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八潮市議会 > 2016-06-20 >
平成28年  6月 定例会(第2回)-06月20日−資料
平成28年  6月 定例会(第2回)-06月20日−06号

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  1. 八潮市議会 2016-06-20
    平成28年  6月 定例会(第2回)-06月20日−資料


    取得元: 八潮市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-17
    平成28年  6月 定例会(第2回) − 06月20日−資料 平成28年  6月 定例会(第2回)              ◯議案の処理状況 提出件数   市長    3件   議員    4件         計  7件 審議結果   原案可決  3件   原案承認  1件         計  7件   原案同意  0件   原案否決  3件           ◯市長提出議案処理結果一覧表 議案番号件名上程月日付託委員会議決月日議決結果議案第57号専決処分の承認を求めることについて(八潮市国民健康保険税条例の一部を改正する条例)6月1日福祉環境6月20日原案承認議案第58号平成28年度八潮市一般会計補正予算(第1号)〃総務文教 建設水道 福祉環境〃原案可決議案第59号八潮市まちの景観と空家等の対策の推進に関する条例について〃建設水道〃〃           ◯議員提出議案処理結果一覧表 議案番号件名上程月日付託委員会議決月日議決結果議第7号議案食品ロス削減に向けての取り組みを進める意見書6月20日付託省略6月20日原案可決議第8号議案県内医療機関での子ども医療費現物給付実施を求める意見書〃〃〃原案否決議第9号議案原発事故避難者への住宅支援の継続を求める意見書〃〃〃〃議第10号議案米軍属による女性死体遺棄事件に関する意見書〃〃〃〃             ◯一般質問通告一覧表 発言番号議席番号氏名質問事項121豊田吉雄1 いじめ問題について218武之内清久1 子供の運動能力について 2 電力の小売全面自由化の対応について 3 食品ロス削減に向けての取り組みについて32高波幸雄1 県道草加・八潮・三郷線の伊草天神橋交差点の安全性を高めることについて 2 福祉避難所の整備について419瀬戸知英子1 八潮市役所の耐震化について 2 みどりのカーテンについて59池谷和代1 ゴミの減量化について
    2 学童保育の充実について617森下純三1 近隣大学生を呼び込むための施策について73矢澤江美子1 八潮市協働のまちづくり推進事業助成金について 2 自殺対策について 3 生き延びるための防災対策について 4 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について815中嶋善文1 水害時における避難場所について911前田貞子1 地震から市民の命と財産を守る施策について 2 「子育て情報アプリ」について1012岡部一正1 防犯の取り組みについて 2 八潮南部東一体型特定土地区画整理事業について115金子壮一1 報道機関と連携した地元の魅力発信について 2 八潮市地域防災計画「震災対策」について 3 健康長寿埼玉モデル事業「やしお毎日1万歩運動」について126林 雄一1 公会計制度の整備状況について 2 東京直結鉄道(地下鉄8号線)の建設・誘致について 3 期日前投票所の増設について137篠原亮太1 東京オリンピック・パラリンピックについて 2 地域経済の循環について 3 防災カルテについて141鹿野泰司1 就学援助制度について 2 国保事業について 3 治水対策について1510郡司伶子1 PPP導入基本方針について 2 第5次八潮市行革大綱・実施計画について168寺原一行1 市内企業について 2 防犯対策について               ◯市長提出議案 議案第57号          専決処分の承認を求めることについて  八潮市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により別紙のとおり専決処分したので、同条第3項の規定により報告し、承認を求める。      平成28年6月1日提出                         八潮市長   大山 忍 提案理由  地方税法施行令の一部改正に伴い、平成28年3月31日八潮市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を専決処分したので、この案を提出するものである。                専決処分書  次の事項について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により、専決処分するものとする。   八潮市国民健康保険税条例の一部を改正する条例      平成28年3月31日                         八潮市長   大山 忍          八潮市国民健康保険税条例の一部を改正する条例  八潮市国民健康保険税条例(昭和32年条例第7号)の一部を次のように改正する。  第21条第2号中「260,000円」を「265,000円」に改める。   