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八潮市議会 > 2016-06-15 >
平成28年  6月 定例会(第2回)-06月15日−03号

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  1. 八潮市議会 2016-06-15
    平成28年  6月 定例会(第2回)-06月15日−03号


    取得元: 八潮市議会公式サイト
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    平成28年  6月 定例会(第2回) - 06月15日-03号 平成28年  6月 定例会(第2回)         平成28年第2回八潮市議会定例会 第15日 議事日程(第3号)              平成28年6月15日(水曜日)午前10時開議  日程第1 一般質問        21番 豊田吉雄議員        18番 武之内清久議員         2番 高波幸雄議員        19番 瀬戸知英子議員         9番 池谷和代議員        17番 森下純三議員 本日の会議に付した事件  議事日程のとおり  出席議員(21名)     1番   鹿野泰司議員    2番   高波幸雄議員     3番   矢澤江美子議員   4番   小倉順子議員     5番   金子壮一議員    6番   林 雄一議員     7番   篠原亮太議員    8番   寺原一行議員     9番   池谷和代議員   10番   郡司伶子議員
       11番   前田貞子議員   12番   岡部一正議員    13番   朝田和宏議員   14番   大山安司議員    15番   中嶋善文議員   16番   服部清二議員    17番   森下純三議員   18番   武之内清久議員    19番   瀬戸知英子議員  20番   荻野清晴議員    21番   豊田吉雄議員  欠席議員(なし)  説明のための出席者    大山 忍  市長         宇田川浩司 副市長    石黒 貢  教育長        秋山 隆  企画財政部長    柳澤 徹  企画財政部理事    會田喜一郎 総務部長    遠藤忠義  ふれあい福祉部長   前田秀明  健康スポーツ部長    吉野公一  生活安全部長     村上誠弥  市民活力推進部長    斎藤修一  建設部長       高木哲男  都市デザイン部長    後藤尚彦  会計管理者      成嶋豊次  水道部長    戸澤章人  監査委員事務局長兼公平委員会                     香山庸子  教育総務部長    榎本 隆  学校教育部長  事務局職員出席者    峯岸恒元  事務局長       藤波 勲  事務局次長兼議事調査課長    藤井隆彰  議事係長       栗原眞一  調査係長    木村敦子  議事係主任      市川昌子  調査係主任 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○小倉順子議長 皆さん、おはようございます。  本日の会議を開く前に議員の皆さんに申し上げます。  本日は一般質問でありますが、再質問する際は、質問要旨の番号を述べてから発言願います。議会の効率的な運営にご協力いただきたいと思います。  ただいまの出席議員数は21名で定足数に達しております。  よって、平成28年第2回八潮市議会定例会第15日目は成立いたしました。  直ちに本日の会議を開きます。 ----------------------------------- △一般質問 ○小倉順子議長 本日は、一般質問であります。  これより一般質問を行います。  順次発言を許可します。 ----------------------------------- △豊田吉雄議員 ○小倉順子議長 21番、豊田吉雄議員より質問の通告を受けております。  豊田吉雄議員の発言を許可します。  21番。      〔21番 豊田吉雄議員 登壇〕 ◆21番(豊田吉雄議員) 21番、議長の許可がありましたので、通告に従って、一般質問を行います。  質問事項1、いじめ問題についてでございます。  全ての子供は、かけがえのない存在であり、未来の宝であります。八潮市は、みんなでいじめをなくすための条例を平成27年9月18日施行しました。  質問要旨1、いじめをなくす対策について。  ①小中学校では、どのような取り組みを行うのか。  ②児童・生徒及び父母を交えた合同の勉強会を行ってみてはどうかと思いますが、お考えをお尋ねいたします。  ③インターネットを通じて行われるいじめも犯罪行為と言われています。子供たちだけでなく、大人に対するインターネットを通じたいじめも多くあります。対応策についてお尋ねいたします。  以上で1回目の質問を終わります。 ○小倉順子議長 21番、豊田吉雄議員の質問に対する答弁であります。  質問事項1、いじめ問題について、質問要旨1の①、②についての答弁を学校教育部長。 ◎榎本隆学校教育部長 質問事項1、質問要旨1の①についてお答えいたします。  今年度につきましては、昨年9月に制定されました「八潮市みんなでいじめをなくすための条例」、通称「いじめゼロ条例」を周知・啓発するためのリーフレットを活用した授業を市内全小中学校の全学級で行ってまいります。  また、9月には、「いじめ防止強化月間」を設定し、さまざまな取り組みや啓発を行ってまいります。  さらに、全中学校では、生徒会が主体となって「いじめ撲滅運動」を実施し、小中一貫教育の中学校区域内の小学生に、いじめ撲滅の大切さを呼びかけてまいります。  質問要旨1の②についてお答えいたします。  いじめをなくす対策の中で、保護者の役割は極めて重要であると考えております。  現在、市内各小中学校では、家庭教育学級・授業参観・インターネット上の危険性やトラブルに関する啓発教育において、保護者も対象として取り組んでおります。  児童・生徒及び父母を交えた合同の勉強会につきましては、今後、各学校での取り組みが一層充実するよう働きかけてまいります。  以上でございます。 ○小倉順子議長 次に、質問要旨1の③についての答弁を企画財政部長。 ◎秋山隆企画財政部長 質問事項1、質問要旨1の③についてお答えいたします。  近年、パソコンやスマートフォン等の普及により、インターネットにおけるソーシャル・ネットワーキング・サービス、いわゆるSNSが社会的ネットワークを構築し、個人や企業等のコミュニケーションの輪が広がり、世界中の情報が入手できるという便利な状況となっております。  しかしながら、一方では、法務省のホームページによりますと、「インターネットを悪用した行為がふえており、他人への中傷や侮蔑、無責任なうわさ、特定の個人のプライバシーに関する情報の無断掲示、差別的な書き込みなど、人権やプライバシーの侵害につながる情報が流れている」とのことでございます。  最近では、インターネット上にプライバシーの侵害に該当するような情報及び画像等が一旦流出しますと、そのコピーが拡散し、回収することが極めて困難となり、被害を受けた方は長期にわたって苦しむことになるなど、重大な人権侵害の問題となっております。  このような被害に遭ってしまった場合は、当然ながら、名誉棄損等の犯罪行為に当たりますことから、警察に相談していただくことはもとより、サイトの管理・運営者あるいはプロバイダー会社などに書き込みの削除を依頼することもできるようになっております。  ご質問の対応策につきましては、これまで本市における人権相談では、インターネット被害に関する相談を受けたことはございませんが、このような相談を受けた場合には、警察庁都道府県警察本部に設置されている「サイバー犯罪相談窓口」や法務局の相談窓口をご案内させていただくなど、被害者からの相談に対応することになっております。このような相談につきまして、埼玉県県民生活部人権推進課に伺ったところ、本市と同様の対応となるとのことでございました。  なお、法務局の相談窓口におきましては、書き込まれた情報の削除を依頼する方法についての助言や、インターネット管理・運営者に対して削除要請なども行っていると伺っております。  今後につきましては、さらに大人に対するインターネットを通じたいじめの問題について、広報やしお及び市ホームページ等で広く市民に注意喚起を促すとともに、その対応方法について周知してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○小倉順子議長 21番。 ◆21番(豊田吉雄議員) それでは、再質問をいたします。  まず、質問要旨1の①についてでございます。  いろいろ答弁はいただきましたけれども、「八潮市みんなでいじめをなくすための条例」の中にも、最後のページ、「八潮市いじめ問題に対する第三者機関の設置」というふうにありますが、その中で対策委員会の構成メンバーというか、それはどのように決められているのか、その点についてお尋ねいたします。 ○小倉順子議長 21番議員の再質問に対する答弁であります。  質問事項1、いじめ問題について、質問要旨1の①についての答弁を学校教育部長。 ◎榎本隆学校教育部長 再質問にお答えします。  この第三者機関の構成員の区分につきましては、教育委員会が所管する八潮市いじめ対策委員会の設置規則第4条に基づきまして、お一人は、子供に関して経験や識見を有する者の区分から保護司の方、また、法律、心理、福祉に関する専門的な知識を有する者の区分から臨床発達心理士、警察関係者の区分から元警察官、保護者を代表する者の区分から市内小学校の保護者、また、その他教育委員会が必要と認めた者、計5名の方に教育委員会が委嘱をしているところでございます。  以上でございます。 ○小倉順子議長 21番。 ◆21番(豊田吉雄議員) ありがとうございました。  次に、②について。  ただいま今後の問題として、各学校での取り組みが一層充実するよう働きかけてまいるということですが、この中で、私も以前にいじめの問題で、5年生だったと思うんですが、ある学校で5年生全員と父母の方々が一緒になって、体育館でいじめ問題について学習会をやっていました。それに参加したんですが、感想からいえば、非常によかったなというふうに思っています。ですから、今までもやっている学校もあったというふうに思います。  ですから、今後、ぜひとも児童・生徒、あるいは父母が一緒にその場で学習をするようにしていただきたいなというふうに思っております。それが1つと、現在も行われておりますが、家庭教育学級がありますね。これは各学校で実施されておりますが、最後は……。 ○小倉順子議長 質問の途中ですが、一問一答ですが、最初のは。 ◆21番(豊田吉雄議員) 要望にします。 ○小倉順子議長 要望ですね。わかりました。 ◆21番(豊田吉雄議員) 家庭教育学級は各学校でやっておりますが、最後には全体でメセナでやっておりますね。そのような形で、いじめの問題についても大きく組織をつくって、学習会あるいはまた、そういうことについてはぜひやっていただきたいなというふうに思っているところでございます。どうかその点もよろしくお願いいたします。  次に、③について。  いろいろ答弁いただきましたけれども、大人がいじめられている様子だとか、インターネットでいろいろ問題が出ておりますが、なかなかつかめないというふうに思いますが、大人の場合、私も一部ありますが、細かいことは抜きにいたしまして、今後、そういう問題が出たときに、市としてはどのように対応していくのか、その点についてお尋ねしたいと思います。 ○小倉順子議長 質問要旨1の③の再質問に対する答弁を企画財政部長。 ◎秋山隆企画財政部長 再質問にお答えいたします。  今、議員からありましたインターネット上のいじめということでございまして、政府広報オンラインによりますと、平成26年度中に全国の法務局とか地方法務局が処理したインターネットを利用した人権侵害犯罪件数に占める特定の個人の方の根拠のないうわさとか悪口を書き込むなど、そういったことにかかわる事柄が全体の9割を占めるというようなことなんだそうであります。  ご質問の市の対応でございますけれども、先ほど申し上げましたが、初めは、本市の窓口で相談をお受けいたしまして、それから警察庁、都道府県の本部で設置されているサイバー犯罪相談窓口とか、それから法務局の相談窓口をご案内させていただくということになろうかと存じます。  以上でございます。 ○小倉順子議長 以上で豊田吉雄議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。  質問に入る前ですが、発言される方はマイクに近づけて発言を心がけていただくようよろしくお願いを申し上げます。 ----------------------------------- △武之内清久議員 ○小倉順子議長 次に、18番、武之内清久議員より質問の通告を受けております。
     武之内清久議員の発言を許可します。  18番。      〔18番 武之内清久議員 登壇〕 ◆18番(武之内清久議員) 議長の指名がございましたので、質問事項3点についてお尋ねをいたします。  質問事項1、子供の運動能力について。  質問要旨1、スポーツ庁は、2014年度の体力・運動能力の結果を公表し、その調査では、新体力テスト施行後17年間の各項目の推移によると、横ばいまたは向上傾向が見られますが、一方で小学生男子の立ち幅跳びやボール投げなどが低下傾向にあり、スポーツ庁では、今後も学校や地域での運動する機会をふやすことが重要であると言われておるところであります。  そこで、お尋ねをいたします。  ①本市の現状について。  ②体力・運動能力向上の取り組み・成果について。  ③今後の取り組みについて、お尋ねいたします。  次に、質問事項2、電力の小売全面自由化の対応についてお尋ねいたします。  質問要旨1、本市の大型公共施設は、平成24年7月より民間の特定規模電気事業者から電力調達を行っておりますが、効果についてお尋ねいたします。  質問要旨2、電力の小売全面自由化に伴い、電力会社や料金メニューを自由に選択できるようになりましたが、小規模公共施設に対しての供給先はどのように考えておりますか。  次に、質問事項3、食品ロス削減に向けての取り組みについて。  質問要旨1、食べられる状態なのに捨てられる「食品ロス」は、家庭やスーパー、ホテルやレストランなどあらゆるところで見受けられ、農林水産省によると、日本では年間2,801万トンの食品廃棄物が発生しており、このうちの642万トンが食品ロスと推計されております。  そこで、質問要旨①として、学校や幼稚園、保育所など教育施設における学校給食や食育・環境教育などにより、食品ロス削減の啓発・取り組みについてお尋ねします。  同じく②家庭における食品の適切な管理や食材の有効活用の取り組みや飲食店等における「残さず食べる運動」や「持ち帰り運動」など、市民、事業者が一体となった食品ロス削減に向けての啓発・取り組みを進める考えについて、以上、一般質問でお尋ねいたします。  以上です。 ○小倉順子議長 18番、武之内清久議員の質問に対する答弁であります。  質問事項1、子供の運動能力について、質問要旨1の①から③についての答弁を学校教育部長。 ◎榎本隆学校教育部長 質問事項1、質問要旨1の①についてお答えいたします。  平成27年10月12日にスポーツ庁が公表した平成26年度の「全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果」では、昭和60年度をピークに低下・停滞傾向を示していた児童・生徒の体力について、横ばいまたは向上傾向が見られます。一方で、小学校5年生男女のソフトボール投げ、中学校2年生男女のハンドボール投げは低下傾向に歯どめがかからず、伸びる能力、低迷する能力の二極化が指摘されております。  本市の児童・生徒の体力の現状につきましては、小学校では男女ともに県内で上位に位置しておりますが、ソフトボール投げが全学年で課題となっております。また、中学校では、男女ともに全学年が全ての調査項目で低迷しており、県内で下位に位置している状況でございます。  質問要旨1の②についてお答えいたします。  市内各小中学校では、児童・生徒にさまざまな運動の楽しさを味わわせる授業の充実に努めております。具体的には、授業の目標を明確にし、目標達成のための道筋を明らかにしながら、児童・生徒の実態に応じて段階的な指導を行うことで、多くの児童・生徒が運動の楽しさや喜びを味わうことのできる授業を展開しております。  