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八潮市議会 > 2015-09-17 >
平成27年  9月 定例会(第3回)-09月17日−05号

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  1. 八潮市議会 2015-09-17
    平成27年  9月 定例会(第3回)-09月17日−05号


    取得元: 八潮市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-17
    平成27年  9月 定例会(第3回) - 09月17日-05号 平成27年  9月 定例会(第3回)        平成27年第3回八潮市議会定例会 第17日 議事日程(第5号)              平成27年9月17日(木曜日)午前10時開議  日程第1 一般質問         3番 矢澤江美子議員         5番 金子壮一議員         8番 寺原一行議員        11番 前田貞子議員        12番 岡部一正議員 本日の会議に付した事件  議事日程のとおり  出席議員(21名)     1番   鹿野泰司議員    2番   高波幸雄議員     3番   矢澤江美子議員   4番   森下純三議員     5番   金子壮一議員    6番   林 雄一議員     7番   篠原亮太議員    8番   寺原一行議員     9番   池谷和代議員   10番   郡司伶子議員    11番   前田貞子議員   12番   岡部一正議員
       13番   朝田和宏議員   14番   大山安司議員    15番   中嶋善文議員   16番   服部清二議員    17番   小倉順子議員   18番   武之内清久議員    19番   瀬戸知英子議員  20番   荻野清晴議員    21番   豊田吉雄議員  欠席議員(なし)  説明のための出席者    大山 忍  市長         宇田川浩司 副市長    石黒 貢  教育長        會田喜一郎 まちづくり企画部長    秋山 隆  税財政部長      遠藤忠義  ふれあい福祉部長    前田秀明  健康スポーツ部長   小林 智  健康スポーツ部理事    吉野公一  くらし安全部長    村上誠弥  市民活力推進部長    斎藤修一  建設部長       高木哲男  都市デザイン部長    後藤尚彦  会計管理者      成嶋豊次  水道部長    戸澤章人  監査委員事務局長兼公平委員会                     香山庸子  教育総務部長    榎本 隆  学校教育部長     安藤一明  消防長  事務局職員出席者    峯岸恒元  事務局長       藤波 勲  事務局次長兼議事調査課長    鈴木 武  議事係長       藤井隆彰  調査係長    木村敦子  議事係主任      市川昌子  調査係主任 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○森下純三議長 皆さん、おはようございます。  ただいまの出席議員数は21名で定足数に達しております。  よって、平成27年第3回八潮市議会定例会第17日目は成立いたしました。  直ちに本日の会議を開きます。 ----------------------------------- △一般質問 ○森下純三議長 本日も、昨日に引き続き一般質問であります。  これより一般質問を行います。  順次発言を許可します。 ----------------------------------- △矢澤江美子議員 ○森下純三議長 3番、矢澤江美子議員より質問の通告を受けております。  矢澤江美子議員の発言を許可します。  3番。      〔3番 矢澤江美子議員 登壇〕 ◆3番(矢澤江美子議員) おはようございます。  まず、質問の前に通告書の訂正をお願いします。質問事項3の1のところです。「6月13日付」とありますが、これは「1月24日付」です。それから、その後の「本年4月30日付で、その調査結果が公表されました」というのを、「本年4月30日付で、その調査結果に基づいて当事者に対する学校での対応が公表されました」というふうに訂正していただきたいと思います。  それでは始めます。議長の許可がありましたので、通告書に沿って質問事項3点について質問いたします。  質問事項1、HPVワクチン接種による副反応被害者支援について。  要旨1として、市内の副反応被害者のその後の状況について。  2として、被害者への医療費支援を実施する自治体がふえていますが、八潮市でも実施すべきでは。  3として、接種方法変更後の接種状況について。これは今年の4月から、まず保健センターで相談して、それから個別の医療機関で接種するという方向に変わりましたので、方法変更というのはそのことを指します。  4として、接種者に対する追跡調査について。  次に、質問事項2、長寿祝金の見直しについて。  1、厚労省の調査では、2014年度の日本人の平均寿命は、女性86.83歳、男性80.50歳で、ともに過去最高を更新しています。八潮市長寿祝金給付条例では、対象者は満77歳、満80歳、満88歳、満90歳、満99歳、満100歳以上としていますが、今後、高齢化の著しい進展により、支給対象者がさらに増加することが見込まれると思いますが、以下3点について伺います。  ①として、長寿の概念について市はどのように考えていますか。  ②として、事業費の将来推計、団塊世代が77歳となるまでについて。  ③として、平均寿命以下の77歳は、敬老祝金の目的である長寿と言えない社会になっていることから、見直しをしている自治体がふえています。八潮市では今後見直しの予定はありますか。  次に、質問事項3、性的少数者(LGBT)の人権尊重について。  株式会社電通のダイバーシティ(多様性)課題対応専門組織「電通ダイバーシティ・ラボ」が今年4月に全国6万9,989人を対象に、LGBTを含む性的少数者、セクシュアル・マイノリティに関する広範な調査を実施した結果、該当者の割合は7.6%、日本全体の推定比率では約1,000万人、これは13人に1人ということで、八潮市で換算してみると約6,530人となります。  1として、学校での対応について伺います。  昨年1月24日付で、文科省から全国の国公私立の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校に対して、「学校における性同一性障害に係る対応に関する状況調査」が依頼され、本年4月30日付で、その調査結果に基づいて当事者に対する学校での対応が公表されました。  ①として、八潮市内の小・中学校の状況報告の内容について。  ②として、今年4月に文科省から出された調査結果を踏まえての学校での対応、つまり学校現場での取り組み状況、教員への周知・研修、子供が相談しやすい環境づくり等について伺います。  2として、市民への対応ということで、①相談窓口はどこが担当していて、相談実例はあるか。  ②渋谷区や世田谷区のように、同性カップルに結婚に相当する関係を認めるパートナーシップ証明書発行の検討はありますか。  ③第4次八潮市男女共同参画プランへ盛り込むことについて伺います。  以上です。 ○森下純三議長 3番、矢澤江美子議員の質問に対する答弁であります。  質問事項1、HPVワクチン接種による副反応被害者支援について、質問要旨1から4についての答弁を健康スポーツ部理事。 ◎小林智健康スポーツ部理事 おはようございます。  質問事項1、質問要旨1についてお答えいたします。  平成27年1月14日に埼玉県を通じて、HPVワクチン接種後の副反応報告のあった方につきましては、今年7月に市役所の窓口にご家族が来庁され、そのときのお話では、ご本人は現在、学校には通っているものの、頭痛がひどく、手のしびれがあるとのことでございました。そのため、医薬品等により健康被害を受けられた方を救済する制度を担当している独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)の医薬品副作用被害救済制度について、後日、保健センターから郵送でご案内をさせていただきました。  この制度は、医薬品を適正に使用したにもかかわらず、発生した副反応によって、入院治療が必要な程度の疾病や日常生活が著しく制限される程度の障害などの健康被害について、救済給付を行う公的な制度でございまして、任意に受けた予防接種も対象となります。  ご案内を郵送した後、ご家族に電話連絡をさせていただきましたところ、PMDA「医薬品副作用被害救済制度」については、請求するかどうか主治医と相談し、検討したいとのことでございました。  次に、質問要旨2についてお答えいたします。  予防接種の副反応による健康被害につきましては、予防接種法に基づき救済措置が図れる仕組みになっており、任意接種につきましては、先ほどのPMDAにより、HPVワクチンの接種と副反応の因果関係があると判断された場合において、救済給付が受けられることになっておりますが、定期接種につきましては、厚生労働省の疾病・障害認定審査会において審査されることになっております。このため、今回の副反応報告の方につきましては、任意接種であったため、PMDAの医薬品副作用被害救済制度のご案内をしたところでございます。  一方、ご質問にありますとおり、全国的に見ますと、一部の自治体では、先ほどのPMDAや厚生労働省の判定によらず、副反応と考えられる症状に係る医療費の支援を行っておりますが、本市といたしましては、HPVワクチンの接種と副反応と考えられる症状との因果関係が明らかになっていない中で、医療費支援を実施することは困難であると考えております。  次に、質問要旨3についてお答えいたします。  HPVワクチン接種後の副反応報告を受け、本年4月よりHPVワクチン接種の申し込み方法を、今までの直接医療機関へ申し込む方法から、接種を希望する場合は、初めに保健センターへお問い合わせいただき、HPVワクチンのリスクと有効性をご理解いただいた上で接種いただく方法へと変更いたしました。  現在までのところ、接種者は、昨年度新規に接種を開始した1名の方が5月に3回目を接種したのみとなっており、新規接種者は一人もいない状況でございます。  なお、接種についての問い合わせは4名の方からございましたが、その都度、ワクチンのリスクと有効性について説明しましたところ、接種には至っておりません。  次に、質問要旨4についてお答えいたします。  市では、HPVワクチンの予防接種の実施に当たり、HPVワクチン接種に係る保護者への案内通知のほか、医療機関へのリーフレットの配布、市のホームページへの掲載などにより、HPVワクチン接種の効果や副反応、予防接種健康被害救済制度について周知を図ってきたところでございます。  また、先ほどもお答えいたしましたように、接種していただく前に、保健センターにお問い合わせいただいた際には、接種後に気になる症状があらわれた場合、速やかに医療機関を受診すること等について、医療機関と連携し、十分説明してきたところでございます。  さらに、接種後におきましても、接種者やご家族の方から相談があった場合は、保健師が関係機関と連携を図りながら、丁寧に対応させていただいております。  そこで、ご質問の接種者に対する追跡調査でございますが、全国的に見ますと、一部の市町村において、接種者に対して副反応と考えられる症状があるかなどの調査を行っている自治体がございますが、HPVワクチンの接種と副反応と考えられる症状との因果関係につきましては、医学的な見地からの十分な検証が必要であり、アンケート調査の結果をどのように生かしていくのか等、課題も多いと伺っております。  このようなことから、現時点におきましては、本市独自で接種者に対する追跡調査をする予定はございませんが、今後、国・県の動向などを踏まえ、対応を検討してまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○森下純三議長 次に、質問事項2、長寿祝金の見直しについて、質問要旨1の①から③についての答弁をふれあい福祉部長。 ◎遠藤忠義ふれあい福祉部長 質問事項2、質問要旨1の①についてお答えいたします。  長寿祝金につきましては、多年にわたり社会に貢献されてきました高齢者を敬愛し、長寿を祝い、もって福祉の増進に寄与することを目的として、平成8年4月に長寿祝金支給事業を実施しております。  開始当初は、対象年齢を満80歳、満88歳、満99歳、満100歳、満101歳以上とさせていただいておりましたが、平成8年9月からは、満77歳と満90歳を追加し、現在の給付対象者となってございます。また、平成15年度には、高齢化の進展に伴う人口動態の変化や平均寿命の伸長などに対応するため、満77歳から満99歳の給付額を引き下げる見直しを行ったところでございます。  ご質問の長寿の概念につきましては、一般的には、数え年の61歳に還暦を祝い、長寿に達したとされているところでございますが、長寿祝金給付条例では、長寿の節目のお祝いであります満77歳の喜寿のお祝いをはじめとし、満80歳の傘寿、満88歳の米寿というように、節目の年齢を祝い金の給付対象としておりますことから、本市では満77歳以上を長寿と考えているところでございます。  続きまして、質問事項2、質問要旨1の②についてお答えいたします。  団塊の世代と呼ばれております昭和22年から昭和24年生まれの世代の方が、全て満77歳となられますのは平成38年度でございます。  平成38年度までの事業費の推計につきましては、平成27年4月1日現在の本市の人口ピラミッドを参考といたしまして、平成27年度、平成30年度、平成33年度、平成36年度、平成38年度ごとにそれぞれの事業費を推計いたしますと、初めに平成27年度では対象者が1,852人、事業費が1,665万円。次に、平成30年度は対象者2,143人、27年度と比較いたしますと15.7%増、事業費1,816万円、27年度と比較いたしますと9.1%増。次に、平成33年度は対象者2,261人、22.1%増、事業費2,003万円、20.3%増。次に、平成36年度は対象者2,353人、27.1%増、事業費1,966万円、18.1%増。次に、平成38年度は対象者2,211人、19.4%増、事業費1,888万円、13.4%増と推計されます。  続きまして、質問事項2、質問要旨1の③についてお答えいたします。  長寿祝金支給事業が実施されました平成8年においては、日本における平均寿命は女性が83.59歳、男性が77.01歳でございましたが、平成26年には女性が86.83歳、男性が80.5歳となり、女性は3.24歳、男性は3.49歳、平均寿命が延びている状況となっております。  ご質問の長寿祝金の対象年齢の見直しについてでございますが、本市では、平成27年度から平成29年度を計画期間といたします第6期八潮市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の中で、長寿祝金支給事業は継続して実施をすることとしておりますことから、第6期計画期間内においては、現在の給付対象者に対し長寿祝金を給付する予定でございます。  いずれにいたしましても、市としては、長寿祝金の給付対象者の年齢等につきまして、高齢者人口の増加や平均寿命が80歳を超えている状況を勘案するとともに、県内自治体の状況を踏まえ、次期計画策定の中で、高齢者保健福祉推進審議会の意見をお聞きしながら、調査・検討をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○森下純三議長 次に、質問事項3、性的少数者(LGBT)の人権尊重について、質問要旨1の①、②についての答弁を学校教育部長。 ◎榎本隆学校教育部長 質問事項3、質問要旨1の①についてお答えいたします。  ご質問にございました昨年度の文部科学省の「学校における性同一性障害に係る対応に関する状況調査について」は、埼玉県を経て、平成25年10月に県内市町村に依頼されたところでございます。この調査の回答につきましては、これまでに性同一性障害の相談を受けたことがある市町村教育委員会を対象としており、本市においては、各学校からの相談はございませんでしたので、回答しておりません。  次に、質問要旨1の②についてお答えいたします。  各学校の取り組み状況につきましては、教員を対象とした人権教育研修や児童生徒理解研修、教育相談研修など、性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応について、理解を深める研修などを行っているところでございます。
