、よくできない人として不審者の中に一くくりされることがあるんですけれども、今回、広報やしおに「こころのバリアフリー」という特集記事が掲載されていました。多くの方たちにわかりやすい特集記事でした。障がい者の理解を進めるためには、繰り返しこうした広報活動を続ける必要があると考えています。  今後の広報活動で、ホームページの活用も含めたこうした取り組みを継続していく考えはございませんでしょうか。 ○小倉順子議長 再質問に対する答弁をふれあい福祉部長。 ◎遠藤忠義ふれあい福祉部長 再質問にお答えいたします。  ご質問の、今回9月10日号の広報やしおで「こころのバリアフリー」という特集記事を掲載させていただきました。今後、引き続き市といたしましては、障がいある方への理解を進めるためには、こうした広報を継続して実施する必要があると考えておりますし、また、今後は広報紙への掲載だけではなく、ホームページも活用した啓発をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○小倉順子議長 2番。 ◆2番(高波幸雄議員) ありがとうございます。ホームページも活用した広報に取り組んでいただけるということで、心強く思っております。  障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会というのがあるんですけれども、ここで8月5日付で、「今回の痛ましい事件を契機に、障害のある人もない人も、公的な保障のもとで、多様な生き方を認めあい、支えあい、学びあい、成長しあう社会の実現へ一層力を尽くす」という決意を表明しています。  障がいの重い人でも成長することがでます。できなかったことができるようになる喜び、これが成長ではないでしょうか。私は、障がいのある方がほかの人の役に立つことができた、その喜びで瞳を輝かせている場面に何度も出会ってきました。それをサポートしている方たちも笑顔にあふれていました。こうした体験を広げるために、私も微力ではありますけれども、役に立っていきたいと思っております。自助・自立・共助をしっかりと支える土台として公助が必要になるというふうに考えております。  質問事項3についてです。  先ほどのご答弁にもありましたが、こうした審議会の傍聴者の多くは市民です。多くの市民に審議会の状況を知ってもらうということはとても大事だと思います。その資料を、訂正する必要がある資料の場合には、例えば未定稿というふうにするですとか、持ち帰れる資料と置いていく資料を分けるようにして、できるだけ持ち帰れるように、先ほどのご答弁にもありましたけれども、会議公開の趣旨を踏まえた対応を行うよう、改めて担当課に知らせていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  終わります。 ○小倉順子議長 以上で高波幸雄議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。 ----------------------------------- △豊田吉雄議員 ○小倉順子議長 次に、21番、豊田吉雄議員より質問の通告を受けております。  豊田吉雄議員の発言を許可します。  21番。      〔21番 豊田吉雄議員 登壇〕 ◆21番(豊田吉雄議員) 議長の発言の許可がありましたので、一般質問を行います。  質問事項1、DV相談について。  質問要旨1、DV相談の総件数、これは過去5年間の年度別についてお尋ねいたします。  要旨2、男性による相談件数、これも過去5年間の年度別についてお尋ねします。  要旨3、市の窓口以外に相談はどこにされているのか、お尋ねいたします。  以上で1回目の質問を終わります。 ○小倉順子議長 21番、豊田吉雄議員の質問に対する答弁であります。  質問事項1、DV相談について、質問要旨1から3についての答弁を企画財政部長。 ◎秋山隆企画財政部長 質問事項1、質問要旨1についてお答えいたします。  DVと言われておりますドメスティック・バイオレンスは、一般的に、同居関係にある配偶者や内縁関係の間で起こる家庭内暴力のことでございますが、近年では、婚姻の有無を問わず、元夫婦や恋人などの近親者間にも起きており、身体的、心理的、経済的、性的暴力に加え、行動を制限し社会から隔離するなど、さまざまなケースがございます。このような暴力は、基本的人権を脅かすだけでなく、重大な事件に発展することもございます。  本市におきましては、このようなDV相談に対し、市民の方に安心して相談していただけるよう、専門の相談員を配置して相談を受けております。
     ご質問のDV相談の総件数について、過去5年間を年度別に申し上げますと、平成23年度は141件、平成24年度は219件、平成25年度は250件、平成26年度は214件、平成27年度は192件、5年間の総件数は1,016件でございます。  続きまして、質問要旨2、男性による相談件数について、過去5年間を年度別に申し上げますと、平成23年度から25年度まではゼロ件、平成26年度は6件、平成27年度は5件、5年間の総件数は11件でございます。  最後に、質問要旨3、市の窓口以外に相談はどこにされているのかについてでございますが、市以外にDV相談ができる窓口といたしましては、埼玉県配偶者暴力相談支援センターがございます。当該センターには、電話による相談専用窓口が設置されており、土日や夜間の相談、また男性専用相談日もございますので、こちらをご紹介させていただくことがございます。  以上でございます。 ○小倉順子議長 21番。 ◆21番(豊田吉雄議員) 再質問いたします。  まず質問要旨1でございますが、DV相談の過去5年間の相談件数は、今答弁がありましたように合計すると1,016件とのことでした。平成26年度、平成27年度の八潮市主要施策の成果報告書によりますと、配偶者等からの暴力により一時避難を要する被害者に対し、社会福祉課、子育て支援課と連携して、埼玉県配偶者暴力相談支援センター等への入所手続を行った。平成26年度は2件、平成27年度は5人の保護を行ったと報告されております。このときの費用はどこで支払うのかお尋ねいたします。 ○小倉順子議長 21番議員の再質問に対する答弁であります。  質問事項1、DV相談について、質問要旨1についての答弁を企画財政部長。 ◎秋山隆企画財政部長 再質問にお答えいたします。  DVにより、埼玉県配偶者暴力相談支援センターに緊急的に保護した方に関する費用の負担先につきましては、詳細につきましては把握してございませんが、埼玉県において負担しているものと思われます。  以上でございます。 ○小倉順子議長 21番。 ◆21番(豊田吉雄議員) 同じく質問要旨1の中で、報告書にDV被害者緊急一時宿泊について、埼玉県配偶者暴力相談支援センター入所待機中のDV被害者は、一時的に保護するための宿泊協定を結んだというふうにありますが、八潮市と協定を結んだのはどこでしょうか、お尋ねいたします。 ○小倉順子議長 再質問に対する答弁を企画財政部長。 ◎秋山隆企画財政部長 再質問にお答えいたします。  ご質問のDV被害者緊急一時宿泊の協定に関することについてでございますけれども、埼玉県配偶者暴力相談支援センター等へ保護できない方や入所待機中の方など、加害者の追跡を逃れて一時的に安全に過ごしていただくための場所でありますことから、協定先を公表することは宿泊場所を公表することになりますので、この件に関しましてはお答えを控えさせていただきたいと存じます。ご理解くださるようお願いいたします。  以上でございます。 ○小倉順子議長 21番。 ◆21番(豊田吉雄議員) 要旨2について再質問いたします。  男性からの相談についてですが、過去5年間、年度別に答弁をいただきましたが、平成23年度、24年度、25年度の3年間はゼロ件と。そして平成26年度、27年度の2年間で計11件との答弁でしたが、11件の相談者は相談窓口に来ての相談でしょうか、あるいは電話での相談だったのかについてお尋ねします。 ○小倉順子議長 質問事項1、質問要旨2の再質問に対する答弁を企画財政部長。 ◎秋山隆企画財政部長 再質問にお答えいたします。  11件の相談の方法についてでございますけれども、面談による相談が5件、それから電話による相談が6件でございました。  以上でございます。 ○小倉順子議長 21番。 ◆21番(豊田吉雄議員) ありがとうございました。  次に、要旨3についてお尋ねします。  相談も、通常であれば先ほどの答弁でよろしいんですが、緊急の場合、例えば夜あるいは土日あるいは祭日、当然窓口は休みですからできません。こういうこともあると思うんですね。110番に直接通報して、それに関係する場合、関係のない方がパトロールカーに電話するという話も聞いております。そうした場合、要するに施設に入った場合、後日、施設のほうから八潮市の担当課に連絡があるのかどうか、その点についてお尋ねいたします。 ○小倉順子議長 質問事項1、質問要旨3の再質問に対する答弁を企画財政部長。 ◎秋山隆企画財政部長 再質問にお答えいたします。  緊急的な場合の対応ということでございますけれども、被害者の状況によってさまざまでございますが、被害者の身体の安全を第一に考えて、被害者の方の希望を勘案しながら、それぞれに対応している状況でございます。  なお、ご質問の110番に電話した場合でございますけれども、これは警察での対応となりますことから、市の担当課への連絡はございません。  以上でございます。 ○小倉順子議長 以上で豊田吉雄議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。  会議の途中でありますが、ここで10分間の休憩をいたします。 △休憩 午前10時50分 △再開 午前11時01分 ○小倉順子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ----------------------------------- △鹿野泰司議員 ○小倉順子議長 次に、1番、鹿野泰司議員より質問の通告を受けております。  鹿野泰司議員の発言を許可します。  1番。      〔1番 鹿野泰司議員 登壇〕 ◆1番(鹿野泰司議員) 議長の指名がありましたので、一般質問を行います。  初めに、質問事項1、治水対策についてお聞かせをいただきたいと思います。  既にご承知のとおり、中川新堤防は南川崎幸助落しまで完成し、同部分から大瀬までの間については、平成30年度の完成を目標に進められているとされております。こういう中で、今議会開会前に公共下水道計画の変更についてとの説明が各会派に行われました。説明によりますと、新堤防建設に合わせ、効率的かつ効果的な雨水排水の整備が図られるようにするとして、現堤防に設置されている排水施設を新堤防側に移設・新設するものとされております。  そこで以下、要旨に沿ってお聞かせをいただきたいと思います。  初めに、①についてです。八潮市の雨水計画は、12の雨水排水区域に区分し、放流先をそれぞれ設定し、ポンプ排水等により河川に放流することとされております。各排水区域の現状を見ますと、年月を経る中で、当初とは異なる傾向も見受けられるものと考えております。水路の水の流れる方向が逆になる、あるいは水路が寸断される等々であります。また、現堤防と新堤防間の排水についても考えなければならないと思います。  以前の一般質問の答弁においても、新たなポンプ場建設に当たり、従来の排水区を見直す意向を示されておりましたが、要旨に書きましたように、3カ所のポンプ場の位置の変更に伴い、関連すると思われる排水区はどのようになるのかということにつきまして、お聞かせをいただきたいと思います。  ②新ポンプ場の計画排水容量及び既存施設、幸助落しや申之切所式落し、稲荷上落しのポンプ施設、さらには鳥内排水機場の4基が既存施設として設置されておりますが、これら新旧の比較について及びその達成時期についてということですが、排水容量については、これまで中川の流量との関係で排水量が抑えられるということが言われていたことから、改めてお伺いをさせていただきたいと思います。  次に、③についてです。新ポンプ場建設に伴う水路の整備をどのようにお考えかということについてであります。新ポンプ場が建設される上流部は、大雨の際は常習的な冠水地区を含んだところとなっております。これら地域にとっては、その整備に大きな期待をかけるところですが、そこに注ぐ水路の整備もあわせて実施することで、より大きな効果を発揮することは明らかです。ご答弁をお願いいたします。  次に、要旨2、南部地区内調整池の貯留水量管理ということにつきましてお聞かせをいただきたいと思います。  南部地区内調整池は、現在、南部西及び中央地区に建設がされております。調整池の機能については、河川への放流量をコントロールするということはもちろんですが、開発区域内の住民にあっては、水害対策施設として安心・安全に資するものと理解をしております。  そこで、①についてでありますが、台風はゲリラ豪雨とは違って、発生からその時々の進路等が予想されております。また、それに伴う降雨は本体到達前から始まります。個々の台風で降雨の様子は当然ながら異なるわけでありますが、多くの場合、降ったりやんだりしながら台風本体を迎えるということではないでしょうか。このような状況の中で、調整池の様子を見ると、台風本体到達前に一定の貯留量となっていることが見受けられます。  そこで、台風時における本体到達前の貯留量管理について、どのようにされているのかということにつきましてお聞かせいただきたいと思います。  次に、②についてです。天候回復後における貯留水の管理ということについてです。  調整池の貯留水は、天候回復後、ポンプによる強制排水が行われるわけですが、時によっては長時間にわたって貯留されていることが見受けられます。長時間の貯留は、害虫の発生や水質の悪化による悪臭等、周辺環境に影響を及ぼすこととなります。よって速やかな排水を求めたいと思います。  以上、調整池の貯留水量管理ということにつきまして、よろしくお願いしたいと思います。  次に、質問事項2、旧潮止揚水機場についてお聞かせをいただきたいと思います。  