附則  (施行期日) 1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。  (適用区分) 2 改正後の八潮市国民健康保険税条例の規定は、平成28年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成27年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第58号          平成28年度八潮市一般会計補正予算(第1号)  平成28年度八潮市一般会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算の補正) 第1条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ12,174千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ27,092,174千円とする。 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。      平成28年6月1日提出                         八潮市長   大山 忍            第1表 歳入歳出予算補正 1 歳入                        (単位:千円) 款項補正前の額補正額計16寄附金 21001021寄附金210010217繰入金 155,90912,074167,9831基金繰入金155,90712,074167,981歳入合計27,080,00012,17427,092,174 2 歳出                        (単位:千円) 款項補正前の額補正額計2総務費 2,574,00911,7532,585,7621総務管理費1,866,38311,7531,878,1368土木費 3,783,5383213,783,8593都市計画費1,978,3253211,978,64610教育費 2,152,5811002,152,6817社会教育費290,042100290,142歳出合計27,080,00012,17427,092,174 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第59号      八潮市まちの景観と空家等の対策の推進に関する条例について  八潮市まちの景観と空家等の対策の推進に関する条例を別紙のとおり制定するものとする。      平成28年6月1日提出                         八潮市長   大山 忍 提案理由  適切な管理が行われていない建築物等が、その使用の有無を問わず、景観、衛生、防災、防犯等の市民の生活環境に深刻な影響を及ぼすことに鑑み、市民の生命、身体又は財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図るため、空家等及び特定居住物件等の対策に関し必要な事項を定めることにより、これらの建築物等に対する施策を市、市民、関係団体及び事業者の協働により推進し、もって市民が安全にかつ安心して暮らせる良好な街並みの形成に寄与したいため、この案を提出するものである。        八潮市まちの景観と空家等の対策の推進に関する条例 目次  第1章 総則(第1条−第7条)  第2章 空家等の対策(第8条−第13条)  第3章 特定居住物件等の対策(第14条−第19条)  第4章 緊急安全措置等(第20条・第21条)  第5章 補則(第22条−第25条)  附則    第1章 総則  (目的) 第1条 この条例は、適切な管理が行われていない建築物等が、その使用の有無を問わず、景観、衛生、防災、防犯等の市民の生活環境に深刻な影響を及ぼすことに鑑み、市民の生命、身体又は財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図るため、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)を円滑かつ公平に運用するために必要な事項及び特定居住物件等の対策に関し必要な事項を定めることにより、これらの建築物等に対する施策を市、市民、関係団体及び事業者の協働により推進し、もって市民が安全にかつ安心して暮らせる良好な街並みの形成に寄与することを目的とする。  (定義) 第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。  (1) 建築物等 建築物又はこれに附属する工作物及びその敷地(立木その他の土地に定着する物を含む。次号において同じ。)をいう。ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除く。  (2) 空家等 建築物等のうち居住その他の使用がなされていないことが常態である建築物又はこれに附属する工作物及びその敷地をいう。  (3) 管理不全状態 次に掲げるいずれかの状態をいう。   ア そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態   イ そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態   ウ 適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態   エ その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態  (4) 特定空家等 管理不全状態であると認められる空家等をいう。  (5) 特定居住物件等 管理不全状態であると認められる建築物等(空家等を除く。)をいう。  (6) 所有者等 所有者又は管理者をいう。  (7) 市民 市内に住む者又は市内で働く者、学ぶ者若しくは事業その他の活動を行う個人若しくは団体をいう。  (8) 関係団体 空家等及び特定居住物件等の対策に関連する団体をいう。  (9) 事業者 市内において不動産業、建設業その他の空家等の活用等と関連する事業を営む者をいう。  (基本方針) 第3条 空家等及び特定居住物件等に対する施策は、次に掲げる基本方針に基づき、推進するものとする。  (1) 空家等及び特定居住物件等の発生の予防に係る対策については、建築物等が次の世代に円滑に継承されること及び建築物等を適切に管理し良好な街並みの景観を地域として維持することを重視し、これらの建築物等の発生の予防が図られること。  (2) 空家等の活用及び流通に係る対策については、空家等及び除却した空家等に係る跡地を地域の資源として捉え、積極的な活用及び流通が図られること。  (3) 管理不全状態の建築物等への対策については、建築物等の所有者等及び占有者による建築物等の適切な管理並びに市による建築物等の管理状態等の状況に応じた段階的な指導等により、管理不全状態の改善が図られること。  (4) 前各号の対策は、地域のまちづくりを行う上での課題として捉え、建築物等の所有者等及び占有者だけでなく、市、市民、関係団体及び事業者との相互の協力により行われること。  (所有者等及び占有者の責務) 第4条 建築物等の所有者等及び占有者は、当該建築物等を適切に管理し、管理不全状態としないよう努めなければならない。 2 空家等の所有者等は、当該空家等を活用し、又は流通させるよう努めるものとする。 3 特定空家等の所有者等並びに特定居住物件等の所有者等及び占有者は、管理不全状態を改善しなければならない。  (市の責務) 第5条 市は、空家等及び特定居住物件等に関する施策を総合的に推進するものとする。 2 市は、建築物等の管理不全状態の改善に向け、建築物等の所有者等及び占有者、市民、関係団体並びに事業者の参加及び協力を促進し、必要な支援を行うものとする。 3 市は、空家等及び特定居住物件等の情報の把握に関し、市民及び関係団体と協力して必要な調査を行うものとする。  (市民の責務)
    第6条 市民は、空家等及び特定居住物件等に関する情報を市に提供するよう努めるとともに、空家等の発生の予防、活用、管理不全状態の改善等に協力するよう努めるものとする。  (関係団体及び事業者の責務) 第7条 関係団体は、空家等の所有者等並びに特定居住物件等の所有者等及び占有者からの相談に応じるよう努めるものとする。 2 事業者は、空家等及び除却した空家等に係る跡地の活用及び流通の促進に努めるものとする。    第2章 空家等の対策  (空家等の立入調査等) 第8条 市長は、法第9条第1項の規定により、空家等の所在及び当該空家等の所有者等を把握するための調査その他空家等に関し法及びこの条例の施行のために必要な調査を行うことができる。 2 市長は、法第9条第2項の規定により、法第14条第1項から第3項までの規定の施行に必要な限度において、市長が指定する職員(以下「指定職員」という。)又はその委任した者に、空家等と認められる場所に立ち入って調査をさせることができる。 3 市長は、前項の規定により指定職員又はその委任した者を空家等と認められる場所に立ち入らせようとするときは、法第9条第3項の規定により、その5日前までに、当該空家等の所有者等にその旨を通知しなければならない。ただし、当該所有者等に対し通知することが困難であるときは、この限りでない。 4 第2項の規定により空家等と認められる場所に立ち入ろうとする者は、法第9条第4項の規定により、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。 5 第2項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。  (特定空家等の認定) 第9条 市長は、空家等が管理不全状態にあると認められるときは、当該空家等を特定空家等に認定することができる。 2 市長は、前項の認定を行おうとする場合にあっては、あらかじめ第23条第1項に規定する審議会に意見を聴かなければならない。  (特定空家等に対する措置の助言又は指導) 第10条 市長は、法第14条第1項の規定により、特定空家等の所有者等に対し、当該特定空家等に関し、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置(そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態にない特定空家等については、建築物の除却を除く。次条第1項において同じ。)をとるよう助言又は指導をすることができる。  (特定空家等に対する措置の勧告) 第11条 市長は、前条の規定による助言又は指導をした場合において、なお当該特定空家等の状態が改善されないと認めるときは、法第14条第2項の規定により、当該助言又は指導を受けた者に対し、相当の猶予期限を付けて、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとることを勧告することができる。 