     また、子供が相談しやすい環境づくり等につきましては、各学校では、定期的に子供に悩みなどを聞くアンケートの実施をはじめ、養護教諭、スクールカウンセラー及びさわやか相談員の活用を推進しているところでございます。  以上でございます。 ○森下純三議長 次に、質問要旨2、市民への対応についての①から③についての答弁をまちづくり企画部長。 ◎會田喜一郎まちづくり企画部長 質問事項3、質問要旨2の①についてお答えします。  本市では、第3次八潮市男女共同参画プランにおいて、「性別にとらわれることなく、互いに尊重し合い、自分らしく能力を発揮できるまちをめざして」を基本理念に、性別、年齢や障がいの有無などにより差別されることなく、人が人として尊重され、誰もが自分の能力を活かすことができる社会の実現を目指して、さまざまな施策に取り組んでいるところでございます。  しかしながら、まだ社会においては、性同一性障害者等の性的少数者(LGBT)に対する理解が足りないため、性的少数者(LGBT)の方は、少数者であるがゆえにさまざまなストレスを受けており、抑鬱や不安傾向が強いなど、慢性的な精神的ストレスを受けている方もいらっしゃると認識しております。  ご質問の、相談窓口はどこが担当していて、相談実例はあるかについてでございますが、性的少数者(LGBT)であることを理由に人権侵害を受けた場合は、人権相談において人権擁護委員が相談を受けることになります。また、ストレスなどによる心の相談に関することは、健康増進課において保健師が相談を受けることになります。  なお、人権相談、健康増進課の相談ともに、相談実例はございませんでした。  質問事項3、質問要旨2の②についてお答えします。  ご質問の東京都渋谷区におけるパートナーシップ証明書につきましては、法的な婚姻関係を結ぶことができない同性カップルが、社会生活を営む上で受ける不利益を解消し、多様性への理解を広めること等を目的に、本年4月、全国に先駆けて条例制定して、地域住民や事業所等に対して、同性カップルに対する理解と配慮の動機づけになると期待されているものでございます。  渋谷区に伺ったところ、このパートナーシップ証明書の発行開始につきましては、本年11月ごろを予定し、現在、具体的対応について調整中であるとのことでした。  また、東京都世田谷区においては、パートナーシップの宣誓をしようとする同性カップルが、同区職員の面前において住所、氏名及び日付をみずから記入したパートナーシップ宣誓書を同区職員に提出することにより、同区がパートナーシップ宣誓書の受領証を添付して、収受印を表示した宣誓書の写しを交付するものでございまして、やはり11月ごろ実施予定とのことでございます。  このようなことから、現在のところ本市においては、パートナーシップ証明書の発行は検討しておりませんが、渋谷区、世田谷区をはじめ他自治体の動向を注視してまいりたいと存じます。  質問事項3、質問要旨2の③についてお答えします。  現在、第4次八潮市男女共同参画プランの策定作業を行っており、ご質問の性的少数者(LGBT)に関する市民への対応につきましては、計画の中に盛り込む方向で、男女共同参画審議会に諮ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○森下純三議長 3番。 ◆3番(矢澤江美子議員) 再質問させていただきます。  まず、質問事項1、HPVワクチン接種による副反応被害者支援についてです。その要旨1のところで、この被害者の方は現在も通院中ということでしょうか。 ○森下純三議長 3番議員の再質問に対する答弁であります。  質問事項1、HPVワクチン接種による副反応被害者支援について、質問要旨1の再質問に対する答弁を健康スポーツ部理事。 ◎小林智健康スポーツ部理事 再質問についてお答えいたします。  先ほどご答弁させていただきましたが、7月に実は市役所の国保年金課の窓口にご家族の方がお見えになりました。そのときに、私としては、ほかの副反応の方のご相談かなというふうに思ったんですが、よく話を聞いていますと、前に副反応報告の出た方でございましたので、いろいろ聞かせていただきました。やはり医療機関のほうへ月1回程度かかっているということでございまして、その辺の支援ができるというふうに聞いたので相談に伺ったんだということで、窓口においでになりました。ですから、いまだに通院していらっしゃるということでございます。  以上でございます。 ○森下純三議長 3番。 ◆3番(矢澤江美子議員) 月額医療費がどのくらいかかっているかということは、聞いていますか。 ○森下純三議長 再質問に対する答弁を健康スポーツ部理事。 ◎小林智健康スポーツ部理事 再質問にお答えいたします。  医療費がどのぐらいかかっているとか、そこまでは聞かなかったんですが、そのご家族のお話では、娘さんがお二人いらっしゃって、ご家族の方1人で娘さんを見ていらっしゃるということで、医療費が大分かさんでいるんだというお話で、幾らかかっているというお話までは聞かせていただけませんでした。  以上でございます。 ○森下純三議長 3番。 ◆3番(矢澤江美子議員) この方は、これからPMDAの保険の申請を考えていらっしゃるということなんですが、現在、因果関係を国としてもきちんと発表していないということもあるので、仮に申請した場合に、認定される可能性というのはどのように考えていますか。 ○森下純三議長 再質問に対する答弁を健康スポーツ部理事。 ◎小林智健康スポーツ部理事 お答えいたします。  先日、PMDAの救済担当のところへご連絡をさせていただきました。そちらの情報では、議員おっしゃるように相当の副反応報告がされているわけなんですが、PMDAに現在申請されている件数は98件、そのうち27件について判定がおりておりまして、18件の方が支給、9件の方が不支給という状態で、この副反応についてもまだ71件が審査中ということで、大変難しいというようなところは伺わせていただきました。  以上でございます。 ○森下純三議長 3番。 ◆3番(矢澤江美子議員) 質問事項1の2です。医療費支援のほうです。  神奈川県が県内の市町村全部に支給するということを表明しておりまして、県では神奈川県だけなんですけれども、私が今年の3月にこの問題を質問したときに比べると、かなりふえているんですね。確かに全体からすると少数かもしれませんけれども、神奈川県は全域ですし、埼玉県内でいうと、ふじみ野市が5月25日に自己負担金120万円、医療手当月額3万5,000円を2011年3月までさかのぼって支給ということを実施しております。それから、一番最新の情報が、岐阜県各務原市が9月10日過ぎですか、実施するということを言っております。室蘭市が10月から支給するということで、市長が、「家族の経済的な負担が増えている。政府の判断が定まっていないことや家族の状況などを踏まえ、市独自に支援を行う」というふうに言っているわけなんです。  つまり、国は因果関係の調査中ということで、国のほうも最近の報道では、定期接種になる前も補助をするみたいな新聞報道もございますが、なかなかそれがいつということもまだありませんし、だからこそ自治体が率先して、とりあえず国の方針が出るまでは市が独自に支援をしようという、そういう動きが広がっているんだと思います。室蘭市は被害者1人です。  八潮市も、ずっと被害者はいないということだったんですが、去年の1月にそういう報告がされて、障害の残る可能性もあるということで説明を受けているわけなんですが、再度、大山市長、この前、ちょっとかみ合わない議論だったんですけれども、やる予定は全くないのか、あるいは医療費支援をするという必要性は認めているのかどうか。 ○森下純三議長 質問事項1、質問要旨2の再質問に対する答弁を市長。 ◎大山忍市長 矢澤議員の再質問にお答えします。  その前に、厚労省の子宮頸がん予防ワクチンQ&Aというのを私もダウンロードさせていただきまして、その中で、国の対応が若干変わってきていますので、その部分を紹介させていただきたいと思います。  いろいろワクチンの接種による副反応については、「接種との因果関係を問わず報告を収集しており、定期的に専門家が分析・評価しています。その中には、稀に重い副反応の報告もあり、具体的には以下のとおり」ということで、アナフィラキシーとかギラン・バレーとかいろいろな症状が書かれているんですけれども、そういうことで国のほうも対応は変化をしてきております。  そういう中で、医療費の問題につきましては、確かに当事者にとっては重い負担になる場合もありますので、その辺の必要性については私も認識をしております。ただ、どの時点でどのぐらいの給付をという部分については、やはり国・県との協議の中で進めていく必要があるというふうに考えております。  以上です。 ○森下純三議長 3番。 ◆3番(矢澤江美子議員) 先ほどお話ししたように、神奈川県が県として補助するという、そういうことになっているんですが、市として必要性を認めている。もし市単独でやるのが難しければ、県のほうに働きかけて、県としてやってもらえないかという要望とか出す予定はないでしょうか。 ○森下純三議長 再質問に対する答弁を健康スポーツ部理事。 ◎小林智健康スポーツ部理事 お答えいたします。  県への働きかけということでございますが、実は埼玉県も、ご存じのようにHPVに関して全市町村を対象に調査等もしております。また、埼玉県が持っている情報も、例えば埼玉県内で副反応報告された方がどのぐらいいらっしゃるのかも、みんな埼玉県のほうで情報を持っておりますので、県としてもそういう情報を市のほうにおろしたり、ずっとアンテナを高くして対応しているということで、ただ県独自で神奈川県のような対策を打っていくという話は、今のところないところで、そういう働きかけについても、八潮市単独で働きかけていくというのは難しいんですが、県が情報を持っておりますので、県に問いかける等できると思いますので、そういうときに議員の意見も大事に、しっかり県のほうに八潮市の意見も伝えて、対応してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○森下純三議長 3番。 ◆3番(矢澤江美子議員) ぜひそういう機会を捉えて、できるだけ県のほうにも働きかけ、あるいは国のほうから何かありましたら、その際にもぜひ意見を述べていっていただきたいと思います。  その次にいきます。質問事項2です。  八潮市も長寿祝金については何度か改善してきているようなんですが、先ほど事業費の推計をお示ししていただいたんですけれども、これは確実にふえていくと。要するに超高齢化というのは全国的な波ですので、対象者がふえていくということは誰が見ても明らかだと思うんです。  長寿年齢というか、いわゆる平均寿命は延びて、女性が86.83歳、男性が80.50歳というふうに延びてきているんですが、それに比べて、元気でいる年齢というか、健康寿命というんですか、それを見ると10歳ぐらい低いわけです。そうすると、当然医療の負担もふえるし、そういう人たちを支える仕組みもこれからどんどんふやしていかなければならないということで、限られた財源を有効に使うという観点からすると、やはり見直しということは避けては通れないんじゃないかなというふうに思います。  ③のほうなんですけれども、千葉県の例をとると、36市中25市、約7割が77歳は廃止しているということで、高松市もそうですし、いろいろなところで77歳というのは見直ししているところが結構多いです。埼玉県内では、ざっと調べたところでいくと余り見直しがされていないんですが、吉川市は88歳と100歳、そういうふうに2つの段階しかないとか、春日部市もたしか見直しをしていると思うんです。  それで、先ほどお話があったのは、第6期の事業計画の中には盛り込んでいるということなので、これから第7期の事業計画を来年以降議論していくわけですけれども、ぜひともこの問題を審議会のほうにかけていただいて、お金の問題というのは結構難しいんですよね、廃止するということになると。それで、そういう審議会なり、あるいは市民の意見を聞いて、見直しということを視野に入れて検討していただければなと思いますが、それについてはどうでしょうか。 ○森下純三議長 次に、質問事項2、長寿祝金の見直しについて、質問要旨1の③の再質問に対する答弁をふれあい福祉部長。 ◎遠藤忠義ふれあい福祉部長 再質問にお答えいたします。  長寿祝金の事業につきましては、過去にも当時の高齢者を背景とした観点から給付額を引き下げた経緯がございます。現時点におきましても、先ほどご答弁させていただきましたように、長寿年齢がさらに延びて80歳を超えてきているといったところもございます。ただ、27年度における長寿祝金の対象者は1,852人と推計しておりますが、そのうち満77歳の方は829人で、対象者全体で見ますと44.8%を占めております。  このようなことから、長寿祝金の見直しによる影響については慎重に考えまして、県内40市の状況や既に長寿祝金の見直しを行った県内各市における影響などを調査しながら、次期の第7期の事業計画の策定の中で、高齢者保健福祉推進審議会の意見をお聞きしながら調査・検討してまいりたいと、そのように考えております。  以上でございます。 ○森下純三議長 3番。 ◆3番(矢澤江美子議員) 次は質問事項3です。  学校での対応で、①ということで、県を通して依頼があった調査なんですけれども、市内ではいないということで、回答はしなかったということなんですね。  先ほど最初に質問するときに、電通の調査結果、つまり13人に1人という数が示されているわけです。電通は2012年にも調査しているんですが、そのときは20人に1人だったんです。今回の調査では13人に1人ということで、その割合はふえたんですけれども、LGBT、自分がそうであるということを告白するというのをカミングアウトと言うんですけれども、カミングアウトする人がふえているということもあり、それから、例えば自殺総合対策大綱の中にも、性的少数者に対する差別とかそういうことをしないようにという規定もありますし、それから、男女雇用機会均等法の改正があったんですけれども、その中にも、そういう差別をしてはいけないというようなことがあって、だんだんカミングアウトする人がふえてきているということも1つあると思うんです。  そういう前提からすると、八潮市内の学校、小学生が4,550人で中学生が2,175人ということで、その割合で計算すると510人というふうになるわけです。この数字が本当にそうかどうかは別としても、割合から計算するとこういうことです。だから、ゼロということは多分ないと思うんです。つまり、LGBTの学校生活実態調査というのが2013年に行われているんです。これは民間がやっているんですけれども、そのうちのLGBTの7割がいじめ被害の経験があって、学生時代にいじめや暴力を経験したということで、その12%が担任の先生からのいじめだったと。それから、約3人に2人の性同一性障害者は自殺を考えているとか、そういう報告があるんです。  その報告の中で、カミングアウトする、つまり自分がそうであるということを告白しているのは、男子で5割、女子で3割だそうです。そのカミングアウトする相手、つまり自分がそうであるということを告白する相手は同級生がほとんどで、先生も含めて大人にカミングアウトする人というのは1割から2割だそうです。ということは、大人に対しては余りしなくて、お友達というか、同級生というか、そういう人たちでも本当に一部の人にしか、つまり10人以上にカミングアウトしたというのは本当に少ない。だから、学校も実態がはっきりつかめていないということだと思うんです。  そうすると、LGBTが学校にいるということを知らない先生も多いし、子供たちはもちろん知らないことも多いと思うんです。だから肝心なのは、そういう子供がいるかもしれないという、いるという前提に立って施策を、あるいは指導というか、職員にも知らせる。それから、子供が相談しやすい環境づくりということが求められていくのではないかなというふうに思うんです。  例えば保健室、先ほどは人権教育もやっているということですが、LGBTに限っての研修とか、そういったことはやられていますか。 ○森下純三議長 質問事項3、性的少数者(LGBT)の人権尊重について、質問要旨1の①の再質問に対する答弁を学校教育部長。 ◎榎本隆学校教育部長 再質問にお答えいたします。  新聞報道でも随分この件については報道されております。また、この調査にかかわって、文部科学省のほうからもさまざまな対応事例ということで通知が来て、校長会のほうにも流しております。またあわせて、いつの議会だったか正確には言えませんけれども、議場でもこの問題に関して質疑が行われておりました。そのことについても学校のほうには伝えているところでございます。  実際に今年度、どこの学校においても人権教育ということで研修は行っております。その中で、ある小学校ではDVDのビデオを視聴しております。人はそれぞれ個性を持っているので、大事に対応したほうがいいというような内容のビデオですが、その中に性同一性障害ということで、実際に研修を行っている事例もございます。  いずれにしましても、議員がおっしゃられるように、数字ではなしということでしたけれども、子供一人一人の個性を大事にして持てる能力を伸ばすということは、教育の大前提であると考えておりますので、一人一人の様子なども大事に見るということで、学校のほうには一層徹底を図っていきたいと思っているところでございます。  以上でございます。 ○森下純三議長 3番。 ◆3番(矢澤江美子議員) ぜひそういう機会を捉えて周知というか、LGBTという言葉も知らないという方もまだまだたくさんいるので、特に子供に直接接する先生たち、養護の先生だけではなくて、担任を受け持つ先生たちにも周知していただきたいと思います。  その次、市民への対応ということで、相談窓口というのは人権擁護委員という説明があったんですけれども、人権擁護委員というのは今いるのは4人ですけれども、年齢が結構高い人が多いんですよね。年齢が高いからそういうことに理解がないというのは一概には言えないかもしれないですが、一般的に言うと年齢が高い人というのは、若い人は最近、カミングアウトというか、そういうことも含めてどんどん関心を持っている人がいるんですけれども、人権擁護委員の人が全てそういうことについて理解を示しているかというと、そうではない。むしろ、もしかしたら知らないかもしれないということが考えられるわけです。  そういうことで、相談窓口を設けている自治体というのは、今、世田谷区、川崎市、それから相模原市、横須賀市、富田林市、鹿児島市と、まだ少数ですけれども、特に川崎市の場合は、市のホームページに性同一性障害に関する相談案内というのが出ているんですが、そこに表示した途端に、従来1件しかなかった相談が79件に増加したというんです。