旧潮止揚水機場については、これまでも議論をされてきたところですが、今年度当初予算には同機場建屋撤去に伴う関連予算が計上されました。  初めに①、同関連予算の執行状況につきましてお聞かせをいただきたいと思います。  次に②、同施設撤去に関し、市民団体から旧潮止揚水機場及び昭和用水路、15号水路に関する提案が出され、その説明会が行われました。市も同会で見解を表明され、その後、活動団体代表に対し、正式に市の考えをお伝えしたとされております。その上に立ってのこととなりますが、さらなる意見交換ということにつきましてお考えをお聞かせいただきたいと思います。  最後に③になります。市は同機場に関する今後の方針として、建屋を撤去し、施設の果たした役割や功績を伝えていくためのメモリアル機能を有したポケットパーク等の整備ということを打ち出しています。ここで言われているポケットパーク等ということですが、どのようなイメージのもとで進めようとされているのかにつきまして、お聞かせをいただきたいと思います。  以上です。 ○小倉順子議長 1番、鹿野泰司議員の質問に対する答弁であります。  質問事項1、治水対策について、質問要旨1の①から③及び2の①、②についての答弁を建設部長。 ◎斎藤修一建設部長 質問事項1、質問要旨1の①についてお答えいたします。  初めに、公共下水道計画のポンプ場の変更につきましては、南川崎ポンプ場が位置の変更、仮称ではございますが伊勢野ポンプ場が新設、鳥内ポンプ場を追加する計画となっております。  新設となる伊勢野ポンプ場が、伊勢野排水区として南川崎排水区と鳥内排水区の一部を取り込み、29.2ヘクタールといたします。南川崎排水区は、伊勢野排水区へ一部を分割し、木曽根排水区の一部を取り込み、72.5ヘクタールから71.8ヘクタールとなります。鳥内排水区は、伊勢野排水区へ一部を分割し、大正排水区の一部を取り込み、66.9ヘクタールから61.9ヘクタールとなります。木曽根排水区は、南川崎排水区へ一部を分割し、45.6ヘクタールから40.3ヘクタールとなります。大正排水区は、鳥内排水区へ一部を分割し、335.1ヘクタールから321.6ヘクタールとする計画変更を行う予定でございます。  続きまして、質問要旨1の②のうち、新ポンプ場の計画排水容量と既存施設との比較につきまして、順次お答えいたします。  初めに、南川崎ポンプ場につきましては、既存施設が毎秒0.5立方メートル、新ポンプ場が毎秒約8.8立方メートルとなりまして、毎秒約8.3立方メートルの排水量の増加となります。次に、伊勢野ポンプ場につきましては、既存施設が毎秒0.58立方メートル、新ポンプ場が毎秒約3.7立方メートルとなりまして、毎秒約3.12立方メートルの排水量の増加となります。次に、鳥内ポンプ場につきましては、既存施設が毎秒2.9立方メートル、新ポンプ場が毎秒約7.6立方メートルとなりまして、毎秒約4.7立方メートルの排水量の増加となります。  続きまして、質問要旨1の②のうち、各ポンプ場の完成時期の見通しにつきましては、ポンプ場の建設は、新堤防が南川崎排水樋管からコクボマリーナまで全てが完成してからの工事着手となります。また、旧堤防の樋管につきましては、現況断面が計画断面より小さいため、計画流量を確保するためには改修が必要となりますが、樋管の改修は新堤防が安定するまでの間は工事着手が難しい状況でございます。  このようなことから、当面の間、ポンプ場に流入する量に限りがあるため、ポンプ場の整備は、流入量に見合った整備と計画排水量までの整備に、大きく2段階に分けて整備を進めていく検討を行っております。  1段階目の整備といたしましては、旧堤防の樋管断面の排水量に新旧堤防間の排水量を加えた排水量の整備を行いたいと考えております。2段階目の整備といたしましては、旧堤防の樋管改修を行い、旧堤防より上流の幹線等の整備を行うとともに、ポンプ場は計画排水量までの整備を行い、完成させたいと考えております。  ご質問の各ポンプ場の完成時期の見通しにつきましては、旧堤防の樋管の改修が可能となる時期が現状では不透明なこと、整備を行うポンプ場や幹線等が多いことなどから、現在申し上げることは難しいところでございますが、早期に整備ができるように努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  続きまして、質問要旨1の③についてお答えいたします。  先ほどのポンプ場の完成時期の見通しで答弁いたしましたことと重複いたしますが、ポンプ場に流入させる水路の整備につきましては、1段階目として旧堤防と新堤防の間の幹線等を整備することとなります。2段階目に、旧堤防の樋管改修を行い、順次、上流域に幹線等の整備を進めていきたいと考えております。  次に、質問事項1、質問要旨2の①についてお答えいたします。  現在、南部地区で本市が管理している調整池は3カ所で、貯留量は約7万5,700立方メートルでございます。  ご質問の台風が接近する前に行う調整池の水量管理についてでございますが、南部地区の調整池は、降雨が激しくなり、放流先の水路等の水位が上昇すると、調整池より下流域に過度の負担を与えないように、区画整理地内に降った雨水が調整池に流入する構造となっております。  調整池の機能を最大限活用するには、調整池の容量を有効に活用する必要がございます。そのためには、調整池に降った雨や周囲の道路等から雨水が流入するなどして、調整池に雨水がたまっている場合がございますので、台風が接近する前にパトロールを行い、必要に応じて調整池の雨水を排水するようにしております。  続きまして、質問要旨2の②についてお答えいたします。  調整池にたまった雨水は、放流先の水路等の水位が下がった後に、下流域に負担を与えないように少しずつ排水いたします。調整池から排水する時間は、各調整池にたまった量や排水ポンプの能力の違いにより異なりますが、調整池が満水の場合では、1日から2日程度で排水するようにしております。  以上でございます。 ○小倉順子議長 次に、質問事項2、旧潮止揚水機場について、質問要旨1の①から③についての答弁を市民活力推進部長。 ◎村上誠弥市民活力推進部長 質問事項2、質問要旨1の①についてお答えいたします。  今年度の旧潮止揚水機場に関連する予算につきましては、まず委託料といたしまして、旧潮止揚水機場受電設備調査業務委託料10万1,000円、旧潮止揚水機場建屋撤去工事設計業務委託料45万2,000円、旧潮止揚水機場樋管閉塞工事設計業務委託料30万1,000円を、次に工事請負費といたしまして、旧潮止揚水機場建屋撤去工事費681万5,000円を計上させていただいているところでございます。  それでは、それぞれの執行状況につきましてご説明をさせていただきます。  まず、旧潮止揚水機場受電設備調査業務委託料につきましては、揚水機場の変電室に残置された変圧器の年式が昭和28年製と古いものでありましたことから、昨年度、PCB含有の可能性について製造メーカーに問い合わせをしましたところ、「PCB混入の可能性を否定できないため、分析を要す」との見解を受けたことから、その分析調査費を計上したものでございます。同業務につきましては、6月23日に契約し、7月29日に業務が完了しておりますが、その調査結果では、「PCB廃棄物に該当しない」との検査報告を受けております。  次に、旧潮止揚水機場建屋撤去工事設計業務委託料及び樋管閉塞工事設計業務委託料につきましては、業務を合わせ指名競争入札により発注し、6月22日に契約をいたしました。  現在、測量業務を終え、平面図、縦断面図、樋管充填計画図等が作成されているところであり、これらの図面をもとに国土交通省との協議を開始したところでございます。この協議の重点事項といたしましては、その役割を終えている昭和樋管の取り扱いであり、占用許可条件におきまして、原則撤去を求められているところではございますが、全ての撤去には極めて大きな費用がかかるほか、交通等、周辺に与える影響も大きいことが予測されております。また、樋門、樋管の文化財的価値も考慮いただき、経済的で堤防への影響も少ない、樋管内部を充填する工法で処置させていただけないか強くお願いし、協議を進めてまいりたいと考えております。  次に、旧潮止揚水機場建屋撤去工事につきましては、同工事の設計業務の履行期間が10月27日までとなっているところでございますので、設計業務完了後、速やかに発注し、渇水期である年度内に完了させたいと考えているところでございます。  次に、質問事項2、質問要旨1の②についてお答えいたします。  これまで市といたしましては、市民団体の皆様に対しまして、文書や面談によるやりとりなど誠意を持った対応に努めてまいりました。市民団体より旧潮止揚水機場の建屋取り壊しに関する質問書が3回にわたり提出され、文書によりその回答を行ったほか、複数回にわたり代表者と面談による会議を行っております。  その面談会議におきましては、市民団体が建屋取り壊しの計画を見直すような提案を出すのであれば、公開・活用策や資金面、運営・維持管理体制等について実現可能な実効性のあるものであること、また、これまで旧潮止揚水機場に関する経緯を説明してきた地元町会や農業団体等の方々の理解が得られるような案であること、そして、その先の事業スケジュールを勘案すると7月末までには提出していただき、市もその提案の検証・評価を行い、8月中には方針を示すことなどについて伝えさせていただきました。  また、施設が果たしてきた功績や文化財的価値があることは十分認識して検討を進めてきたものであり、これまでの検討に当たっては、慢性的な水不足に悩んでいた当時の地域の農民の苦労や努力、施設の果たした役割や近代産業遺産等としての貴重性を広く市民に周知し、後世に永く伝えていくことを主眼に置いてきたこと、そして、建屋についても、まず国登録文化財に登録し、施設を活用・公開できないかを検討いたしましたが、クリアしなければならない課題が多く、実現は困難と判断したことから、現計画であるメモリアル機能を有したポケットパーク等の整備により、施設の果たした役割や功績などを多くの市民の方々にごらんいただき、後世にも永く伝えていきたいと考えている旨を伝えさせていただきました。  また、検討に当たっては、揚水機場が稼働している時代に費用を負担し合い、水田等に水を供給するために、長年にわたり施設を活用してこられた農業団体の皆様や、施設が存在する地域の町会の皆様など、多くの皆様のご意見を伺いながら検討し、理解をいただいたものであるため、市が新たな提案を受け、見直しを行うべきかどうかの検討を行うためには、そのような皆様がその提案をどのように受けとめ、判断するかは、非常に重要であることも伝えさせていただきました。  これらを踏まえた提案の内容について、庁内で検証・評価を行うとともに、農業関係団体や地元町会の皆様方に説明していただき、ご理解を得られた内容であれば、市でも再検討を行う旨をお伝えしたところでございます。
     そのような経緯を経て、7月29日には市民団体より、旧潮止揚水機場の保存と活用を求める2,000名を超える署名とともに提案書が提出され、8月4日の午後6時からは、資料館におきましてその提案の説明会が開催されたところでございます。  その後、説明会に参加された、これまでご要望やご意見をいただいてきた関係団体の意見を伺うとともに、庁内において市民団体の提案内容の実効性について検証いたしましたが、その提案の実現性に懸念があると判断されたことから、当初の計画どおり、建屋を撤去し、施設の果たした役割や功績を伝えていくためのメモリアル機能を有したポケットパーク等の整備をしていく方針とし、そのことにつきまして、去る8月23日、書面をもって市長から直接、市民団体の代表者3名にお伝えしたところでございます。  これら、市と市民団体の双方が納得した上の協議スケジュールに沿って協議を実施してきた結果でありますので、ご質問の今後の市民団体とのさらなる意見交換につきましては、その必要性を見きわめながら対応してまいりたいとは存じますが、市の方針を変更することはできないものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  次に、質問事項2、質問要旨1の③についてお答えいたします。  メモリアル機能を持つポケットパークのイメージといたしまして、これまでは、建屋を撤去した後、敷地内を平坦に造成し、一部にコンクリートの受け台をつくり、その上に、平成18年に八潮市登録文化財に指定されているポンプ及びモーターを展示するとともに、施設の果たした功績を伝える解説板を設置、周囲にベンチや植栽などを整備するようなイメージを描いておりました。  しかしながら、このたびの市民団体からの要望や2,000名を超える署名等を考慮いたしますと、施設の果たした役割や功績を広く伝えていくために、よりメモリアル機能を充実した史跡公園的な整備を、庁内関係課や関係団体、市民の意見を参考に検討していく必要があると考えているところでございます。  そのイメージといたしましては、建屋の撤去後、地表面より下部のコンクリート構造物はできるだけ残し、危険のない程度まで埋め戻しをして、樋管から続くポンプ給水槽、ポンプ室、吐き出し水槽、そして水路へと、現在のコンクリート構造物の外郭を地表面に残すことができれば、当時の揚水システムが目に見えてよりわかりやすい形で残ることになります。ポンプ、モーターは適した位置に配置し、過去の功績を伝える解説板を設置することができれば、よりメモリアル機能を強く表現できるのではと考えているところでございます。  ただし、コンクリート構造物の外郭がわかるように残していく形をとることは、地表面との段差が生じることにもなり、段差からくる安全面の問題や、雨が降った際の排水等の課題も多くございます。これらの課題につきましては、来年度以降に予定しております実施設計業務の中で検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○小倉順子議長 1番。 ◆1番(鹿野泰司議員) ご答弁いただきましてどうもありがとうございました。では、再度お話をお聞かせいただきたいと思います。  初めに、要旨1の①ですけれども、排水区の変更ということでお話をいただきました。