また、体力向上には、授業以外に運動・スポーツに親しむ時間を確保することも重要でございます。市内の各小学校では、週1回程度の体育朝会を実施しております。さらに、家庭の協力も不可欠なことから、保護者に学校・学年だよりで体力向上について呼びかけております。  市内の各中学校では、授業の充実に加えて、運動部活動において体力づくりに努めているところでございます。  こうした取り組みの結果、八條北小学校は、平成26年度、平成27年度の2年間にわたり、県の体力向上優良校に選ばれました。また、市内の中学校の運動部活動からは、陸上部やハンドボール部が全国大会出場を果たすなど、徐々に成果としてあらわれているところでございます。  質問要旨1の③についてお答えいたします。  今年度から、小中一貫教育推進検討部会に市内の全小中学校の教員が1名ずつ委員となる体力の向上を担う部会を新設し、全小中学校で体力向上の重点項目を決め、具体的な実践・検証を行い、児童・生徒の確実な体力・運動能力向上を図ってまいります。  教育委員会といたしましては、学校、家庭、関係各課との連携をさらに深め、子供たちの運動する機会がふえるよう取り組んでまいります。  以上でございます。 ○小倉順子議長 次に、質問事項2、電力の小売全面自由化の対応について、質問要旨1、2についての答弁を企画財政部理事。 ◎柳澤徹企画財政部理事 質問事項2、質問要旨1についてお答えいたします。  本市の公共施設における民間の特定規模電気事業者、いわゆるPPSからの電力調達は、平成24年7月から始めており、現在では、平成28年1月から平成30年12月までの3年間を契約期間とし、本庁舎ほか全33施設でPPSから電力調達を行っている状況でございます。  ご質問の効果についてでございますが、PPS導入前の対象となる施設の実際支払った電気料金と、現在契約しているPPSへ支払った電気料金との比較を行った場合、実際の電気使用量が異なってまいりますので、正確な効果額を算出することは困難であると考えております。そこで、事業者選定時に設定した予定価格算出時の予定電気使用量をもとに、基本料金をPPS導入前の事業者の単価から契約単価に入れかえて試算いたしますと、契約期間3年間の全33施設の合計で約7,336万円、1年度当たり約2,445万円の歳出額削減の効果があるものと推計しております。  次に、質問要旨2についてお答えいたします。  平成28年4月1日からスタートした電力の小売全面自由化により、一般家庭や商店などの小規模向けの電気の供給につきましても、電力会社や料金メニューを自由に選択できるようになりました。このことにより、先ほどお答えした特定規模電気事業者から高圧電力の供給を受けている33施設以外の小規模な公共施設につきましても、電力会社を自由に選ぶことができるようになったところでございます。  ご質問の小規模公共施設に対しての供給先の考え方についてでございますが、各施設の考え方を基本とし、調整すべき事案と認識しております。一方、市に指名参加登録している数社の電力供給会社に小規模公共施設への低圧電力供給が可能かどうか確認したところ、「現在のところ検討中」との回答が多く聞かれ、供給事業者側での実施可能性が懸念される面もございます。  また、料金メニューについては、電力供給会社によってさまざまな特徴があり、小規模公共施設へ導入した場合のメリット、デメリットを確認する必要があるものと考えております。  このことから、供給事業者側の体制面が整い、さまざまな料金メニューも検証し、十分な効果が得られる見込みとなりましたら、導入に向け、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。  以上でございます。 ○小倉順子議長 次に、質問事項3、食品ロス削減に向けての取り組みについて、質問要旨1の①の学校、幼稚園関係についての答弁を学校教育部長。 ◎榎本隆学校教育部長 質問事項3、質問要旨1の①学校、幼稚園関係についてお答えいたします。  まず初めに、小中学校における食品ロス削減につきましては、給食を提供する際、子供たちの食べ残しが少なくなるよう、献立の工夫によりさまざまな変化をつけ、児童・生徒が給食を楽しみにしてくれるような取り組みをしております。  取り組みの例といたしましては、毎月、小松菜をはじめとした市の地場産を使った「ハッピーこまちゃんデー」の献立、日本各地の郷土料理を取り入れた「ふるさと給食」の献立等を実施しています。  また、栄養士が給食時に学校を訪問し、健康づくりの基本の話や栄養指導等を行い、食べ物を大切にする心の育成や啓発に努めているところです。さらに、児童・生徒の家庭に対し、給食だより等で食べ残しを減らすための啓発を行っているところです。  一方、幼稚園の取り組みについて調べましたところ、さまざまな取り組みを行っております。例えば、いろいろな野菜を育て、食事をいただけることへの感謝の気持ちを育てたり、食べた量によって毎日「給食カード」に花丸のスタンプを押してあげたりするなどの取り組みを行っているところもございました。  学校給食法では、学校給食の目標の1つとして、「食生活が自然の恩恵の上に成り立つものであることについての理解を深め、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと」を定めており、今後も、児童・生徒がみずから健康や環境のことを考え、食品ロスを減らせるよう、引き続き取り組んで、一層の充実に努めてまいります。  以上でございます。 ○小倉順子議長 次に、質問要旨1の①の保育所関係についての答弁をふれあい福祉部長。 ◎遠藤忠義ふれあい福祉部長 質問事項3、質問要旨1の①保育所についてお答えいたします。  公立保育所では、八潮市食育推進計画に基づき、給食時における食事への感謝の気持ちを持つための育成指導や、紙芝居などを活用した子供たちへの食育活動、野菜の栽培・収穫体験などを通して、子供たちが食べ物を大切にする心、給食をつくってくれる人への感謝の気持ちを育成するための食育活動に努めております。  また、保育所での給食の提供につきまして、子供の出席人数に合わせて調理する給食の量を調整することや、給食で残った食材をおやつの食材に活用することなどの取り組みを行い、調理師だけでなく、保育所の職員全員が食品ロスに対する意識を高め、実践することに努めております。  市といたしましては、引き続き、子供たちへの食育活動や保育所職員一人一人の意識向上を図り、子供の心身の健康増進と豊かな人間形成に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○小倉順子議長 次に、質問要旨1の②についての答弁を生活安全部長。 ◎吉野公一生活安全部長 質問事項3、質問要旨1の②についてお答えいたします。  ご質問のとおり、平成24年度における食品ロスにつきましては、食品製造業、食品卸売業、食品小売業、外食産業などの食品関連事業者が排出する食品廃棄物等が1,916万トン、食べ残し、過剰除去、直接廃棄など一般家庭が排出する食品廃棄物が885万トンで、食品廃棄物等の合計が2,801万トンとなり、そのうち可食部分と考えられる量、いわゆる食品ロスが642万トンであると推計されております。また、この日本の食品ロスの量は、世界全体の食糧援助量の約2倍であり、日本の米生産量に匹敵しているとも言われております。  このような中、埼玉県では、3つの取り組みで食品ロスを徹底的に減らす施策としまして「食べきりSaiTaMa(埼玉)大作戦」を実施しております。  この3つの取り組み項目は、①食品ロスをできるだけ出さないライフスタイルを実践する食べきりスタイル、②食べ残しの多い宴会で締めの前15分間で残った食事を食べ切る食べきりタイム、③外食店舗で小盛りの設定や食材使いきりレシピなどで食品ロスを減らす食べきりメニューの作成となっております。  このようなことから、本市における取り組みとして、ごみ減量の観点から、職員に対しまして、会食時での食べ残しを防ぐため、食べきりタイムの実践を周知しているところであります。  また、平成28年4月に策定しました第2次八潮市環境基本計画におきましても、地球環境分野での環境目標である「温室効果ガスやごみの排出量が削減された地球環境を守るまち」を実現するための方針として、ごみの減量化の推進を定め、食品ロスを減らすための普及啓発活動の実施を位置づけたところでありますことから、今後は埼玉県の取り組みを参考にして、広報やしお、ホームページやごみカレンダーへの掲載などにより、積極的に啓発活動を実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○小倉順子議長 18番。 ◆18番(武之内清久議員) ご答弁ありがとうございました。  それでは、何点か再質問いたします。  まず、質問事項1の①本市のスポーツの子供の現状についてご答弁いただきましたけれども、最後に、中学校では県内で下位に位置している能力の現状だということですけれども、それについての要因というか、何かお考えがあれば、その辺をお尋ねしたいと思います。 ○小倉順子議長 18番議員の再質問に対する答弁であります。  質問事項1、子供の運動能力について、質問要旨1の①についての答弁を学校教育部長。 ◎榎本隆学校教育部長 再質問にお答えいたします。  小学校では、県平均を上回る体力の実態が数値であらわれているということです。この体力が本当に中学校に行って急に下がるものなのかどうか、そこのところをまず1つ、十分分析をする必要があるというふうに考えております。  また、生徒の体力そのものの検証だけではなくて、1つは、中学校において、測定の仕方も課題としてあると考えております。測定対象となっている運動の行い方とか、十分練習をしてから測定をするとか、測定する段階での測定の仕方が不十分なのではないかというふうに考えております。  それと、もう一つ、生徒へのテストに向けての意欲づけ、1つは、昨年度の県の平均と比べて、また、練習したときの自分の記録と比べて、目標を持たせてテストに臨ませるとか、記録が伸びたらば、担任や友達同士で褒め合ったり励まし合って、じゃあ、もっと頑張って体力づくりに励もうというような意欲づけ、そういうところも課題であるというふうに捉えております。  以上でございます。 ○小倉順子議長 18番。 ◆18番(武之内清久議員) いろいろあるんでしょうけれども、次に、③の今後の取り組みということですけれども、今年度から体力向上を担う部会を新設して実践していこうということでありますけれども、どのような活動をされて、どういうスケジュールでやるか、わかる範囲でお尋ねします。 ○小倉順子議長 質問事項1、質問要旨1の③の再質問に対する答弁を学校教育部長。 ◎榎本隆学校教育部長 再質問にお答えします。  回数は、学校でいう1学期、2学期、3学期、各学期1回、年間で計3回を開催する予定です。構成員としては、校長1名、教頭1名、それと体育担当の教諭15名の計17名を構成員とする予定でございます。  取り組み内容につきましては、全国の体力テストを1つ指標としまして、体力づくりのための取り組みの重点種目を設定しまして、体力向上の具体策をこの協議会で十分検討しまして、取り組んで検証を図っていきたいというふうに計画しているところでございます。  以上でございます。 ○小倉順子議長 18番。 ◆18番(武之内清久議員) それでは、しっかりと頑張っていただいて、体力向上に向けて努力していただきたいと思います。  以上です。  次に、電力の自由化の件なんですけれども、大規模な公共施設では今までそういう形で民間の電力供給を調達して行われるということで、電力の費用の削減もあったということでございますけれども、今回、自由化ということでいろいろこれまでもニュースとかいろんな報道で、民間の参入する業者もたくさん出て、契約云々というような話もありましたけれども、八潮市も小規模そんな大きな電力を使わない施設もたくさんあると思うわけですけれども、そういう中で電力供給の会社が、先ほどの答弁で検討中との回答が多く聞かれたということなんですけれども、内容的にどういうことを検討されて業者からのお話があったのか、その辺ちょっとお尋ねしたいと思います。 ○小倉順子議長 質問事項2、電力の小売全面自由化の対応について、質問要旨2についての答弁を企画財政部理事。 ◎柳澤徹企画財政部理事 再質問にお答えいたします。  答弁させていただきました市に指名参加登録をしている電力供給会社、一応5社について今回確認させていただいたところですが、公共施設への低圧電力供給が可能かどうかということを確認させていただきました。その回答によりますと、一般家庭向けへの低圧電力の販売は開始していますが、法人向けへの販売は検討中といった回答、また、現在のところ、低圧電力の販売は行っていないといったような回答も得られたところでございます。このことから、現在のところ、電力供給会社の低圧電力の販売につきましては、法人向けというよりも一般家庭向けに力を入れている状況ということが推察されるものと考えております。  今後におきましては、このような電力供給会社の動向を踏まえまして、また、他団体の導入状況などを注視しつつ検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○小倉順子議長 18番。 ◆18番(武之内清久議員) そういうことじゃ、やむを得ないと思いますけれども、そういう中で業者が公共施設とか法人関係で契約するという段階になった場合にしっかり検討して対応していただきたいと思います。  次に、食品ロスの質問事項3についてお尋ねいたします。  学校とかそういう関係の中でいろいろ考えてロスを少なくするようなことで対応しているということですけれども、いろんな取り組みもあると思いますけれども、そういう中の取り組みの1つでも2つでも事例がありましたら紹介をいただきたいと思います。 ○小倉順子議長 質問事項3、食品ロス削減に向けての取り組みについて、質問要旨1の①についての答弁を学校教育部長。 ◎榎本隆学校教育部長 再質問にお答えいたします。  取り組みの一例といたしまして、キャンペーンを行った学校がございます。タイトルが、「牛乳飲モーキャンペーン」で、「飲もう」の「もう」は片仮名で「モー」というタイトルをつけまして、これは保健給食委員会、いわゆる子供が主体の、子供たちが考えたキャンペーンでございます。寒くなると牛乳の残食が多くなるという実態から、1月末の1週間実施しました。具体的な内容例としましては、「いただきます」をする前にストローを差すと。食べている途中とか終わりじゃなくて、「いただきます」をしたら、すぐストローを差す、そういう指導をしたり、校内放送や掲示などで周知啓発を行ったり、また、食べ終わった食器や食缶を返しに当番が行くわけですけれども、そこには給食委員会の生徒とか、養護教諭とか、担任外の教員が片づけの指導をしたりしているわけですけれども、そのときに、きょうはちょっとこのクラス、残菜が多かったねとか、逆に残菜がなくてとてもすばらしいねという、いわゆる評価の言葉をかけて意欲づけを図ったというような取り組みでございます。実際にキャンペーンの前では、全校で牛乳がある日にちは19.5%の牛乳の残りがあったところ、キャンペーンの5日目の最後には全校で3.3%になったということで、19.5%から3.3%に減ったということで、非常に成果があった取り組みでございます。  以上でございます。 ○小倉順子議長 18番。