つまり、LGBTの人はどこに相談していいかわからないということが、この結果からわかると思うんです。窓口でLGBTの人にも対応するんですよと。例えば、八潮市でいくと女性相談というのがあるんですが、女性と名前がついていますので、自分が認識している性が女性でないと相談に行ってはいけないのかなというふうに思うと思うんです。  ですから、人権擁護委員にもし任せるとすれば、きちんとしたLGBTの研修を受けていただいて、そういう知識を持った人たちに相談を依頼すると。それから、相談しているんですよということを周知していくことが必要だと思うんですが、その点についてはどのように考えていますか。 ○森下純三議長 質問事項3、質問要旨2の市民への対応についての①の再質問に対する答弁をまちづくり企画部長。 ◎會田喜一郎まちづくり企画部長 再質問にお答えいたします。  人権擁護委員さんのLGBTに対する理解を高めていただきたいというご質問かと思いますけれども、人権擁護委員さんはいろんな研修等に参加していただいておりまして、そういった知識は持っているものと理解しております。  以上です。 ○森下純三議長 3番。 ◆3番(矢澤江美子議員) もう一つ、LGBTに対する職員研修です。そういう相談をしたいと思っても、これはいろんなことにも関係することなんですが、知識がないために誤った対応をしてしまうというケースがよくあるわけです。つまり二次被害というか、そういうことを引き起こすのは、知らないということが原因だと思うんですが、今後、職員に対する、人権教育という大きな枠ではなくて、LGBTに限ってそういうことも入れて研修を行う予定はありますか。 ○森下純三議長 再質問に対する答弁をまちづくり企画部長。 ◎會田喜一郎まちづくり企画部長 再質問にお答えいたします。  まず、LGBTに限ってというご質問でございますが、市としますと、まずは同和問題をはじめとするさまざまな人権問題の全体の中で、その一つの項目としてLGBTを捉えていく形になると思います。その中で、今後、第4次男女共同参画プランをつくっておりますが、その中で、先ほども申し上げましたが、性的少数者の人権に対して学習ですとか啓発活動、そういった推進が含まれてくると思います。そういった中で、そのプランができまして、今度そのプランを推進する実際の実行の中で、人権啓発研修というんですか、職員向けの人権研修の中で、LGBTにつきましても項目として入れられるか検討させていただきたいと思います。  以上でございます。 ○森下純三議長 3番。 ◆3番(矢澤江美子議員) ②の渋谷区や世田谷区のパートナーシップの話です。当初の予定では10月からというふうにされていたようなんですが、11月というご答弁でした。いずれにしても発行するということでございます。  もうビジネス界では、この問題は避けて通れないということで、日経ビジネスが8月24日に大特集を組んでおります。これからLGBTの人たちを含む商戦というか、市場が何と5.9兆円あると言うんです。そういうことを感じていち早く企業は人材確保という、そういう人たちが会社の中できちんと仕事ができるようにとか、あるいはそういう人の感性というか、そういうものを生かして新たなビジネスチャンスをつくるということも考えて、例えばKDDIは、血縁関係がなくても一緒に住んでいる人たちに家族割をすると、これはソフトバンクとかそういうところはもう既にやっているんですが、おくればせながら、渋谷区がパートナーシップ条例に基づいて証明書を出すということで変わってきています。  それから保険も、今は法律上結婚している、あるいはLGBTでない人たちのためには、亡くなった場合には保険を受け取れるというか、そういう仕組みになっているんですが、LGBTの人たちにはそういう仕組みがないということで、新たにLGBTに対する保険も開発されているということも伺っていますので、やっぱりこの問題は自治体として避けては通れないと思っています。住民の誰もが輝く生き生きということで、今度の5次総にもそういうことが書いてあるわけですので、LGBTの人も含めて八潮市で安心して暮らせるということを考えれば、むしろ自治体のほうがLGBTに対する支援をやるべきかなというふうに思います。  大阪市淀川区が平成13年に、日本で初めて行政でLGBTの支援を打ち出しています。これは当時、今もそうなんですけれども、淀川区の首長のリーダーシップということでなっていますし、2015年、今年7月に沖縄県那覇市では、LGBTの生きやすい社会実現を目指したLGBT支援宣言というのも出しております。  今後、八潮市もこういった支援をする宣言、もちろん条例も含めて、先ほど男女共同参画プランの中には盛り込んでいくというお話だったんですが、むしろそのもととなる条例、男女共同参画推進条例の中にきちんと明記することが必要かなというふうに思うんですが、それについてはいかがでしょう。
    ○森下純三議長 質問事項3、質問要旨2の③の再質問に対する答弁をまちづくり企画部長。 ◎會田喜一郎まちづくり企画部長 再質問にお答えいたします。  渋谷区が今回条例制定をしたということでございまして、パートナーシップ証明書につきまして、世田谷区は要綱で策定しているということでございます。いずれも憲法とのかかわりもございますので、法的拘束力はないものであると伺っております。また、世田谷区の区長の記者会見をダウンロードして読ませていただきましたけれども、世田谷区としても、証明書ではないと、これはあくまでも受領証だということで、証明はまだしていないと。例えば、同性カップルがアパートなりの契約をしようとしたときに、受領証を持っていって、不動産屋のほうで仮に断られたとしたときに、区のほうでそれに対してどういう対応ができるかということも、啓発はしていけるけれども具体的なものは決まっていないと、そういうものがあるというふうに伺っております。  そういったことを考えますと、市民に対する意識をある程度調査した上で、条例が必要なのかどうか、そういったものを踏まえて検討していく必要があるかと考えております。  以上でございます。 ○森下純三議長 3番。 ◆3番(矢澤江美子議員) こういうことが議会で質問が出て、それを市民の間で広めていただいて、理解をしていく人が一人でも多くなるということが理解につながっていくと思いますので、人権・男女共同参画課のほうでもそういうこともぜひともPRをしていただいて、広めていただければと思っています。よろしくお願いします。 ○森下純三議長 以上で矢澤江美子議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。  会議の途中でありますが、ここで10分間の休憩をいたします。 △休憩 午前11時00分 △再開 午前11時11分 ○森下純三議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ----------------------------------- △金子壮一議員 ○森下純三議長 次に、5番、金子壮一議員より質問の通告を受けております。  金子壮一議員の発言を許可します。  5番。      〔5番 金子壮一議員 登壇〕 ◆5番(金子壮一議員) 議長より発言の許可がございましたので、今回も一生懸命に一般質問させていただきます。  まず初めに、通告書の訂正を2カ所お願いいたします。1点目は、質問事項3、「コミュニティ環境の整備」についての部分ですが、質問要旨が①から④の4項目ありますので、設問を「以下3点」ではなく「以下4点伺います」と直してください。2点目は、そのすぐ下の質問要旨①で、「八潮市振興計画審議会の答申において」と記載しましたが、その部分を「現在策定中の第5次八潮市総合計画基本計画において」という表現に訂正をお願いいたします。  それでは、一般質問通告書に基づき質問させていただきます。  最初に、質問事項1、「市長マニフェスト」について。  市長の選挙公約のうち、2年でゴールと定めた項目について、以下2点を伺います。  質問要旨1、こども医療費補助の年齢拡大(15歳まで通院無料)に関して。  ①条例改正後、保護者に対してどのような説明をしましたか。  ②条例施行後、保護者や関係する医療機関からどのような声が寄せられているか。  ③今後の方向性として、公約どおり15歳まで通院無料とするのか。それとも現行の1割負担にとどめるのか。  ④いつでも安心して受診できる医療体制を整備するためには、どのような課題があるのか。  質問要旨2、市長のトップセールスを含め、販路拡大、需給マッチングに市が積極支援に関して。  ①八潮市内の事業所は、どのような地域へ販路を持ち、どのように需給マッチングするのか。  ②トップセールスの実績として、どのような商品をどのようにPRしたのか。  ③市民の誰もが八潮市の魅力を認識し、積極的に発信できるように、シティプロモーション方針を策定してみてはいかがでしょうか。  次に、質問事項2、「地方版総合戦略」について。  八潮市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に当たり、RESAS(地域経済分析システム)を活用した数値データの検証について、以下2つの視点から伺います。  質問要旨1、「人口動向分析の結果」に関して。  まず、性別・年齢階級別純移動数の状況によると、男女とも20代から40代前半は転入超過の傾向にあり、年少人口、特にゼロ歳から4歳の転出超過が目立ちます。そこで①として、この減少の原因をどのように分析しているのか、市の見解を伺います。  ②転出超過となっている年少人口の転出数を改善するために、どのような施策が重要なのか。  次に、社会増減に対する定住人口を見ると、転入超過は、足立区、葛飾区など都内からの流入が目立ち、転出超過は三郷市、草加市、越谷市、吉川市などの近隣自治体へ流出する傾向があります。そこで③として、埼玉県内の自治体へ転出超過となっている原因をどのように分析しているのか。  ④近隣自治体への転出数を改善するためには、今後どのような八潮市の魅力をPRしていくのか。  質問要旨2、新たな「しごと」の創生に関して。  八潮市の創業比率は、近隣自治体の越谷市、三郷市、草加市、吉川市及びつくばエクスプレス沿線の守谷市、柏市、つくば市、流山市の数値と比較すると低水準にあります。そこで①として、市内における創業支援の充実を図るために、どのような取り組みをしていくのか。  ②消滅可能性都市の指標となっている20歳から39歳の女性の人数を確保するために、今後どのような働き方を提案していくのか。  最後に、質問事項3、「コミュニティ環境の整備」について。  質問要旨1、「第5次八潮市総合計画」基本目標について、第1章第8節、ふれあいと連帯感にみちた地域社会づくりにおいて、コミュニティ環境の整備を掲げ、「世代を超えた地域住民の交流を通じて地域コミュニティの活性化を図るため、西部拠点の周辺地区等、地区ごとに多様な機能を持つ施設の整備の検討を進めます。」という表記があります。そこで、この西部拠点周辺地区におけるコミュニティ施設の整備について、以下4点伺います。  ①現在策定中の第5次八潮市総合計画基本目標において、西部拠点の周辺地区という位置の明示がなされた理由を伺います。  ②コミュニティ施設の建設予定地について、どのような形で選定していくのか。  ③八潮南部西地区の土地区画整理事業によって造成される街区公園を利用できないかという声も出ていますが、用地の確保について市の見解を伺います。  ④「共生・協働」「安全・安心」に基づく取り組み方針を中心に、今後どのようにコミュニティ施設の実現に向けて協議を推進していくのか。  以上、前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。 ○森下純三議長 5番、金子壮一議員の質問に対する答弁であります。  質問事項1、「市長マニフェスト」について、質問要旨1の①から③についての答弁をふれあい福祉部長。 ◎遠藤忠義ふれあい福祉部長 質問事項1、質問要旨1の①についてお答えいたします。  こども医療費制度の改正内容につきましては、受給者の皆様に十分にご理解をいただく必要がありますことから、広報やしおや市のホームページなどを通じたお知らせに努めてまいりました。具体的には、広報やしおに「制度の改正について、その内容のお知らせ」「受給資格証の交付申請のご案内」及び「申請を促進するため、再度の申請のご案内」の計3回の記事を掲載するとともに、市のホームページにつきましても、広報やしおの発行日に合わせて、それぞれ同じ内容の記事を掲載したところでございます。  また、受給資格証の交付申請の個別通知の中に、制度の改正内容をお知らせする文書を同封するとともに、市内小中学校を通じて児童生徒の皆さんに同様の文書を配布させていただきました。さらに、制度の改正内容をお知らせするポスターを作成し、市内の医療機関等に掲示をお願いいたしました。  続きまして、質問事項1、質問要旨1の②についてお答えいたします。  本年4月以降、特に医療機関等の皆様から、制度の改正に伴う事務処理の方法についての問い合わせが多くございました。これは、医療機関等の事務処理システムのプログラムの変更や、毎月の市への請求に当たって変更となった点についての確認が主な内容でございます。  なお、担当課の窓口等におきまして、市民の方からこども医療費を無料にすべきとのお話を時折いただくことがございますが、現行制度の状況を考慮しながら必要に応じて検討していく旨ご説明をし、ご理解をいただいているところでございます。  続きまして、質問事項1、質問要旨1の③についてお答えいたします。  小中学生の通院に対し自己負担を設けておりますことは、こども医療費制度における課題であり、今後も制度の調査・検討を続けていく必要があるものと認識しております。このため、現在はこども医療費の支給状況を注視しているところであり、今後、一定期間にわたり支給状況の把握を行い、その結果を制度の調査・検討に反映させた上で、その後において、こども医療費制度のあり方を検討していく必要があるものと考えております。  いずれにいたしましても、小中学生の通院に係る自己負担の廃止など、こども医療費制度のさらなる拡大につきましては、多額の費用が必要であるとともに、総合的に市の子育て支援のあり方を考えていく中で検討していく必要があるものと認識しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○森下純三議長 次に、質問要旨1の④についての答弁を健康スポーツ部理事。 ◎小林智健康スポーツ部理事 質問事項1、質問要旨1の④についてお答えいたします。  子供の病気は急性疾患が多く、病状が急激に変化しやすいため、いつでも安心して診療が受けられる医療体制の整備が必要となります。  そこで、本市における子供に係る医療体制について申し上げますと、市内には34の医療機関がございますが、そのうち小児科を標榜しているのは9医療機関で、歯科については、市内38歯科医療機関のうち小児歯科を標榜しているのは26医療機関となっており、本市における小児医療を担っていただいているところです。  また、救急医療では、初期救急医療として、地域医師会のご協力のもとに、八潮市立休日診療所において、日曜、祝日、年末年始(12月31日から1月3日)の午前10時から正午、午後2時から4時までの間、小児科及び内科の診療を行っているとともに、夜間については、草加市子ども急病夜間クリニック(草加市立病院内)において、月曜日から金曜日までの午後7時30分から10時30分までの間及び土曜、日曜、祝日、振替休日、年末年始の午後6時30分から10時30分までの間は、毎日診療を行っています。  次に、第二次救急医療体制につきましては、近隣6市1町(春日部市、越谷市、草加市、三郷市、吉川市、松伏町、八潮市)の圏域6病院が、病院群輪番制により入院の必要な患者の対応に当たっております。さらに、症状の重い重篤な患者については、小児を含め、第三次救急医療体制として、獨協医科大学越谷病院が受け入れを行っております。  このようなことから、本市の小児救急を含む小児医療体制につきましては、現在のところ大きな課題等はないと考えておりますが、引き続き、地域医師会をはじめ近隣市、関係機関等との連携を図り、子供さんがいつでも安心して診療が受けられる医療体制づくりに努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○森下純三議長 次に、質問要旨2の①、②についての答弁を市民活力推進部長。 ◎村上誠弥市民活力推進部長 質問事項1、質問要旨2の①についてお答えいたします。  本年8月24日の内閣府の発表を見ますと、長期的な景気動向では上昇傾向にあり、短期的には足踏み状態にあると思われますが、小規模な事業所が多い本市におきましては、元請の企業による経費節減等の影響を強く受け、十分な利益が得られないなど、厳しい経営環境の中で操業されている事業所が多いものと認識しております。  このような中、本市の産業振興を進めるためには、いかに市内事業所が受発注機会を拡大できるのかが重要なテーマとなります。受発注機会の拡大につなげるためには、まず各事業所がそれぞれ持つ強みを活かして競争力を高め、そして、オール八潮としてのプロモーション活動について、市が主体となって取り組むことが有効であると考えております。  ご質問のありました市内の事業所がどのような地域へ販路を持つのかにつきまして、国が設置したまち・ひと・しごと創生本部が平成27年4月21日から供用を開始した地域経済分析システム(通称RESAS)に基づきご説明いたします。  