先ほども排水区の現状について私の印象をお話しさせていただきましたけれども、事業課の皆さん方も状況については共通する部分もあるのかなというふうに思っているわけなんです。そういうことで、排水区の見直しに当たりまして、もちろんポンプが新設等々されますので、水の行き先なんかも若干変わる部分もあるわけでありますので、いろんなことを考えながら排水区の見直しをしたのかなというふうに思っているんですけれども、その見直す際に当たりましての基本的な視点ということにつきまして、どのような観点から行われたのかということにつきましてお聞かせいただきたいと思います。 ○小倉順子議長 1番議員の再質問に対する答弁であります。  質問事項1、治水対策について、質問要旨1の①についての答弁を建設部長。 ◎斎藤修一建設部長 再質問にお答えいたします。  今回の計画変更につきましては、新堤防が築造されるときに、なるべく内水排除を確実に、今までより量を多く排水できるように、国ともずっと協議を行ってきまして、議員もお話にあった既存の水路等の流下方向等も、今の排水区とどうなんだろうということも見直しまして、現地を再調査いたしました。それとあと、新たな排水区として申之切所式落しのところ、伊勢野排水区と、仮称でございますが、そういう排水区を設けまして、今までの2つを3つに分けまして、既存の水路を有効活用して整備をして、早期に整備ができるようにと。あとは既存水路をある程度活用することによって整備費等経済性も考慮しました。そういう計画で見直しをしたところでございます。  以上でございます。 ○小倉順子議長 1番。 ◆1番(鹿野泰司議員) 排水区の見直しの考え方ということでお話をいただきましたが、排水区の面積につきまして先ほどご紹介があったわけですけれども、既存の排水区の合計値と、数字をやっていくとちょっと違ってくるのかなというふうに思いながらいたんですけれども、これは新たに新堤と旧堤の間も排水区域に入るということで、結果からいうと見直し後のほうが区域がふえるわけですけれども、そんな考え方でよろしいでしょうか。 ○小倉順子議長 再質問に対する答弁を建設部長。 ◎斎藤修一建設部長 再質問にお答えいたします。  今、議員がおっしゃられたとおりでございまして、南川崎排水区、あと伊勢野排水区、鳥内排水区、こちらの新しい排水区につきましては、現堤防と新堤防の間がどうしても雨水をとらなくてはいけないということがございまして、その面積を含んだ面積となってございます。  以上でございます。 ○小倉順子議長 1番。 ◆1番(鹿野泰司議員) 次に、②、③、関連しますので質問させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。  まず、計画排水容量ということで先ほどご答弁をいただきました。新堤と旧堤がありまして、一番大きな考え方でいくと、旧堤のところの既存の樋管をどんなふうにしていくのかというところで、2段階というようなお話がありましたけれども、それが大きなファクターになるのかなというふうに思っています。  その上に立ってなんですけれども、先ほどもお話ししましたけれども、今まで、ポンプの計画容量というのはかなりあるんだけれども、実際は中川の排水能力との関係で、マックスはいきなり流してもらっては困ると、当面それよりも若干低いところで流してもらいたいというような話、比流量というふうに言われていたようなんですけれども、そういうふうに言われていたわけですね。  垳川の排水機場もそういう状況で言えるのかなというふうに思っているわけなんですけれども、そういうことでいいますと、今回、先ほどご紹介がありましたように、3カ所のポンプの新設、従来に比べまして非常に大きな排水容量になるわけなんですけれども、この計画容量ですね。先ほど答弁がありましたように、新堤ができたからすぐこれが全部できるのかというふうには思いませんけれども、水路の整備等々ありますのでね。そういうこととの関係で、計画容量というのは、条件つきというか、国との関係で条件つきじゃなく設定されているのかどうかということにつきまして、お聞かせいただきたいと思います。 ○小倉順子議長 質問事項1、質問要旨1の②、③の再質問に対する答弁を建設部長。 ◎斎藤修一建設部長 再質問にお答えいたします。  ご質問は、河川にポンプで強制排水できる排水量というものは、今回の容量に対して制限を受けているのかという質問かと思いますけれども、初めに、変更している公共下水道計画の各排水区への排水量につきましては、降雨強度、これは5年確率でございますが、1時間当たり55.5ミリメートルで算出した量でございます。  また、排水先の河川の許容できる量については、現状、流せる量については国としては認めていただいておりますけれども、今まで、河川の整備等とかいろいろなことがございまして、全量流せるということを、強制排水することはなかなか認めていただいておりませんでした。  今回、中川の新堤防ができることで、今までと同じ排水量では内水排除に対して、国は河川のほうですけれども、我々は地区内の排水をいかにするかということを協議させていただきまして、中川も改修が今進んでおりますことなどから、これまでの制限については、緩和というお話もちらちらありますけれども、ではどの辺までできるのかということで、今、協議をしている段階でございます。  ですから、現時点で、具体的な強制排水量について協議中でございますので、この量で確定とかそういうものはまだはっきりしておりませんので、この場で申し上げることはできませんので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○小倉順子議長 1番。 ◆1番(鹿野泰司議員) わかりました。市だけでできる話ではありませんので、引き続き協議していただきたいというふうに言わざるを得ないかなと思います。  次に、同じところなんですけれども、先ほど鳥内排水区見直しとの関係で話がありました。既存の2.9トンから7.6トンということで話がありましたけれども、説明にはありませんでしたけれども、大瀬の稲荷上落しの今ついている小型のポンプ、あそこが0.5トンだということでお伺いしているんですけれども、これを合わせて鳥内から流していくというようなお考えだというふうに聞いているわけです。  そうしますと、稲荷上落しの排水機場がなくなるわけで、それをどういうふうにしていくのかなということが懸念をされるわけなんですけれども、稲荷上落しと鳥内ポンプ場との関係、水路の確保ですね、この辺はどんなふうに考えているのかにつきましてお聞かせをいただきたいと思います。 ○小倉順子議長 再質問に対する答弁を建設部長。 ◎斎藤修一建設部長 再質問にお答えいたします。  稲荷上落しから、こちらのポンプは0.5トンで樋管がございますけれども、それとあと鳥内ポンプ場では2.4トンで、先ほどご答弁申し上げました2.9トンでございますけれども、稲荷上落しから新しい鳥内ポンプ場までの水路の確保ということにつきまして、整備時期についてでございますけれども、既存の稲荷上樋管は新しい鳥内排水区の樋管のほうへ統合するということで、そこをつなげなくてはいけないわけでございまして、稲荷上樋管から新堤防、堤脚水路、これがなるかどうかわかりませんけれども、要は内側の堤脚水路部分だと思うんですが、そちらへそれが引けるような、新堤防と同時にそういう水路等をつくっていただくよう、今、江戸川河川事務所と協議中でございます。  以上でございます。 ○小倉順子議長 1番。 ◆1番(鹿野泰司議員) わかりました。  次に、水路整備の関係なんですけれども、先ほども話がありましたように、第1段階、第2段階ということになるわけなんですけれども、基本的にはまずは旧堤と新堤と、そこの間の水路整備というのが優先されるのかなというふうに思います。  そのこととの関係で、新しくできる名前の伊勢野ポンプ場、現状の南川崎保育所のところからの水路の話になるわけなんですけれども、この地域も再三再四、上流部は冠水被害がありまして、前にも一般質問で、南部地区の開発との関係であわせて話をお聞かせいただいたことがあるんですけれども、新堤建設に合わせて伊勢野ポンプ場ができるわけでは、どうもなさそうだというのが先ほどの答弁ですね。  ただ、新堤建設に当たりまして、当然ながら開口部をつくって排水できるような樋管はつくられるというふうに思うわけなんですけれども、ここの水路、現在素掘りで、メーターでいくとかなり広い水路ですよね。そういうことで、一遍にあの広い水路を、例えば三面張りにするとか、そういうふうにはならないのかなというふうに思いますし、また、新しくできるポンプ容量との関係で、現状のあの広さが必要なのかというのもあるんですけれども、いずれにしましても新堤建設に当たりまして、素掘りのままですと、雨が降るとどんどん泥が流下していくのかなというふうにも思いますので、この辺につきましては、今、何かお考えが立てられているのか、ご紹介いただきたいと思います。 ○小倉順子議長 再質問に対する答弁を建設部長。 ◎斎藤修一建設部長 再質問にお答えいたします。  ポンプ場の整備につきましては、樋管及び堤防の整備が完了してから行うこととなります。現在の堤外の水路の位置に今後新しい幹線を整備する予定でございます。今、議員が言われたように幅広い水路がございますので、そういう素掘りの水路を改修して、伊勢野排水区の幹線では、計画では、現在幅が1.5メートル、深さが1.5メートルの管渠、三面張りの水路ということでございます。この時期でございますが、ポンプ場の整備と同じ時期に、ポンプ場で今度は水を吸いますので、泥とかそういうものが崩れたり流れたりしますので、その時期に合わせて幹線の整備もやっていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○小倉順子議長 1番。 ◆1番(鹿野泰司議員) 今、ボックスですか、1.5、1.5、そういう話だったのかなと思っているんですけれども、いずれにしましても、伊勢野地域も冠水地域を含んでいる落しというふうになりますので、計画的に進めていただきたいなと思います。  改めてお金の話はしませんけれども、ただ、感じとしてかなりのお金がかかるかなというふうに思いながら調べていました。見ましたら、鳥内ポンプ場だけで10億円近いお金が、当時、平成3年ですか、そのような資料も出てきていますので、単純に計算してもかなりの金額になるし、さらには水路整備ということも入ってくるとなると、本当に計画的に諸施策をしながらというふうになると思いますので、ぜひ実施計画等々を練っていただきたいなと思います。  次に、質問要旨2の調整池のほうにいきたいと思います。  南部地区3カ所ということなんですが、そのうち大正調整池の状況を例にしながら、お話を再度お聞きしたいなと思います。具体的な管理ということにつきまして再度お伺いさせていただきたいなということなんです。  先ほど随時パトロールをしながらというようなご答弁がありました。今年は8月になったらやけに台風が来て、また大きな台風が来ると、週明けにはというような話になっているんですけれども、そういう中で職員の皆さん方、本当に苦労されておいでなのかなというふうに思っています。  それはそういうことなんですが、管理の仕方なんですね。どういうことかといいますと、基本的には、先ほど部長の答弁もありましたように、調整池の本来の機能がいざというときに有効に活用されると、機能が生かされるという立場で動かしてもらいたいなと。動かすというか、容量管理をしてもらいたいということなんですけれども、例えば台風なんかだと、場合によると1週間ぐらい前から降ったりやんだりしながら来るわけですね。そういうときに、調整池の中の水がどのぐらいになるとスイッチがオンになってポンプが回って水が出ていくんだということなんです。場合によると半分近くでも、なかなか、上から見ていてぐぐっと下がっていくというような状況ではありませんので、回っているにもかかわらずということも当然あるわけなんですけれども、その辺、どういう調整池の状況の際にポンプでの強制排水が始まるのか、どんなふうな設定になっているのかということにつきましてお話しいただきたいと思います。 ○小倉順子議長 質問事項1、質問要旨2の①、②の再質問に対する答弁を建設部長。 ◎斎藤修一建設部長 再質問にお答えいたします。  大正調整池については、池の底の高さ、深さというんですか、左岸側がTP表示、これは東京湾平均海面、いわゆる海抜でございますけれども、そのTP表示ではマイナス5.3メートルでございます。右岸側がTPマイナス5.2メートルで、計画高水位、ハイウオーターレベルですね、一番たまったときがTPプラス0.9メートルでございますので、深さは6.2メートルになります。ここの排水ポンプにつきましては、管理用のポンプを含めまして3台ございます。排水能力は、管理用を含めない2台で毎秒0.22立方メートルでございまして、調整池の容量が3万7,915立方メートルということで、先ほどご答弁いたしました約2日間かかって排水を完了するということになっております。  あと、ポンプの操作は自動となっておりまして、放流先の大正幹線の水位が下がってから調整池の水が底から40センチメートル以上あった場合には、管理用は0.01立方メートルということでちょっと小さいんですが、全て3台は稼働いたします。また、調整池の水が40センチまでたまっていない場合は、管理用のポンプの0.01立方メートルのポンプが稼働する設定となっております。  しかしながら、状況を見ますと、雨が降っていないのにまだ水がそこに残っているとか、そういう状況がありますので、これは、水位計でポンプは動きますので、水位計の誤差の範囲かなというふうに考えております。これにつきましては、今後、状況を見て設定値を微調整して、その辺が確実に排水できるようにしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○小倉順子議長 1番。 ◆1番(鹿野泰司議員) 要望にしますけれども、大正調整池を見ますと、満杯になった際、満杯をなくすという上で2日間ぐらいかかるんだということで、0.22というような話がありましたけれども、もっと大きいものをつけていただいて、先ほど言ったような状況のときには、台風が来ると、大雨が降ると、そういうときには一気に吐いて空にしておいてもらえると、そういうような状況になるような設備になっていればいいかなということになるわけなんですけれども、なかなか理屈どおりにいくことばかりではないのかなというふうには思うわけなんですけれども、先ほど職員の皆さんでパトロールしてやっているということもありますので、今まで以上にと言うと大変恐縮ですけれども、ぜひ腐心していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  次に、質問事項2、旧潮止揚水機場について、再度お聞かせをいただきたいと思います。  ①で当初予算の執行状況ということでお話をいただきました。このうち建屋撤去の設計なんですけれども、10月27日と言いましたでしょうか、期間があって、今、設計中なのかなというふうに思うわけなんですけれども、撤去工事の仕様書で、この建屋、どんなふうな形で撤去工事をしようとしているのか、これにつきまして、いろんな撤去の仕方がありますね。一般的にはユンボで、すごい工事の仕方、一般的にありますけれども、そういうことを含めてどんな形の仕様書になっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○小倉順子議長 質問事項2、旧潮止揚水機場について、質問要旨1の①の再質問に対する答弁を市民活力推進部長。 ◎村上誠弥市民活力推進部長 再質問にお答えいたします。  ただいまの議員の質問につきましては、建屋の壊し方のことかと思いますが、現在、建屋撤去工事につきましては、詳細な内容につきましてはまだ設計中でございますのであれですけれども、全体の、先ほどの680万円という話の中での工事の内訳もあわせて説明をさせていただきたいと思います。  これにつきましては、昨年度、予算計上時に想定した建屋撤去工事の内訳でございますが、工事内容といたしましては、仮足場の設置、シート囲い等の仮設、また、先ほど議員がおっしゃいました油圧ショベルに装着した圧砕機による家屋の取り壊し、また瓦ですとかガラス、木材、建屋内の家具等の発生材の処分、基礎コンクリート取り壊し処分、ポンプ・モーター引き揚げ及び仮設置、敷地盛り土造成工、変圧器にPCB含有が確認された際の保管容器の設置ということ、また、敷地周囲へのフェンスの設置、重機の回送費、これらもろもろ含まれているものでございます。このように現計画におきましては、建屋撤去工事の方法につきましては、一般的な木造家屋の撤去工事と同様に、油圧ショベルに装着した圧砕機による家屋の取り壊しを予定しているところでございます。  また、建屋撤去工事の中には、建屋の取り壊しのほか、昨年の予算計上時に、メモリアル機能を有するポケットパーク的な整備ということで想定しておりますので、先ほども申しましたが、建屋撤去後、敷地の一部に基礎コンクリートを打設して、ポンプ・モーター等、それから解説板の設置、また、周囲にベンチや植栽を配置するなどの整備に備えまして、敷地一面を隣接道路、こちらは北側の道路と段差がございますが、こちらと同程度の高さまで盛り土するような平均的に敷きならす工事ももろもろ含まれての中の681万5,000円の予算額でございます。  建屋の壊し方につきましては、市民団体等の要望も踏まえまして、予算との兼ね合いもございますが、文化財保護担当部局ともよく相談をしながら、もう少し精査をしていきたいなというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○小倉順子議長 1番。 ◆1番(鹿野泰司議員) 今、仕様書の内訳ということでお話をいただきました。  壊し方につきましては、仕様書では一般的な仕方だということでお話がありましたが、最後には精査していきたいというようなお話もありましたので、ぜひご検討いただきたいなというところはあるんですけれども、撤去に際しまして、「八潮市の文化財第11号」でも紹介をされていますけれども、ここの施設につきましてはいろんな資料が残っているんだということでお話があります。「八潮市の文化財」にも紹介されていますけれども、当時つくられた建物の設計図ですか、青焼きというんですか、こういう図面もあったりしていますし、もっともっといろんな資料がここにはあるというふうにされているわけなんですけれども、建屋撤去工事に当たりまして、文化財調査のときにも建屋内等を含めて調査されているのかなと思っているんですけれども、撤去する前段におきまして、さらに具体的な調査等をする考えはあるのかどうかということにつきまして、お聞かせいただきたいなというふうに思います。  構造組みとか軸組みとか、そういうことは、トラス構造とか言われているわけなんですけれども、あるいは部材がどういうものが使われているんだとか、私たちでは余り考えが及ばないことが専門家の皆さん方に見ていただくとあるのかなというふうに思いますので、取り壊し前に再度詳細な調査をしていただきたいなと思いますけれども、この辺につきましてはどんな考えがおありでしょうか。 ○小倉順子議長 再質問に対する答弁を教育総務部長。 ◎香山庸子教育総務部長 再質問にお答えいたします。  ただいま議員からご紹介いただきましたが、旧潮止揚水機場につきましてはさまざまな資料が残っておりまして、文献の調査から、建築当初に近いと思われる昭和閘並びに揚水機場設計図、また潮止土地区画整理組合の設計図が残っておりまして、「八潮市の文化財第11号」に概略を掲載させていただいているところでございます。  また、平成11年には、国の登録文化財申請予定物件調査におきまして、建屋、ポンプ・モーター等の歴史価値について調査を行っておりまして、さらに平成20年には、潮止揚水機場建屋緊急調査といたしまして、建屋の平面図、断面図、立面図等の記録保存の調査、平成23年には旧潮止揚水機場調査として、樋門等を中心とする関連施設群の調査を行ってまいりました。  再質問の調査についてなんですが、運転室の屋根裏の調査や小屋組みの構造調査につきましては、これまで行っておりませんので、撤去工事の請負業者が決定されましたら、作業のスケジュール、また作業内容も勘案しながら、この辺は請負業者とも調整の上、でき得る限りの調査を行ってまいりたいと考えております。  また、建築の専門家がおります八潮市史跡保存会からも、建屋の取り壊しに際して調査の協力の申し出をいただいておりますので、このような市民団体等の協力をいただきながら進めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○小倉順子議長 1番。 ◆1番(鹿野泰司議員) では、とりあえず調査のほうはよろしく、抜かりなくお願いしたいなと思います。  ②につきましては要望としておきます。市のほうから改めて市民団体の方々にお考えをお伝えしたということでお話がありましたが、さらにその上に立って、要望があれば、あるいは話し合う機会があればということになると思うんですけれども、その際は、必要性を認めながらということで先ほど答弁がありましたけれども、ぜひその辺については柔軟にお考えいただきたいなと思います。  それから、最後の③、メモリアル機能ということにつきましてお話をお聞かせいただきたいと思います。  当初言われていたメモリアル機能に比べますと、随分と、より実態に見合ったというか、ポンプ場の様子がわかるような形でのメモリアル機能と、史跡公園という言い方をされていたでしょうか、そういう方向になりつつあるのかなというふうに思いながらお聞きしました。  私も1つ提案をさせていただき、考えのどこか隅っこにでも置いておいてもらえたらなというふうに思うんですけれども、先ほど建屋の調査ということでお話をさせてもらいました。私も現地を見ますと、あそこの部分でさらに建屋を別につくるとか、土地が極めて限られているわけですので、また地下の構造部分も、側面図を見ますと、上から見ると大したことないんですけれども、ポンプの水揚げの吸い込み口なんかは相当、ポンプの下に恐らく2メートルとかそういうオーダーでもって延びているのかなというふうに思ったりしていますので、実態を調べていきますとかなり制約が出てくるのかなと思います。  そういう上に立ってなんですけれども、メモリアル機能の一環として、ぜひ建屋を別のところに、若干ミニチュアみたくなるかもしれないんだけれども、移築あるいは建てていただくと。潮止農協、今は潮止農協とは言いませんけれども、あそこには田中四一郎氏の銅像も建っておりまして、そういう資料を見せる、そういう機能も含めた形でもってこの建屋を利用できるということも含めて、1カ所で潮止揚水機場のメモリアル機能が終わってしまうというんじゃなくて、複合的に、こっちに行くと当時の指導的役割をした田中四一郎氏のことがわかるというような形なんかも、1つどこか頭の隅っこに入れておいていただければいいかなと思うんですけれども、最後、時間がありますので一言しか答弁できませんけれども、お話しいただきたいなと思います。 ○小倉順子議長 質問事項2、質問要旨1の③の再質問に対する答弁を教育総務部長。 ◎香山庸子教育総務部長 再質問にお答えいたします。  旧潮止揚水機場の建屋につきましては、樋門や樋管、水路などの揚水システムがわかる関連施設群として、現地に存在していることが重要であると考えております。現地を史跡公園的な整備を行うほうが、施設の果たしてきた役割をより伝えやすいのではないかと考えております。  また、田中四一郎氏の功績とあわせた形というお話がございましたが、やはり貴重な資料の保存と公開という観点から、施設の整備と、また職員のほうも配置が必要になっておりますので、今後、資料館の企画展などによりまして、田中四一郎氏の功績、また潮止揚水機場の果たしてきた役割につきまして、広く市民の皆様にお伝えしてまいりたいと考えております。  また、ミニチュア模型ということがございましたが、建屋の構造、また揚水システムの理解に大変有効な方法と考えておりますので、今後検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。
    ○小倉順子議長 以上で鹿野泰司議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。  ただいま1分前でございますが、ここで建設部長から発言を求められておりますので、建設部長の発言を許可します。  建設部長。 ◎斎藤修一建設部長 先ほどご答弁申し上げた調整池の水量の管理でございますが、40センチメートルまでたまっていない場合、ポンプ1台が稼働するということで、その容量を0.01立方メートルというふうに答弁したんですが、これは管理用ではない通常のポンプの0.11立方メートルのポンプが稼働するという設定になっているということでございます。訂正させていただきます。どうも申しわけございませんでした。 ○小倉順子議長 ここで、会議の途中でありますが、1時間の休憩をいたします。 △休憩 午後零時03分 △再開 午後1時03分 ○小倉順子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ----------------------------------- △林雄一議員 ○小倉順子議長 次に、6番、林雄一議員より質問の通告を受けております。  林雄一議員の発言を許可します。  6番。      〔6番 林 雄一議員 登壇〕 ◆6番(林雄一議員) 議長のお許しがございましたので、通告書に従って一般質問させていただきます。  質問に入る前に、訂正、追加を1点お願いいたします。質問事項3の質問要旨1、本市の現状と今後の取り組み、「に」を追加していただいて、「取り組みについてお伺いいたします。」と訂正をお願いいたします。  それでは、質問に移らせていただきます。  質問事項1、八潮市地球温暖化対策実行計画についてお伺いいたします。  質問事項1、八潮市地球温暖化対策実行計画は、平成22年度より平成27年度の6年間にわたり計画されました。本市の現在の状況についてお伺いいたします。  ①実行計画の検証・結果について、②職員の知識習得状況について、③今後の実行計画予定について、④今後の課題点や問題点について、⑤今後の事業者や住民に対する促進活動について、お伺いいたします。  質問事項2、公共施設の建替えについてお伺いいたします。  質問要旨1、耐震化が未実施の施設の現状についてお伺いいたします。①八潮市役所について、②八潮文化スポーツセンターについて。  質問要旨2、公共施設の建て替えの時期についてお伺いいたします。  質問要旨3、公共施設の建て替えの財源についてお伺いいたします。  引き続きまして質問事項3です。東京オリンピック・パラリンピックに向けて本市の取り組みについて、お伺いいたします。  質問要旨1、本市の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。①施設の提供や誘致について、②市民の体力向上について。  以上です。 ○小倉順子議長 6番、林雄一議員の質問に対する答弁であります。  質問事項1、八潮市地球温暖化対策実行計画について、質問要旨1の①から⑤についての答弁を生活安全部長。 ◎吉野公一生活安全部長 質問事項1、質問要旨1の①についてお答えいたします。  本市におきましては、市役所の事務事業における温室効果ガスの排出量の削減を推進するため、平成22年度から平成27年度までを計画期間とする八潮市地球温暖化対策実行計画(事務・事業編)を平成21年度に策定し、運用してきました。  本実行計画の検証・結果につきましては、毎年、各課及び各施設に照会し、施策・事業の進捗状況の点検と評価をしております。  平成27年度の実績については現在集計中ですので、平成26年度の実績を申し上げますと、基準年度となる平成20年度との比較で約329トンの温室効果ガスが削減されております。また、エコオフィスの取り組みでは、電気使用料、水使用料、ごみ排出量は削減目標を達成しているところでございます。  次に、質問事項1、質問要旨1の②についてお答えいたします。  