    ◆18番(武之内清久議員) それでは、保育所の関係で、先ほど公立保育所でというお話があったので、民営の保育所はいかがでしょうか。 ○小倉順子議長 再質問に対する答弁をふれあい福祉部長。 ◎遠藤忠義ふれあい福祉部長 再質問にお答えいたします。  民間保育所における食品ロスの削減の取り組み状況ということでございますが、民間の保育所におきましても、公立保育所と同様に、子供の出席人数に合わせて調理する給食の量を調整することができると。これは日々できますので、その分で食品ロスについてはかなり効果が出ているのかなとは思っております。  それと、保育所の職員全員が食品ロスに対する意識を高め、実践することに努めていると、そのように民間の保育所のほうからお聞きしております。  以上でございます。 ○小倉順子議長 18番。 ◆18番(武之内清久議員) ありがとうございます。  では、引き続き、食品ロスがないように、継続的に取り組んでいただきたいと思います。  それでは、②についてなんですけれども、先ほど部長の答弁で、埼玉県の大作戦の紹介をいただいたところでございますけれども、ライフスタイルや食材の使い切りのレシピなど食品ロスを減らすメニューの取り組みについては、具体的にどのようなことを実践していけばよいのか、その辺についての考え方をお尋ねしたいと思います。 ○小倉順子議長 質問事項3、質問要旨1の②についての再質問に対する答弁を生活安全部長。 ◎吉野公一生活安全部長 再質問についてお答えさせていただきます。  先ほどの答弁で、一般家庭から排出する食品の廃棄物が885万トンということで答弁させていただきましたが、これを八潮市民1人当たりに換算しますと、お握りを毎日1個から2個捨てているというような計算になります。食品ロスを減らすためには、食べ物をもっと無駄なく、大切に消費することが必要でございまして、市民一人一人が食品ロスを認識していかなければならないと考えているところでございます。  そこで、埼玉県の食べきり大作戦の食品ロスをできるだけ出さない食べきりタイムでございますが、こちらのほうは買い物から調理、片づけまで、食べ物を扱う全ての場面で食品ロスを減らすことを意識すること、また、食べ物は無駄なく残さないということに取り組むことでございます。具体的には、買い物では、食品庫や冷蔵庫の在庫をしっかり管理し、買い物については、安いからといって買い過ぎやまとめ買いはせず、必要なものを必要な分だけ購入することでございます。  次に、調理でございますが、調理では、食材を使い切る調理法を実践する、また、賞味期限と消費期限の違いをしっかり理解することでございまして、消費期限とは、安心して食べられる期限のことで、賞味期限とは、おいしく食べられる期限のことでございます。賞味期限が過ぎても、すぐに捨てず、見た目やにおいで判断するなど取り組むことが必要であると考えております。  それから、3つ目の片づけでございますが、片づけでは、残った料理を早目に食べる、調理で残った食材を使い切る、定期的に冷蔵庫の中を整理などをする取り組みでございます。  また、食べきりメニューでございますが、食べきりメニューにつきましては、外食のときは無理なく食べ切れる量を注文するということで、量が多いと感じましたら、ご飯を少な目にして盛ってもらったり、食べ切ってから追加で注文したりするなどして、食べ残しを防ぐ取り組みのことでございます。  これらの取り組みにつきまして、市としましても、関係部署と協力、連携して啓発活動を実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○小倉順子議長 18番。 ◆18番(武之内清久議員) じゃ、要望です。  日本は、食料の自給率は約4割と先進国の中で最低水準であり、私たちが口にしている食料の約6割が海外からの輸入によって支えられておるところでありまして、そのような海外から輸入に依存している状況で大量の食品を無駄にしてロスを発生しているわけでありまして、一方、世界では、食料が十分に行き渡らない中、飢餓に苦しんでいる人たちもたくさんいるわけであります。そういう中で、昔の人は言っていたんですが、「もったいない」とか、そういう言葉、精神を大切に、食物や生産者に対しての感謝を持って、食品ロスの削減に向けて今後もまたしっかりと啓発活動に取り組んでいただきたいと思います。  以上です。 ○小倉順子議長 以上で武之内清久議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。  会議の途中でありますが、ここで10分間の休憩といたします。 △休憩 午前10時51分 △再開 午前11時03分 ○小倉順子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ----------------------------------- △高波幸雄議員 ○小倉順子議長 次に、2番、高波幸雄議員より質問の通告を受けております。  高波幸雄議員の発言を許可します。  2番。      〔2番 高波幸雄議員 登壇〕 ◆2番(高波幸雄議員) 済みません。初めに1カ所訂正をお願いしたいんですけれども、質問事項1の質問要旨1、3行目に「12月」となっていると思うんですけれども、「2月」に変えていただきたいと思います。  それでは、議長の指名がありましたので、発言通告に沿って質問をさせていただきます。  質問事項1、県道草加・八潮・三郷線の伊草天神橋交差点の安全性を高めることについて。  質問要旨1、県道草加・八潮・三郷線の伊草天神橋交差点は、手押しボタン式の信号で、停止線は西詰めにしかありません。昨年7月20日に同交差点付近で乗用車と自転車による交通事故が起き、2月に地域の方から信号機を定周式にすること、東詰めにも横断歩道と停止線を設置することを求める要望書が市長宛に出されました。その後、地域の方が草加警察署にも要望書を届けに行ったそうです。協議・検討の状況を伺います。  質問事項2、福祉避難所の整備について。  質問要旨1、九州、熊本・大分での地震の際には、避難所に指定されていた学校など公共施設も被災する中で、避難所開設が困難でした。また、福祉避難所の開設も進まず、災害弱者に対する備えの必要性が改めて浮き彫りとなりました。八潮市手をつなぐ親の会の方に、平成25年ごろ、エイトアリーナで県の補助金を使って、段ボールなどを使った避難所生活体験を行ったときの感想を伺いました。そうすると、寝るには痛くて、プライバシーも守れず、一般避難所を活用するには限度があるとのことでした。本市での福祉避難所として指定されているのは、高齢者福祉施設やしお苑と特別養護老人ホーム杜の家やしおの2カ所です。  そこで、伺います。  ①本市の福祉避難所整備の現状認識について。  ②本市で福祉避難所の整備を進めるに当たっての課題について。  1回目の質問を終わります。 ○小倉順子議長 2番、高波幸雄議員の質問に対する答弁であります。  質問事項1、県道草加・八潮・三郷線の伊草天神橋交差点の安全性を高めることについて、質問要旨1についての答弁を生活安全部長。 ◎吉野公一生活安全部長 質問事項1、質問要旨1についてお答えいたします。  伊草天神橋交差点につきましては、車の交通量が多く、交差点の形状も複雑なことから、市といたしましても、交通事故の発生が懸念される交差点の一つとして認識しているところでございます。  ご質問の地域の皆様からいただきました要望書に対します検討状況でございますが、本年2月1日に町会の方から直接、伊草天神橋交差点の安全対策についてお話を伺うとともに、あわせて650名の地域住民の方の署名を添えた要望書をいただいたところであります。これを受けまして、市といたしましては、押しボタン式信号機を定周期式信号機に変更することにつきましては、その他の信号機の要望とあわせまして、2月3日付で伊草天神橋交差点の東詰めに横断歩道を設置することにつきましては、2月15日付でそれぞれ埼玉県公安委員会の窓口となっております草加警察署に要望したところでございます。  しかしながら、停止線につきましては、草加警察署との事前協議の中で、伊草天神橋交差点の西詰めにあります交差点の横断歩道に対し、同一方向に西詰めと東詰めの2つの停止線を設置することは、自動車等の運転者の混乱を招き、交通事故を誘発する懸念がありますことから、難しいとの見解をいただいております。  このような状況を踏まえまして、市では、現時点で設置時期は未定でございますが、今後、伊草天神橋交差点の東詰めに横断歩道が設置されました場合には、改めて停止線の設置につきまして、草加警察署に要望してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○小倉順子議長 次に、質問事項2、福祉避難所の整備について、質問要旨1の①、②についての答弁をふれあい福祉部長。 ◎遠藤忠義ふれあい福祉部長 質問事項2、質問要旨1の①についてお答えいたします。  熊本県を中心に発生した熊本地震は、平成28年4月14日午後9時26分に発生したマグニチュード6.5、熊本県益城町で震度7を観測した地震をはじめとして、相次いで大規模な地震が発生したこともあり、甚大な被害を及ぼしたものでございます。  報道によりますと、支援を必要とする高齢者や障がい者の方などが避難する福祉避難所につきましては、熊本市では176施設を指定しており、最大で約1,700人の受け入れ枠が確保されておりました。  しかしながら、水道やガスなどのライフラインが確保されていないことや、福祉避難所の職員の人手が確保できないなどの理由から、震災発生直後である4月16日時点の福祉避難所での受け入れ人数は5人程度にとどまったとのことでございます。  また、職員自身も被災したことで、被災者の受け入れができなかった福祉避難所も多数あり、国から各都道府県の社会福祉施設に対して、介護職員等の派遣依頼が行われたところでございますが、報道によりますと、いまだに人手不足が生じている状況とのことでございます。  ご質問の本市の現状認識でございますが、大規模な災害が発生した場合には、体育館などの避難所での共同生活が困難で、特別な配慮を必要とする高齢者や障がい者などの要援護者に対する日常生活の支援を行う福祉避難所を確保する必要がございます。  このような福祉避難所を確保するため、福祉避難所の開設及び運営に関する協定を社会福祉法人名栗園及び社会福祉法人福祉楽団と締結しており、災害時には、八潮市高齢者福祉施設やしお苑と特別養護老人ホーム杜の家やしおの2カ所において福祉避難所として開設することとなっております。  続きまして、質問事項2、質問要旨1の②についてお答えいたします。  本市の課題ということでございますが、主に3点ございます。1点目は、要援護者の把握でございます。災害時要援護者の個別計画書につきましては、平成25年度に要援護者リストに掲載された2,079人の方に対し、提出依頼の通知を行ったところでございます。  現在、183人の方が登録されておりますが、転入された方やまだ個別計画書の提出をされていない方に対し、災害時要援護者避難支援制度の重要性についてご理解が得られますよう、さらなる周知を図る必要があるものと考えております。  2点目では、福祉避難所の収容人数でございます。  本市では、やしお苑と杜の家やしおの2カ所を福祉避難所として開設することとなっております。この2カ所の施設には、現在180人の方が入所されておりますことから、避難が必要な方をこの2カ所の福祉避難所で受け入れるには限界があるものと考えております。  3点目では、福祉避難所の人材確保についてでございます。  福祉避難所を運営するためには、物資のほかに現場で介護等に従事する介護職員のほか、看護師、作業療法士、理学療法士、生活相談員など専門の知識・技能を有する職員の確保が必要となるものと考えております。また、災害発生時には、やしお苑と杜の家やしおに勤務する介護職員等も被災することが想定されますので、要援護者の支援を行う職員がさらに不足することが考えられます。  このようなことから、市といたしましては、引き続き要援護者リスト掲載者に対し、個別計画書の提出を促し、福祉避難所への避難が必要となる方を把握してまいりたいと考えております。  また、福祉避難所の設置では、現在の2カ所の福祉避難所に加え、市内にございます介護つき有料老人ホームや認知症高齢者グループホームなどの施設と協議を行うとともに、福祉避難所の人材確保では、訪問介護や通所介護などのサービス事業所に対し、福祉避難所を開設した際の介護職員等の派遣など、協力体制の確立に向けた協議を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○小倉順子議長 2番。 ◆2番(高波幸雄議員) ご答弁ありがとうございました。  それぞれ質問させていただきます。  まず、質問事項1、質問要旨1の再質問をさせていただきます。  伊草天神橋の交差点につきましては、以前も一般質問等で取り上げられていまして、その際の答弁で、草加警察署では、1つの横断歩道に対し同一方向に2本の停止線は引けない、下流にある小松橋交差点は信号機が定周式であること、一方通行入り口であることから、東詰めにも停止線を引くことが可能であるとのことでした。現在では、伊草天神橋交差点も一方通行になっています。また、そのときの答弁では、いずれにしましても、草加警察署と協議を行い、安全確保に努めるとのことでした。こういうことも踏まえまして、この間の協議についてどのように進んでいるか、お尋ねいたします。 ○小倉順子議長 2番議員の再質問に対する答弁であります。  質問要旨1、県道草加・八潮・三郷線の伊草天神橋交差点の安全性を高めることについて、質問要旨1についての答弁を生活安全部長。 ◎吉野公一生活安全部長 再質問についてお答えいたします。  以前、定例議会のほうでも質問されたということで、その後の市の対応でございますが、その後、まず、地元町会におきまして、葛西用水の両側を一方通行にするための活動が始められましたことから、その際には沿線住民の同意の取得方法、こういったものをアドバイスさせていただいたところでございます。  また、伊草天神橋交差点が松之木小学校の通学路に指定されておりますことから、登下校時に保護者や町会の皆様にご協力いただきながら、子供たちの安全確保に努めているところでございます。  このほかとしまして、旧上原ネームプレート前の交差点でございますが、こちらの交通事故防止対策と、それから円滑な走行環境の確保としまして、この交差点につきまして、平成25年3月に定周期式信号機が設置されたところでございます。  いずれにしましても、草加警察署では、伊草天神橋交差点につきましては、西詰めにある現在の停止線を東詰めに移動しますと、葛西用水東側の市道から右折して交差点に入ってきました車両が停止線内に進入してしまうことから、信号に従い、交差点内で停止する義務がなくなり、横断する歩行者の安全の確保が損なわれるおそれがあるということで、停止線の変更はできないということでございました。  なお、このことにつきましては、今年の3月でございますか、小松橋の松之木小の南交差点の東詰めに引かれておりました停止線が西詰めに移設されたというような経緯もございます。市といたしましては、どのようにしたら伊草天神橋の交差点の安全確保ができて、なおかつ円滑な走行環境を整えることができるか、草加警察署や道路管理者と協議するとともに、あわせて定周期式信号機の設置につきまして、引き続き要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。  以上でございます。 ○小倉順子議長 2番。 ◆2番(高波幸雄議員) 小松橋が停止線を動かしたということです。これについては、地域の方から私のところにも、かえって危なくなったよとか、不便になったよとかという苦情が届いています。それはそれとしまして、私も葛西用水沿いに自転車で越谷に向けて行って、いろいろな交差点を見てきました。そうしますと、信号機が設置してある交差点だけでも、新青柳橋ですとか青柳橋、中央橋、登戸橋など数カ所あって、それぞれ、例えば信号機が両側にあって、横断歩道、停止線がある、あるいは信号機は片側にしかないけれども、停止線の位置が伊草天神橋と同じように中ほどにあるところや、そうではなくて、橋の始まるところにあるところなどさまざまありました。ですから、地域住民からより安全にという要望が出されているところでもありますので、草加警察のほうとさらに、事前のということも含めまして、要望活動を続けていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○小倉順子議長 質問事項1、質問要旨1の再質問に対する答弁を生活安全部長。 ◎吉野公一生活安全部長 再質問についてお答えいたします。  議員おっしゃるとおり、停止線の位置はさまざまになっております。場合によっては、停止線を西詰めのほうに移動しますと、仮にバスが通っていますと、バスがそこでとまると、橋内にとまれないというような状況もございますし、橋内でおさまるというような状況もございます。それは交通車両の状況にもよりますので、その辺を踏まえまして、再度、草加警察署のほうに要望してまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと存じます。 ○小倉順子議長 2番。 ◆2番(高波幸雄議員) ぜひお願いしたいと思います。  次に、質問事項2について再質問させていただきます。  ①の再質問なんですけれども、八潮市災害時要援護者、これは平成27年5月1日現在で3,279人、個別計画申請者が193人でした。妊婦ですとか乳幼児、病気療養中の方、障がい認定、介護認定を進めている方など、災害時要援護者リストの対象になっていない災害弱者も考えなくてはいけないと思います。  もちろん、震災応急対策計画の中の居住チーム編成の留意点で示されていますけれども、災害時要援護者は、障がいの特質に応じた居住空間の確保に配慮した上、家族と別離することがないように配慮するとしているわけですから、全ての要援護者の方を福祉避難所への対応というふうにはならないと思っています。ただ、現在指定されている福祉避難所、量もそうですけれども、質の問題でも、高齢者施設だけなわけで不十分じゃないのかなというふうに思っていますけれども、いかがでしょうか。 ○小倉順子議長 質問事項2、福祉避難所の整備について、質問要旨1の①についての答弁をふれあい福祉部長。 ◎遠藤忠義ふれあい福祉部長 再質問にお答えいたします。  福祉避難所の整備の確保が不足しているのかという再質問であるかと思いますが、現在、先ほど議員さんが平成27年5月1日時点の個別計画書の提出は190人ということでございましたけれども、現在183人ということで先ほどご答弁させていただきました。  市内に福祉避難所、現在、やしお苑と特別養護老人ホーム杜の家の2カ所設定してございますけれども、確かに2カ所では不足すると1回目の答弁でもそのように答弁させていただいておりますけれども、今、市としましては、現在、市内に6カ所の介護つき有料老人ホームなどと協議していく予定でございまして、答弁、繰り返しになってしまいますけれども、そういたしますと、6カ所の介護つき有料老人ホームとなりますと、スペース的にもかなり確保できるということで、ぜひ協力いただけるよう協議を進めてまいりたいと、そのように考えております。  以上でございます。 ○小倉順子議長 2番。