この地域経済分析システムでは、本市のさまざまな業種がどの都道府県内の事業所と取り引きし、製品等を販売しているのか、埼玉県を除く上位10都道府県を地図上で示しております。また、このシステムの条件では具体的な販売額や順位が示されておらず、本市では、ご説明するいずれの業種におきましても、千葉県、東京都、神奈川県及び大阪府が上位10都道府県に含まれているため、残りの6つの都道府県名をご説明させていただきます。  まず、製造業における販売額が多い都道府県といたしましては、茨城県、群馬県、愛知県、京都府、奈良県、兵庫県でございます。次に、建設業では福島県、茨城県、愛知県、兵庫県、鳥取県、広島県でございます。次に、運輸業・郵便業では宮城県、石川県、愛知県、京都府、兵庫県、広島県でございます。次に、卸売業・小売業では宮城県、福島県、新潟県、静岡県、和歌山県、福岡県でございます。最後に、サービス業では北海道、茨城県、愛知県、兵庫県、広島県、沖縄県でございます。  このように、市内の事業所には、既に全国各地に販路を持つ事業所が多くございますので、今後の販路の拡大に当たりましても、事業所が持つ強みを全国に向けてのPRはもとより、海外への事業展開を進めている事業所への支援も必要であると考えております。その手法の一つとしましては、市内事業所のすぐれた技術や技能によって生み出された製品を八潮ブランドとして広くPRし、製品が高品質であることが認知され、市内の事業所全体へのイメージの高まりに伴い、受発注がふえるものと思われます。  いずれにいたしましても、本市の重要な産業である製造業のすぐれた技術によって生み出された製品を内外にPRすることにより、受発注機会の拡大に向けた需給マッチングにつなげてまいりたいと考えております。  次に、質問要旨2の②についてお答えいたします。  近年、インターネットを活用した販売手法が一般の消費者に広く受け入れられるなど、消費者の購買形態が多様化する中、大手資本を背景に、大型店やチェーン店が市内や隣接する市区に進出し、市内小規模事業者の売り上げの低迷が懸念されております。  このような中、本市におきましては、八潮市商工会が八潮市特産品・推奨品として2年に一度、特徴があり市内外に誇れる市内小売品等の認定を行っており、この特産品・推奨品を掲載したパンフレットを作成し、広く周知することで、市内商工業の活性化に努めているところでございます。市といたしましても、この特産品・推奨品を市内外の多くの方に知っていただくことにより販売促進につなげるため、さまざまなイベントの場に市長も参加してPRを行っております。  また、個店が持つ一つのすぐれた商品やサービスを提供する一店逸品運動に参加する事業所の商品等を、本市が運営するホームページ「商業&観光元気UPサイト」において、事業所の詳細な情報も含めて掲載しております。  工業関係では、八潮市商工会の工業部会が、市内事業所の高い技術力をPRすることを目的に作成したパンフレット「必見!八潮のスゴ技」を、各種イベントの場を活用して配布しているほか、事業所が展示会等に出展する場合の支援を実施しているところでございます。  市といたしましては、今後も引き続きこれらのPR活動を継続していくとともに、今年度作成する、独自の技術や製品を保有する製造業を中心としたPR冊子を市内外に配布し、市のホームページにも継続的に掲載するなど、技術力が高い本市のすぐれた製造業者を市長のトップセールスにより広く周知し、受注機会の拡大につなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○森下純三議長 次に、質問要旨2の③についての答弁をまちづくり企画部長。 ◎會田喜一郎まちづくり企画部長 質問事項1、質問要旨2の③についてお答えいたします。  シティプロモーションとは、基本的には、市の魅力を高め、その魅力を戦略的・効果的に内外に情報発信していくことでございまして、市のイメージを向上させ、市民が自分の住むまちに誇りと愛着心を持ち、住み続けたいと思っていただくこと、さらに、市外の方には、八潮市に行ってみたい、住んでみたいと思っていただくことが目的であると認識しております。また、シティプロモーションという名称のほかに、シティセールスという名称もございまして、一般的に人や企業に関心を持ってもらえるように、まちの魅力を内外にPRしていく取り組みを指すものでございます。  この2通りの名称につきましては、シティプロモーションを産官学融合の場で魅力ある地域づくりに寄与することを目的とする「シティプロモーション自治体等連絡協議会」の見解では、シティプロモーションとシティセールスを明確に分けることは難しく、境界線は曖昧であり、双方の言葉とも、まずは自治体の認知度向上という点では共通しているとのことでございます。  ご質問のシティプロモーション方針につきましては、県内でも戸田市のように、平成23年6月に戸田市シティセールス戦略を策定し、シティプロモーションに早くから取り組んでいる自治体もございます。最近では、久喜市が平成25年12月に久喜市シティプロモーション推進指針、春日部市が平成26年2月に春日部市シティセールス戦略プラン、三郷市が平成27年3月にみさとシティプロモーション方針を策定し、シティプロモーション等を推進しております。  本市におきましては、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を活用し、平成25年10月1日からは「やしお840メール配信サービス」を開始いたしまして、メール配信の情報をツイッター及びフェイスブックにも連動させ、イベント等の情報発信を図っております。  また、今年度から八潮市パブリシティハンドブックの改訂版に基づき関係各課等の協力を得て、市内外に向けて報道されるよう報道機関に情報を提供する積極的なパブリシティを実施し、シティセールスを展開しておりますが、シティプロモーション方針またはシティセールスプラン等は策定していない状況でございます。  今後につきましては、現在策定中の第5次八潮市総合計画や八潮市まち・ひと・しごと創生総合戦略を着実に遂行し、シティセールスを継続的、効果的に実施するため、シティセールスプラン等の策定について、関係各課と調整し、前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○森下純三議長 次に、質問事項2、「地方版総合戦略」について、質問要旨1の①から④及び2の②についての答弁をまちづくり企画部長。 ◎會田喜一郎まちづくり企画部長 質問事項2、質問要旨1の①についてお答えいたします。  まず、ご質問の中にございますRESASとは、経済産業省が開発を行ってきた地域経済分析システム、いわゆるビッグデータを活用した地域経済の見える化システムを、経済分野に限らずさまざまなデータを搭載することで、地方自治体が客観的なデータに基づき、みずからの地域の現状と課題を把握し、その特性に即した地域課題を抽出して、地方版総合戦略の立案等をする際に役立てられるように再構築したものでございます。  このシステムには、産業構造の全体像をあらわし、その産業が生み出す付加価値額の大きさを示すことのできる産業マップ、地域におけるこれまでの人口推移やこれからの見込みについて、年代別に把握したり、自然増減・社会増減に分けて把握するための人口マップ、携帯電話の位置情報を利用して人の移動を見える化した観光マップ、全国約1,800ある自治体の中のランキングや他の自治体との比較を見える化した自治体比較マップが搭載されており、各種統計調査などのデータをグラフや図表により視覚的に把握することができるものとなっております。  また、性別・年齢階級別純移動数とは、男女別、5歳階級別に転入者数と転出者数を集計し、その人数を差し引きした結果を、転入超過の場合はプラス方向に、転出超過の場合はマイナス方向にグラフで示した資料でございます。  ご質問にありました、本市の性別・年齢階級別純移動数の状況では、20代から40代前半の世代で転入超過傾向にあり、年少人口、特にゼロから4歳の転出超過が目立つという現象がございます。
     その原因でございますが、当然、ゼロから4歳の子供の転出には保護者の転出が伴うものと考えられます。その保護者につきましては、厚生労働省の平成26年人口動態統計月報年計の概況によりますと、第1子出生時の母親の平均年齢が30.6歳であることから、20代後半から30代前半の方が多いものと推定されます。  ゼロから4歳の子供とその保護者の移動につきましては、転入より転出が多い状態であるため、ゼロから4歳の転出超過となっております。また、保護者についても、このことのみを考慮すると転出超過となるものと思われますが、20代から40代前半の世代全体では転入超過となっており、ゼロから4歳の子供がいる世帯の転出よりも、ゼロから4歳の子供のいない世帯の転入のほうが多くなっていることが推定されます。これらの点が、20代から40代前半のいわゆる子育て世代が転入超過傾向であるにもかかわらず、ゼロから4歳の年少人口が転出超過となっている原因であると考えられます。  なお、転入・転出者の統計資料につきましては、年代別の資料はあるものの、世帯構成などを示すものがないため、各年代におけるこれ以上の詳細な分析を行うことはできませんでした。  続きまして、質問要旨1の②についてお答えいたします。  転出超過となっている年少人口の転出数を改善するための施策でございますが、ゼロから4歳の子供に対する施策はもちろん、その保護者に対する施策も重要であると考えております。  本年5月から6月にかけて、市内在住の18歳以上の男女3,000人を対象に実施しました「定住等に関するアンケート調査結果」では、20代から30代の方が居住地に求める条件として、「子育て環境」「治安」「交通の便」と回答した方の割合が高くなっております。また、平成25年11月、市内在住の18歳以上の男女3,000人を対象に実施しました「八潮市のまちづくりに関する市民意識調査」の全体の集計結果におきましても、特に市に力を入れてほしい施策として「医療体制の充実」「子育て支援施策」「防犯対策」が挙げられておりますことから、これらの施策を推進し、子供の保護者の方々に住み続けたいと思っていただけるようなまちづくりを進める必要があるものと考えております。  続きまして、質問要旨1の③についてお答えいたします。  近隣市に対して転出超過となっている原因でございますが、「定住等に関するアンケート調査結果」の暮らしの満足度の結果から分析いたしますと、「医療・福祉」「治安」「子育て環境」について、「不満」「やや不満」と回答した割合が高くなっております。転勤などの理由でやむを得ず転出する場合もあると思われますが、他市に魅力を感じて転出しようとする方もいるものと考えられます。この課題への対応といたしましては、医療・福祉や治安、子育て環境の改善を図り、市民の満足度を向上させることが、定住人口の増加につながるものと考えられます。  続きまして、質問要旨1の④についてお答えいたします。  近隣自治体への転出数を改善するためには、今後どのような八潮市の魅力をPRしていくのかでございますが、さきにお答えしたとおり、転出超過を解消するため、医療体制の充実や子育て支援について重点的に取り組むとともに、治安の向上のための施策を推進する必要があるものと考えております。  医療体制の充実としましては、産科を含めた専門的な医療機関の誘致活動を推進するとともに、救急医療体制の充実に努めてまいります。  子育て支援といたしましては、保育施設や子育て世帯の交流のための子育てひろばの充実を図るとともに、公共施設におむつ交換台を設置するなど、親子が楽しく集える機会をつくり、安心して子育てをすることができるような取り組みを進めてまいります。  さらに、防犯対策といたしましては、犯罪のない安心して暮らせるまちづくりを進めるため、防犯カメラや街路灯を増設するとともに、地域によるパトロールの充実に取り組んでまいります。  このような取り組みを推進するとともに、市内外に積極的に発信し、八潮市の魅力をPRしてまいります。  続きまして、質問事項2、質問要旨2の②についてお答えします。  昨年5月に日本創成会議は、2040年までに全国の計896自治体で20歳から39歳の女性が半減するとした独自の試算をまとめ、発表いたしました。この試算による八潮市の数値は、2010年における20歳から39歳の女性は1万1,039人で、2040年には6,625人とマイナス40%になり、人口移動が収束しない場合はさらに減少し、6,347人とマイナス42.5%になるとされています。  日本創成会議は、「日本が直面している深刻な人口減少をストップさせ、地方を元気にしていくためは、10項目の「基本方針」に基づき、総合的な戦略を推進する必要がある。」としています。  ご質問の20歳から39歳の女性を確保するためには、今後どのような働き方を提案していくかにつきましては、去る8月28日に、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法が成立しました。この法律の基本原則の一つに、「職業生活と家庭生活との両立を図るために必要な環境の整備により、職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立を可能にすること」とされています。  現在、市では、平成28年度からスタートする第4次八潮市男女共同参画プランの策定作業中で、この計画の中に女性活躍推進法の基本方針を組み込んだ施策を取り入れるよう、男女共同参画審議会に諮ってまいりたいと考えております。例を申し上げますと、女性が働くために必要な環境を整えるために、出産しやすい環境、出産後再就職しやすい環境、子育てしながら働きやすい環境などの施策を展開していくこと。また市内企業には、育児期の女性が働きやすい企業として育児短時間勤務制度や在宅勤務制度の導入など、働く時間と場所を限定しない柔軟な働き方ができる制度の導入を提案していきたいと考えております。  今後におきましては、20歳から39歳の女性の人数を確保するための施策を関係課や市内企業と連携しながら、総合的な戦略の一つとして進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○森下純三議長 次に、質問要旨2の①についての答弁を市民活力推進部長。 ◎村上誠弥市民活力推進部長 質問事項2、質問要旨2の①についてお答えいたします。  去る6月30日に閣議決定されましたまち・ひと・しごと創生基本方針2015において、生産性の高い、活力にあふれた地域経済実現に向けた総合的取り組みの具体的な取り組みとして創業支援が掲げられており、地方創生の手法の一つとして、創業支援に対する注目の高まりが見られています。  国が設置したまち・ひと・しごと創生本部が運用する地域経済分析システムによりますと、まず、本市の創業比率は、事業所・企業統計調査に基づく数値として、平成13年から平成16年までが5.41%、平成16年から平成18年までが5.75%であり、次に、経済センサスに基づく数値として、平成18年から平成21年までが1.71%、平成21年から平成24年までが1.54%であったと分析されております。  このうち、平成21年から平成24年までの本市の創業比率の順位といたしましては、埼玉県内では39位、全国では657位となっております。近隣市の全国の順位につきましては、越谷市が115位、三郷市が162位、草加市が472位、吉川市が548位であり、これらと比較いたしましても低い水準にございます。  このような中、本市の創業比率を高めるには、創業支援事業として現在実施している新規創業資金融資利子補給事業に加え、創業を目指す方を対象とする実践的な創業支援セミナーの開催や、創業後のフォローアップ支援として、専門的な知識を有する経営アドバイザーの活用等が考えられます。  市といたしましては、創業するに当たり必要となる支援のあり方について、先進事例を踏まえ、さらなる調査・研究を続け、今年度策定する八潮市産業経済振興基本計画第2次計画に盛り込み、八潮市商工会と連携して、市内における創業支援の充実に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○森下純三議長 次に、質問事項3、「コミュニティ環境の整備」について、質問要旨1の①、②、④についての答弁を市民活力推進部長。 ◎村上誠弥市民活力推進部長 質問事項3、質問要旨1の①についてお答えします。  地域コミュニティは、地域住民が互いに助け合い、生活を営む基盤であるとともに、特に災害発生時においては、地域の安全・安心の確保という重要な役割を担っております。しかし、少子高齢化や核家族化等の時代の変化に伴い、地域活動への参加意識の希薄化が見受けられており、地域コミュニティの活性化は大変重要な課題となってきております。  コミュニティ施設の整備の考え方といたしましては、第4次八潮市総合計画後期基本計画では、西部拠点の周辺地区などにおいて、コミュニティ施設の整備を検討するものとされておりました。第5次八潮市総合計画におきましても、前計画の継続性を図り、また、当該地域の住民要望の経緯等を踏まえ、「コミュニティ環境の整備」の記載の中で、「西部拠点の周辺地区等地区ごとに多様な機能を持つ施設の整備の検討を進めます。」として明記しているものでございます。  次に、質問要旨1の②についてお答えします。  西部拠点の形成につきましては、民間事業者との協働事業として検討が行われてきた経緯がございますが、現在、検討は進んでおらず、具体的な方策については決定しておりません。