市職員は、平成25年度までISO14001の認証を維持・継続時に培ってきたノウハウを生かしながら、温室効果ガスの削減対策やエコオフィスへの活動を全庁的に継続して取り組んだことから、地球温暖化対策についての知識を習得しているものと考えております。  具体的な取り組みとしましては、市役所の各部署において、空調機の使用に際しては、夏の冷房時の室温は28度、冬の暖房時の室温は20度を目安に調整する。照明機器の使用に際しては、事務の執行に支障がない範囲で間引き照明を実施し、休憩時間帯は消灯する。パソコンなどのOA機器の使用に際しては、休憩や長時間の離席時には電源を切る。職員の服装に関しては、夏季にはクールビズ、冬季にはウオームビズの実施。職員の勤務時間につきましては、毎週水曜日のノー残業デー、金曜日の残業自粛デーの実施。そのほか、環境負荷の少ない製品の調達、公用車のエコドライブ、コピー用紙の裏面の再使用、水道部や保育所などでの緑のカーテンなどが挙げられます。これらの対策に全職員が継続的に取り組み、温室効果ガスの削減を図っているところであります。  続きまして、質問事項1、質問要旨1の③についてお答えいたします。  今後の実行計画につきましては、昨年末にフランスのパリで開催されました国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)で採択されたパリ協定に、日本はまだ批准しておりませんが、パリ協定に間もなく日本も批准するものと言われており、国際的にパリ協定が発効されますと、国の方針と本市の事務事業に伴い排出する温室効果ガスの削減目標値等への整合性が必要になりますことから、その動向と内容を見きわめながら策定する予定であります。  なお、現在の温室効果ガスの排出削減目標としましては、平成28年3月に策定しました第5次八潮市総合計画の第5章第8節の「環境にやさしいまちづくり(環境保全)」において、成果指標の中間目標である平成32年度における市の事務事業に伴い排出する温室効果ガスの排出量を4,308トンと定めたところであります。  なお、この値は、平成32年度までに平成17年度比で25%削減するものとして設定したものであり、この目標を達成すべく、温室効果ガスの削減に取り組んでいるところであります。  続きまして、質問事項1、質問要旨1の④についてお答えいたします。  先ほどもお答えしましたが、今後、COP21で採択されましたパリ協定を日本も批准し、国際的にパリ協定が発効されますと、国の方針と本市の事務事業に伴い排出する温室効果ガスの削減目標値等について整合性が必要になることが挙げられます。  また、温室効果ガスの排出抑制目標の達成のためには、エアコンの温度設定や休憩時間の消灯などだけでなく、市有施設の改修等の機会を捉えて、省エネルギー設備や再生可能エネルギーの導入などの温室効果ガスの削減対策も必要となることが挙げられます。  最後に、質問事項1、質問要旨1の⑤についてお答えいたします。  今後の事業者や住民に対する促進活動につきましては、毎年6月の環境月間中に市役所1階ロビーで行う環境展示や、10月のリサイクルフェア、市民まつり、2月の消費生活展などのイベントを通じまして、温室効果ガスの排出量の削減を推進するための啓発活動等を実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○小倉順子議長 次に、質問事項2、公共施設の建替えについて、質問要旨1の①、②、2及び3についての答弁を企画財政部理事。 ◎柳澤徹企画財政部理事 質問事項2、質問要旨1についてお答えいたします。  市役所の庁舎及び八潮市文化スポーツセンターにつきましては、当該施設の使用目的のほか、防災拠点や避難施設としても利用されるなど、不特定多数の市民が集まる市民の安全・安心の確保上不可欠な施設と考えております。  市役所の庁舎のうち、本庁舎、庁舎別館及び文化スポーツセンターにつきましては、昭和56年以前の建築基準法の旧耐震基準で建てられており、施設の耐震化は未実施となっております。  そこで、質問要旨1の①市役所の庁舎の現状につきましては、耐震調査の結果、耐震性が不足しておりますが、市役所機能を有する代替の施設がございませんので、必要な保全をしながら使用している状況でございます。このため、現在、公共施設等調査特別委員会でのご意見を伺いながら、耐震化の方針を検討しているところであり、庁舎耐震化方針案に対するパブリックコメントを実施しているところでございます。  質問要旨1の②文化スポーツセンターの現状につきましても、耐震調査の結果、耐震性が不足しておりますが、現在、利用に当たっての人数の制限や避難の必要性が生じた場合の注意喚起のもとに貸し出しを行っている状況にあります。このため、今後、アセットマネジメントの取り組みにおいて、耐震化に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。  次に、質問要旨2についてお答えいたします。  現在、本市では、公共施設を一つの経営資源として捉え、将来的な人口動態や財政運営、行政需要などを的確に見きわめた上で、誰もが安全・安心に利用できる施設を念頭に、市民目線で公共サービスの質を高め、最も費用対効果の高い効率的かつ効果的な施設運営の実現を図るアセットマネジメントの考え方に基づき、公共施設の維持管理及び整備等に関する各種取り組みを推進しております。  ご質問の公共施設の建て替え時期につきましては、こうしたアセットマネジメントの考え方や取り組み等を踏まえ、まずは庁内において、施設の維持や統廃合等を含め十分に議論を重ねていくとともに、公共施設等調査特別委員会での審査過程も踏まえた上で、今後、その方針案を示してまいりたいと考えております。  次に、質問要旨3についてお答えいたします。  公共施設の建て替えに当たっての財源につきましては、八潮市公共施設マネジメント基本計画で示しているとおり、PRE戦略、いわゆる公的不動産戦略に基づき、公共施設の統合や廃止等によって生じた余剰資産を活用した貸し付けや売却等により財源を創出していくとともに、公民が連携して公共サービスの提供等の事業を行うPPPの導入を視野に入れ、民間の資金やノウハウを活用し、効率的かつ効果的に公共サービスを提供するPFIといった事業手法等を活用していくなど、公共施設の更新においては、費用対効果の高い整備手法を取り入れ、最少の経費で最大の効果を実現するというアセットマネジメントの基本的な考え方を念頭に置き、その取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○小倉順子議長 次に、質問事項3、東京オリンピック・パラリンピックに向けて本市の取り組みについて、質問要旨1の①についての答弁を企画財政部長。 ◎秋山隆企画財政部長 質問事項3、質問要旨1の①についてお答えいたします。  東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会につきましては、開催まで4年を切っており、今後、国等の取り組みはますます本格化、加速化してくるものと考えられます。  埼玉県の取り組みとしては、「2020オリンピック・パラリンピック/ラグビーワールドカップ2019埼玉県推進委員会」が策定した埼玉県推進基本計画に基づく気運醸成、ボランティア、多言語対応について、実施計画の策定等が予定されているところです。  ご質問の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の施設の提供や誘致については、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が発行しております「Tokyo 2020 事前トレーニング(キャンプ)候補地ガイド(紹介リスト)掲載応募要項」により、事前キャンプの練習施設の要件が定められております。  応募に係る必須条件といたしましては、練習施設では、トレーニング会場として各競技とも国際競技連盟の技術要件を満たす機能や仕様が備わっていること、宿泊施設では、旅館業法のホテル営業、旅館営業、簡易宿所営業許可を受けている施設、貸し室・貸し家施設または大学の学生寮や合宿寮などの施設であることが挙げられております。  また、これらの条件に加え、その他推奨事項として、練習施設では、選手団の移動に不可欠な交通機関などの諸環境が整っていること、宿泊施設では練習施設に近接していること、さらにその他適切な医療体制、警備体制が整っていること等が挙げられております。  具体的な事例を申し上げますと、ハンドボールでは、必須の施設・設備として国際ハンドボール連盟の仕様に則した競技コート、照明や空調等の設備機能等が必要であり、これらに加え、推奨される施設・設備として、ウエイトトレーニング室、マッサージ及び理学療法室等が挙げられております。  このようなことから、本市における施設の提供や誘致につきましては、平成26年度に埼玉県からキャンプ誘致の意向調査があった際に、練習場所となる施設や宿泊施設の確保が困難であるといったことから、実施は難しいものと判断し、その旨を県に回答した経緯がございます。  本市の今後の取り組みにつきましては、埼玉県推進委員会から開催準備等を通じて、大会後も価値あるレガシーが残せるよう、より具体的な取り組みが実施計画として示されるものと伺っておりますので、実施計画の内容や埼玉県の取り組みなどを注視し、埼玉県や近隣市などと連携を図りながら、オール埼玉の理念のもとに取り組んでまいりたいと考えております。  また、東京2020オリンピック・パラリンピックに関するさまざまな情報を、本市のホームページやイベントなどあらゆる機会を捉えて発信し、多くの市民の参加が図られるよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○小倉順子議長 次に、質問要旨1の②についての答弁を健康スポーツ部長。 ◎前田秀明健康スポーツ部長 質問事項3、質問要旨1の②についてお答えいたします。  本市では、市民の皆さんがスポーツを始めるきっかけづくりとなるよう、各種スポーツ教室を開催するとともに、継続的なスポーツ活動のため、八潮市体育協会をはじめとするスポーツ団体等と連携を図りながら、各種大会を開催し、市民の健康の保持増進、ひいては市民の体力の向上に努めているところでございます。  オリンピック・パラリンピックは、世界最大のスポーツイベントであり、競技者のパフォーマンスを見ることにより、感動やあこがれが生まれ、スポーツをしたいという「するスポーツ」への契機にもなると考えられ、特に日本で56年ぶりに開催される2020年東京オリンピック・パラリンピックでは、市民のスポーツに対する機運が一層醸成されると期待されるところでございます。  そこで、東京オリンピック・パラリンピックに向けた市民の体力向上についての取り組みについてでございますが、今後、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた市民のスポーツに対するニーズの高まりに比例し、各種スポーツ教室の開催やトップアスリートを招いたイベントの開催などに対するニーズが高まることが想定されます。  市といたしましては、これら市民の関心やニーズを把握しながら、スポーツ教室の充実等に努めるとともに、八潮市体育協会をはじめとするスポーツ団体等との連携のもと、子供から大人や障がいのある方がスポーツに触れる機会を充実するなど、さらなるスポーツの振興を図り、市民の体力向上につなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○小倉順子議長 6番。 ◆6番(林雄一議員) それぞれご答弁ありがとうございました。それでは再質問させていただきます。  まず、質問事項1、質問要旨1の①について再質問させていただきます。  さまざまな取り組みがされていることがよくわかりましたけれども、この中で、公共施設におけるLED化という照明器具ですね、公共施設は今のところ更新等が進んでいないものですから、なかなか取り組みは難しいと思うんですけれども、現状での切り替え状況がわかりましたら教えていただきたいと思います。 ○小倉順子議長 6番議員の再質問に対する答弁であります。  質問事項1、八潮市地球温暖化対策実行計画について、質問要旨1の①についての答弁を生活安全部長。 ◎吉野公一生活安全部長 再質問についてお答えいたします。  公共施設におけるLED照明器具への切り替え状況でございますが、八潮市地球温暖化対策実行計画(事務・事業編)におけますLED照明の導入目標といたしましては、本庁舎、それから各保育所、小中学校、そのほか公共施設等を含めまして、蛍光灯型1万3,435本を目標としておりまして、道路照明灯につきましては2,151基、これらにつきまして目標としております。  そこで、平成27年度末における導入の状況でございますが、蛍光灯型につきましては529本、スポットライト型が1,955個、学校体育館の照明灯が20基、道路照明灯が2,686基でございます。  今後も、市有施設の改修等の機会を捉えまして、LED照明器具への切り替えなどを図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○小倉順子議長 6番。 ◆6番(林雄一議員) かなり大変なところ、予算もある中、努力されているというのがわかりました。特に道路なんかは、かなりLEDで明るくなったなという印象がありますので、引き続き室内のLED照明器具化についても進めていただければと思います。  ②のほうに移らせていただきます。  まず職員のほうですね。我々議会をやっていても、かなり紙の量というのがふえているんですけれども、職員の方のペーパーレスの取り組みについてお伺いしたいと思います。 ○小倉順子議長 質問事項1、質問要旨1の②の再質問に対する答弁を生活安全部長。 ◎吉野公一生活安全部長 再質問についてお答えいたします。  省資源、リサイクル対策といたしまして、紙使用量の削減についても定めておりまして、両面印刷、両面コピー、コピー用紙の裏面の再使用、それから庁内LAN、電子メールの活用などの実施が挙げられます。  しかしながら、コンピューターやタブレット端末を利用しました会議等での資料のペーパーレス化などにつきましては、今後の課題となっておりますが、今後も紙使用量の削減に全庁的に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○小倉順子議長 6番。 ◆6番(林雄一議員) どうもありがとうございました。やっぱり紙の量というのはかなり出ていると思いますので、ぜひ取り組みを続けてお願いしたいと思います。  続きまして、③のほうに移らせていただきます。