2 市長は、前項の規定による勧告をしようとする場合にあっては、あらかじめ第23条第1項に規定する審議会に意見を聴かなければならない。  (特定空家等に対する措置の命令) 第12条 市長は、前条第1項の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において、特に必要があると認めるときは、法第14条第3項の規定により、その者に対し、相当の猶予期限を付けて、その勧告に係る措置をとることを命ずることができる。  (特定空家等に対する措置の行政代執行) 第13条 市長は、前条の規定により必要な措置を命じた場合において、その措置を命ぜられた者がその措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき又は履行しても同条の期限までに完了する見込みがないときは、法第14条第9項の規定により、行政代執行法(昭和23年法律第43号)の定めるところに従い、自ら義務者のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをさせることができる。 2 前条の規定により必要な措置を命じようとする場合において、過失がなくてその措置を命ぜられるべき者を確知することができないとき(過失がなくて第10条の助言若しくは指導又は第11条の勧告が行われるべき者を確知することができないため前条に定める手続により命令を行うことができないときを含む。)は、市長は、法第14条第10項の規定により、その者の負担において、その措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、その措置を行うべき旨及びその期限までにその措置を行わないときは、市長又はその命じた者若しくは委任した者がその措置を行うべき旨をあらかじめ公告しなければならない。 3 市長は、前2項の規定による措置を行おうとする場合にあっては、あらかじめ第23条第1項に規定する審議会に意見を聴かなければならない。    第3章 特定居住物件等の対策  (特定居住物件等の立入調査等) 第14条 市長は、特定居住物件等の所在並びに当該特定居住物件等の所有者等及び占有者を把握するための調査その他特定居住物件等に関しこの条例の施行のために必要な調査を行うことができる。 2 市長は、第16条から第18条までの規定の施行に必要な限度において、指定職員又はその委任した者に、建築物等に立ち入って調査させ、又は関係者に対し必要な事項について質問をさせることができる。ただし、住居に立ち入る場合にあっては、あらかじめ当該建築物等の所有者等及び占有者の承諾を得なければならない。 3 市長は、前項の規定により指定職員又はその委任した者を建築物等に立ち入らせようとするときは、その5日前までに、当該建築物等の所有者等及び占有者にその旨を通知しなければならない。ただし、当該所有者等及び占有者に対し通知することが困難であるときは、その旨を公告することをもって足りる。 4 第2項の規定により立入調査をし、又は質問しようとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。 5 第2項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。  (特定居住物件等の認定) 第15条 市長は、建築物等が管理不全状態にあると認められ、かつ当該建築物等が空家等でないときは、当該建築物等を特定居住物件等に認定することができる。 2 市長は、前項の認定を行おうとする場合にあっては、あらかじめ第23条第1項に規定する審議会に意見を聴かなければならない。  (特定居住物件等に対する措置の助言又は指導) 第16条 市長は、特定居住物件等の所有者等及び占有者に対し、当該特定居住物件等に関し、除却、修繕、立木竹の伐採、敷地に堆積している物品等の適切な処理その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置(そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態にない特定居住物件等については、建築物の除却を除く。次条第1項において同じ。)をとるよう助言又は指導をすることができる。 2 市長は、特定居住物件等の所有者等及び占有者が自ら管理不全状態を解消することが困難であると認めるときは、必要に応じて市民及び関係団体と協力して、特定居住物件等の管理不全状態を改善するための支援を行うことができる。  (特定居住物件等に対する措置の勧告) 第17条 市長は、前条第1項の規定による助言又は指導をした場合において、なお当該特定居住物件等の状態が改善されないと認めるときは、当該助言又は指導を受けた者に対し、相当の猶予期限を付けて、除却、修繕、立木竹の伐採、敷地に堆積している物品等の適切な処理その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとることを勧告することができる。 2 市長は、前項の規定による勧告をしようとする場合にあっては、あらかじめ第23条第1項に規定する審議会に意見を聴かなければならない。  (特定居住物件等に対する措置の命令) 第18条 市長は、前条第1項の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において、特に必要があると認めるときは、その者に対し、相当の猶予期限を付けて、その勧告に係る措置をとることを命ずることができる。 2 市長は、前項の規定による命令をしようとする場合にあっては、あらかじめ第23条第1項に規定する審議会に意見を聴かなければならない。  (特定居住物件等に対する措置の行政代執行) 第19条 市長は、前条第1項の規定により必要な措置を命じた場合において、その措置を命ぜられた者がその措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき又は履行しても同条の期限までに完了する見込みがないときは、行政代執行法の定めるところに従い、自ら義務者のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをさせることができる。 2 市長は、前項の規定による措置を行おうとする場合にあっては、あらかじめ第23条第1項に規定する審議会に意見を聴かなければならない。    第4章 緊急安全措置等  (緊急安全措置) 第20条 市長は、建築物等の管理不全状態に起因して、人の生命、身体又は財産に危害が及ぶことを避けるため緊急の必要があると認めるときは、当該建築物等の所有者等及び占有者の負担において、これを避けるために必要最小限の措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。 2 市長は、前項の措置を講じたときは、当該建築物等の所在地及び当該措置の内容を当該建築物等の所有者等及び占有者に通知をしなければならない。ただし、所有者等及び占有者又はその連絡先を確知することができない場合にあっては、その旨を公告することをもって足りる。 3 第1項の措置を行おうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。  (軽微な措置) 第21条 前条(第2項を除く。)の規定は、市長が管理不全状態にある建築物等について、開放されている窓の閉鎖、草刈りその他の規則で定める軽微な措置をとることにより市民の生活環境の保全を図る上での支障を除去し、又は軽減することができると認めるときについて準用する。    第5章 補則  (協議会) 第22条 法第7条第1項の規定により、八潮市まちの景観と空家等対策推進協議会(以下この条において「協議会」という。)を設置する。 2 協議会は、次に掲げる事務を所掌する。  (1) 法第6条に規定する空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する事項について調査審議すること。  (2) 特定居住物件等の対策計画の作成及び変更並びに実施に関する事項について調査審議すること。 3 前2項に定めるもののほか、協議会に関し必要な事項は、規則で定める。  (審議会) 第23条 特定空家等及び特定居住物件等に関する事項を調査審議するため、八潮市特定空家等・特定居住物件等調査審議会(以下この条において「審議会」という。)を設置する。 2 審議会は、次に掲げる事務を所掌する。  (1) 特定空家等又は特定居住物件等の認定に関する事項について調査審議すること。  (2) 特定空家等に対する措置の勧告及び行政代執行に関する事項について調査審議すること。  (3) 特定居住物件等に対する措置の勧告、命令及び行政代執行に関する事項について調査審議すること。 3 前2項に定めるもののほか、審議会に関し必要な事項は、規則で定める。  (関係機関との連携) 第24条 市長は、必要があると認めるときは、市の区域を管轄する警察その他の関係機関に対し、建築物等の管理不全状態の改善のために必要な協力を要請することができる。  (委任) 第25条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。    附則  (施行期日) 1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3章の規定は、平成28年10月1日から施行する。  (特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正) 2 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和40年条例第2号)の一部を次のように改正する。   別表第1まちの景観と空家等対策推進協議会の項の次に次のように加える。 八潮市特定空家等・特定居住物件等調査審議会会長日額 18,000円1日につき 1,000円副会長日額 16,000円1日につき 1,000円委員日額 16,000円1日につき 1,000円  (八潮市附属機関設置条例の一部改正) 3 八潮市附属機関設置条例(昭和57年条例第15号)の一部を次のように改正する。   別表中八潮市まちの景観と空家等対策推進協議会の項を削る。               ◯議員提出議案 議第7号議案        食品ロス削減に向けての取り組みを進める意見書  上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。      