このようなことから、西部拠点における用地の選定に限らず、一般的なコミュニティ施設整備の考え方といたしましては、住民ニーズや地域の実情を踏まえた施設の機能や規模の検討、また財政状況、用地確保の可能性など総合的に判断し、配置を検討していく必要があると考えております。  次に、質問要旨1の④についてお答えします。  現段階においては、施設整備に向けた協議を推進していく状況にございませんが、「共生・協働」「安全・安心」に基づく取り組み方針を実践していく場としてのコミュニティ施設の実現に向けた検討の必要性は認識しているところでございます。  今後、社会情勢や地域住民のニーズの把握に努めつつ、先進事例の調査、また、市域全体のコミュニティ施設のあり方について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○森下純三議長 次に、質問要旨1の③についての答弁を都市デザイン部長。 ◎高木哲男都市デザイン部長 質問事項3、質問要旨1の③についてお答えいたします。  八潮南部西地区の土地区画整理事業では、近隣公園2カ所、街区公園3カ所の整備が予定されているところでございます。  公園内に設けることが可能な施設は、都市公園法で定める公園施設となります。主な施設を申し上げますと、公園を管理するための管理施設、売店、便所などの便益施設、休憩所などの休養施設、野球場に附属する観覧席などの運動施設、図書館や体験学習施設などの教養施設、その他集会所や応急対策に必要な物資の備蓄倉庫などがあります。また、公園施設が建築物の場合は設置基準があり、八潮市都市公園設置及び管理条例で定めているところでございます。  ご質問のコミュニティ施設は、公園施設として設置はできますが、土地区画整理事業において公園用地は、地権者皆様からの減歩によるものであり、また公園の役割としては、緑地確保により都市に潤いを与える良好な景観を形成するほか、憩いや休息、運動などレクリエーションの場など、広く利用されるものと考えております。このようなことから、八潮南部西地区において整備される公園の規模において、管理施設や便益施設以外の施設の設置は考えていないところでございます。  以上でございます。 ○森下純三議長 5番。 ◆5番(金子壮一議員) それぞれご答弁ありがとうございました。それでは残り20分、質問事項1より再質問させていただきます。  今回確認させていただきたいのは、今年4月からこども医療費補助対象を就学前から義務教育終了まで拡大するに当たり、昨年9月、一般会計補正予算の中で、我々議員が賛成討論の中でお願いしたことでございます。  具体的に申しますと、先ほど質問要旨1の①、②の答弁で、広報やしおのお知らせ、あとは受給資格証の交付にかかわる個別通知という、制度の改正にかかわる周知を行ったということだったんですが、まず1点目に私が申し上げたいのは、こども医療費に関する考え方を含めた市の方針を広く市民にわかりやすく丁寧に説明することというふうにお願いしているんですね。果たして現行の1割負担ということに関して、市民と行政は双方向にしっかり理解することができたと言えるでしょうか。お願いしたのは周知ではなくて説明だったはずです。  次に移ります。そして2点目なんですが、財源確保のために埼玉県に対しても補助基準を…… ○森下純三議長 5番議員、質問は一問一答で、何番か言って、それからお願いします。 ◆5番(金子壮一議員) 質問はしません。①、②は飛ばします。  ③の答弁の中で、県に要望してくださいと言ったんですが、あり方を検討していくということでした。無料化という目標に対して行政は真摯に姿勢を示しながら、市民とともにオール八潮の体制で試行錯誤していくことが大切じゃないかと考えるんです。県に対する要望に関しても、きのう林議員から質問があったので割愛させていただくんですが、再度、こども医療費の年齢拡大に関して、今後も財源確保や要望活動の進捗報告も含めて、市民の合意形成に向けて説明責任を果たしていただきたいと思いまして、これを要望といたします。  そして、質問要旨1の④についてでございます。  私は当初より、こども医療費の補助の本質は、いつでも安心して受診できる医療体制の整備にあるとさんざん訴えてまいりました。1回目の答弁で、小児医療体制について大きな問題はないということでしたが、これは私の実体験なんですが、深夜に急な発熱によって全身がふるえ、白目をむいて何も反応しなくなった我が子を抱いて救急車に乗り、そして草加市立病院に搬送される時間に感じたことというのは、不安な気持ちと、もう一つ、なぜ市内に夜間の救急医療体制がないのかという疑問を感じました。  そこで、④の再質問をしたいんですが、時間帯によっては草加市立病院まで行かなければいけない理由について、簡潔に50文字以内でよろしくお願いいたします。 ○森下純三議長 5番議員の再質問に対する答弁であります。  質問事項1、質問要旨1の④の再質問に対する答弁を健康スポーツ部理事。 ◎小林智健康スポーツ部理事 再質問についてお答えいたします。  50文字、なかなか難しいんですが、私が答弁させていただきましたのは、草加市子ども急病夜間クリニック、こちらが草加八潮医師会の小児科を標榜している先生方で運営されておりまして、草加市立病院内に設置されております。  議員もご存じのように、草加市、八潮市は医師会を両市の先生方で設立しております。両市別々の医師会ではございません。草加八潮医師会で地域医療を担っていただいていると認識しておりますが、草加市立病院内に子ども急病夜間クリニックを立ち上げるときには、場所等の検討はされたようなことは聞いておりますが、草加市、八潮市の診療ができるところで決定されたというふうに伺っております。当然でございますが、診療には草加市、八潮市以外の子供さんたちも受診をされています。  いずれにいたしましても、深夜等につきましては、その営業時間以外は救急車等を利用していただくしかないんですが、草加市子ども急病夜間クリニックは草加市にございますが、八潮市の先生方も診察しておりますので、草加市、八潮市の診療施設でございますので、ご理解をいただきたいと存じます。  以上でございます。 ○森下純三議長 5番。 ◆5番(金子壮一議員) 草加八潮医師会だからということで、なるほどです。この医療体制について、この後、地方版総合戦略でも触れたいと思うんですが、一言申し上げたいのは、医療体制ということに関して、医師会と行政、そして市民との間に認識のずれがあると思うんです。先ほどの草加八潮医師会だからということも含めて、きっちりと、それこそ子供が生まれる前に説明していただきたいと思います。  次に、質問要旨2に移ります。  ①で、八潮ブランドとしてPRするということだったんですが、八潮ブランドとして認定されることのメリットを簡潔に教えていただいてよろしいでしょうか。 ○森下純三議長 次に、質問事項1、質問要旨2の①の再質問に対する答弁を市民活力推進部長。 ◎村上誠弥市民活力推進部長 再質問にお答えいたします。  八潮ブランドを認定する意味合いといいますか、メリットということでございます。こちらにつきましては、八潮市の事業所はご案内のとおり大変小規模な事業所が多くございまして、優秀な技術は持っていてもなかなかPRが自社でできない、そのようなことが考えられております。そのような中で、八潮市としてきちんとブランド認定、当然いろんな審査を経て、そのやり方については今後の検討でございますけれども、そのような形で市が市内製品を誇れる製品として、市長をトップとしてそのような形でのブランド品をPRすることによって、それを含めて全体の底上げをぜひ図っていきたいと、そのような中で受発注を拡大していきたい、そのようなことの思いで今検討を進めているところでございます。  以上でございます。 ○森下純三議長 5番。 ◆5番(金子壮一議員) ありがとうございます。  このことに関して、私が今回申し上げたいのは、もっと簡単な手法で、事業者だけでなく、市民も巻き込んだオール八潮という体制でプロモーションができないのかということでございます。近隣自治体に、今、市長がお勧めしている商品は何ですかと電話で調査いたしました。結構具体的に商品名を挙げて積極的に宣伝してくれる広報担当がいたことにびっくりしました。  何が言いたいかといいますと、例えば八潮の推奨品に認定されている商品を、1カ月ごとに市民がPRするという仕組みをつくれないかということでございます。不公平感が出てしまうんじゃないかということを逆手にとって、そういうことをしてくれるのであれば、市長が売り込んでくれるのであれば、うちも新しい商品をつくろうじゃないかというシナジー効果をぜひ生んでほしいなと思います。  ③に関して、シティプロモーション方針なんですが、これはすごく重要だと思います。ぜひSWOT分析なんかのワークショップをしながら実現していただければ、オール八潮のシティセールスというのができるんじゃないのかなと思っております。  続きまして、質問事項2の地方版総合戦略に移りたいと思います。  八潮市の人口動向の特徴ということで、注意しなければいけないのは、子育て世代という言葉には、独身の方も子供がいない世帯も含んでしまう。20代から40代は全部含んでしまうということで、答弁にもありましたとおり、子育て中の世代の動きというのは非常に見えにくいかと思うんですが、①の再質問でございます。ゼロ歳から4歳の子供がいる子育て中の世代の転出数について教えてください。わかる範囲の数字で結構でございます。 ○森下純三議長 質問事項2、「地方版総合戦略」について、質問要旨1の①の再質問に対する答弁をまちづくり企画部長。 ◎會田喜一郎まちづくり企画部長 再質問にお答えいたします。  こちらの人口動向分析は、2013年の住民基本台帳の移動報告から使っておりますので、その数字で答弁させていただきます。  転入者数につきましては、平成25年度は、ゼロ歳から4歳の転入人数ですけれども226人、転出者数につきましては283人ということで、差し引きいたしますと57人の転出超過となっております。  以上でございます。 ○森下純三議長 5番。 ◆5番(金子壮一議員) ありがとうございます。283人出ていってしまっているというご報告でした。  続きまして、③に移りたいと思います。近隣自治体への転出数なんですが、昨年のデータでいいますと、草加市に行ってしまった数が430人、三郷市に行ってしまった数が290人、越谷市150人、吉川市65人ということで、ちょっと寂しくなるんですが、今回、④の答弁の中で、やらなければいけない、要は原因分析によって転出数を改善させるために、医療体制の充実という部分と子育て支援、防犯対策という3つの課題を明示していただいたことは非常にありがたく思っています。  しかしながら、④の設問で私がお聞きしたいのは、現状の八潮市の魅力の中で何をPRすれば転出が抑えられるのか、または転入をさらに増加させられるのかということなんですけれども、ここで大山市長にお伺いしたいと思います。子育て中の世帯を流入させるというか、流出を食いとめるために、近隣自治体と差別化をした独自戦略といいますか、八潮市の魅力を引き出すというか、どういった八潮市の魅力を一番売り出して、PRポイントとして住みやすさナンバー1のまちをつくっていくのか、そのことに関してお考えをお聞かせください。 ○森下純三議長 質問事項2、質問要旨1の④の再質問に対する答弁を市長。 ◎大山忍市長 金子議員の再質問にお答えします。  その前に、転入・転出の部分で補足をさせていただきますと、上位5自治体は転入も転出も同じ5自治体が占めております。転入上位は足立区、草加市、三郷市、葛飾区、越谷市、転出上位も草加市、足立区、三郷市、越谷市、葛飾区と。上位5団体が位置を占めております。  そういう中で、八潮市としての地域性と、それから近隣自治体との連携という部分が私は必要になってくると思うんですが、その中で八潮市だけをとにかくPRするんだということでは、そこの部分は難しいんじゃないかなと。一例を挙げますと、今、TX沿線で八潮市からつくば市までの関係5自治体で、首長を含めて、どうやったら沿線のまちづくりを盛り上げられるかと、その中での相乗効果、そして同じく、これから予定をされている地下鉄8号線を含めた東南部5市の地域の盛り上げを、まんまるよやくを含めて、この地域の広域的な魅力アップ、その中での八潮市のモチベーションを上げていくということが、私は必要だろうと思うんです。八潮市だけが突出して伸びるまちというのは、これからはあり得ないと思うんです。  その中での八潮市の魅力はどこにあるかというと、私は常々申し上げていますように、地域での暮らしやすさ、住みやすさだと思うんです。そこの部分につきましては、先ほど部長からも答弁がありましたように、過去データを、18歳からの市民の方々にとったアンケート、それから昨年度とらせていただいたデータ、そういった部分をしっかりと参考にしながら、どのようにしたら住みやすいまちづくりをしていくのか、それをしっかりと検討していく必要があるだろうと。医療の問題、そしてもう一つは、犯罪という部分については、両方のアンケートからも回答が出ております。治安の悪化という部分については、先日も質問がありましたが、警察署という警察の抑止力も必要でしょうけれども、それ以上に市民一人一人が地域の目として犯罪を起こしにくいまちにするんだと、そういう意識を持つ、こういった市民の力も必要だろうと思っておりますし、そのために安全対策という防犯のまちづくりをしていきたいというふうに考えております。そういったもろもろのものを含めまして、八潮市が本当に住みやすい、いいまちだねと言われるまちにしていきたいと考えております。  以上です。 ○森下純三議長 5番。 ◆5番(金子壮一議員) ありがとうございます。  1点だけ僕にも言わせてください。転出超過なんですが、これは僕はすごく深刻だと思っていて、三郷市へは毎年150人から165人ぐらい出ていってしまっている、要はあっちに行っている数が多いので、そこら辺も議論を深めていただきたいなと思います。  次に、要旨2のしごとの創生の話なんですが、人口を保つために仕事という部分も非常に大事だと思っておりまして、去年の9月議会においても市内の事業所の推移を聞きました。工業は5年間で200事業所、約24%がなくなって、商業は12年間で330事業所、約39%減っているということで、今回の地方版総合戦略のキーワードは再生ではなくて創生なんですね。いかに新しいものをつくるかというところで考えていただければなと思っております。  1点だけ、余談なんですが、先月12日、議長会の研修で16人の議員がここからも参加したんですが、衝撃的なニュースが発表されました。アメリカなんですが、現在ある702の職種のうち10年間で約47%仕事がなくなるということで、新しい働き方というか、それこそ女性のライフスタイルみたいなものを発信するというか、そういった部分に光を当てていただきたいと僕は思っております。  最近よく聞くのが、起業ママというのを私はよくママさんから聞くんですが、これはどんなことかといいますと、今までの子供を預けて職場に復帰するということではなくて、子育てを楽しみながら、趣味とか特技を生かして、例えば絵画教室とか料理教室とか、そういったもので収入を得ていくというスタイルも出てきているようですので、ぜひこういった部分にも光を当てていただきたいなと思っております。  残り4分なので、最後の質問事項3、「コミュニティ環境の整備」についてに移りたいと思います。