     ご答弁の中で、平成32年度までに25%の削減を達成したいというような言葉がございましたけれども、この中で、削減するに当たって重要項目はどのように考えているか、お伺いしたいと思います。 ○小倉順子議長 質問事項1、質問要旨1の③の再質問に対する答弁を生活安全部長。 ◎吉野公一生活安全部長 再質問についてお答えいたします。  25%削減を達成するための重要項目ということでございますが、温室効果ガスの排出量削減を達成するためには、市の事務事業を行う際にエネルギーの使用量を削減するとともに、市有施設の改修等の機会を捉えた省エネルギー設備や再生可能エネルギーの導入などが重要であると考えております。  電気使用料、水使用料、ごみ排出量を削減するエコオフィスのような取り組み活動を全庁的に継続することはもちろんでございますが、省エネ型照明器具、太陽光発電、高効率型空調機、それから次世代自動車ですか、電気自動車等、その他省エネ機器の導入が重要になってくるというふうに考えております。  以上でございます。 ○小倉順子議長 6番。 ◆6番(林雄一議員) よくわかりました。ありがとうございました。  続きまして、④のほうに移らせていただきたいんですけれども、パリ協定ということで、日本も間もなく批准するということでしたけれども、八潮市では、ご存じのとおり第5次総合計画が今進められているところでございますけれども、地球温暖化に伴って八潮市には緑の基本計画というものもございます。これとの関連についてお伺いいたしたいと思います。 ○小倉順子議長 質問事項1、質問要旨1の④の再質問に対する答弁を生活安全部長。 ◎吉野公一生活安全部長 再質問についてお答えします。  緑の基本計画は、都市緑地法第4条に規定されており、緑地の保全及び緑化の推進に関する目標や施策を示す総合的な計画というふうになっておりまして、ちょっと視点が違ってまいりますが、緑地の多様な機能の一つとしまして、二酸化炭素を吸収することにより、温室効果ガスの減少、それから気温を低下させる機能がありますことから、緑地の保全や緑化の推進は地球温暖化対策としましても重要な施策というふうに考えております。  しかしながら、地球温暖化対策実行計画(事務・事業編)策定の際には、温室効果ガスの排出量の算出につきましては、緑地の持つ温室効果ガスの吸収量を考慮することができなくなっております。このようなことから、緑地の保全及び緑化の推進につきましては、実行計画上では温室効果ガスの削減にはつながりませんが、実際には温室効果ガスの削減や気温の上昇を抑える効果がありますから、緑の基本計画に定められております各種施策を実行することは、地球温暖化防止には重要であるというふうに考えております。  以上でございます。 ○小倉順子議長 6番。 ◆6番(林雄一議員) 緑の基本計画も、やっぱり公園等の整備も含め重要だと思いますので、ぜひまた進めていただきたいなというふうに思います。  続きまして、⑤に移らせていただきます。  いろんな取り組みが行われていますけれども、今、車社会と言われていますけれども、自転車を利用することによってこの辺のところの取り組みについて、促進活動について、もし何かありましたらお伺いいたしたいと思います。 ○小倉順子議長 質問事項1、質問要旨1の⑤の再質問に対する答弁を生活安全部長。 ◎吉野公一生活安全部長 再質問についてお答えいたします。  実行計画につきましても、公用車の適正利用の一つの方策としまして、自転車や公共交通機関が利用可能な距離、時間帯の場合につきましては、これらの手段を利用するようにということで定めております。  現在、公用自転車を利用しております部署は、庁内でもございまして、6課23台利用しております。今後も自転車の利用促進を図り、公用車から排出される温室効果ガスの排出量削減に努めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○小倉順子議長 6番。 ◆6番(林雄一議員) 職員の方ということでしたけれども、ぜひ市民のほうにも、公共の自転車置き場設置とか、駅の高架下にはございますけれども、さまざまなところでの自転車の利用というのも、自転車の条例がご存じのとおりできていますけれども、危険ということもあるんですけれども、ぜひ安全な乗り方とともに、エコですか、地球温暖化防止の取り組み、地球規模のことですから、なかなか八潮市だけでというのは正直難しいとは思いますけれども、まず足元の一歩を固める意味で、市民の方と一緒に取り組んでいただきたいというふうに要望させていただいて、次の再質問に移らせていただきます。  質問事項2の1ですが、耐震化工事なんですけれども、未実施の施設について、実際に大規模地震が、地震は待ってくれませんのでもし発生した場合、倒壊などが起こった場合、重要な防災拠点になっていますけれども、被害が出た場合には、それぞれ市役所、それから文化スポーツセンターの代替施設ですね、どこを想定しているかお伺いしたいと思います。 ○小倉順子議長 質問事項2、公共施設の建替えについて、質問要旨1の①についての答弁を生活安全部長。 ◎吉野公一生活安全部長 再質問にお答えいたします。  地震時の当該施設の代替施設ということでございますが、本市におきましては、東京湾北部地震を想定しました八潮市地域防災計画というのを策定しております。この計画の中では市役所本庁舎が倒壊することは想定しておりませんけれども、万が一、本庁舎が倒壊した場合には、災害対策本部の設置につきましては、代替施設としまして、新耐震基準で建築されております草加八潮消防局の八潮消防署、それから八潮メセナという順序で定めております。また、地区防災拠点である文化スポーツセンターにつきましては、拠点として機能しない場合につきましては、文化スポーツセンターの近隣にございます大原中学校などの耐震性を備えた避難所に機能を移転するよう考えております。  いずれにしましても、建物の形状、向き、それから地震の大きさや地震の揺れの周期などによりまして被害が異なってきますので、その時々の状況に合わせた対応をとってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○小倉順子議長 6番。 ◆6番(林雄一議員) 実際、倒壊がなければそれにこしたことはないんですけれども、先般の熊本地震でも、宇土市役所とか公共の市役所が倒壊するようなことが発生しましたので、ぜひ早急に公共施設、またお金もかかることですけれども、早目に取り組みをお願いしたいと思います。  続きまして、質問要旨2のほうに移らせていただきます。  建て替えの時期なんですけれども、今いろいろお話があって、公共施設等調査特別委員会とか、我々もやっているわけですけれども、いつまでもというわけにもいきませんしということなので、前の質問でもしましたけれども、できれば早急にお願いしたいなと思っているんですけれども、ここで時期のことについて、ご存じのとおり消費税率の引き上げの時期が平成31年10月に延期されました。引き上げ前までにぜひ実現可能なこと、例えば、八潮市の公共施設は建てかえに40億円とも60億円とも言われていますけれども、仮に60億円としますと、消費税だけで6億円かかるというようなことになってしまいますので、せめて2%引き上げ前までに実現可能もしくは実現すべきことがありましたら、お考えがありましたらお伺いさせていただきたいと思います。 ○小倉順子議長 質問事項2、質問要旨2についての再質問に対する答弁を企画財政部理事。 ◎柳澤徹企画財政部理事 再質問にお答えいたします。  公共施設の建て替えに当たりましては、行政内部はもちろんのこと、市民の皆様にとっても影響のある重要な事業となってまいりますので、その実施に当たっては、議会はもとより市民の皆様からの意見等もお聞きしながら、段階を踏んで進めていくべき事業というふうに考えております。  庁舎の例ということで、ほかの市の庁舎の建設の進め方、建てかえの進め方の例を参考に、進め方の一例としてご紹介させていただきますと、まずどのような庁舎をつくるのかといった考え方をまとめる基本構想策定、その次にそれを具体的な形とする基本計画を策定、次に建物を建設するための基本設計、実施設計を行いまして、実際の建設工事を行うといった工程で進めていく例が多くございます。これは従来の発注方式での工程ということでございますが、仮にこのような工程で進める場合には、ご質問の消費税が上がる前に、幾つかの段階の委託については実施できる可能性もあるのではないかというふうに思っております。  また一方で、公共施設の建て替えを行うには、先ほどご答弁させていただいたとおり、アセットマネジメントの考え方に基づきまして取り組んでまいりますので、更新においては、民間の活力を活用するPPPやPFIなどの手法を検討しながら進めてまいります。この点からも、事業費を含めた最も効率的で効果的な事業内容を構築していきたいというふうに考えております。  いずれにいたしましても、公共施設の建て替えに当たりましては、アセットマネジメントの考え方に基づきまして進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○小倉順子議長 6番。 ◆6番(林雄一議員) どうもありがとうございました。やはりお金がかかることですので、こちらのほうもぜひ総合的に考えて進めていただければと思います。  続きまして、質問要旨3のほうに移らせていただきます。  実際、今、積み立て等も行っているわけですけれども、これだけの金額となりますと公債を活用する必要があると思いますけれども、その場合の公債費比率、現状では10%前後で推移していますけれども、公債費の比率と金額、どのようにお考えか、どの程度見込んでいるかということも踏まえてご答弁いただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○小倉順子議長 質問事項2、質問要旨3の再質問に対する答弁を企画財政部理事。 ◎柳澤徹企画財政部理事 再質問にお答えいたします。  公共施設を建て替えする場合には、事業費が大変多額になることや、その使用が長期間にわたるなどのことから、市債を活用した整備を検討する必要があります。その際の市債の発行額は事業費に応じた額となりますので、まず事業費を見込む必要があるというふうに考えております。  現在、建て替えの事業費が決定した施設はございませんが、市役所の庁舎につきましては、現在、建て替えといった耐震化方針案をパブリックコメントを実施しておりますので、そのパブリックコメントを実施している資料の中で、平成26年度に行った庁舎耐震化の調査業務の中で、建て替えする場合の費用を約54億円から66億円と試算しております。この試算額から市債の発行額を推計いたしますと、庁舎建設の際の一般的な充当率は75%ということになってございますので、約40億円から50億円の市債の発行が必要になるものと考えられます。  ただし、この金額は、あくまでも従来方式の建て替えの場合における見込み額となりますので、民間活力の導入などによりまして他の手法を導入した場合や、耐震化に係る補助制度の活用などができれば、事業費についても変わりますので、起債の額も変わってくるというふうに考えられます。  また、公債費比率等の財政指標の見込みにつきましては、算定の際に用いられる市税収入などから成る標準財政規模、こちらは分母に使われてくる指標になりますが、この増減が大きく影響することになりますので、現実で見込むということは困難であるというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○小倉順子議長 6番。 ◆6番(林雄一議員) どうもありがとうございました。  今、ご存じのとおり公債費比率10%、健全と言われている15%までには5%ぐらいまだ比率の枠があるわけですけれども、ご存じのとおり、今、低金利、またマイナス金利とかということで、調達については、かなり低金利で調達できる可能性がある時期でございますので、その辺も踏まえてぜひ適正に実施していただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、質問事項3のほうに移らせていただきます。  質問要旨1の①の再質問をさせていただきます。  施設の提供や誘致が難しいということは、かなり理解できました。そこで、オール埼玉の取り組みがあるというお話がありましたので、埼玉県内の小中学生を対象に、優先的にオリンピックやパラリンピックを観戦できる取り組みについてお伺いしたいと思うんですけれども、私の記憶するところによると、2004年、埼玉県の国体が開かれました。ハンドボールが八潮市においても会場になったわけでして、今や小学生の大会も行われていますし、中学生などは全国レベルで、先生方のご尽力もあると思うんですけれども、ハンドボール会場になったことによって市内のハンドボールのレベルがかなりアップしたということもございますので、ぜひその辺も踏まえて、子供たちを優先に観戦できる取り組みができたらと思っていますので、もし具体的なことがありましたらお伺いしたいと思います。 ○小倉順子議長 質問事項3、東京オリンピック・パラリンピックに向けて本市の取り組みについて、質問要旨1の①についての再質問に対する答弁を企画財政部長。 ◎秋山隆企画財政部長 再質問にお答えいたします。  先ほどご答弁申し上げました埼玉県推進委員会が策定しております埼玉県推進基本計画、その取り組みの中の一つといたしまして「子供たちの観戦支援」が挙げられております。ここには、「世界のトップアスリートを直に見ることで、視野の拡大と人間の可能性、オリンピック・パラリンピックやラグビーワールドカップの精神等を感じてもらうため、少しでも多くの県内の子供たちが試合を直接観戦できるよう、資金的な応援体制の構築に向けて取り組みを進める。」