    ◆2番(高波幸雄議員) 同じところでの再質問になるんですけれども、熊本では、福祉避難所の存在を知らないために利用できなかった方もいたというふうに報道されていました。本市での周知徹底の取り組みというのはどのようにやられていらっしゃいますでしょうか。 ○小倉順子議長 再質問に対する答弁をふれあい福祉部長。 ◎遠藤忠義ふれあい福祉部長 再質問にお答えいたします。  福祉避難所の周知徹底ということでございますけれども、災害時に一般の方々が避難所に避難することになれば、こちらの防災計画の中でも避難所の開設実施の場所がコミュニティセンターから公民館ということで、7カ所指定されておりまして、こちらのほうの周知はされているものかと思いますが、議員ご指摘の福祉避難所につきましては、2カ所でもございますし、そういった周知も定期的には行っておりますけれども、いろいろな機会を捉えての一次避難所と二次避難所の機能の違いなどを含めたPRは現在してございませんので、今後は地域の町会・自治会、そして民生委員に対しまして、福祉避難所の目的、ルール等について周知を図っていきたいと、そのように考えております。  以上でございます。 ○小倉順子議長 2番。 ◆2番(高波幸雄議員) ぜひ周知のほうも進めていっていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。  ②のほうの再質問にいきたいと思います。  災害時要援護者支援計画による福祉避難所の指定に記載があることに沿って何点か質問させていただきたいと思っています。  まず、避難所で共同生活が困難で特別な配慮を要する要援護者が安心して生活を送ることができる体制を整備している施設、これを福祉避難所としてあらかじめ指定し、災害が発生した直後において必要な数を確保できるように努めるというふうになっていますけれども、当面何カ所、今、6カ所の有料老人ホームというお話がありましたけれども、何人分ぐらいを整備したいというふうにお考えでしょうか。 ○小倉順子議長 質問事項2、質問要旨1の②の再質問に対する答弁をふれあい福祉部長。 ◎遠藤忠義ふれあい福祉部長 再質問にお答えいたします。  何人ぐらいの要援護者の人数を確保できる規模を考えているかということでございますけれども、現時点におきましては、個別計画書を提出されております183人以上が確保できればと、そのように考えております。  以上でございます。 ○小倉順子議長 2番。 ◆2番(高波幸雄議員) 最低限その数を目標にということでよろしいんですよね。  次に、福祉避難所として指定する施設、これは原則として、当たり前ですけれども、耐震、耐火、鉄筋構造を備え、バリアフリー化されていることなど、要援護者が避難生活に適していること、生活相談等への対応が可能な職員確保が比較的容易な既存の老人福祉施設や障がい福祉施設等の活用を図るものとする。これらの施設と自然に協定を結んだ上、取り組みを推進していくというふうになっています。こうした条件を満たす施設として、協定を結ぶために有料老人ホームと進めたいということでした。その中には、高齢者施設は今、お示しいただいたところなんですけれども、障がい者ですとか乳幼児とかということもあります。例えば、障がい者の施設などとの協議というのは考えていらっしゃいますでしょうか。 ○小倉順子議長 再質問に対する答弁をふれあい福祉部長。 ◎遠藤忠義ふれあい福祉部長 再質問にお答えいたします。  障がい者施設との協議が進んでいるかということかと存じますけれども、再質問にお答えさせていただきまして、障がい者福祉施設との協議は、現在、指定管理者であるNPO法人たらちねと福祉避難所としての設置に関する施設と運営等について協議を進めているところでございます。また、身体障がい者などの対応につきましても、今後、やまびこが指定管理者制度で現在運営されておりますので、社会福祉協議会などと、またその他の関係機関とも協議してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○小倉順子議長 2番。 ◆2番(高波幸雄議員) その協議を進めていく上で、課題となることというか、解決しなければならないこととかというのは、今時点で想定はされていらっしゃいますか。まだこれから協議を始めるところですよね。  身体障がい者、知的障がい者については、ご答弁いただいたわけですけれども、そのほかにもさまざまな障がいの方、いらっしゃいます。発達障がいですとか精神障がいですとか、そういうところについても、ぜひ目配りをしていっていただきたいなというふうに思っています。  乳幼児に対してはどんなふうにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。 ○小倉順子議長 再質問に対する答弁をふれあい福祉部長。 ◎遠藤忠義ふれあい福祉部長 再質問にお答えいたします。  乳幼児の対応ということでございますが、確かに乳幼児も要支援の中に含めて対応しなければならないということは理解してございまして、乳幼児の場合には、保護者の方も同時にということで考えなければならないのかなということで、まず、保護者とともに、乳幼児の方は一次避難所に避難しまして、その中で、特に配慮の必要な乳幼児がいらっしゃった場合には、保護者とともに福祉避難所のほうに避難していただくよう、安心して避難生活が送れるよう、分離したスペースなどを考えて対応する必要があるのではないのかということで現在検討しております。  以上でございます。 ○小倉順子議長 2番。 ◆2番(高波幸雄議員) ありがとうございます。  そのためにも、ぜひ有料老人ホーム、一定スペースがあると先ほどご答弁いただきましたけれども、そういうところとの協議が進んで、協定が結べればなというふうに思っています。  先ほどもご答弁の中にもありましたけれども、指定された施設の職員の被災ですとか、道路、鉄道、交通機関の被災で福祉避難所の人材確保も大変じゃないのかなというふうに思っていまして、職員派遣の協力体制を確立するために、在宅介護を行っている事業者などと協議をしていただいて、福祉避難所として指定できる協議を進めるということでしたけれども、並行して進めていただきたい。そのことで福祉避難所として引き受けましょうというところもふえてくるのかなというふうに思っていますので、ぜひ並行してお願いしたいというふうに思っています。  あと、福祉避難所の配置とか具体的な支援内容、支援方法は、今後関係機関との間で検討を進めていくというふうにされておりました。福祉避難所での支援の1つとして、医療機関との連携も必要になると思っています。医師会、歯科医師会との協定が結ばれているというふうに思いますけれども、医療機関への移送なども必要になるかなというふうに思います。そういう具体的な支援内容、支援方法についての検討は進んでいらっしゃいますでしょうか。 ○小倉順子議長 再質問に対する答弁をふれあい福祉部長。 ◎遠藤忠義ふれあい福祉部長 再質問にお答えいたします。  医療機関との連携の協議ということでございますけれども、要援護者につきましては、再三再四言うように、避難生活の中で体調を崩される場合が多々あるかと思います。一般の方と比べると、体調を崩される方が多いことを想定しておりますので、現在、八潮市の地域防災計画に基づきまして、災害時における医療救護活動に関する協定を草加八潮医師会などと締結しておりますが、福祉避難所における支援につきましても、草加八潮医師会やその他の機関などとの協力を得ながら、要援護者に対する支援について取り組んでまいりたいと考えておりまして、議員ご指摘の市内の医療機関との、それもこの中に含めた形での対応になっていくのかなと考えております。  以上でございます。 ○小倉順子議長 2番。 ◆2番(高波幸雄議員) ぜひ具体的なことも含めて協議を進めていっていただきたいというふうに思っています。  大きな災害が起きるかもしれないし、災害の全部を想定して対策をとり切るということは難しいというふうに思っています。ただ、二次災害を生まないために、例えば避難所運営ゲーム、HUGゲームと言うらしいんですけれども、活用するなどして、模擬体験を行うことで、対応マニュアルを一緒に考えて、より地域の実情ですとかそういうものに即したものにしていく必要があるのかなというふうに思っています。そのことについてはいかがでしょうか。 ○小倉順子議長 再質問に対する答弁をふれあい福祉部長。 ◎遠藤忠義ふれあい福祉部長 再質問にお答えいたします。  福祉避難所の模擬体験の実施ということでよろしいでしょうか。今後、福祉避難所の拡大に伴って、また周知とあわせて、そういった機会も早目に設定する必要があるのではないかと、そのように認識しております。  以上でございます。 ○小倉順子議長 2番。 ◆2番(高波幸雄議員) ありがとうございます。  市民団体でもそういう取り組みをしているところもあるかと聞いています。ぜひとも市民協働ということで進めていっていただければというふうに思っております。  質問を終わります。 ○小倉順子議長 以上で高波幸雄議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。 ----------------------------------- △瀬戸知英子議員 ○小倉順子議長 次に、19番、瀬戸知英子議員より質問の通告を受けております。  瀬戸知英子議員の発言を許可します。  19番。      〔19番 瀬戸知英子議員 登壇〕 ◆19番(瀬戸知英子議員) 議長の許可がございましたので、通告書に基づき、一般質問をさせていただきます。  質問事項1、八潮市役所の耐震化について。  質問要旨1、5月19日の新聞で埼玉県内40市の本庁舎の耐震化について公表されました。そのうち、新耐震基準を満たしていない市が14市あり、実はその中に八潮市がありました。最近の地震発生状況を見ましても、早急に対策を考えるべきと思いますが、以下についてお伺いいたします。  ①新聞報道について市民の皆様にどのように説明をするのか伺います。  ②八潮市役所の耐震化について、改修か、新しく建てかえを行うのかを伺います。  次に、質問事項2、緑のカーテンについて。  質問要旨1、毎年6月になりますと、実は私、何年もこの緑のカーテンについて質問させていただいています。しつこいかなというふうに思うんですけれども、実際、普及されていない状況ですので、またあえてさせていただきます。  環境問題の対策として、緑のカーテンが全国的に広く普及してきました。八潮市においても公共施設等で緑のカーテンが見られるようになりました。そこで、以下について伺います。  ①緑のカーテンの市内における普及状況について。  ②苗の無料配布について。  ③「緑のオアシス」について。  ④緑のカーテン講習会について伺います。  以上で1回目の質問を終わります。 ○小倉順子議長 19番、瀬戸知英子議員の質問に対する答弁であります。  質問事項1、八潮市役所の耐震化について、質問要旨1の①、②についての答弁を企画財政部理事。 ◎柳澤徹企画財政部理事 質問事項1、質問要旨1の①についてお答えいたします。  ご質問の新聞報道は、本庁舎が新耐震基準を満たしていない県内14市のうちの1つの市として、本市が挙げられたものでございます。  報道に際しましては、事前に書面によるアンケート調査があり、それを取りまとめた形の記事の内容となっております。  アンケート調査の回答では、「市庁舎は、耐震診断で耐震性は不十分とされたが未改修であり、改修の予定はあるものの、時期は未定」と回答させていただきました。  ご質問の市民の皆様にどのように説明するのかについてでございますが、この記事に関して、改めて市民の皆様へ説明する機会を設けることは考えておりませんが、既にホームページで調査の結果は公表しており、問い合わせなどがあった場合には、具体的な検討段階に入っていることや災害時の代替施設として指定している八潮消防署などの施設については、耐震性を満たしている状況であることなどを丁寧に説明し、ご不安の払拭に努めてまいりたいと考えております。  次に、質問要旨1の②についてお答えいたします。  庁舎の耐震化の手法につきましては、現在、改修かまたは建てかえかの方向性を検討している段階であり、市議会の公共施設等調査特別委員会におきましても、審査をいただいている状況でございます。  6月1日に開催されました公共施設等調査特別委員会では、平成26年度に行った「市庁舎耐震化調査」の結果などにより、市としての庁舎耐震化手法の方向性(案)として、「建てかえが望ましい」との意見を述べさせていただいたところでございます。  今後は、公共施設等調査特別委員会からのご意見等をいただきながら、市としての庁舎耐震化の方向性を決定してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○小倉順子議長 次に、質問事項2、緑のカーテンについて、質問要旨1の①から④についての答弁を生活安全部長。 ◎吉野公一生活安全部長 質問事項2、質問要旨1の①についてお答えいたします。  市内では、多くのご家庭や会社、工場などの事業所で緑のカーテンを見ることができますが、その普及状況につきまして、市では把握はしておりません。  なお、本市では、夏季の節電対策基本方針の取り組みの1つとして、また、公共施設における地球温暖化防止対策の取り組みの一環として、水道部をはじめとする公共施設で7施設、保育所6カ所、小学校7校、中学校2校、合計22施設において、緑のカーテンに取り組んでいるところであります。  次に、質問事項2、質問要旨1の②についてお答えいたします。  市では、緑のカーテン用の苗の配布は行っておりませんが、それにかわるものとして、「フウセンカズラ」というつる性の植物の種を平成26年度から6月の環境月間中に市役所1階ロビーで行っている環境展示コーナーで来庁者に配布しており、今年度も実施しております。  続きまして、質問事項2、質問要旨1の③についてお答えいたします。  「緑のオアシス」につきましては、越谷市において、「こしがや緑のオアシス2020プロジェクト」という名称で事業が実施されており、緑のカーテンや生け垣・緑の庭、屋敷林などの創造・維持管理をしていく活動の総称を「緑のオアシス」と称し、越谷市と学校・地域コミュニティ・事業者等が連携し、身近な取り組みから環境問題について考え、実践し、取り組みの輪を地域に広げていくことを目的とした事業であり、平成25年度からスタートし、地区コミュニティ推進協議会や学校の協力により緑のカーテンの苗の配布、こしがや緑のオアシスの募集・認定を行っていると伺っております。  本市におきましても、環境と緑のまちづくりの取り組みとしまして、八潮市みんなでつくる美しいまちづくり条例により、市民等との協働による「緑と花いっぱい運動」として、市民や団体等に対し、苗木の配布などを行い、また、保存樹木、樹林及び生け垣等の指定により、緑化の保全・創出を図っているところでございます。  最後に、質問事項2、質問要旨1の④についてお答えいたします。  緑のカーテン講習会につきましては、去る6月11日に八幡公民館において「緑のカーテンを作ろう!!」と題しまして、緑のカーテンのつくり方の実演とアドバイスの講座を開催したところであります。  今後も、緑のカーテンを市民等に広く普及させるために、イベント等を通じまして、普及啓発を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○小倉順子議長 19番。 ◆19番(瀬戸知英子議員) ありがとうございました。  それでは、質問事項1、八潮市役所の耐震化について再質問させていただきたいと思いますけれども、先日いただきました八潮市公共施設マネジメント基本計画の中、庁舎の耐震化の方向性について、案なんですけれども、いただきまして、その中のデータといたしまして、八潮市役所の東棟と情報資料コーナーを除いて、みんな不適合というふうな結果が出ております。耐震化されていない埼玉県の市の状況をどうして改修しないのかというお話の中で、やはり財政難というのが一番に挙げられているのが状況なんですけれども、大山市長は、いろんな機会でご挨拶することがあるんですけれども、その中で必ずお話するのが防災なんですよ。防災について、すごく思いが深いというか、もう絶対やらなきゃ、市民の命を守るためにも防災は必ず必要なんだということを市民にお話をしているわけなんです。しかしながら、八潮市の中心となるべく八潮市役所が全部不適合という結果が出た。その中で、公共施設をどうしようかという特別委員会も設置されておりますけれども、市役所の耐震化は建てかえが望ましいと考えているというふうなお話ですけれども、建てかえが望ましいのではなくて、ここは築40何年たっていますから、せいぜい庁舎はあと20年したら建てかえなきゃならない状況なわけですから、私は望ましいのではなくて、建てかえが必要であるという認識なんですけれども、その辺についてはどうでしょうか。 ○小倉順子議長 今の質問は質問要旨②でよろしいでしょうか。 ◆19番(瀬戸知英子議員) ②です。 ○小倉順子議長 19番議員の再質問に対する答弁であります。