     質問要旨③、用地の確保についてなんですが、1回目の答弁では、土地区画整理事業における公園用地は、地権者への配慮や緑地の確保が必要だということでしたが、三郷市にあるピアラシティ中央公園、その中に交流センターというのがあるんですが、これも同じ都市公園法で定める中の公園施設、答弁では体験学習施設に該当するかと思うんですが、こういったものを設置することは可能という答弁でした。  それで、③の再質問としてお聞きしたいんですが、現行の八潮市都市公園設置及び管理条例に定められた公園施設の建築物である場合の設置基準というのを教えていただいてもよろしいでしょうか。 ○森下純三議長 質問事項3、「コミュニティ環境の整備」について、質問要旨1の③の再質問に対する答弁を都市デザイン部長。 ◎高木哲男都市デザイン部長 再質問にお答えをいたします。  設置基準の面積関係でよろしいでしょうか。      〔「どのぐらいの建物が最大建てられますかということで」と言う人あり〕 ◎高木哲男都市デザイン部長 わかりました。  先ほどの答弁にも、設置基準があるということで答弁させていただきましたけれども、条例に定められています面積に関しましては、許容の建築面積の割合が定められておりまして、それは敷地面積の100分の2以内というのが原則となっております。しかし、休養施設であるとか運動施設、教養施設等につきましては、特例として100分の10を限度として超えることができるとされておりますので、合わせて100分の12以内が、今申し上げました施設については特例として認められている面積になるということでございます。  以上でございます。 ○森下純三議長 5番。 ◆5番(金子壮一議員) ありがとうございます。  ③についてもう1点お聞きしたいんですが、緑地の確保という観点からも、大丈夫か大丈夫ではないか、その二択で答えていただければと思います。要は緑地面積はしっかり確保できているかということで。 ○森下純三議長 再質問に対する答弁を都市デザイン部長。 ◎高木哲男都市デザイン部長 緑地面積に関しましては、公園全体として緑地面積を捉えますので、その施設ができたとしても、緑地面積としては確保できるということでございますので、特に問題はないということでございます。  以上でございます。 ○森下純三議長 5番。 ◆5番(金子壮一議員) 最後に要望で、やはり目標として定めたわけですから、あらゆる可能性を模索していただきたいというか、地域住民と協力しながら、ぜひこういった目標に対して前向きに検討していただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○森下純三議長 以上で金子壮一議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。  会議の途中でありますが、1時間の休憩をいたします。 △休憩 午後零時11分 △再開 午後1時13分 ○森下純三議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ----------------------------------- △寺原一行議員 ○森下純三議長 次に、8番、寺原一行議員より質問の通告を受けております。  寺原一行議員の発言を許可します。  8番。      〔8番 寺原一行議員 登壇〕 ◆8番(寺原一行議員) 議長のお許しをいただきまして、一般質問を行います。  質問の1点目です。4月1日より新しい教育委員会制度のもと、本市では、この制度の核心をなす総合教育会議が市長主宰のもと6回にわたり開催され、これからの本市の教育の方向性を示す教育大綱の審議が行われました。市長をはじめ各教育委員が率直に意見を出し合い、4つの基本方針と12の基本目標から成る大綱ができ上がりましたが、これらの方針や目標を達成するために、総合教育会議はこれからどのような作業に入るのかお尋ねします。  次に、質問の2点目です。国は、全国民に個人番号を付番し、個人を一意に特定することを可能とする行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、長いため、以下、番号法あるいは通称のマイナンバーを使用します。この法律及び関連法が2013年5月24日に成立しました。また、先日の9月3日には、マイナンバーの利用範囲を金融分野などに広げる改正法も成立しました。番号法では、自治体が関与する行政手続について多く規定されているため、八潮市でもさまざまな作業が発生していると思います。実際にどのような作業が必要で、その進捗状況はいかがでしょうか。  一方、番号法で規定する行政手続の中には、行政機関、自治体等だけでなく、民間企業がかかわる、あるいは担う手続も含まれ、原則全ての民間企業で番号制度対応に向けた準備が必要になります。しかし、実際には一般市民も民間企業の経営者も、この番号法への対応について積極的でないと感じていますが、市への問い合わせ、市からの広報状況はいかがでしょうか。  以上2点につき、通告書に沿って質問をいたします。  質問事項1、八潮市総合教育会議について。  質問要旨1、八潮市教育大綱で掲げた基本方針、基本目標を達成するために行う今後の具体的作業を教えてください。  質問事項2、マイナンバー制度について。  質問要旨1、マイナンバー制度のスタートに伴う八潮市の準備について。  ①八潮市としてどのような準備が必要ですか。  ②八潮市としてどのくらいの費用がかかりますか。  ③10月付番、来年1月カード発行に向けて、どの程度準備ができていますか。  質問要旨2、マイナンバー制度の広報について。  ①市民及び市内事業者からの問い合わせはどの程度ありますか。  ②今までの広報活動とこれからの計画についてお尋ねします。  以上で第1回目の質問を終了します。 ○森下純三議長 8番、寺原一行議員の質問に対する答弁であります。  質問事項1、八潮市総合教育会議について、質問要旨1についての答弁をまちづくり企画部長。 ◎會田喜一郎まちづくり企画部長 質問事項1、質問要旨1についてお答えいたします。  八潮市教育大綱は、総合教育会議において市長と教育委員会による協議と調整を尽くし、教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱として、今年8月、市長が策定したものでございます。  この大綱は、対象期間を本年度から平成29年度までの3カ年度とし、「明日の八潮を担う人づくり~「共生・協働」「安全・安心」を基盤として~」とした基本理念、そして基本方針、基本目標で構成しています。その中で、4つの基本方針は学校教育、家庭教育、社会教育、文化・コミュニティで構成しています。12の基本目標は、「確かな学力と自ら学ぶ力の育成」や「郷土愛を育み地域文化を創造する教育の推進」、「スポーツ・レクリエーションに親しむ環境づくり」など、教育の内容や教育のための環境づくりを定めたものでございます。  さて、ご質問の大綱で定めた基本方針と基本目標を達成するために行う作業ですが、それぞれ達成するための施策と具体的な事業を策定することでございます。  八潮市教育大綱は、本市の最上位計画である八潮市総合計画と整合している必要があります。したがって、総合計画の中の基本計画にある施策の内容と、実施計画が示す具体的な事業を踏まえて策定を進めてまいりたいと考えております。  なお、策定した施策と具体的な事業を実施するに当たっては、市長部局や教育委員会の各部署、学校などの教育機関がそれぞれの役割を果たし、時には相互に協力しながら取り組んでまいります。  以上でございます。 ○森下純三議長 次に、質問事項2、マイナンバー制度について、質問要旨1の①から③及び2の①、②についての答弁をまちづくり企画部長。 ◎會田喜一郎まちづくり企画部長 初めに、質問事項2、質問要旨1の①についてお答えいたします。  マイナンバー制度に向けての準備は多岐にわたりますが、主なものといたしましては、個人番号を含む個人情報を保有するに当たっての特定個人情報保護評価、また、住民基本台帳、地方税、社会保障関係の各種情報システムの改修、また、個人情報保護条例の改正や個人番号の利活用に係る条例の制定、そして、市民の皆様に個人番号をお知らせする通知カードの送付といったものがございます。さらには、民間企業と同様の事業所の立場で必要な準備として、給与支払事務における職員の個人番号の収集や、特定個人情報の適切な管理のために必要な安全管理措置を講ずるといったものがございます。  なお、進捗につきましては、既に終えたものもございますが、未完了の部分もまだ多い状況でございます。  続きまして、質問要旨1の②についてお答えいたします。  マイナンバー制度に係る費用は、予算額でお示しいたしますが、平成26年第2回定例会から予算計上を重ねてまいりまして、平成26年度は3,481万1,000円、平成27年度は本定例会まで含めまして7,651万円、合計1億1,132万1,000円を計上しております。主な内容といたしましては、情報システムの改修費用が6,457万4,000円、通知カード等の作成・送付に係る負担金が2,929万7,000円、中間サーバー等の機器の費用が905万円でございます。なお、平成28年度におきましても、情報システムの改修費用が必要となるほか、機器の借上料、負担金の費用等を要する見込みでございます。  続きまして、質問要旨1の③についてお答えいたします。  まず、個人番号の付番自体の準備は、おおむね順調に進んでおります。  次に、通知カードの送付に向けては、住所の確認を呼びかけますとともに、やむを得ない事情、すなわち東日本大震災による避難、DV、長期入院等の事情により住所登録地にいない方に対する居所登録のご案内を、広報やしお9月号等を通じて行っているところでございます。また、平成28年1月から始まります個人番号カードの交付に向けては、円滑な交付ができるよう、交付場所や職員体制等を検討しており、本定例会に補正予算を提案しているところでございます。通知カードの送付が実際に始まりますと、混乱することも予想されますが、関係部署と連携して対応してまいりたいと考えております。  続きまして、質問要旨2の①についてお答えいたします。  市民及び市内事業者からの問い合わせは、企画経営課(番号制度担当)に入ったものは、4月から7月までは毎月1件、8月は7件でございました。今月は11日までで12件でございます。問い合わせはほぼ個人の方からで、事業者からは2件でございます。内容といたしましては、個人番号カードに関する説明を求めるもののほか、自分の情報が結びつけられて何でもわかってしまうのではないかといった不安に関するものもございました。このほか、市民課にも、通知カードに係る居所登録の関係で数件の問い合わせが入っている状況でございます。  番号制度に関する問い合わせ先としましては、国のコールセンターもございますが、今後、制度の開始が近づくにつれ、市への問い合わせもふえていくのではないかと予想されます。  最後に、質問要旨2の②についてお答えいたします。  本市のこれまでの広報活動といたしましては、広報やしお5月号で番号制度全般について、9月号で通知カード・個人番号カードについて記事を掲載したほか、市ホームページへの掲載、本庁舎・出先機関でのポスターの掲示、チラシの設置を随時行ってまいりました。また、6月には内閣府から、マイナンバーのマスコットキャラクター「マイナちゃん」の着ぐるみをお借りしまして、本庁舎内でPR活動を実施いたしました。  今後でございますが、国のほうでも、制度の開始に向け業界団体への働きかけを行うなど、広報・周知活動を強化していく予定であると伺っており、メディア等での露出もふえるものと期待しております。本市といたしましても、国の活動を注視しながら、引き続き広報やホームページ等により、広報・周知等を行ってまいりたいと考えております。また、特に不足していると見られる事業者向けの周知については、説明会の開催も必要ではないかと考えており、現在計画をしているところでございます。  以上でございます。 ○森下純三議長 8番。 ◆8番(寺原一行議員) それぞれについてのご答弁、ありがとうございました。それでは再質問をいたします。  質問事項1、質問要旨1、教育大綱の策定に当たりましては、パブリックコメントも募集していたはずです。このパブリックコメントに具体的にどのような意見・要望があったか教えてください。 ○森下純三議長 8番議員の再質問に対する答弁であります。  質問事項1、八潮市総合教育会議について、質問要旨1の再質問に対する答弁をまちづくり企画部長。 ◎會田喜一郎まちづくり企画部長 再質問にお答えいたします。  教育大綱の策定に当たりましてパブリックコメントの募集をしたところ、7人の方から計13件の意見をいただいたところでございます。そちらの13件につきましては、ホームページ等で公表しているところでございます。ここでは寄せられたご意見の一部を紹介させていただきます。  まずは、学校教職員と教育委員会、保護者の信頼関係の構築と維持を基本目標に定めることを提案するご意見がございました。この意見を踏まえまして、大綱では、学校と地域、家庭の深いつながりを構築することを盛り込む修正を行いました。  次に、困難な家庭に対して市を挙げて支援体制を構築することを求める意見がございました。こちらの意見を踏まえまして、大綱では、総合体制の充実と家庭の支援を盛り込むことといたしました。  このほかにも、市立図書館や学校図書室の蔵書の充実を求める意見や、学校の児童会、生徒会など子供の自主的な活動の位置づけを求める意見もございました。  また、現在、八條地区にのみある適応指導教室、フレンドスクールですけれども、フレンドスクールを全ての小中学校の通学区域に設置することを提案する意見がございました。こちらは、市南部からフレンドスクールに通っている中学生からのものでございます。フレンドスクールは市北部の八條に所在しておりまして、いじめなどの事情を抱えたさまざまな児童生徒が通っているところでございます。意見では、フレンドスクールの配置は子供たちにとって通いやすさも含めて考えてほしいということを訴えておりました。これらのご意見につきましては、教育大綱に基づいて実施する施策等の参考とさせていただきたいと考えております。  以上でございます。 ○森下純三議長 8番。 ◆8番(寺原一行議員) ありがとうございます。  私も何回か総合教育会議を傍聴したんですけれども、答弁の最後にありましたフレンドスクールですね。中学生が自分の考えをきちんと行政に述べてくれたということに非常に意味があると思います。また、この子の言うとおり、市の南部から八條小学校に隣接するフレンドスクールに通うのはなかなか難しいかなというふうに思いますので、ぜひこの意見を大切にして、その要望に対応してやりたいなと、夢をかなえてやりたいなと思っていますけれども、これについて何か対応することはありますでしょうか。お願いします。 ○森下純三議長 再質問に対する答弁を学校教育部長。 ◎榎本隆学校教育部長 再質問にお答えいたします。  私見ではございますが、議員がおっしゃられるように、私もこのパブリックコメントの文を読みまして、大変感銘を受けたところでございます。今まで、市政に対して中学生が自分の思いを述べるということは、私の知っている限り初めてでございます。また、この中学生は自分のことだけを述べているのではなくて、他人のことも思いやって謙虚に意見を述べているという内容でございます。教育委員会としても、この生徒の姿勢とか心根を大切にしたいなと考えているところでございます。この機会にパブリックコメントの一部を読ませていただきます。  こんにちは。私はフレンドスクールに週2回ほど通っています。とても行くのが大変です。だからフレンドスクールが各小中学校区域にあるといいなと思います。私だけのためにそうしてほしいと言っているのではないのです。私自身も前は引きこもっていました。でもフレンドに行き始めてから変わりました。フレンドで救われる人もいると思います。中学生が言うことではないかもしれませんが、この意見は自分自身で感じたことです。どうか考えていただけませんか。最後まで読んでいただいてありがとうございました。  一部を紹介させていただきましたけれども、私見ですけれども、最後の「最後まで読んでいただいてありがとうございました」という一文に、私はこの中学生の人格をかいま見たような思いがしたところでございます。  パブリックコメントは教育大綱に対するコメントではございますけれども、この子の状況を考えますと、教育委員会といたしましては、今年の8月に八潮駅前出張所、ゆまにて、それと八幡公民館の施設状況を確認するなど、市内の中央部や南部地区に住んでいる子供たちが教育相談所の機能の活用をする上で利便性が向上するように、できるだけ早く早急に対応できるように積極的に検討を始めたところでございます。  以上でございます。 ○森下純三議長 8番。 ◆8番(寺原一行議員) ありがとうございました。ぜひ早急に実現していただけたらありがたいなと思います。  それでは、質問事項1の最後に、総合教育会議を中心になって6回会議を開きました大山市長から感想を一言お願いしたいと思います。 ○森下純三議長 再質問に対する答弁を市長。 ◎大山忍市長 寺原議員の再質問にお答えをさせていただきます。  八潮市教育大綱は、総合教育会議におきまして、教育長と4人の教育委員の皆さんとの協議を経まして、今後の八潮の進めるべき教育のあり方をまとめたものでございます。私は、4月にスタートした総合教育会議の冒頭で、住みやすさナンバー1のまちを目指して十分議論を尽くして、本市の教育の方向性を構築していきたいと述べました。そのとおり、毎回忌憚のない意見交換を繰り広げることができ、また、さまざまな教育現場をつぶさに見てきました。教育委員会の皆さんの高い見識と深い分析に触れました。私としても得るものが大きかったと思います。  大綱の冒頭に記しましたとおり、まちづくりは人づくりであります。教育はまちづくりの土台となるものであります。小さなお子様からお年寄りまで幅広い年代層、地域の皆さんの参加と支えがあってまちづくりはなし得るものであります。この大綱を念頭にまちづくりをしっかりと進めてまいりたいと考えております。  大綱では、基本理念である「明日の八潮を担う人づくり」をするべく12の基本目標を掲げさせていただきました。この基本目標を実現するため、行政は何をすべきかを全ての部局で考え、それを実行してまいりたいと考えております。行政の仕事はまちづくりの全般にわたるものでありまして、市長部局や教育委員会といった組織の違いはありますけれども、共通した目標に向かって一丸となって取り組んでまいります。  さて、策定に当たって実施しましたパブリックコメントでは、先ほど寺原議員、また部長のほうからもコメントがございました。中学生をはじめとします市民の皆さんから数々の貴重なご意見をお寄せいただきました。また会議では、先ほど寺原議員からも傍聴のお話がございましたけれども、毎回多くの皆様に傍聴に見えていただき、八潮市の教育に対する関心と期待を再確認することができました。