と記されております。  議員がおっしゃいました、じかに接して見るということの大切さにつきまして、本市といたしましても、オリンピック・パラリンピックの一流選手を間近で見るということは、青少年が将来、オリンピック選手になりたいという夢とか希望を持つなど、青少年の健全な育成につながるものと考えております。  現在は具体的な取り組みは、先ほど申し上げたようにまだ示されておりませんけれども、今後、県において具体的な実施計画がまとまってくると伺っておりますので、それに注視していきたいと存じます。よろしくお願いいたします。 ○小倉順子議長 6番。 ◆6番(林雄一議員) どうもありがとうございます。  私もテレビでスポーツをよく見るんですけれども、夏の甲子園なんかでも、昔は大人がバックネット裏を占領してとかというのがあったのが、今は小学生がバックネット裏にずらりと並んで観戦をしていると。先輩たちの応援をしたりとか、そういったすごくいい傾向だなと思います。ぜひパラリンピックとかオリンピックにおいても、そういった子供たちのために、もしかしたら八潮市の子供たちの中から、10代ですから、次のオリンピック、また次のオリンピックに出るような選手が輩出できたらというふうに考えていますので、ぜひ取り組みをよろしくお願いいたします。  そうしましたら、②のほうに移らせていただきます。  これに市民の体力向上もあわせていけるといいと思っているんですけれども、各イベント、例えば市民体育祭とかでも、町会等の参加がかなり少なくなっているとかということもございますので、もしよかったら、その中でも体力測定器を使って、例えば握力ナンバー1とか、肺活量ナンバー1と八潮のナンバー1を決めるような、そんなことの取り組みについてもどうかなというふうに考えているんですけれども、その辺についてはどのように考えていますでしょうか。 ○小倉順子議長 質問事項3、質問要旨1の②の再質問に対する答弁を健康スポーツ部長。 ◎前田秀明健康スポーツ部長 再質問にお答えいたします。  各イベントでの体力測定器を使った取り組みといったお尋ねでございますけれども、本市では、毎年9月に開催されております八潮市民レクリエーション大会、それとあと11月に開催されます健康スポーツまつりにおきまして、市民の皆さんを対象に、握力測定あるいは上体起こし、長座体前屈などの体力測定を実施しているところでございます。また、体力測定の中では、握力と長座体前屈、こちらについては測定器を使って測定しているところでございます。  しかしながら、体力測定に参加していただける人数が少なく、また、年齢層もちょっと偏りがあるといったことから、市民の皆様の体力の現状を全般に把握するというのがなかなか難しい状況もございます。  このようなことから、今後、今、議員のほうからご提案がございましたけれども、関係部局あるいは関係団体との連携のもとに、どのようなイベントで、どのような方法をとれば、より多くの皆さんが参加していただく体力測定ができるかということで、今後、調査・検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○小倉順子議長 6番。 ◆6番(林雄一議員) どうもありがとうございました。市民の体力向上についてもぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思います。  さて、パラリンピックでボッチャが行われていますけれども、ボッチャで銀メダルを獲得したということで、さらに八潮市もこの間予算の説明の中でボッチャの器具を購入したということがありましたので、せっかくですから、そういう大会も開催されたらいかがかなと思いますので、その辺は要望とさせていただいて、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○小倉順子議長 以上で林雄一議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。 ----------------------------------- △前田貞子議員 ○小倉順子議長 次に、11番、前田貞子議員より質問の通告を受けております。  前田貞子議員の発言を許可します。  11番。      〔11番 前田貞子議員 登壇〕 ◆11番(前田貞子議員) 議長の許可がございましたので、通告書に従って、質問事項3点について一般質問を行います。  まず初めに、質問事項1、バス交通について。  質問要旨1、本年5月、八潮中央総合病院がつくばエクスプレス八潮駅近くに移転しましたが、これまで旧八潮中央総合病院を利用していた病院周辺及び北部地域の住民の人たちからは、バス交通の運行本数が少ないため不便だとの声が多くなっています。さらに、この地域からは、草加駅へのアクセスは充実しているものの、八潮駅へのアクセスは充実しているとは言えません。  そこで、この地域からのつくばエクスプレス八潮駅へのバスにおける交通アクセスについて、本市のお考えをお伺いいたします。  ①八潮市コミュニティバス北ルートの運行本数増便について。  ②八潮団地・工業団地循環路線バスの運行本数増便について。  次に、質問事項2、認知症サポーター養成について。  質問要旨1、厚生労働省は、全ての団塊の世代が75歳以上となる2025年には、認知症の高齢者数は65歳以上の5人に1人に当たる700万人に達するとの見通しを示しています。  認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)では、認知症を正しく理解し、認知症高齢者を見守り、支えていく認知症サポーターを2017年度末までに800万人にする目標を設定しました。  以下の内容についてお伺いいたします。  ①本市の認知症サポーターの目標について。  ②本市の認知症サポーター養成講座を受講した人数について。  ③千葉県佐倉市は、全職員を対象に、2010年6月から認知症サポーター養成講座を開催しました。本市のお考えについてお伺いいたします。  次に、質問事項3、受動喫煙から子ども達を守る施策について。  質問要旨1、毎年5月31日は、世界保健機関(WHO)が定める世界禁煙デー。厚生労働省では、平成4年に世界禁煙デーに始まる1週間を禁煙期間と定め、普及啓発を行っています。たばこはさまざまな疾病の原因となり、健康への影響について科学的に明らかになっております。たばこの煙から子供たちを守る対策の強化が求められます。
     以下についてお伺いいたします。  ①受動喫煙から子供たちを守るため、禁煙デー、禁煙週間における本市の取り組みについて。  ②児童・生徒を対象にたばこと健康に関する知識の普及啓発について。  ③小中学校の校舎内における受動喫煙対策について。  以上、1回目の質問を終わります。 ○小倉順子議長 11番、前田貞子議員の質問に対する答弁であります。  質問事項1、バス交通について、質問要旨1の①、②についての答弁を生活安全部長。 ◎吉野公一生活安全部長 質問事項1、質問要旨1の①についてお答えいたします。  コミュニティバスにつきましては、現在、1日当たり北ルートが18便、西ルートが15便で、合計33便を3台の車両で運行しているところであります。  コミュニティバス北ルートの利用状況につきましては、平成26年度が年間4万9,074人で1日平均約134人、平成27年度が年間5万2,881人で1日平均約144人となっております。  ご質問のコミュニティバス北ルートの運行本数を増便することにつきましては、現在の車両と運転士の体制ではダイヤの編成が組めないことから、新たな車両と運転士の確保が必要になってくるとバス事業者から伺っております。  さらに、平成27年度の西ルートも含めたコミュニティバスの収支につきましては、人件費や燃料などの運行経費が4,262万4,217円で、運賃収入の2,044万8,250円を差し引いた2,217万5,967円に対し、市から1,800万円の補助金を交付しているところであります。なお、残りの不足分417万5,967円につきましては、バス事業者が負担している状況であります。  このようなことから、現時点で新たな負担が発生する運行本数の増便については難しい状況でありますが、今後、市内のバス路線網を再構築するような大規模な見直しの際に、改めてバス事業者と協議をしてまいりたいと考えております。  次に、質問要旨1の②についてお答えいたします。  八潮団地・工業団地循環路線バスにつきましては、八潮駅を出発し、市役所通り、青葉通りを通って八潮団地と工業団地を周回し、八潮駅に戻る路線であり、現在、1日当たり平日で24便、土日・祝日が23便運行しており、主に朝夕の通勤時間帯に多くの方にご利用いただいている状況であります。しかしながら、バス事業者に確認しましたところ、平成27年度の1日の平均利用者が約520人となっており、運行収支としては不採算の路線であるとのことであります。  このようなことから、ご質問の八潮団地・工業団地循環路線バスの運行本数の増便につきましては、現時点で難しい状況とのことでありますが、市では、このバス路線沿線の鶴ヶ曽根地内に商業施設の建設が予定されておりますことから、今後の利用状況を考慮しながら、バス事業者と運行本数の増便や時刻の改正について協議し、要望してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○小倉順子議長 次に、質問事項2、認知症サポーター養成について、質問要旨1の①から③についての答弁をふれあい福祉部長。 ◎遠藤忠義ふれあい福祉部長 質問事項2、質問要旨1の①についてお答えいたします。  初めに、認知症は誰にでも起こり得る脳の病気によるもので、85歳以上では4人のうち1人にその症状があると言われており、誰もがかかわる可能性のある身近な病気でございます。  高齢化の進展に伴い、認知症の方はさらに増加することが見込まれており、これからは認知症の方が認知症とともに、よりよく生活していくことができるような環境整備が必要であることから、平成27年1月に認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランが策定されたところでございます。  この新オレンジプランでは、認知症は身近な病気であることを普及啓発等を通じて、改めて社会全体として確認することを基本的な考え方として、認知症への理解を深めるための普及啓発の推進がございます。  本市におきましても、市職員や地域包括支援センターの職員が、認知症サポーター養成講座の講師役であるキャラバン・メイトとなり、認知症を正しく理解し、認知症の方やご家族を温かく見守り、支援する応援者となる認知症サポーターの養成を行っているところでございます。  ご質問の本市の認知症サポーターの目標についてでございますが、現在、市の出前講座や介護予防講演会など、さまざまな機会を捉えて認知症サポーター養成講座を行っているところでございますが、目標値につきましては、第6期介護保険事業計画の中において定めていない状況でございます。  続きまして、質問要旨1の②についてお答えいたします。  本市の認知症サポーター養成講座を受講した人数についてでございますが、本市では、平成20年度から認知症サポーター養成講座を実施しておりまして、平成27年度末までに89回開催し、町会・自治会やボランティア団体、金融機関の職員、介護施設や病院の職員、高齢者支援ネットワーク協力事業所など、2,505人の方が認知症サポーター養成講座を受講されました。  また、平成26年度からは、教育委員会の協力のもと、小中学校でも講座を実施しており、559人の児童・生徒の皆さんが認知症サポーター養成講座を受講されました。  続きまして、質問要旨1の③についてお答えいたします。  市職員への認知症サポーター養成講座の実施につきましては、平成25年度から長寿介護課や健康増進課において、臨時職員を含む担当課の職員向けに7回実施し、58人が受講いたしました。  市といたしましては、市役所等の窓口にさまざまな市民の方がおいでになり、その中には認知症の方もいらっしゃいますので、市職員が認知症について学び、理解を深めることは、重要なことと認識しております。  今後、ふれあい福祉部の職員を対象に、機会を捉えながら認知症サポーター養成講座の実施を検討するとともに、県内の自治体の実施状況を勘案しながら、全職員の認知症サポーター養成講座の実施について調査・研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○小倉順子議長 次に、質問事項3、受動喫煙から子ども達を守る施策について、質問要旨1の①についての答弁を健康スポーツ部長。 ◎前田秀明健康スポーツ部長 質問事項3、質問要旨1の①についてお答えいたします。  5月31日の世界禁煙デーは、世界保健機関(WHO)が禁煙を推進するために制定し、今年で29回目を迎えます。  日本では、厚生労働省が平成4年に、世界禁煙デーである5月31日から6月6日までの1週間を禁煙週間と定めており、平成28年度の禁煙週間では、「2020年、受動喫煙のない社会を目指して~たばこの煙から子ども達を守ろう~」をテーマとして、イベントの開催やポスター等を作成し、普及啓発を行っております。  さて、ご質問の本市の禁煙デー、禁煙週間における取り組みについてでございますが、毎年5月の広報やしおにおいて世界禁煙デーを紹介するとともに、国から配布された世界禁煙デーの普及用ポスターを保健センターに掲示し、たばこの煙がさまざまな病気の危険因子であることや、たばこを吸わない人にも影響を及ぼすことを周知しているところです。  また、禁煙週間にかかわらず、禁煙や受動喫煙防止対策として、ホームページに禁煙の勧めや受動喫煙防止について掲載するとともに、年間を通じて行っている母子健康手帳交付時やパパ・ママ学級、各種の健診、講座等において知識の普及啓発を行っており、必要に応じて禁煙や受動喫煙について保健師が個別に助言をしております。  