     質問事項1、八潮市役所の耐震化について、質問要旨1の②についての答弁を企画財政部理事。 ◎柳澤徹企画財政部理事 再質問にお答えいたします。  庁舎の耐震化について、建てかえるべきではないかというご質問だと思いますけれども、先ほど6月1日に開催されました特別委員会の中でもご説明させていただきましたが、ご意見としては、建てかえというようなご意見を多くいただいたというふうに思っております。今後、市としての方向性を決めた上でまたご説明をさせていただきたいと思っておりますので、またその機会にしかるべき決定をさせていただいて、市としての考えを再度ご説明させていただければというふうに考えております。  以上です。 ○小倉順子議長 19番。 ◆19番(瀬戸知英子議員) 早急に対策を本当に示していただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、質問事項2、緑のカーテンについてですけれども、①普及状況なんですけれども、なかなか普及しないんですね。学校、それから公共施設等は見られるようになったんですけれども、どうしたら普及できるかという方法をもう少し真剣に考えてほしいと思います。  日本全国的に、それから、三郷市も越谷市も、本当にいろんなところで緑のカーテン、市を挙げて普及しようというふうな動きが活発でございますので、その辺も踏まえてまた質問させていただきます。  ②の苗の無料配布なんですけれども、種を配布していますよということなんですけれども、私は種ではなくて、苗を配布してくださいと。種は大変なんですよ。なぜ苗ではなくて種なんでしょうか。 ○小倉順子議長 質問事項2、緑のカーテンについて、質問要旨1の②についての答弁を生活安全部長。 ◎吉野公一生活安全部長 再質問についてお答えいたします。  先ほどご説明申し上げましたが、6月11日に講座をやったということで、私もその席に参加させていただきまして、その中で種から発芽させる、そのときはゴーヤだったんですが、それがなかなかできないということで質問されている方がいました。私もよく存じ上げなかったんですが、ゴーヤの場合は、種を植える前に1日水につけるわけですが、その際に種のとがったほうを一部取り除かなければ発芽しませんよというアドバイスもいただきました。その辺もなかなか皆さんわかっていないところもあるみたいなので、そういった面を含めまして、今後また啓発をしていきたいと思いますが、あと、あわせまして、現在、私どもでフウセンカズラの種のほうを配布させていただいておりますが、そちらの苗を配布できるか、試験的に職員が育てておりまして、配布できる大きさに成長しましたら、展示コーナーでも配布等をしていきたいと考えているところでございます。  そういうことですので、苗につきましては、試験的に今回やっていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。  以上でございます。 ○小倉順子議長 19番。 ◆19番(瀬戸知英子議員) 私の提案なんですけれども、苗が配布できない時期については種を配布する、苗が植えられる時期には苗を皆さんに提供してほしい、イベントのあるときに、例えば今ですと市役所に来ないと種ももらえませんよね。いろんなお話がありましたように、いろんなイベントのところで皆さんにお渡しできるような、そういった対策というか、とっていただきたいなと思います。  それから、③の緑のオアシス、これは本当にそうなんです。越谷市で企画してやっているんですけれども、本当に大きなイベントなんですよ。講習会に参加した人たちに苗を配って、緑のオアシスに育ったら、緑のオアシスに応募してくださいと目標も設置している。それから達成感も設置しているという、私はいい案だなというふうに思っております。この質問事項の①、②が達成しましたら、ぜひ八潮市でも緑のオアシス、検討していただきたいなと思っております。  ぜひ八潮市のまちが緑のカーテンでいっぱいになるようにご検討ください。  以上で終わります。 ○小倉順子議長 以上で瀬戸知英子議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。  会議の途中でありますが、午後1時まで休憩といたします。 △休憩 午前11時55分 △再開 午後1時00分 ○小倉順子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ----------------------------------- △池谷和代議員 ○小倉順子議長 次に、9番、池谷和代議員より質問の通告を受けております。  池谷和代議員の発言を許可します。  9番。      〔9番 池谷和代議員 登壇〕 ◆9番(池谷和代議員) 議長の指名がありましたので、質問事項2点にわたって質問いたします。  質問事項1、ごみの減量化について伺います。  質問要旨1、2014年度県民一人当たりのごみ(一般廃棄物)の排出量は、9年連続で減少していることが報道されています。しかし、自治体間の排出量には最大1.8%の格差があることも一方であり、八潮市も県平均897グラムに対して、1,013グラムとまだまだ排出量が多いのが実態です。さらなる減量化に向けて取り組みを伺います。  質問事項2、学童保育の充実について。  質問要旨1、八潮市立おおぜ学童保育所の指定管理制度の導入計画が今年の2月、議員への説明で示されていますが、検討状況を伺います。  以上、お願いいたします。 ○小倉順子議長 9番、池谷和代議員の質問に対する答弁であります。  質問事項1、ごみの減量化について、質問要旨1についての答弁を生活安全部長。 ◎吉野公一生活安全部長 質問事項1、質問要旨1についてお答えいたします。  報道されました平成26年度の八潮市の1人1日当たりのごみの排出量1,013グラムにつきましては、家庭から出された可燃ごみ、事業系の可燃ごみ、瓶・缶などの資源ごみ、不燃ごみ、資源回収団体が回収した資源ごみなどの廃棄物の合計を計画収集人口8万5,396人及び1年間の日数を365日で除して算出した値となっております。また、1,013グラムの内訳としましては、家庭系可燃ごみは570グラム、事業系可燃ごみは294グラム、その他資源ごみ、不燃ごみなどが149グラムであります。  本市の家庭系可燃ごみの排出量の推移につきましては、平成23年度1万8,173.70トン、平成24年度1万8,017.00トン、平成25年度は1万7,937.60トン、平成26年度は1万7,779.61トンと人口が増加する中で毎年着実に減少しており、平成23年度と比較しまして、平成26年度は394.09トン、約2.2%減少しております。  なお、つくばエクスプレス開業時の平成17年度の1人1日当たりの家庭系可燃ごみの排出量683グラムと比較しますと、平成26年度の排出量は570グラムであり、113グラム、約16.5%減少しているところであります。  一方、事業系の可燃ごみにつきましては、平成23年度は8,673.84トン、平成26年度は9,150.07トンと増加しており、平成23年度と比較しまして、平成26年度は476.23トン、約5.5%増となっております。  ごみの減量化の取り組みにつきましては、平成26年度の1人1日当たりのごみの排出量1,013グラムのうち、最も多くを占めているものは可燃ごみであり、約85%を占めておりますことから、ごみの減量化には可燃ごみの削減対策が最も効果的であると考えております。  市民の皆様に家庭系可燃ごみを減らし、資源化するために分別をお願いしております紙・布類の収集量の推移につきましては、平成23年度は828.98トン、平成24年度は882.32トン、平成25年度は916.17トン、平成26年度は984.77トンと毎年増加しており、平成23年度と比較しまして、平成26年度は155.79トン、約18.8%増となっており、市民の皆様のご協力により、ごみの資源化につながっているものと考えられますことから、今後もごみカレンダーや広報やしお及びホームページにおいてさらなる分別の徹底をお願いしてまいりたいと考えております。  また、東埼玉資源環境組合で実施しておりますごみ組成等分析調査によりますと、平成26年度の結果のうち、ごみの3成分については、水分46.7%、可燃分44.0%、灰分9.3%になっており、可燃分より水分が多くなっております。  水分については、野菜くずや茶殻などの生ごみに多く含まれていると考えられ、水切りを十分にすることにより、ごみの減量化につながることから、生ごみの水切りの徹底につきましても、市民の皆様に協力をお願いしていきたいと考えております。  また、事業系可燃ごみにつきましては、東埼玉資源環境組合と合同でごみの内容物の調査を行い、資源となる紙類や産業廃棄物の混合排出の監視及びごみ減量化についての啓発活動を実施し、廃棄物の減量化及び適正排出の徹底を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○小倉順子議長 次に、質問事項2、学童保育の充実について、質問要旨1についての答弁をふれあい福祉部長。 ◎遠藤忠義ふれあい福祉部長 質問事項2、質問要旨1についてお答えいたします。  八潮市立おおぜ学童保育所の指定管理者制度導入計画(案)につきましては、ご案内のとおり、平成28年2月に各議員の皆様にご説明をさせていただいたところでございます。ご説明の主な内容といたしましては、八潮駅周辺における保育需要の増大や長時間保育に対するニーズなど、さまざまな要望に対応するため、民間事業者の運営ノウハウや柔軟な発想を生かせるよう平成29年度から指定管理者制度の導入を検討することにつきまして、ご説明させていただいたところでございます。  また、指定管理者制度導入に向けまして、平成28年度当初予算において、公募により候補者を選定する際の八潮市指定管理者候補者選定委員会に係る委員報酬及び費用弁償につきまして、予算化させていただいたところでございます。  ご質問の八潮市立おおぜ学童保育所の指定管理者制度の導入計画に係る状況でございますが、平成28年4月25日におおぜ学童保育所における指定管理者制度の新規導入の有無について検討を行うため、八潮市指定管理者制度導入基本方針(ガイドライン)に基づき、「八潮市指定管理者候補者庁内検討会議」を開催し、審議を行ったところでございます。  庁内検討会議では、おおぜ学童保育所が大瀬小学校敷地内に設置されていることから、管理上の制約を踏まえた運営方法の制度の枠組みの中で、八潮駅周辺という立地条件から求められる新たな保育ニーズに対応するためには、民間事業者の運営ノウハウや柔軟な発想を生かす方法として、指定管理者制度を導入し、公設民営で運営を行うことが適切であるとの審議結果でございました。  市といたしましては、庁内検討会議での審議結果を踏まえ、おおぜ学童保育所につきまして、指定管理者制度を導入するとの方針を決定させていただいたところでございます。  なお、今後の予定につきましては、まず、7月から8月にかけまして、八潮市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第7条の規定に基づく八潮市指定管理者候補者選定委員会の設置に伴う公募委員の募集や指定管理者候補者の公募を行う予定でございます。  次に、9月から11月にかけまして、指定管理者候補者選定委員会を開催し、候補者の選定を行う予定でございます。さらに、12月には指定管理者の指定や債務負担行為に関する議案を提案させていただく予定でございます。  以上でございます。 ○小倉順子議長 9番。 ◆9番(池谷和代議員) ありがとうございました。  まず、ごみの減量化のほうから再度伺いたいと思います。  ちょっと数値がいろいろ飛び交っていて、なかなかわかりづらいんですが、今お聞きしました新聞報道ですが、県のほうの1,013グラムというのは、事業所ごみも入ってのグラム数だというのがわかりました。市の5次総の9節にある環境衛生で出ている数値は、平成26年度は570ですね。この前いただきました環境基本計画にある数値では568.7ということで、これを概数にして570となったのか。もう一つ、環境基本計画の中に674グラムという数字も出ております。これは事業系ごみが入っていないものと思いますが、平成26年度環境基本計画にある排出量の674グラムという数値と今出てきた数値、ちょっとその整理をしておいてから議論したいと思うんですが、そこがわかりますでしょうか。平成26年度の数値は570、細かいのは概数にして570としたというふうに見ていいわけですよね。まず、その点から伺ってもよろしいでしょうか。 ○小倉順子議長 9番議員の再質問に対する答弁であります。  質問事項1、ごみの減量化について、質問要旨1についての答弁を生活安全部長。 ◎吉野公一生活安全部長 再質問についてお答えいたします。  平成26年度の570グラムにつきましては、東埼玉資源環境組合で出しております事業概要のほうに、平成26年度の家庭系のごみの量が570.42となっておりまして、こちらの数値のほうを用いております。  以上でございます。 ○小倉順子議長 9番。 ◆9番(池谷和代議員) じゃ、基本計画に出ている568.7というのは、570と見ていいわけですよね。環境基本計画の31ページに平成26年度の数値としてもう少し具体的に載っているんですけれども、570ということで計算していっていいわけですよね。 ○小倉順子議長 再質問に対する答弁を生活安全部長。 ◎吉野公一生活安全部長 再質問についてお答えいたします。  こちらのほうは家庭系可燃ごみということで、ちょっと今、データのほうを持ち合わせていないので、しばらくお待ちいただきたいと思いますので。 ○小倉順子議長 9番。 ◆9番(池谷和代議員) 一応お聞きする方向でお話はしておいたんですが、わかりました。  あと、674グラムという数値が環境基本計画の1人当たりの排出量の中に出ているんですが、これは一般家庭のごみと何を入れての数値か、ちょっとそこが確認できますでしょうか。環境基本計画の29ページの一般廃棄物処理実態調査というところにある数値なんですが、そこでは674となっているんですけれども、これは家庭系プラス燃えるごみ以外の不燃ごみも入っているという意味ですかね。というふうに解釈してよろしいんでしょうか。 ○小倉順子議長 再質問に対する答弁を生活安全部長。 ◎吉野公一生活安全部長 再質問についてお答えいたします。  