     以上であります。 ○森下純三議長 8番。 ◆8番(寺原一行議員) ありがとうございました。  それでは、質問事項2に移りたいと思います。  質問事項2、質問要旨1の①、現行の住民基本台帳カード、住基カードと言われていますけれども、これはマイナンバーカードが発行されるに従って新規発行が停止され、既に所有している方は有効期限が過ぎると使えなくなるという報道がありました。また、マイナンバーカードを受け取るときに、住基カードを返さなきゃいけないというふうになっているんです。これらについて何か市は仕事が発生するのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○森下純三議長 質問事項2、マイナンバー制度について、質問要旨1の①の再質問に対する答弁をまちづくり企画部長。 ◎會田喜一郎まちづくり企画部長 再質問にお答えいたします。  住民基本台帳カードでございますけれども、番号制度が開始されると同時に住基カードが使えなくなるというものではなくて、有効期限までは、番号カードのほうに切りかわらなければ引き続きお使いいただけるものでございます。それと、住基カードをお持ちの方が番号カードのほうに切りかえた場合は、住基カードを返納していただくことが出てまいりますので、その面に関しましては、市のほうで住基カードの失効手続をとりますので、そういった面では市のほうの作業というものが出てまいります。  あと、気をつけていただきたい点なんですけれども、今、住基カードの中に電子証明書が格納されていまして、その住基カードを使って電子申告をされている方がいらっしゃるかと思いますけれども、電子申告をされている方が住基番号カードに切りかえた場合に、電子申告のときに使っているカードリーダーが新しくつくった住基番号カードのほうに対応していない場合もありますので、その辺は確認して切りかえをお願いしたいと思っております。  以上でございます。 ○森下純三議長 8番。 ◆8番(寺原一行議員) ありがとうございました。  それでは、質問要旨1の②に移ります。  かなり経費がかかるんだなという感想ですけれども、かかる費用はわかりましたけれども、これについては国がやろうとしているわけですから、国からの補助金があると思うんですけれども、その額と支出との差額を教えてください。 ○森下純三議長 質問事項2、質問要旨1の②の再質問に対する答弁をまちづくり企画部長。 ◎會田喜一郎まちづくり企画部長 再質問にお答えする前に、先ほど申し上げました答弁を訂正させていただきたいと思います。  先ほど、住基カードから新しい住基カードと言ってしまいましたが、住基カードから新しい個人番号カードということで訂正をさせていただきたいと思います。申しわけございませんでした。  それでは、再質問にお答えいたします。  先ほど、平成26年度、27年度の歳出予算額につきまして、合計で1億1,132万1,000円と申し上げましたが、これに対する国からの補助金の歳入予算額は8,917万3,000円でございまして、差額は2,214万8,000円でございます。  以上でございます。 ○森下純三議長 8番。 ◆8番(寺原一行議員) ありがとうございます。ですからかなりお金がかかって、さらに市からの持ち出しも多いと。もちろん両方とも税金なんですけれども、かなりお金がかかるものだなというのがよくわかると思います。  続きまして、質問要旨1の③についてですが、自治体によってマイナンバーカードを公立図書館の貸し出しカードあるいは印鑑登録証に使えるようにするという動きがあるようです。八潮市でもそのような計画があるでしょうか、お尋ねします。 ○森下純三議長 次に、質問事項2、質問要旨1の③の再質問に対する答弁をまちづくり企画部長。 ◎會田喜一郎まちづくり企画部長 再質問にお答えいたします。  今、番号制度の活用方法としてさまざまな構想があるわけですけれども、今ご案内の図書館の貸し出しカードですとか印鑑登録カードを個人番号カードと一体化するようなお話も一つはございます。ただ、こういったものは技術的には可能でありますけれども、実務面での検討がやっぱり必要になってくるものと思います。市といたしまして、現在そのような利用について検討するまでには至っておりませんが、今後、それぞれの担当部局におきまして、慎重に調査・研究する必要があるものと考えております。  以上でございます。 ○森下純三議長 8番。 ◆8番(寺原一行議員) ありがとうございます。  質問要旨1の③について、もう一つお願いします。これも自治体によってという話ですけれども、住民票ですとか印鑑登録証明書、これをマイナンバーカードを使ってコンビニエンスストアで受け取れるようになるということも言われておりますけれども、八潮市でも計画がありますでしょうか、お尋ねします。 ○森下純三議長 再質問に対する答弁をまちづくり企画部長。 ◎會田喜一郎まちづくり企画部長 再質問にお答えいたします。  コンビニエンスストアでの住民票の写し等の交付につきましては、既に他の自治体でも実施しているという実績がございます。番号制度を機に個人番号カードの利活用策として期待されているサービスでもございます。本市におきましても、現在、担当部局において検討している状況でございます。  以上でございます。 ○森下純三議長 8番。 ◆8番(寺原一行議員) ありがとうございます。  それでは、質問要旨2のほうに移ります。  質問要旨2の①、企業の従業員については、皆さんにマイナンバーが付番されるわけですけれども、マイナンバーカードを申請する場合、それぞれの企業が要請をすれば、市町村から職員が出向いて一括して手続をするということを国が言っているんですね。広報やしおではこれは触れていませんでした。どの程度希望が寄せられるかどうかわかりませんけれども、そのような問い合わせがあった場合、どのように対応されるんでしょうか。よろしくお願いします。 ○森下純三議長 質問事項2、質問要旨2の①の再質問に対する答弁をまちづくり企画部長。 ◎會田喜一郎まちづくり企画部長 再質問にお答えいたします。  企業に自治体職員、市の職員が出向いていって、そこで個人番号カードの申請を受け付けるといった方法が、過日、新聞等で報道されているところでございます。本市におきましては、職員体制等の問題から、現時点ではその方法への対応は難しいものと考えております。ただ、この件に関しましては、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○森下純三議長 8番。 ◆8番(寺原一行議員) ありがとうございました。市ではなかなかできないといっても、国は市の職員を派遣すると言っていまして、新聞にも書かれているので、事業者の方からの問い合わせなどに、十分対応には注意されるべきだなというふうに考えております。  質問要旨2の②につきましては、これまでも広報に努力していただいておりますし、これからも継続していただく、あるいは国とか県の広報もありますので、割愛しますが、もう一つ、今回は取り上げませんでしたけれども、マイナンバーカードにつきましては、個人情報の漏えいという非常に重い課題が必ずついてまいります。この点につきましては、改正された個人情報保護法とあわせまして、市として最大限の努力をお願いしたいと思います。  これで私の一般質問を終了します。ありがとうございました。 ○森下純三議長 以上で寺原一行議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。 ----------------------------------- △前田貞子議員 ○森下純三議長 次に、11番、前田貞子議員より質問の通告を受けております。  前田貞子議員の発言を許可します。  11番。      〔11番 前田貞子議員 登壇〕 ◆11番(前田貞子議員) 議長の許可がありましたので、通告に基づき一般質問を行います。  初めに、質問事項1、自主財源確保についてでございますが、我が国の総人口は平成20年をピークに減少に転じ、少子高齢化による人口減少、特に生産人口が減少していく社会情勢です。  本市におきましては、つくばエクスプレス開業以来、人口増を更新しておりますが、八潮市公共施設マネジメント白書によりますと、平成37年までは増加を続け、その後減少する見込みです。将来は、人口減少と高齢化の流れが続き、税収も厳しい状況が予測できます。また、市内の公共施設22施設が耐用年数を超え、道路、橋、水道などのインフラも定期的に管理が必要となってきます。  そこで、歳出の削減だけではなく、新たに自主財源確保の取り組みで歳入をふやす必要があると思われますので、本市のお考えについてお伺いいたします。  質問要旨1、公共施設の財産の有効活用について。  ①自動販売機設置使用料の基準について。  ②自動販売機の台数について。  ③自動販売機の設置者について。  ④公園に自動販売機を設置することについて。  質問要旨2、庁舎内有料広告による自主財源確保について。  ①広告付き玄関マット募集について。  ②パネル広告について。  質問要旨3、広告入り封筒による自主財源確保について。  ①窓口封筒について。  ②そのほか市が文書の送付で使用している封筒について。  続きまして、質問事項2、改造した原動機付自転車の登録についてでございますが、未改造の車両にもかかわらず偽って申請して、従来とは異なる区分に登録する書類チューンが広まっています。これは、主に原付1種を原付2種として登録する際に行われることが多いようです。  そこで、質問要旨1、本市での登録方法の取り組みについて。質問要旨2、全国的な登録方法の状況についてお伺いし、第1回目の質問を終わります。 ○森下純三議長 11番、前田貞子議員の質問に対する答弁であります。  質問事項1、自主財源確保について、質問要旨1の①から③及び2の①、②についての答弁を税財政部長。 ◎秋山隆税財政部長 質問事項1、質問要旨1の①についてお答えいたします。  公共施設における自動販売機の設置につきましては、地方自治法第238条の4第7項の規定に基づく行政財産の使用許可によるものと、同法第238条の4第2項第4号の規定に基づく行政財産の貸し付けによる2通りがございます。  行政財産の使用許可の場合の使用料の基準につきましては、行政財産の使用料に関する条例第2条に、「当該建物の全部を使用させる場合の使用料に相当する額に、当該建物の延べ面積に対する使用面積の割合を乗じて得た額」とされていることから、自動販売機の占有面積に応じて算出した使用料を徴収しているところでございます。  行政財産の貸し付けの場合につきましては、使用料ではなく、予算上では財産収入の貸付収入という形で区分されますが、こちらにつきましては、入札により額を決定し、貸付料を徴収しているところでございます。  なお、行政財産の使用許可の場合の使用料につきましては、行政財産の使用料に関する条例第3条に減免の規定が設けられており、福祉団体などが設置し、公益性が認められる場合などにつきましては、その使用料を免除しているところでございます。  次に、質問要旨1の②についてお答えいたします。  平成27年4月1日現在の公共施設における自動販売機の台数は、教育委員会で許可しているものを含め計42台でございます。施設ごとに内訳を申し上げますと、市役所4台、メセナ1台、アネックス1台、楽習館4台、コミュニティセンター1台、寿楽荘2台、すえひろ荘2台、やしお苑1台、やすらぎ1台、保健センター1台、文化スポーツセンター5台、エイトアリーナ2台、リサイクプラザ2台、ゆまにて4台、公園4台、消防署2台、また、教育委員会で許可しているものとして資料館2台、八幡公民館1台、八條公民館2台の計42台となっております。  次に、質問要旨1の③についてお答えいたします。  質問要旨1の①でお答えいたしました行政財産の使用許可による自動販売機の設置は、全42台のうち34台になりますが、その設置者の内訳では、社会福祉協議会が25台、手をつなぐ親の会が5台、身体障害者福祉会が3台、民間業者が1台となっており、そのうち民間業者の1台を除く33台分は使用料を免除しております。また、行政財産の貸し付けによる自動販売機の設置は、全42台のうち8台となりますが、その設置者は八潮市となっております。  質問事項1、質問要旨2の①についてお答えいたします。  玄関マットにつきましては、現在、庁舎及び別館の玄関入り口の2カ所を含む全11カ所分を一括して、単年度ごとのリース契約により設置しており、今年度のリース料は総額12万5,237円で、そのうち庁舎及び別館の玄関入り口分は8万5,363円でございます。  ご質問の広告付き玄関マットでございますが、民間企業の広告が入った玄関マットを人の出入りの多い庁舎等に置くことで、市が行政財産使用料を得たり、またはリース料を無償とするなどの方法により自主財源の確保に努めている自治体があることは承知しており、財政的にも一定の効果があるものと認識しております。  そのような先進自治体の例を調べてみますと、自治体全体の広告の掲載に関する基準といったものがあり、その中の一つの取り組みとして玄関マットを対象としている自治体が多いようでございます。このことから、広告掲載の基準制定の可否や費用対効果を検証しながら、調査・研究してまいりたいと考えております。  次に、質問要旨2の②についてお答えいたします。  パネル広告につきましては、壁面や柱に民間企業の広告を掲示し、広告料収入を得るものでございます。その設置場所につきましては、玄関マットと同様に人の出入りの多い場所が有効的と考えますが、庁舎の1階のロビーを想定いたしますと、物理的に掲示する場所が少なく、選挙や各種イベントでも使用されるため、さらに掲示場所が限定されるのが現状でございます。  このような課題もございますが、先ほどの広告付き玄関マットと同様に、先進自治体の事例を参考にしながら、今後、調査・研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○森下純三議長 次に、質問要旨1の④についての答弁を都市デザイン部長。 ◎高木哲男都市デザイン部長 質問事項1、質問要旨1の④についてお答えいたします。  現在、市内の公園には、都市公園法の規定に基づく公園管理者以外の者の公園施設の設置許可により、八条親水公園に1台、八潮北公園に1台、大原公園に2台、合計4台の自動販売機が設置されております。  設置された経緯でございますが、平成16年に八潮市社会福祉協議会から、地域福祉の推進を図るため自主財源の確保を図る必要があることから、市内公園における自動販売機の設置について協議がありました。市において検討した結果、近隣公園である八条親水公園、八潮北公園、大原公園の各公園については、規模が大きく、スポーツ施設もあり、利用者の利便性や自動販売機の適正な管理が確保できるものと判断し、3公園への設置について許可しているものでございます。  ご質問の公園に自動販売機を設置することについてでございますが、利用者への利便性や自動販売機の適正な管理が確保できる公園について許可できるものでございます。  以上でございます。 ○森下純三議長 次に、質問要旨3の①、②についての答弁をまちづくり企画部長。 ◎會田喜一郎まちづくり企画部長 質問事項1、質問要旨3の①についてお答えいたします。  本市では、第4次八潮市行政改革大綱実施計画に基づき、自主・自立性の高い行政経営を目指して、全庁挙げて行財政改革に取り組んでいるところでございます。  さて、本市の有料広告の取り組みにつきましては、現在、市ホームページへのバナー広告掲載、広告収入による市民生活ガイドブックの発行などを行っているところでございます。  ご質問のありました広告入り窓口封筒につきましては、平成21年5月21日に企業からの寄附の申し出をいただき、平成22年3月1日より無償提供された封筒を、市民課、駅前出張所、資料館、ゆまにて、保健センターなどの窓口に設置し、経費の削減を図っているところでございます。
     続きまして、質問要旨3の②についてお答えいたします。  通知文書を送付する際に使用している封筒につきましても、他の自治体におきましては、広告を掲載し、自主財源の確保を図っている例が見受けられます。  市の業務では、通知文書の発送など市民に対して文書等を送付する機会が多いことから、送付用の封筒への有料広告の掲載は新たな財源の確保につながるものと思われます。一方で、通知文書の内容によっては市民に誤解を与えてしまうなど、封筒に広告を掲載することが適さない場合もあるものと考えられます。  今後につきましては、この課題についての検討を進め、送付用封筒への有料広告の掲載について調査・研究してまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○森下純三議長 次に、質問事項2、改造した原動機付自転車の登録について、質問要旨1、2についての答弁を税財政部長。 ◎秋山隆税財政部長 質問事項2、質問要旨1についてお答えいたします。  原動機付自転車の登録につきましては、八潮市税条例第87条により、原動機付自転車の所有者等は、所有者等となった日から15日以内に申告書を市長に提出しなければならないと定められており、本人または販売業者等による申告書の提出に基づき、登録及びナンバーの交付を行っております。  登録手続の際には、購入による登録の場合は販売業者が作成した販売証明書、譲渡による登録の場合は、前登録地で発行された廃車証明書等により車名、車台番号、排気量等の内容を確認の上、該当する区分のナンバーを交付しております。  なお、排気量等が変更された改造車両につきましては、販売証明書もしくは廃車証明書等において改造された車両である旨の記載がある場合は、これらの証明書等の記載内容に基づき、登録及びナンバーの交付を行っております。ただし、販売業者から購入した後もしくは前所有者から譲渡された後に改造を施したと所有者本人から申し出があり、提出された販売証明書もしくは廃車証明書等では改造の内容が確認できない場合には、窓口において改造申請書に改造理由または目的、改造内容、改造後の排気量計算式等を記入いただき、改造の内容を書面上で確認した上で、登録及びナンバーの交付を行っております。  続きまして、質問事項2、質問要旨2についてお答えいたします。  全国的な登録方法の状況につきましてホームページで確認したところ、多くの自治体において、本市と同様に改造申請書等の提出により、改造後の排気量で登録及びナンバーの交付が行われているようでございます。なお、改造申請書の様式につきましては、法令等の規定がございませんので、各自治体でさまざまなものを使用している状況でございます。  さらに、近隣市の状況でございますが、草加市、越谷市、三郷市、吉川市におきましても、本市と同様に改造内容がわかる書類の提出を求めているとのことでございます。  