その他、ポスターやリーフレットを保健センターのロビーに常時設置し、来館者に啓発するとともに、毎年開催している八潮市健康スポーツまつりにおいては、八潮市薬剤師会の協力を得て、吐く息により喫煙状況を測定するスモーカーライザーを使用したたばこの害について普及啓発を行っております。  市としましては、たばこの煙がさまざまな病気の危険因子であるとともに、周囲の方にも影響を及ぼすことを踏まえ、子供たちを含めた市民の健康を守るため、今後とも、各種事業を通して積極的に禁煙や受動喫煙防止の普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○小倉順子議長 次に、質問要旨1の②、③についての答弁を学校教育部長。 ◎榎本隆学校教育部長 質問事項3、質問要旨1の②についてお答えいたします。  小学校では、第6学年の体育科・保健領域において、たばこの害について学んでおります。また、中学校では第3学年の保健体育科・保健分野において、喫煙が健康に与える影響について学んでおります。  受動喫煙を含め、たばこが健康に与える悪影響については、既に多くの研究から明らかになっているところでございます。  教育委員会といたしましては、児童・生徒の心身の健全な発育・発達を目指し、今後も授業の充実や生徒指導の徹底を学校に働きかけてまいりたいと存じます。  質問要旨1の③についてお答えいたします。  市内小中学校の校舎内及び敷地内におきましては、平成15年度に施行された健康増進法に基づき、全面禁煙となっております。このことから、改めて受動喫煙対策は特に行っておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○小倉順子議長 11番。 ◆11番(前田貞子議員) ご答弁ありがとうございました。それぞれ再質問いたします。  まず初めに、質問事項1、バス交通について、質問要旨1の①八潮市コミュニティバス北ルートの運行本数増便についてでございますが、コミュニティバス北ルートの利用状況は、平成26年度が1日平均約134人、平成27年度が約144人とのことでございました。この144人を1日当たりの運行本数18便で割ってみますと8人になり、時間帯によっては一人も利用者がいないこともあるのではと思いました。  しかし、市民にとっては大事な移動手段の足になっております。現時点での運行本数の増便は大変に厳しいとのことでございますが、利用しやすいルートや時刻の見直しなどを要望といたします。  次に、質問要旨1の②八潮団地・工業団地循環路線バスの運行本数増便についてでございますが、この路線バスも利用者が少なく、不採算の路線であるとのことで、運行本数の増便は難しいとのことでございますが、ご答弁にもありましたように、この路線の沿線の鶴ヶ曽根地内と新町地内に大規模小売店補の建設が予定されており、将来的には交流人口増が見込まれるところでございます。また、市民の方から、東京都シルバーパスのようなサービスを望んでいるとの声も多くいただいております。  道路交通法の改正で、一定の病気等に該当する疑いがある者に対する免許の効力の停止に関する規定の整備、また、運転に自信がなくなった方等が運転免許証を自主返納し、自家用車を手放し、バスが移動する足となる高齢者の方々がふえていくと思われ、高齢者の交通対策が急務です。  本市は、まんまるよやくシステムで埼玉県東南部5市1町の公共施設を利用することができます。また、まんまるバスツアーもございますが、高齢者になっても元気にバスを乗り継ぎ、旅気分の外出を楽しめるように、5市1町のシルバーパスの導入と、乗り合い予約型バス、タクシー、いわゆるデマンド交通導入の検討を要望といたします。  次に、質問事項2、認知症サポーター養成について、質問要旨1の①についてでございますが、認知症サポーターの目標値については、第6期介護保険事業計画の中において定めていないとのことでございますが、第5次八潮市総合計画の中には、「本市の人口に占める65歳以上の割合は21.8%(平成26年10月1日)で、全国の26.0%を下回っているものの、超高齢社会と呼ばれる段階に突入しています。」とありました。  認知症を正しく理解し、見守り、支援するサポーターがふえることは、安心・安全な社会になると思いますが、今後、目標を検討するお考えについて再度お伺いいたします。 ○小倉順子議長 11番議員の再質問に対する答弁であります。  質問事項2、認知症サポーター養成について、質問要旨1の①についての答弁をふれあい福祉部長。 ◎遠藤忠義ふれあい福祉部長 再質問にお答えいたします。  認知症サポーターの目標設定の検討の予定はあるのかというご質問かと思いますが、29年度に改定予定の次期介護保険事業計画の策定の中で、高齢者保健福祉推進審議会委員のご意見を伺いながら、認知症サポーターの人数の目標値の設定について調査・研究してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○小倉順子議長 11番。 ◆11番(前田貞子議員) ありがとうございました。よろしくお願いいたします。  次に、質問要旨1の②についてでございますが、認知症サポーター養成講座を受講した方が2,505人とのことでございました。この中には小中学校の児童・生徒も含まれているとのことでございますが、受講者等の感想等がございましたらお聞かせください。 ○小倉順子議長 質問事項2、質問要旨1の②の再質問に対する答弁をふれあい福祉部長。 ◎遠藤忠義ふれあい福祉部長 再質問にお答えいたします。  認知症サポーター養成講座を受講された方には、その都度、アンケート調査を行いまして感想等についてお聞きしております。市民の方のアンケートでは、7割から8割の方が講座を受ける前と後で認知症に対する考え方が変わったと回答されており、「知識を得たことで心が楽になった」「相手の立場を理解していきたい」「少しでも手助けしたい」などの感想のほか、自分自身に置きかえまして、「体を動かしたり頭をよく働かせるようにしていきたい」などといった感想がたくさんございます。  一方、小学生からは、「認知症の方に優しくしたい」「優しく声をかけたい」といった感想が一番多く、次いで、「認知症の症状を知った」「大変な病気と知った」といった感想のほか、「ほかの人にも認知症の人に優しく声をかけることを教えたい」といった感想がございました。  また、中学生からは、小学生と同様の感想のほかに、「認知症は本人だけの問題ではなく、周りの人の手助けも大切である」といったご意見、感想もございました。  以上でございます。 ○小倉順子議長 11番。 ◆11番(前田貞子議員) ありがとうございます。  私も2年前に認知症サポーター養成講座を受講し、オレンジリングをつけておりますが、自分の母親が十数年前に亡くなりまして、そのときに、この講座を受講したことで、あれは認知症だったんだということが改めてわかりまして、もっと早く認知症サポーター養成講座を受けていれば、もっと、態度というか、気配り、配慮が自分はできたのではないかなと自分でも反省しております。このときに学んだことが、認知症の人への対応の心得で、「驚かせない」「急がせない」「自尊心を傷つけない」という3つの「ない」がすごく心に残っております。  本市では、介護予防講演会などを行っておりますが、さらに受講者をふやすためのお考えについてお伺いいたします。 ○小倉順子議長 再質問に対する答弁をふれあい福祉部長。 ◎遠藤忠義ふれあい福祉部長 再質問にお答えいたします。  受講者をふやす手段ということでございますけれども、現在、介護予防講演会等のお知らせにつきましては、広報紙への掲載やチラシを作成しまして、庁舎や保健センターなどの公共機関にそれらのチラシを設置させていただいているところでございます。  また、ふやす手段として、直接、介護予防の体操教室というのも実施しておりまして、そちらの機会を捉えて、公共施設に設置したチラシを直接配布して、受講していただきたいと、そういったこともお願いしているところでもございます。  また、参加者の方には、やしお840メールの登録をお勧めしており、今後は、やしお840メールの活用や市ホームページへの掲載などより多くの方法で、参加者をふやす方法としてお知らせに積極的に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○小倉順子議長 11番。 ◆11番(前田貞子議員) ありがとうございます。  次に、質問要旨1の③についてでございますが、本市では長寿介護課、健康増進課において、認知症サポーター養成講座を7回実施し、58人が受講者とのことでございます。千葉県佐倉市のホームページに、2010年9月5日付毎日新聞には「全職員1000人の認知症サポーターに」職員がオレンジリングを腕につけた紹介記事が掲載してありました。  埼玉県で、このように全職員を対象に養成講座を開催している自治体がございましたら、ご紹介をお願いいたします。 ○小倉順子議長 質問事項2、質問要旨1の③の再質問に対する答弁をふれあい福祉部長。 ◎遠藤忠義ふれあい福祉部長 再質問にお答えいたします。  埼玉県内で全職員を対象にした養成講座を実施している自治体があればご紹介をということでございますが、埼玉県内の市町村での全職員に向けての認知症サポーター養成講座の実施状況につきましては、公表されておりませんので、現時点におきましては把握していない状況でございます。  参考までに、近隣の自治体につきましては、本市と同様に、部内職員向けや新規採用職員への講座の実施、埼玉県主催の講座などに参加しているとお聞きしております。  以上でございます。 ○小倉順子議長 11番。 ◆11番(前田貞子議員) ありがとうございます。職員による認知症へのサポート体制を整えるためにも、まずふれあい福祉部から認知症サポーター養成講座の実施の検討を要望といたします。  次に、質問事項3、受動喫煙から子ども達を守る施策について、質問要旨1の①についてでございますが、本市でもさまざまな機会を通して受動喫煙の知識の普及啓発を行っているとのことでございます。平成28年度の禁煙週間のテーマは、先ほどご紹介がありましたけれども、「2020年、受動喫煙のない社会を目指して~たばこの煙から子ども達を守ろう~」です。2010年の厚生労働省受動喫煙による死亡者数の調査では6,800人と推定されていたものの、2016年5月31日、厚生労働省世界禁煙デー記念イベントでは、年間1万5,000人が受動喫煙による死亡者と推定されると、国立がん研究センター、片野田耕太氏が発表されました。  大切な子供たちの健康を害さないために、世界禁煙デー、禁煙週間をさらに周知するために、今後の取り組みについてお伺いいたします。 ○小倉順子議長 質問事項3、質問要旨1の①の再質問に対する答弁を健康スポーツ部長。 ◎前田秀明健康スポーツ部長 再質問にお答えいたします。  世界禁煙デー、禁煙週間についてのさらなる普及啓発というお尋ねでございますけれども、現在、禁煙対策といたしまして、年間を通じた啓発については実施をさせていただいているところでございますが、禁煙週間における取り組みについては、強化の必要性を感じているところでございます。  そこで、今後の取り組みといたしましては、広報やしおにおける啓発に加えまして、ホームページ、やしお840メールを活用いたしまして、禁煙や受動喫煙について考えていただくきっかけづくり、こういったものに積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。  また、禁煙相談に適切に対応できるよう、禁煙外来のある近隣の医療機関の一覧表の作成でありますとか、保健センターに設置してありますリーフレットの充実などを図ってまいりたいと考えております。
     以上でございます。 ○小倉順子議長 11番。 ◆11番(前田貞子議員) ありがとうございます。  次に、質問要旨1の②についてでございますが、小学校では初めて第6学年、中学校では第3学年で、それぞれ保健の分野において授業を行っているということでございました。小学校で初めてたばこの授業を受けての感想等がありましたら、お聞かせください。 ○小倉順子議長 質問事項1、質問要旨1の②の再質問に対する答弁を学校教育部長。 ◎榎本隆学校教育部長 再質問にお答えします。  授業後の児童の感想の一例でございますが、1人は「私は将来、絶対にたばこは吸いません。体に有害です。未成年者は吸っちゃだめです」という感想ですとか、もう1人の子は、「たばこの害がこんなにあるとは思いませんでした。有害な物質200以上は驚きました」などの感想が寄せられております。  以上でございます。 ○小倉順子議長 11番。 ◆11番(前田貞子議員) ありがとうございます。  次に、質問要旨1の③についてでございますが、市内の小中学校の校舎内及び敷地内においては全面禁煙とのことで、安心しました。  世界禁煙デー、禁煙週間における小中学校の取り組みについて、また、そのお考えについてお伺いいたします。 ○小倉順子議長 質問事項3、質問要旨1の③の再質問に対する答弁を学校教育部長。 ◎榎本隆学校教育部長 再質問にお答えします。  先ほど健康スポーツ部長から、ポスターやリーフレットの掲示、設置を行い、啓発を行っているとの答弁がございましたけれども、学校におきましても、このようなポスターを校内に掲示しているところがございます。  今後につきましても、教育委員会といたしましては、健康スポーツ部と連携を密にしながら、禁煙ポスターを校内に掲示するなど、たばこと健康に関する知識の普及啓発に努めてまいりたいと思います。  以上でございます。 ○小倉順子議長 11番。 ◆11番(前田貞子議員) ありがとうございます。  ポスターの掲示につきましては、未成年者の喫煙防止や受動喫煙防止に効果的な場所を選ぶなど工夫、また配慮をしていただくよう要望いたしまして、一般質問を終わります。 ○小倉順子議長 以上で前田貞子議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。 ----------------------------------- △散会の宣告 ○小倉順子議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。  ご苦労さまでした。 △散会 午後2時18分...