平成28年6月20日                   提出者 八潮市議会議員 武之内清久                   賛成者 八潮市議会議員 瀬戸知英子                   賛成者 八潮市議会議員 服部清二                   賛成者 八潮市議会議員 矢澤江美子                   賛成者 八潮市議会議員 岡部一正  八潮市議会議長  小倉順子様        食品ロス削減に向けての取り組みを進める意見書  食は世界中の人々にとって大事な限りある資源である。世界では全人類が生きるのに十分な量の食べ物が生産されているにもかかわらず、その3分の1は無駄に捨てられている。中でも、もったいないのは、まだ食べられる状態なのに捨てられてしまう食品ロスだ。農林水産省によると、日本では年間2801万トンの食品廃棄物が発生しており、このうちの642万トンが食品ロスと推計されている。  食品ロスの半分は事業者の流通・販売の過程の中で起き、もう半分は家庭での食べ残しや賞味期限前の廃棄などで発生している。削減には、事業者による取り組みとともに、国民の食品ロスに対する意識啓発も問われてくる。  よって政府においては、国、地方公共団体、国民、事業者が一体となって食品ロス削減に向けての取り組みを進めるため、下記の事項について早急に取り組むことを強く求める。                  記 1 食品ロス削減に向けて、削減目標や基本計画を策定するとともに、食品ロス削減推進本部の設置や担当大臣を明確化すること 2 加工食品等の食品ロスを削減するため、需要予測の精度向上により過剰生産の改善を図るとともに、商慣習の見直しに取り組む事業者の拡大を推進すること
    3 飲食店での食品ロス削減に向けて、食べきれる分量のメニューや量より質を重視したメニューの充実を推進するとともに、「飲食店で残さず食べる運動」など好事例を全国に展開すること 4 家庭における食品在庫の適切な管理や食材の有効活用など普及啓発を強化すること。また、学校等における食育・環境教育など、食品ロス削減に効果が見られた好事例を全国的に展開すること 5 フードバンクや子ども食堂などの取り組みを全国的に拡大し、未利用食品を必要とする人に届ける仕組みを確立すること。さらに、災害時にフードバンク等の活用を進めるため、被災地とのマッチングなど必要な支援を行うこと  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。      平成28年6月20日                            埼玉県八潮市議会 提出先   内閣総理大臣   文部科学大臣   厚生労働大臣   農林水産大臣   経済産業大臣   環境大臣   内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議第8号議案        県内医療機関での子ども医療費現物給付実施を求める意見書  上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。      平成28年6月20日                   提出者 八潮市議会議員 郡司伶子                   賛成者 八潮市議会議員 矢澤江美子                   賛成者 八潮市議会議員 池谷和代  八潮市議会議長  小倉順子様        県内医療機関での子ども医療費現物給付実施を求める意見書  子どもの医療費の心配をなくすことは、大きな子育て支援になることから埼玉県内すべての自治体で子ども(乳幼児)医療費無料制度が実施されています。  八潮市では、市内医療機関は窓口負担をなくす現物給付制度を実施していますが、市外での受診、入院は償還払い方式となっていることから、子育て中の若い世代の大きな負担となっています。全国的にみると「現物給付方式」は37都府県となっています。(2015年10月現在)  子育て世代の経済的困難が広がる中、お金の心配をせずに必要な時に安心して医療を受診でき、子どもたちの健康を守るためにも埼玉県内での受診、入院に窓口負担のない現物給付実施が求められています。  よって、埼玉県が関係機関と調整し、実施に向けての取り組みを強く求めます。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。      平成28年6月20日                            埼玉県八潮市議会 提出先   埼玉県知事 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議第9号議案        原発事故避難者への住宅支援の継続を求める意見書  上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。      平成28年6月20日                   提出者 八潮市議会議員 矢澤江美子                   賛成者 八潮市議会議員 郡司伶子                   賛成者 八潮市議会議員 池谷和代  八潮市議会議長  小倉順子様        原発事故避難者への住宅支援の継続を求める意見書  政府の原子力災害対策本部は、昨年6月「復興の加速化」のもとに避難指示区域指定の解除・区域外避難者の住宅支援の2017年3月打切り、精神的賠償の2018年3月打切りという、原発事故被災者に打撃を与える方針を打ち出し、福島県が公表した「避難者に対する帰還・生活再建に向けた総合的な支援策」も、民間賃貸住宅への家賃支援の対象を狭め、低い補助率でわずか2年間で終えようとするものだった。  