こちらの29ページの674グラムにつきましては、生活系ごみということで、家庭から出ます粗大ごみ、また資源ごみ等も一部含まれているところでございます。 ○小倉順子議長 9番。 ◆9番(池谷和代議員) じゃ、570という生活系の可燃ごみということでちょっとお話をさせていただきたいと思います。  きのう第2工場のほうに初めて入らせていただいて、こういう資料をいただいて、改めて見てみました。本当に八潮市も頑張って減量化は進めてきてはいるんですが、5市1町の中で見ても、きのういただいた事業概要の中で見てみますと、1人当たりの可燃ごみは越谷市が514.79グラム、草加市が523.46グラム、三郷市が561.67グラム、それから吉川市が522.66グラム、松伏町が556.35グラム、八潮市が570.42グラムです。今のお話を聞きますと、相当努力して分別も進めてきてはいるんだけれどもということで、さらに進めていくには茶殻などの水分をしっかり抜いていくということが非常に大きなポイントになるようなお話もありましたが、市として、ほかにもごみの減量化でもう少しできること、分担金にも大きく影響してくるものですから、できたら減量化をさらに進めていけたらいいなという立場でお話を今、させていただいているんですけれども、ほかにはこういう点で減量化をというふうなお考え、例えば集積所のパトロールもされておられるんですよね。年間10日ほど集積所のパトロール、ごみの持ち去りを妨害する意味もあるんでしょうけれども、そういうところにいらして、いろいろ感じることがあると思うんですが、その辺何かパトロールの中で感じたこととか、指摘されたことがありますでしょうか。 ○小倉順子議長 再質問に対する答弁を生活安全部長。 ◎吉野公一生活安全部長 再質問についてお答えいたします。  パトロールにつきましては、議員おっしゃるとおり、資源ごみの缶、そういったものを持ち去る方がいらっしゃいますので、そういったものの防止のためにパトロールをしているところでございます。これからさらなる減量化ということで、市民の方にお願いしたいというのでまず一番目につくのが、レジ袋ですか、これにつきましては、マイバッグの普及で大分減ってきてはおりますが、まだまだ多いことですので、その辺もお願いしていきたいと思っているところでございます。  また、今日午前中、食品ロスのご質問がございましたが、食品のロスにつきましても、削減に協力していただければ、ごみのほうは一層減っていくのかなというふうに考えております。  以上でございます。 ○小倉順子議長 9番。 ◆9番(池谷和代議員) レジ袋の件で、私たち市民も、販売するスーパーのほうも相当努力はされてきているなというのは感じるんです。レジ袋を断ると2円引いてもらえるお店も出てきていますし、新しいヤオコーさんなんかそうだと思うんですが、それから、カスミなんかでも20回お断りしてスタンプをもらうと100円引いてくれるんですね。そういう努力をそれぞれのお店もしたり、あと、セレクションは、何を入れたかわかりましたけれども、お買物券というのが出るように、多分ペットボトルかなと思うんですが、こんなのができたんだとついこの間、もう少ししっかり見ようと思って見忘れてしまったんですが、それぞれのお店の努力もしていますが、もうちょっと範囲を広げていくというんですか。カスミの場合は透明のプラスチック容器を回収するところもあって、それはどういうふうにするんですかと経営者の方に聞いたら、凝縮して新日鉄かどこかに持っていくという。だから、コークスのかわりに使うという感じで、燃やすことは燃やすので、どうなのかなと思いながら聞いていたんですが、それぞれの事業所が努力をしているというのも始まってはいるんですが、さらにこれをスーパーに、それから、これから開業するスーパーもあるようですので、そういうところにもっと働きかけたりすることはお考えではないでしょうか。 ○小倉順子議長 再質問に対する答弁を生活安全部長。 ◎吉野公一生活安全部長 再質問についてお答えいたします。  それは各事業所のお考えがございますので、特に私どものほうからこういうことをしてくださいというような形では考えておりません。  以上でございます。 ○小倉順子議長 9番。 ◆9番(池谷和代議員) 確かに事業所が責任を持つことなんですけれども、例えばごみの減量化をしています、ご協力をという言い方で事業所を回ったりすることはなかったでしょうか。 ○小倉順子議長 再質問に対する答弁を生活安全部長。 ◎吉野公一生活安全部長 再質問についてお答えします。  確かにごみの減量化に協力をいただくよう計画の段階でもお願いしておりますが、開店してから、私どものほうがお店ごとに回ってお願いしたりは、今のところしてございません。  以上でございます。 ○小倉順子議長 9番。
    ◆9番(池谷和代議員) これから開業するところも北部のほうであると聞いています。それから、それぞれある程度余裕がなければできないことだとは思うんですが、ぜひ働きかける検討もしていただけないかなということをひとつ要望にしておきます。  それから、もう一つ感じていることは、賃貸の集合住宅、マンションなんかはきちっと管理されているようなんですが、集合住宅でのごみの分別がだだくさになっているところもあるようなことを伺っていますが、その辺についてはどのように認識されておられるでしょうか。対策をもし考えておられることがありましたら。 ○小倉順子議長 再質問に対する答弁を生活安全部長。 ◎吉野公一生活安全部長 再質問にお答えします。  ちょっと確認させていただきたいんですが、集合住宅という文言を整理させていただきたいと思うんですけれども、集合住宅については、賃貸借住宅のことということでよろしいでしょうか。 ○小倉順子議長 9番。 ◆9番(池谷和代議員) 賃貸でいいです。余りこういうふうに言っちゃいけないけれども、単身の方のような集合のところが結構というふうな話も聞いておりますが。 ○小倉順子議長 再質問に対する答弁を生活安全部長。 ◎吉野公一生活安全部長 お答えします。  近年建てておられます単身世帯用の賃貸アパートでございますが、そういったものについても、開発段階ではごみの集積所は設けていただいております。最近は集積所の中にコンテナといいますか、そういったものをごみが散らからないようにということで設けているところが最近ふえておりますが、その大きさがちょっと小さいのではないかということで、町会の衛生委員の方からも相談を受けておりまして、その辺の指導を何かできないかということで、確かに私ども、相談を受けております。  あと、ほかには、入り切れない場合、どうしたらいいかということで、それについては、私どもも今後集積所をつくった後の管理について、検討していきたいと思っているところでございます。  以上でございます。 ○小倉順子議長 9番。 ◆9番(池谷和代議員) 集積所が小さいという問題はぜひ管理人の方たちと相談をしていただく以外にないのかなと思いますが、私の近所のアパートなんかも、どうしても散乱したままになってというふうなところが非常にありまして、分別もちゃんとできていないということで、管理している会社に電話しましても、なかなかそこまで手が届かないのか、改善が図られにくいんですが、そういうところの管理者というか、賃貸の管理業者に対する指導とかというのも、先ほどの集積所が入れ物が小さいということも含めて、少し助言とか指導まではいかないんですかね、そういうふうな相談はできないものなんでしょうか。 ○小倉順子議長 再質問に対する答弁を生活安全部長。 ◎吉野公一生活安全部長 再質問についてお答えいたします。  できれば指導等をこちらから管理会社なり管理人のほうには連絡していきたいと思いますが、なかなか最近数がふえておりまして、私どものほうの目が届かないところがございますので、もしそういったところを見受けられるところがありましたら、私どもにご連絡いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○小倉順子議長 9番。 ◆9番(池谷和代議員) 本当に数もふえていて、市で高齢者の収集も開始されている中で大変だとは思いますが、人手が足りないような状態になっているのかなとは思いますが、ぜひこうしたところの市民への呼びかけもしていただけたらなというふうに、協力をということで、今のような部長のお話をぜひ市民のほうに伝えていただけたらなと思います。今、幾つかレジ袋の問題、それから集合住宅のごみ置き場の問題など、今度、ごみカレンダーができて、大分指導はしやすくはなっていると思うんですが、ぜひ広報なんかでの普及もお願いしたいと思います。  もう一点は、さっき言いました環境基本計画の31ページに示されているリサイクルプラザの収集も非常に頑張ってきていると思うんですが、一時、資源化率が平成20年の84.4%から、平成25年に74.2%とか下がったり変動が激しいんですが、そこについては、なぜこんなに変動があるのかということはわかりますでしょうか。数値のデータの仕方が違ったのか、リサイクルプラザでは今までどおりやられているようには思うんですが、ちょっとその辺のことをお願いします。 ○小倉順子議長 再質問に対する答弁を生活安全部長。 ◎吉野公一生活安全部長 再質問についてお答えいたします。  現行の計画の達成状況のほうで、第一次環境基本計画策定時のリサイクルプラザにおけるリサイクル率の実績が84.47%、その後、平成25年度が74.2%という形で、数字等が低くなっているということだと思いますが、これにつきましては、リサイクルプラザの資源化率は、プラザに搬入されました資源ごみ、不燃ごみ、粗大ごみなどのリサイクル率を示しており、リサイクルプラザに搬入していない紙・布類などにつきましては、除いております。  また、ペットボトルにつきましては、平成24年度まではリサイクルプラザに搬入しておりましたが、平成25年度からは収集業者が直接引き取り業者に搬入していることから、平成25年、平成26年につきましては、ペットボトルが除かれております。  リサイクル率の低下の要因につきましては、近年、廃棄物の質が変化していると考えているところでございます。というのは、今まではスチール缶、瓶類が多かったものが、それにかわりまして、ペットボトルに品物が変わってきております。そういった形でリサイクルプラザに搬出される量というものが減少してきておりますので、そういったものがございます。  それから、また、小型家電等につきましても、以前は金属の部分が多かったんですが、最近はプラスチックとなるものがふえておりまして、そういった面では、質のほうがちょっと変わってきたということで、リサイクル困難物の比率がふえたということで、資源化率が低下しているものと考えているところでございます。  以上です。 ○小倉順子議長 9番。 ◆9番(池谷和代議員) いろんな要因が重なっているけれどもということでした。飲み物なんかもプラスチックのほうに移行している部分も多いということで、わかりました。  それから、紙・布はこの中に入らないとおっしゃいましたね。だから、そうしたごみも多くなっているのかなと思いました。そうすると、さらにリサイクルプラザでの資源化を進めるために、この辺をどのようにというふうな方向性とか、何か検討されていることがありますでしょうか。 ○小倉順子議長 再質問に対する答弁を生活安全部長。 ◎吉野公一生活安全部長 再質問についてお答えします。  廃棄物の質の変化につきましては、なかなか私どもは変えることができませんので、今後も分別を市民の方にお願いしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○小倉順子議長 9番。 ◆9番(池谷和代議員) わかりました。  もう一つ、ペットボトルの回収が、私も隣で三郷市に近いものですから、網に入れて結構徹底的に皆さん、ペットボトルを回収しておられるように見えるんですが、今、私たちはビニールでということで、それぞれ個々に出しているんですけれども、ペットボトルの回収状況というのは、他市に比べてどうなのかというあたりが、こういうペットボトルごみは炉を傷めるということも聞いていますし、余り可燃ごみの中に入れたくないなというふうに思っているんですが、そういうところでは、八潮市の状況、どんな状況かということを教えていただけますでしょうか。回収状況は余りよくないのか、進んできているのか、ちょっとその辺はどうでしょうか。 ○小倉順子議長 再質問に対する答弁を生活安全部長。 ◎吉野公一生活安全部長 再質問についてお答えいたします。  本市におけますペットボトルの回収状況でございますが、平成23年度につきましては、19万4,700キログラム、平成24年度が19万7,000キログラム、平成25年度が20万5,840キログラム、平成26年度が20万9,610キログラムとなっておりまして、こちらのほうは市民の皆様のご協力によりまして、毎年増加しているような状況でございます。  以上です。 ○小倉順子議長 9番。 ◆9番(池谷和代議員) 徐々に進んできているということでは安心いたしました。先ほどの食品ロスの話を聞いていて、食べ物ごみなんかもなるべく土に埋めて返すというふうな有効の利用も必要かなと思いながらお話を聞いておりましたが、ぜひ減量化を進めていきたいと思いますので、市民への啓発もよろしくお願いしたいと思います。  じゃ、2番目の学童保育のほうにちょっとお話を移します。  おおぜ学童ということで今までずっと公設公営でやってきたところを指定管理をということが出ておりまして、その辺が気になりまして質問をいたしました。  最初に、おおぜ学童の今の現状と今後の見通しをわかる範囲で教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○小倉順子議長 質問事項2、学童保育の充実について、質問要旨1についての答弁をふれあい福祉部長。 ◎遠藤忠義ふれあい福祉部長 再質問にお答えいたします。  おおぜ学童の現状でございますけれども、定員は80人となっておりますが、面積や指導員の人数確保に伴う弾力運用後の現在では、90人まで受け入れが可能となっている状況でございまして、平成28年度4月1日時点の在籍児童数は82人でございます。  今後の見込みということでございますけれども、その前に、過去5年間の入所人数を参考までに。平成24年度が66人、平成25年度が64人、平成26年度が56人、平成27年度が77人、平成28年度が28人ということで、入所人数が推移してございます。  今後の利用見込み、状況ということでございますが、これはあくまで予測でございますけれども、議員もご存じのように、八潮駅周辺のインフラ整備の進行に伴いまして、駅の周辺における学童保育所の需要が増大しているところでございます。また、平成31年には大規模マンションも予定されているといったことから、今後さらに学童に対するニーズはふえてくるものかなと思っております。  このような予測の中で、今後の対応では、施設整備等につきましては、平成27年の3月に策定しました八潮市子ども・子育て支援事業計画に基づきまして検討していきたいと、そのように考えておりますが、その中でも運営の効率化や事業内容等の充実を図るため、民間活力を生かした事業運営につきましても、あわせて検討してまいりたいと、そのように考えております。  以上でございます。 ○小倉順子議長 9番。 ◆9番(池谷和代議員) 平成31年のマンション建設などで相当ふえてくるだろうということを予測してということでした。  次にお聞きしたいのは、今お答えのありました管理用の制約を踏まえた運営方法の制度の枠組みの中で、長時間保育やさまざまな保育要望に対応するため、指定管理としたというふうにあるんですが、管理上の制約を踏まえたというあたりももう少し詳しく、そして、指定管理にしたということの説明をもう少ししていただけますでしょうか。 ○小倉順子議長 再質問に対する答弁をふれあい福祉部長。 ◎遠藤忠義ふれあい福祉部長 再質問にお答えいたします。  まず、管理上の制約を受けて指定管理者制度を選択したという点について説明させていただきます。  これは、大瀬小学校につきまして、敷地内に学童保育所を設置させていただいているということで、教育資産の土地の部分でありますので、基本的に直営か、選択できるとすれば、制度の枠組みの中の指定管理者制度と、これは市のほうが指導のもとで運営ができるだろうということで今回指定管理者を選定したわけでございますが、それと、おおぜ学童保育所におきましては、先ほどもちょっと触れさせていただきましたけれども、今後の利用ニーズの増大に伴って、さらなる運営のやり方も民間のノウハウなどを活用した効率的な運営をしていただくことも必要になるだろうと。