しかし、多くの区域外避難者=自主避難者、特に小さな子どもの親たちは避難の継続を希望している。避難者を支援する団体、避難者を受け入れている自治体も、住宅借上制度の複数年延長と柔軟な運用を求めてきた。  避難者の生活の最も重要な基盤となる住宅への支援策は、本来、憲法が保障する生存権に基づき、同法で想定されていなかった長期にわたる放射性物質による汚染という原子力災害の特性に対処するため、原発事故子ども・被災者支援法(以下「支援法」という。)に基づく抜本的な対策や新たな法制度が必要である。  よって、八潮市議会は、政府及び埼玉県に対し、以下の点を求めるものである。                  記 1 原発事故による避難者向けの公営住宅や民間賃貸などの無償住宅支援の延長を行うこと。現在の入居者に対して2017年度末で退去を迫らないこと 2 各自治体の公営住宅の空き家募集の際には優先入居制度を拡大するなど、安心して暮らせる住まいの確保を支援すること。空家活用施策や居住支援協議会での住宅確保要配慮者として原発事故避難者を位置づけること 3 原発事故による被災者が避難を選択する権利を有することを認め、そのための国の責任を定めた、「原発事故子ども・被災者支援法」を遵守し、同法に基づく抜本的・継続的な住宅支援制度を確立すること  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。      平成28年6月20日                            埼玉県八潮市議会 提出先   内閣総理大臣   国土交通大臣   復興大臣   埼玉県知事 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議第10号議案        米軍属による女性死体遺棄事件に関する意見書  上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。      平成28年6月20日                   提出者 八潮市議会議員 矢澤江美子                   賛成者 八潮市議会議員 郡司伶子                   賛成者 八潮市議会議員 池谷和代  八潮市議会議長  小倉順子様        米軍属による女性死体遺棄事件に関する意見書  4月28日から行方不明になっていた沖縄県うるま市在住の20歳の女性が、5月19日恩納村の雑木林で遺体となって発見された。沖縄県警は同日、死体遺棄の容疑で、嘉手納基地で働く元海兵隊員で米軍属の男を緊急逮捕した。男性の供述に基づいた沖縄県警発表によると、被害女性は、殴打され暴行され殺害され捨てられた。  被害女性は、いつものように「ウォーキングしてくる」と外に出た。日常生活の中での急襲だった。彼女の脅え、恐怖、悔しさはいかばかりだったか。  今回の事件は、将来に夢を抱く若い女性の尊い命を奪うという極めて残虐で凶悪な事件であり、親族や友人、関係者、うるま市民、沖縄県民、国民全体にまで大きな衝撃を与え、深い悲しみと激しい怒りの声が広がっている。  米軍基地が集中することによって、危険と恐怖に陥れられる沖縄の女性の日常と女性の人権。米兵や米軍属の犯罪におびえて暮らさなければならない日々。戦後71年たった今も続いているというのは異常な状況である。  八潮市議会は、被害女性の親族や友人、関係者、沖縄県民の皆様の悲しみと怒りをともに共有し、今回の米軍属による女性死体遺棄事件に関し、渾身の怒りを込めて厳重に抗議するとともに、下記の事項を早急に実現されるよう強く要求する。                  記 1 遺族への謝罪並びに完全な補償を行うこと 2 日米両政府は、米軍人・軍属等の綱紀粛正と人権教育を徹底的に図るとともに、実効性のある抜本的な再発防止策を講じ公表すること 3 日米地位協定に規定されている米軍属の管理体制と責任の所在を明らかにすること 4 基地の整理・縮小を含めた日米地位協定の抜本的な見直しを行うこと  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。      平成28年6月20日                            埼玉県八潮市議会 提出先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   外務大臣   防衛大臣   内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策)               ◯議員派遣の件  地方自治法第100条第13項及び八潮市議会会議規則第167条の規定による議員の派遣一覧表 議員目的及び場所期間全議員埼玉県市議会議長会第4区議長会議員研修会 テーマ「さらなる議会改革に向けて」 場所 春日部市民文化会館    (春日部市粕壁東2丁目8番61号)平成28年7月21日高波幸雄議員 小倉順子議員 金子壮一議員 篠原亮太議員 岡部一正議員 朝田和宏議員市内県立高等学校の生徒との懇談会
    テーマ「ずっと住み続けたい街はどんな街」 場所 八潮市役所 委員会室平成28年8月5日...