さらに、先ほどちょっと触れましたけれども、平成27年3月に子ども・子育て支援事業計画を策定するに当たりまして、平成25年度に子ども・子育て支援事業に関するニーズ調査を実施しております。その調査の項目の1つに学童保育所を何時まで利用したいかとの質問では、小学校高学年の時期では、18時台から19時台までの利用希望が増加していると、そういう結果が出ております。現在の開所時間は、18時30分ということとなっておりますが、一方で、先ほど駅の周辺につきましてのご説明をさせていただきましたけれども、認可保育所の開所時間が、議員さんもご存じのように、主に19時30分までとなっております。このため、お子様が保育所から学童保育所に上がることで、保育所に通っていたころに比べて1時間早く迎えに行かなければならないといった状況になってございます。そういった状況などから、時折子育て支援課の窓口におきましても、時間のずれについて、市のほうではどのような対応を考えているのかという質問も入っております。  このような状況から、特におおぜ学童につきましては、長時間保育に対する要望も高まってきているものと考えておりますので、今回、民間の運営ノウハウを活用した運営に切りかえて、駅周辺の保護者、また、利用される方々のニーズに合った運営をしていきたいということで、今回指定管理者制度を提案させていただくわけでございます。  以上でございます。 ○小倉順子議長 ここで生活安全部長から発言を求められておりますので、生活安全部長の発言を許可します。生活安全部長。 ◎吉野公一生活安全部長 先ほどの環境基本計画の平成26年度の1人当たりのごみの排出量568.7と東埼玉資源環境組合のほうで示されております570.42、この数字の違いでございますが、東埼玉資源環境組合のほうにつきましては、10月1日現在の人口で算出しております。環境基本計画のほうにつきましては、3月31日の人口で算出しておりますので、数値が若干違ってくるということでご理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ○小倉順子議長 9番。 ◆9番(池谷和代議員) そうしますと、教育施設の上に建てている建物であるからということなんですが、主に保育時間の延長に対応していきたいがためというふうに今の部長の話では聞こえたんですが、それは直営では難しいのでしょうか。余り今までと環境を変えないで、割合充実した、1クラス3人体制ということで学童保育はやってきているので、大変安心な体制であるというふうに自負していたわけですが、それが直営で大勢の要望に対応していくということでできないのかなと、改めて今またそのお話を聞いていて思ったわけですが、いかがでしょうか。 ○小倉順子議長 再質問に対する答弁をふれあい福祉部長。 ◎遠藤忠義ふれあい福祉部長 再質問にお答えいたします。  先ほどの指定管理者を選択したのは、長時間保育が可能だからという点ではなくて、これは私もニーズ調査の結果を引用させていただいてご説明させていただきましたが、その他の要望といたしましては、適切な遊びや生活の場の提供、サービスの向上、子供の発達段階に応じた教育の提供などのニーズも高まってきているといった認識のもとで、総合的に判断して選択したわけでございますけれども、直営で長時間保育を実現するためには、まず人材の確保が必要になります。放課後から午後7時30分までと、土曜日は午前8時から、場合によっては午後7時半までと、そういう長時間保育の中、こういったことが可能かどうかということで、直営の段階でそれぞれの学童保育所の指導員の方々に調査のほうはしております。その中でも、回答については、なかなか厳しい回答が多く寄せられております。  その中で、八潮駅の周辺で指定管理者制度ですることは、先ほど言った説明の内容なんですけれども、今後、大規模マンションができた場合においては、近県あるいは東京のほうからも転入されてこられる方がいらっしゃるかと思います。東京での学童保育においては、さらに八潮市と違って自由化が進んでおりまして、保育時間についても、かなり柔軟な対応をされていると、そういうふうにお聞きしておりまして、そういったところから、転入されてこられた場合においては、確実に駅の周辺の学童をまず利用するとなれば、おおぜ学童が対象になるのかと。そういった将来の環境を事前に整備しておくことも市民の方々のサービス向上につながるのではないかと。そういった総合的な判断なもとで今回指定管理者ということで選択させていただいたものでありまして、直営でやった場合と指定管理でやった場合における、どっちがメリットがあるかどうかということは、我々は指定管理でやって、その他のサービスにおいても柔軟な対応ができる方式を選択することが適切かなと、そのように考えております。  以上でございます。 ○小倉順子議長 9番。 ◆9番(池谷和代議員) ちょっと私、5市1町の学童保育の状況を調べてみたんです。電話だけだったんですが、そうしましたら、三郷市のほうでは公設公営で19校全て学校に1カ所ずつあると。1つの学校に3クラスあるところもあるようです。時間は6時半から7時というところもありました。あと2カ所は民間で保育園と併設でやっているということで、三郷市の場合は公設公営が全学校でした。それから、松伏町の場合は、5カ所公設公営でやっていると。1カ所は社協に委託ということでした。それから、草加市のほうは、直営は4カ所、5カ所が元父母会でずっと頑張ってやっていたところがスタートしてNPOがやっています。このNPOが委託されて12カ所やっているということで、指定管理ですが、父母会がスタートしたという、随意契約をしているようです。それから、吉川市の場合も4学童ありますが、1カ所で多いところは140人ぐらい入っている、3クラス分あると言っていました。全て公設公営ということでした。指定管理は検討したことがないということでした。越谷市のほうは、30校に45教室あるから、やっぱり2クラス、3クラスあるところがざらだと思うんですけれども、30校公設公営、そして、保護者の運営しているところが7カ所あるということで、ほとんど公設公営か元父母会でスタートしたNPOみたいなところが指定管理を受けるにしても、そういうふうな状況になっておりまして、そういう5市1町の状況であるというふうに思いました。  こういう状況の中で、もし指定管理をお願いするとしても、これまで学童保育をやってきた方たちのNPOとか、社会福祉法人が行っていくのがいいのではないかなというのがずっと調べてきて感じることなんですが、指定管理の選定基準に指導員体制なんかも入れるべきであるというふうに思っているんですが、近隣市の状況も聞きながら、部長として指定管理というところはあれなんですが、一般の企業参入でいいのかどうかというあたりはお考えがありますでしょうか。ちょっとそこまでお聞きできればと思いますが。 ○小倉順子議長 再質問に対する答弁をふれあい福祉部長。 ◎遠藤忠義ふれあい福祉部長 再質問にお答えいたします。  今、議員から近隣市の状況について、そちらについては、私たちも把握してございます。確かに指定管理者制度を進めているところは草加市ということでございますけれども、うちのほうでは毎年、埼玉県庁の子育て支援課のほうで学童保育所の民営化の状況についてという調査がございまして、平成27年5月時点の状況でちょっとご説明させていただきますと、箱物の中でも40人、40人という区分けになっていますので、支援単位ベースになるんですけれども、1,310カ所の学童保育所が設置されておりまして、そのうち、公設公営が400カ所、公設民営が550カ所、民設民営が360カ所で、このような運営形態となっている状況でございます。県内の学童の運営形態は、全体の7割が何らかの民間がかかわった運営形態で運営されていると、そういった県内の状況でございます。  それと、議員さんからご質問で指導員体制と、仮に指定管理者を公募で選定する場合の選定基準、どういった資格の法人かということでございますけれども、まず、指導体制につきましては、現在の直営では指導員として中立的立場であります主任指導員が1人、児童を保育する指導員が6人の合わせて7人の指導員を配置しております。これはおおぜ学童です。さらに、補助指導員として2人の臨時職員を配置しておりまして、合計9人の職員で児童の保育を行っているところでございます。利用者10人に対して、配置基準というのは1人でございます。今の運営体制につきましては、指定管理者制度に移行しましても踏襲すると、そういう考えでございます。  事業者の選定で、NPO法人という指摘もございましたけれども、担当課のほうで検討しているところは、先ほど答弁の中で触れさせていただきましたように、駅の周辺の保育所は全て民営化が進んで、経営が午後7時30分まで行われていると。学童だけが6時半で終わって、1時間のタイムラグが生じておるということで、市内の民間で保育所を運営されている法人さんで学童運営の実績のあるところ、なおかつ社会福祉法人ということが限定になります。そういったところが我々としては希望している法人ということで、今の段階では社会福祉法人でよければということで考えております。  以上でございます。 ○小倉順子議長 9番。 ◆9番(池谷和代議員) わかりました。もう少し詳しい点も聞きたいと思いますが、時間切れなので、そうすると、利用料金制のことをちょっとお聞きしようと思いましたが、今、保育料9,000円は公設民営の場合、NPOに入っていますよね。それ以外の利用料金も検討していく方向はあるかどうか、それだけ1点お聞きしたいと思います。 ○小倉順子議長 再質問に対する答弁をふれあい福祉部長。 ◎遠藤忠義ふれあい福祉部長 再質問にお答えいたします。  利用料金の別枠での徴収ということでございますが、それは検討しておりません。なぜかといいますと、先ほど議員さんも言われましたように、草加市、越谷市、三郷市、吉川市でも延長保育があるという、30分でございますけれども、こちらの通常保育と延長保育を合算しましても、八潮市は月5,000円から9,000円でございます。ということで、金額が低いところもあれば、八潮市の9,000円より500円高いとかありますので、今の時点におきましては、現在の9,000円に含めたことで進めればなということで検討しているところでございます。  以上でございます。 ○小倉順子議長 9番。 ◆9番(池谷和代議員) わかりました。 ○小倉順子議長 以上で池谷和代議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。  会議の途中でありますが、ここで10分間の休憩をいたします。 △休憩 午後1時58分 △再開 午後2時10分 ○小倉順子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ----------------------------------- △森下純三議員 ○小倉順子議長 次に、17番、森下純三議員より質問の通告を受けております。  森下純三議員の発言を許可します。  17番。      〔17番 森下純三議員 登壇〕 ◆17番(森下純三議員) 議長の指名がございましたので、一般質問をさせていただきます。
     質問事項1、近隣大学生を呼び込むための施策について。  質問要旨1、北千住に東京電機大学東京千住キャンパスと東京藝術大学千住キャンパスがあります。さらに、2020年ごろには文教大学が花畑に開校予定と聞いております。これらの大学に通う学生を八潮市に呼び込むための施策を検討してもいいのではと思いますが、いかがでしょうか。  ①といたしまして、市内へのアクセスを図るため、西新1号線の早期供用開始を目指すことについて。  ②のアとして、八潮駅から徒歩圏内の借家数について伺います。  イ、八潮市から東京電機大学や東京藝術大学に通学する学生の人数について、わかったら教えていただきたいと思います。  ウ、市民まつりや夜市など市の行事に参加することを条件に、大学生に家賃補助をすることについてお考えを伺います。  ③その他市の行事に積極的に学生の協力をお願いすることについてお伺いします。  以上です。 ○小倉順子議長 17番、森下純三議員の質問に対する答弁であります。  質問事項1、近隣大学生を呼び込むための施策について、質問要旨1の①についての答弁を都市デザイン部長。 ◎高木哲男都市デザイン部長 質問事項1、質問要旨1の①についてお答えいたします。  現在、足立区花畑方面から八潮市内へのアクセス道路といたしましては、桑袋大橋を渡り、桑袋大橋東交差点を北へ市道4017号線を通り、柳之宮橋へ向かうルートと、南へ市道4037号線から4043号線を通り、県道越谷八潮線、通称産業道路へ向かうルートがあり、南へ向かうルートを利用する方が多く見受けられます。  ご質問の都市計画道路西新1号線につきましては、都県境から県道越谷八潮線まで総延長353.9メートル、総幅員は17.5メートルであり、西袋上馬場土地区画整理事業地区内を通る幹線道路として位置づけられております。  現在までの整備状況は、総延長353.9メートルのうち、87.0メートルは事業認可前に整備が完了しており、西新1号線に関連する建物移転は、58棟のうち11棟が土地区画整理事業により完了している状況でございます。  当事業地区は、埼玉県の事業である柳之宮橋のかけかえに伴い都市計画道路草加三郷線を優先的に整備してまいりましたが、一定の進捗があり、整備についての見通しが立ったことから、今後の整備方針としては、西新1号線の整備に向けて事業を進めてまいりたいと考えております。  西新1号線については、地元の皆様方からも早期完成に向けて強い要望があること、また、草加三郷線と同様、東西を結ぶ重要な幹線道路であり、完成後には足立区方面から八潮市内へのアクセス道路として、その役割を十分に果たすものと考えていることから、早期の供用開始を目指してまいりたいと考えております。  このようなことから、今年度につきましては、西新1号線の重点的かつ効率的な整備に向けての課題を整理し、建物等の移転計画、街路築造工事等の整備工程及び事業実施に必要な資金計画等の検討を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○小倉順子議長 次に、質問要旨1の②、アからウ、1の③についての答弁を企画財政部長。 ◎秋山隆企画財政部長 質問事項1、質問要旨1、②のアについてお答えいたします。  ご質問の八潮駅から徒歩圏内の借家数については、本市に市内の借家数を明確に示した資料はございませんが、公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会東埼玉支部に確認したところ、本年6月3日現在、八潮駅を中心に、本協会において徒歩圏内とされております1.6キロメートル、徒歩20分圏内にある借家の入居者募集部屋数は233部屋であるとのことでございました。  続きまして、質問要旨②のイについてお答えいたします。  東京電機大学東京千住キャンパス及び東京藝術大学千住キャンパスに在籍する大学生数は、各大学のホームページによりますと、平成27年5月1日現在で東京電機大学が5,262人、東京藝術大学が90人でございました。  ご質問の八潮市から通学する学生の人数につきましては、両大学に問い合わせをいたしましたところ、東京電機大学からは回答をいただくことはできませんでしたが、東京藝術大学からは、ゼロ人との回答をいただいております。  なお、参考として申し上げますと、本市に居住する大学生及び大学院生は、平成22年国勢調査結果によると1,272人でございました。  続きまして、質問要旨②のウについてお答えいたします。  ご質問の市民まつりや夜市など市の行事に参加することを条件とした大学生への家賃補助につきましては、大学生を本市に呼び込むための魅力となる条件の1つと考えられますが、これを導入するためには、対象となる大学生の転入前の居住地や年齢、補助金額、借家の種類、補助期間、対象者数、さらに、大学生が参加する行事、参加回数、参加方法等を定めるなどさまざまな課題がございますことから、他自治体の事例も含め、調査研究をさせていただきたいと考えております。  次に、質問要旨③についてお答えいたします。  これまで本市において学生に協力をいただき実施した行事等につきましては、平成27年度では「八潮こども夢大学」や「AQUA SOCIAL FES!!」等がございました。また、これらの行事等は、平成28年度につきましても実施を予定しております。  ご質問のその他市の行事に積極的に学生の協力をお願いすることにつきましては、学生が地域への理解を深め、地域の人材として活躍することにより地域の活性化が図られるものと考えます。  このようなことから、本市といたしましては、引き続き、行事等の内容に応じ、学生をはじめとする多くの方々の参加を積極的に求めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○小倉順子議長 17番。 ◆17番(森下純三議員) それでは、再質問をさせていただきます。  初めに、質問要旨1の①市内へのアクセスを図るため、西新1号線の早期供用開始を目指すことについてということで答弁いただきました。  ご存じのように、東京から来たときには、丁の字になってしまうために、まだきちんとした使われ方がしていないのではないかなという思いがします。  なぜそこのところを今回取り上げたかといいますと、文教大学が2020年4月予定と書いてありますけれども、そこに開通するときに、足立区として6個目の大学らしいんですよ。区長も、近藤区長、女性の方でしたが、花畑というのは団地というイメージから学生のまちに変わるということで相当期待されていて、その脇を流れる毛長川に橋をかけると言っているんですね。文教大学のパンフレットを見ますと、最寄り駅として谷塚駅と竹ノ塚、そして六町と、こうなっているんですね。八潮が入っていない。さらに、そこのところに新しい橋をかけて、バスを通行させるみたいなことを足立区のほうではもう構想しているんですね。  確かに最寄り駅ではないかもわからないんですけれども、そこのところを、向こうから来てぶつかるんじゃなくて、ストレートに産業道路にアクセスできるようになると、相当流れが変わってくるんじゃないかなと。こっちも最寄り駅ですよと言いやすいし、場合によっては、新たなバス路線も考えられるんじゃないかなと思うんです。  ここで、部長にいつまでというのも何なんですけれども、2020年の4月に開校するという話で、予定ではいきなり最初から来るわけじゃないんでしょうけれども、4,700人の学生を予定しているというんですよね。そういうことを考えると、普通の区画整理のペースでやっていたのだと、そのままなんですよ。頭の横に文教大学の学生をこの道を通らせようみたいな、そういう思いで、2020年の4月までに開通させるというのはいかがでしょうか。 ○小倉順子議長 17番議員の再質問に対する答弁であります。  質問事項1、近隣大学生を呼び込むための施策について、質問要旨1の①についての答弁を都市デザイン部長。 ◎高木哲男都市デザイン部長 再質問にお答えいたします。  私の思いとしては、十分その思いはあるのでございますけれども、今の現状から申し上げますと、なかなか難しいところがあるというところでございまして、議員ご案内のように、今、柳之宮橋のかけかえに向けて草加三郷線の整備を今、重点的にやっていると。最初に答弁させていただきましたように、草加三郷線についても一定の見通しがついたということで、これから西新1号線の整備に向けてやっていくということでございます。  事業計画につきましては、平成35年という1つの目標はあるのでございますけれども、なかなか目標は達成できないんじゃないのかなということで、事業計画の見直しも今、検討しているところでございます。  ですから、今後、西新1号線の整備にこれから重点的に振り向けることによって、なるべく早く西新1号線の供用開始を目指して進めていきたいということでございますので、2020年にできるということは、ちょっとお約束できない状況でございます。  以上でございます。 ○小倉順子議長 17番。 ◆17番(森下純三議員) もしかしたら、わかりましたと言ってもらえるんじゃないかなと、あえて伺ったんですけれども、難しさは当然わかります。わかりますけれども、そういうことが控えているんだということで、先ほどの答弁だと、少しシフトして、こちらにも力を入れているということですので、平成35年を見てという話もありましたけれども、当初の区画整理の予定とは違う、状況が変わってきているので、もっと足立区から入りやすいようなことを、スピードアップといいますか、続けて力を入れていただきたいなと、これは要望しますので、よろしくお願いいたします。  ②のアということで、八潮駅から徒歩圏内の借家数は233戸ということでお聞きいたしました。  最近、八潮市でも、今回の議案で出てきましたけれども、「八潮市まちの景観と空家等対策の推進に関する条例」ということで審議いたしましたけれども、これに関する記事が埼玉新聞に載っていました。これは借家の数ではありませんけれども、全国的に問題になっていて、空き家バンクを開設して、空き家を減少させていこうという流れが国土交通省がリードをとっているということで、埼玉県内は10.9%で35万戸あるというんですが、八潮市で空き家率というのがもしわかっていたら教えていただきたいんですけれども、よろしくお願いします。 ○小倉順子議長 質問事項1、質問要旨1の②の再質問に対する答弁を企画財政部長。 ◎秋山隆企画財政部長 再質問にお答えする前に、先ほどご答弁申し上げた中でちょっと訂正をさせていただきます。  先ほど、アについて、公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会、私のほうで「東埼玉支部」と申し上げたと思いますので、これにつきましては、「埼玉東支部」と訂正させていただきます。おわびして訂正させていただきたいと思います。  それでは、再質問にお答えいたします。  空き家率ということでございますけれども、本市で策定いたしました八潮市まちの景観と空家等対策計画がございまして、計画の中で住宅土地統計調査に基づく数値といたしましては、空き家率は8.7%で、県内市町村では46番目ということになっております。  以上でございます。 ○小倉順子議長 17番。 ◆17番(森下純三議員) ありがとうございます。通告していなかったんですけれども、助かります。  次に、イはお答えいただきました。東京電機大学の学生さんが5,262人、東京藝術大学90人と先ほど答弁をいただきました。これを踏まえて、ウのほうに質問させていただきたいと思うんですけれども、今、空き家率の話ですとか、八潮市の今回審議した条例の話をさせていただきましたけれども、このまま何も手を打たないと、今は空き家率8.7%とかと言っていても、一気にどこかの線を超えると、ほかの市町村のように上がっていっちゃうんじゃないかなという心配をしております。  マックスになった場合には、現在、東京電機大学に5,262人いて、文教大学に2020年には4,700人、約1万人来るわけなんですけれども、東京電機大学をインターネットで調べますと、民間の業者だと思うんですけれども、近所のアパートみたいな窓があるんですね。そこをクリックしますと、北千住ですので、北千住のアパートとかマンション、賃貸住宅の案内が載っています。それをもうちょっと、もうちょっとと見ていくと、大体北千住中心にあるんですけれども、綾瀬とか金町のほうにいっちゃうんですね。今度、30分圏内とかで見ると、草加とか松原団地にいっちゃって、また、都内の大塚とか池袋までいっちゃうんですよね。金町とか綾瀬も出てきますけれども、京成線も出てくるんですが、残念なことにつくばエクスプレス沿線が載ってこないんですよ、私の見た中では。私たちは、北千住から区間快速に乗れば1駅で5分でと言うんですけれども、何も手をこまねいていないと、八潮市には学生は来ないんですよね。そこで、私で考えたんですけれども、若干予算を使って、例えば、さきの市民まつりですとかそういうのに参加することを条件にして、月に1万円ぐらい八潮市にとまる人には家賃補助しちゃう。例えば月に5人やったとしたら、年間60万円。それを4年間続けると240万円かな。そういう感じで、そういうのでもしないと、八潮市には学生さんは来てくれないし、また、アパートの案内のところにも八潮が載ってこないんですよね。税金の使い方としてどうなのかという批判はあるかもわからないんですけれども、そういうふうにやって、もし来たときには、市民まつり等々一緒に参加していただければ、本当に活性化もされるし、私の青写真ではいいことずくめなんですよね。その辺、もう一回、ご答弁いただけるとありがたいんですけれども。 ○小倉順子議長 質問事項1、質問要旨1の②のウの再質問に対する答弁を企画財政部長。 ◎秋山隆企画財政部長 再質問にお答えいたします。  議員のご提案している家賃補助については、八潮市に住んでもらうためということで、学生のころから転入させていただくのと引き続き居住するとか、そして、就職も結婚後も定住する可能性が高いということから、若い世代が定住化することによってまちが活性化するんじゃないかということについても、我々も、その点についてはわかっておるんですけれども、家賃を補助するに当たって、このことにつきましては、なぜこれを実施するかということであろうかというふうに思います。このような事務事業を実施するまで、いろんな手続とか手順とかありまして、まず、実施計画であったりとか、予算を立てるものについては、それなりの効果等を含めた形を精査して、最終的に優先順位をつけて予算がつけられるというような状況になろうかと思います。  そのような中で、幾ら1万円であったとしても、年間5人として、1人当たり48万円とか、予算としては相当かかるわけなんですね。これを継続するに当たって、一般財源を使ってする状況になりますと、これについても、ちゃんとした検証をしていかなきゃいけないだろうということで、先ほどもお答え申し上げたとおり、他市の導入事例等も含めて調査研究をさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。  以上でございます。 ○小倉順子議長 17番。 ◆17番(森下純三議員) 答弁の意味はわかります。わかりますけれども、スピードを持ってやらないと、どんどんやっていかなきゃいけないなと思うんです。  確かに、1人に家賃補助してどうなんだという議論をするところではありますけれども、八潮市は大学がないのに大切にする市だなという雰囲気というか、そういうのを学生の中に浸透させると言っちゃ何ですけれども、そういうふうにやっていくと、5人まず家賃補助すればと、例えばそういうふうにやったときには、プラスアルファというのは必ず私はふえてくると思います。仲間もいるでしょうしね。そういった雰囲気でやっていけば、先ほど言いましたように、今回の議案第59号でしたか、そういった空き家対策のほうも減る可能性はあるし、確かに予算を使うから何とも言えないんですけれども、私はこれは成功するんじゃないかなと。そうしないと、来てくれないんですよね。確かに予算を使うので、これからいろんな段取りを踏まえていかなければいけないんでしょうけれども、いち早く八潮市は学生に温かいまちだとかとやるといいんじゃないかなと思います。  昔、ちょっと記憶が定かじゃないんですけれども、栃木市のあたりを仕事で行っていたころ、あるとき、ある街道を行くと、あれ、このお店、何という、栃木に似合わないと言っちゃなんですけれども、走っていた道路に似合わないおしゃれなお店ができてきたことがあって、これは何だろうと思って、月に一遍ぐらい行っていましたから、また行くと、また似たような店がふえていて、あれ、何なんだろう、この道はと、後でわかったんですけれども、獨協大学ができていたという。医学部といったかな。そこができていたので、町並みがどんどん変わっちゃったというのを私、目の当たりにしたことがあるんですね。  それから、最近では、皆様もご存じだと思うんですけれども、葛飾あたりがすごく若々しい、学生がたくさんいますよね。三菱の跡に大学ができて、学生がいっぱいいるという。こんなにいるんだというぐらい学生さんのまちになっているんですね。学生さんが来ると、本当にまちが活気がふえるんじゃないかなと思うんですよ。例えばうまくいって八潮市に学生がふえてきたなとなると、今度は民間が動くようになると思うんですね。そういった学生さんを対象に、それこそカフェだろうと何だろうと、ちょっとずつ。本当は気持ち的には学生を呼ぶためにどこかにコンサートホールをつくってあげろとかと言いたいところですけれども、なかなかそういうのはできないので、せめてその辺から始めて、八潮市は学生に優しいよという、そういうまちを目指していただきたいなと思うんです。  ただ、私は今回、学生を呼ぶためにということで、道路をこうしよう、家賃をどうしようとやると、それぞれの担当がばらばらで、今、初めて言ったのであれなんでしょうけれども、本来であれば、これは市の施策として、こういうのがいいんじゃないかと思ったら、誰かが旗振ってやっていかなきゃいけないんじゃないかなと思うんですよね。昔だったら、政策監の方とかいらっしゃいましたけれども、そういった新しいことをやるには、新しい組織というのもやっぱり必要かなと思います。市長が旗を振ってくれれば一番いいでしょうけれども、副市長さんだとかいろいろいらっしゃるので、新しい組織も必要かもわからない。いろんなことを考えると、なかなかそれを乗せるのには時間がかかるかわからないんですけれども、これがうまくいったらすごいなということを描きながらやるというのが大切かなと思うんです。  これは教育委員会的に言うと、目当てをつけるという、目標をしっかり持って、このために橋を整備するんだ、家賃補助するんだ、ほかにもこういうふうにやるんだということじゃないかなと思うんですけれども、部長にお聞きしたいところですけれども、全体的に考えて、市長さん、いかがですかね。こういう新たな施策をするに当たって、もし考えがあればと思いますが。 ○小倉順子議長 今の要旨はウと③と。 ◆17番(森下純三議員) ウです。 ○小倉順子議長 わかりました。  質問事項1、質問要旨1、②のウについての再質問に対する答弁を市長。 ◎大山忍市長 森下議員の再質問にお答えさせていただきます。  市の全体的な新しいプロジェクトを考えるというのは、基本的に、今回スタートしました第5次総合計画、それを起点としたさまざまな施策を展開していくわけでございまして、それぞれの部署、部局を含めて、横断的な形で進めていくのが今回の新たな第5次総合計画でございます。そういう意味で、視点的には、それぞれの担当部があるとしても、全体計画を目指していくという大きな柱があるということはご理解をいただいていると思っています。  そういう中で、今回の学生の参加というお話もございました。大変いい話だと思いますけれども、ただ、答弁のほうにもありましたように、市内在住の学生も多数いるということでありまして、一方で、市外の方と市内の方の部分というのも十分考えていかなきゃならない。また、別に、先ほど部長からも答弁もありましたように、「八潮こども夢大学」でご協力いただいております多数の大学の学生もいらっしゃいますし、「AQUA SOCIAL FES!!」等にもご参加をいただけるさまざまな大学生もいる。そういった部分も含めて、学生が参画しやすいようなまちづくりの施策も今後検討していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思っております。 ○小倉順子議長 17番。 ◆17番(森下純三議員) ありがとうございます。  そうしましたら、③にいきたいと思うんですけれども、先ほど部長のほうが答弁していただきました「AQUA SOCIAL FES!!」、これは私も参加しました。たしか私が参加したときには小雨が降っているときで、かっぱをかぶってごみ拾いをした覚えがあります。あのとき、結構雨が降っていて、顔を知らない人たちがいっぱいいて、みんなでかっぱを着てごみ拾いをやった覚えがあるんです。やっぱりああいうところにいると、すがすがしいと言ったら何ですけれども、本当に頼もしく感じて、これはいい活動だなと実感したことがあるんです。それを、そういうときだけではなくて、私はふだんのまちの中にも学生さんがたくさんいてくれれば、もっともっと活気が出るし、まちのスタイルも変わっていくんじゃないかなと思います。  いろいろ主張させていただきましたけれども、先ほどの部長の答弁、また、市長の答弁をいただきまして、思いは似ているところはあるんじゃないかなと思いますので、ぜひ工夫していただいて、八潮市を学生さんが楽しんで生活していただけるような、そういうまちづくりを目指していただければなと要望して終わります。  以上です。 ○小倉順子議長 以上で、森下純三議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。 ----------------------------------- △散会の宣告 ○小倉順子議長 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。 △散会 午後2時40分...