以上でございます。 ○森下純三議長 11番。 ◆11番(前田貞子議員) それぞれのご答弁ありがとうございました。それでは再質問を行います。  まず初めに、質問事項1、質問要旨1の①自動販売機設置使用料の基準についてでございますが、公共施設における自動販売機の設置につきましては、行政財産の使用許可によるものと行政財産の貸し付けによるものと2通りがあるとのことでございますが、その2通りあることについての理由について再質問いたします。 ○森下純三議長 11番議員の再質問に対する答弁であります。  質問事項1、自主財源確保について、質問要旨1の①の再質問に対する答弁を税財政部長。 ◎秋山隆税財政部長 再質問にお答えいたします。  自動販売機の設置につきましては、もともとは行政財産の目的外使用に当たるといたしまして、使用許可によりまして設置を認めておりましたが、平成18年に市町村合併や行政改革の観点などから、庁舎等の余剰スペースの有効活用が可能となるよう地方自治法の改正が行われました。このことにより貸し付け等の範囲が拡大されまして、貸し付けによる自動販売機の設置が可能となったため、2つの方法が併存することになったものでございます。  なお、2つの行政財産の使用許可と行政財産の貸し付けの大きな制度の違いでございますけれども、目的外使用許可が一時的な使用を前提とした制度であるのに対しまして、行政財産の貸し付けは可能な限り長期、安定的な利用を可能とした制度であるということでございます。  以上でございます。 ○森下純三議長 11番。 ◆11番(前田貞子議員) 歳入を少しでもふやす目的から考えますと、利用頻度の高い自動販売機の設置については、入札のほうに切りかえていくべきと考えますが、その点についてお尋ねいたします。 ○森下純三議長 再質問に対する答弁を税財政部長。 ◎秋山隆税財政部長 再質問にお答えいたします。  本市におきまして、入札による行政財産の貸し付けを開始いたしましたのは平成25年4月1日からでございます。具体的には、先ほど申し上げましたが、平成18年の地方自治法の改正を受け、それまで福利厚生の観点から無償で行政財産の使用許可をしておりましたが、社会福祉協議会との協議、同意を得まして、平成25年2月19日に一般競争入札を行いまして、本庁舎3台、それから楽習館4台、計7台に係る貸し付けを平成25年4月1日から開始しまして、また、平成27年2月17日に指名競争入札を行いまして、リサイクルプラザ1台に係る貸し付けを平成27年4月1日から開始して、現在、先ほど申し上げましたが、8台の自動販売機が行政財産の貸し付けによるものとなっています。  先ほど申し上げました導入に至った理由といたしまして、これにつきましては、ほかの自治体での先行事例とか、それから、議会での一般質問などを受けまして検討いたしまして、市有財産の有効活用が図られ、市の自主財源の確保に寄与するものとしたことから導入に至ったものでございますが、今後も関係団体等と協議し、調整を図りながら、導入できるものにつきましては導入してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○森下純三議長 11番。 ◆11番(前田貞子議員) ありがとうございます。  現在、公共施設における自動販売機の設置につきましては、2通りになっているとのことでございますが、そのほかに人が多く集まる施設では、自動販売機1本当たりの売り上げに対するバックマージンのほうがより収入アップにつながるかなと思いますので、契約の見直し等を検討していただき、自主財源確保の拡大を要望いたします。  次に、質問要旨1の②自動販売機の台数についてでございますが、平成27年4月1日現在、合計42台とのことでございますが、その推移についてお願いいたします。 ○森下純三議長 質問事項1、質問要旨1の②の再質問に対する答弁を税財政部長。 ◎秋山隆税財政部長 再質問にお答えいたします。  各年度4月1日現在、教育委員会で許可しているものも含めまして、台数の3年間の推移ということでお答えいたします。  平成25年度が45台、平成26年度が45台、平成27年度が42台となっております。この平成26年度から平成27年度に3台減ったということの内訳でございますけれども、エイトアリーナで1台、売り上げが少ないということから撤退をされたということ、それから、寿楽荘、すえひろ荘で各1台、設置業者が廃業したということで減ったということで、3台が減った内訳でございます。各年度の3年間の推移について申し上げました。  以上でございます。 ○森下純三議長 11番。 ◆11番(前田貞子議員) ありがとうございました。  続きまして、質問要旨1の③自動販売機の設置者についてでございますが、自動販売機全42台のうち、民間業者の1台を除く33台は公益性が認められるために使用料が免除となっておりますが、残り8台の貸付収入についてお尋ねいたします。 ○森下純三議長 質問事項1、質問要旨1の③の再質問に対する答弁を税財政部長。 ◎秋山隆税財政部長 再質問にお答えいたします。  本庁舎及び楽習館の7台に係ります行政財産の貸し付けによる収入額でございますが、これは予算上では款15財産収入、項1財産運用収入、目1財産貸付収入の自動販売機設置場所貸付収入に区分されておりますが、これを平成25年度と平成26年度で申し上げますと、平成25年度の決算額は416万4,132円、平成26年度の決算額が428万3,107円となっております。これは3年契約ですので、本来は期間中、金額変更はないものなんですけれども、消費税率の改正のため増額となっているものでございます。それから、リサイクルプラザ1台分に係る行政財産の貸し付けによる収入額でございますけれども、平成26年度決算額は30万2,040円となっております。  一方、行政財産の使用許可による使用料につきましては、先ほど答弁でも申し上げましたが、当該建物全体を使用させる場合の使用料に、自動販売機の占有面積に応じて使用料を算出することになりますが、現在、使用料を徴収しています1台、これはメセナに設置してありますが、これを例にいたしますと、占有面積が0.95平方メートルで使用料は年間8,928円となっております。  以上でございます。 ○森下純三議長 11番。 ◆11番(前田貞子議員) 400万円を超える収入アップだなと思いました。  次に、質問要旨1の④公園に自動販売機を設置することについて、現在、3公園の設置について許可をしているとのことでございますが、今年オープンしましたやしお駅前公園に自動販売機を設置したいとのご相談が本市へ寄せられているでしょうか、お尋ねいたします。 ○森下純三議長 質問事項1、質問要旨1の④の再質問に対する答弁を都市デザイン部長。 ◎高木哲男都市デザイン部長 再質問にお答えをいたします。  現在までのところ、やしお駅前公園に自動販売機を設置したいというご要望は来てございません。  以上でございます。 ○森下純三議長 11番。 ◆11番(前田貞子議員) 来ていないということでございました。  自動販売機は街路灯の役目も果たし、また、暗いところでは防犯にも役立つものと思いますが、公園に自動販売機を設置・管理していく上での問題点についてお尋ねいたします。 ○森下純三議長 再質問に対する答弁を都市デザイン部長。 ◎高木哲男都市デザイン部長 再質問にお答えをいたします。  自動販売機を設置する場合の問題点ということでございますけれども、まず夜間においていたずらというものがございます。実際、数年前にいたずらによって火災ですね、火をつけられた自動販売機がございました。それから、空き缶などのごみ箱の管理であるとか回収が適切に行われないと、ごみの散乱の場所になってしまうというようなこともございます。そういった形で、設置した場合におきましても課題というのはいろいろと出てくるということでございます。  以上でございます。 ○森下純三議長 11番。 ◆11番(前田貞子議員) ありがとうございました。  次に、質問要旨2、庁舎内有料広告による自主財源確保について、①広告付き玄関マット募集についてでございますが、広告の媒体として大きな収入を得られるものとしては、ホームページのバナー広告、また、そのほかにも各施設にあるパンフレットラック、また案内用冊子、アイデア次第では広告の媒体は幾重にも広がると思います。  その中で、玄関マットは利用者が多い施設での宣伝効果も期待され、事業者と行政がお互いにメリットのある事業選択だと考えます。本市では、本庁舎、駅前出張所、メセナ、生涯楽習館、保健センターなど、宣伝効果の高い施設もあり、このような施設で広告付き玄関マットを導入するお考えについてお尋ねいたします。 ○森下純三議長 質問事項1、自主財源確保について、質問要旨2の①の再質問に対する答弁を税財政部長。 ◎秋山隆税財政部長 再質問にお答えいたします。  広告入りの玄関マットの設置場所といたしましては、議員がおっしゃるとおり、人の出入りが多く、多くの方の目にとまる場所が効果的だと考えております。本市におきましては、先ほどもございましたが、庁舎の玄関などが最適であると考えております。しかしながら、公共施設の一部に民間企業の広告を出すことに関しましては、公共性とか中立性、また市の品位を損なわないようにするなど、十分な配慮も必要でございまして、その上で市民の利便性の向上につながるものでなければならない等、クリアすべき課題も多いのかなと考えております。そのため、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、まずは市全体の広告の掲載に関する基準の制定が必要ではないかと考えておりまして、その可否や運用につきまして、先進自治体の事例を参考にしながら調査・研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○森下純三議長 11番。 ◆11番(前田貞子議員) ぜひ近隣自治体の先進事例を検討しながら、八潮市でもご検討をよろしくお願いいたします。  次に、質問要旨2の②パネル広告についてでございますが、パネル広告の設置場所につきましては、本市の場合、玄関を入りますと、いろんなものが飾ってありまして、ないなと思いますけれども、市民食堂の柱が適当かなと考えます。時々、市民食堂を利用させていただいておりますが、職員の方や所用で来庁される方々とは別に、食堂のランチ目的で利用されている方も多く見かけることがあります。ここもまた宣伝効果が期待されると思いますが、導入についてお尋ねいたします。 ○森下純三議長 質問事項1、質問要旨2の②の再質問に対する答弁を税財政部長。 ◎秋山隆税財政部長 再質問にお答えいたします。  議員がご提案いただきました場所につきましても、先ほど申し上げましたように、いろいろな制約、制定に関することもございまして、そういったことも含めて調査・研究をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○森下純三議長 11番。 ◆11番(前田貞子議員) よろしくお願いいたします。  次に、質問要旨3、広告入り封筒による自主財源確保について、①窓口封筒についてでございます。平成22年3月1日より無償提供された封筒を使用しているとのことでございますが、無償提供される前の平成21年の封筒の経費についてお尋ねいたします。 ○森下純三議長 質問事項1、質問要旨3の①の再質問に対する答弁をまちづくり企画部長。 ◎會田喜一郎まちづくり企画部長 再質問にお答えいたします。  先ほど、無償提供された窓口封筒につきまして、企業からの寄附の申し出により、平成22年3月から市民課等で配布していると申し上げました。市民課に置いてあるものを持ってきましたが、この2種類になるかと思います。  ご質問の21年度の経費でございますけれども、21年度の封筒の印刷代としましては19万4,250円になります。  以上でございます。 ○森下純三議長 11番。 ◆11番(前田貞子議員) ありがとうございます。  現在はどのくらいの頻度で発行されているのでしょうか、再質問いたします。 ○森下純三議長 再質問に対する答弁をまちづくり企画部長。 ◎會田喜一郎まちづくり企画部長 再質問にお答えいたします。  窓口封筒ですけれども、寄附の申し出のありました企業から、例年ですと2月と6月と10月の年3回、枚数にしまして5万1,000枚を無償で提供いただいているところでございます。  以上でございます。 ○森下純三議長 11番。 ◆11番(前田貞子議員) ありがとうございました。  続きまして、質問要旨3の②その他、市が文書の送付で使用している封筒についてでございますが、現在、本市で使用している封筒の規格についてお尋ねいたします。 ○森下純三議長 質問要旨3の②の再質問に対する答弁をまちづくり企画部長。 ◎會田喜一郎まちづくり企画部長 再質問にお答えいたします。  今、市のほうで作成しております送付用の封筒でございますけれども、各部署でさまざまな規格の印刷内容等で作成しております。今日、いろいろ種類をお持ちしましたけれども、同じような定型内のものであっても大きさがまちまちで違っていたり、窓口の郵送の位置も若干ずれていたりしまして、上のほうと下のほうとずれていたり、そういう状況でございますが、今、庁内全体では18カ所で作成しておりまして、A4判サイズの用紙が入るものにつきまして、大型の封筒は12種類、また小型の封筒につきましては51種類、合わせて計63種類の封筒を作成しております。  以上でございます。 ○森下純三議長 11番。 ◆11番(前田貞子議員) 流山市では、平成26年度から封筒の様式を統一し、封筒に掲載する広告の広告費で費用を賄い、封筒を作成し、市に納品してもらうといった協定を事業者と締結し、納税・納入通知書封筒の無償提供を受け、経費の削減ができております。本市でも封筒を統一することについてお伺いいたします。
    ○森下純三議長 再質問に対する答弁をまちづくり企画部長。 ◎會田喜一郎まちづくり企画部長 再質問にお答えいたします。  封筒の様式の統一でございますけれども、経費の削減を図っている事例としまして、今、議員のほうからご案内がありました流山市での取り組みがございます。流山市では、税や保険といった基幹系システムの更新にあわせて、平成26年度から封筒の様式を統一した上で、協定を結んだ事業者から広告を掲載した封筒を無償で提供を受けて、経費の削減を図ったと伺っております。  封筒の様式の統一につきまして、送付先の住所等が見える窓付き封筒の場合ですと、見えるべきでない情報の流出を避けるために、封入する文書の様式についても統一する必要が出てまいります。そのため、窓付き封筒の統一に当たりましては、各部署で作成している全ての発送文書の様式などを把握して、統一する封筒に対応できるか否かを精査する必要が出てまいります。その上で、文書の様式等を変更する必要が出た場合には、システム改修を要することになりますので、別途改修費用が発生してまいります。流山市のように基幹系システムの更新にあわせて取り組む場合は、効率的で効果が大きいものと考えますが、本市の場合におきましては、現状を考慮しますと、すぐに対応することは難しいと考えております。  以上でございます。 ○森下純三議長 11番。 ◆11番(前田貞子議員) 越谷市でも、市役所で利用する封筒への広告掲載で経費を削減し、自主財源の確保の拡大が実現しています。また、横浜市では、広告推進担当部局を設け、広告導入による収入増を図っています。本市でも新たな財源確保で歳入が増加し、市民サービスも向上し、事業者も、また地域も活性化することを目的に、広告収入事業の積極的導入、推進を要望いたします。  次に、質問事項2、改造した原動機付自転車の登録について、質問要旨1、本市での登録方法の取り組みについてでございますが、過去3年間で何らかの理由で改造した原動機付自転車の登録数についてお尋ねいたします。 ○森下純三議長 質問事項2、改造した原動機付自転車の登録について、質問要旨1の再質問に対する答弁を税財政部長。 ◎秋山隆税財政部長 再質問にお答えいたします。  平成27年9月2日現在における排気量の変更を伴う原動機付自転車の改造車両の登録台数でございますが、現在68台ございます。内訳といたしまして、50cc以下の白ナンバーから51cc以上90cc以下の黄色ナンバーに改造したものが58台、それから、50cc以下の白ナンバーから91cc以上125cc以下の桃色ナンバーに改造したものが4台でございます。また、51cc以上90cc以下の黄色ナンバーから50cc以下の白ナンバーに改造したものが6台でございまして、そのうち2台は排気量のダウン、それから、4台は排気量をアップした後にもとに戻したというものでございます。  なお、年度別では毎年10台前後の登録がございまして、現在登録されております68台のうち、過去3カ年の状況でございますけれども、先ほどご質問がございました平成26年度の登録が16台、平成25年度の登録が8台、平成24年度の登録が9台となっております。  以上でございます。 ○森下純三議長 11番。 ◆11番(前田貞子議員) それでは、虚偽の申告をした場合の罰則についてお尋ねいたします。 ○森下純三議長 再質問に対する答弁を税財政部長。 ◎秋山隆税財政部長 再質問にお答えいたします。  虚偽の申請に対する罰則規定ということでございまして、偽って改造車両を登録した場合の罰則としては、地方税法第448条に、軽自動車税に係る虚偽の申告等に関する罰について、「虚偽の申告又は報告をした者は、30万円以下の罰金に処する。」と規定されております。  以上でございます。 ○森下純三議長 11番。 ◆11番(前田貞子議員) それでは最後に、質問要旨2、全国的な登録方法の状況についてでございますが、原動機付自転車等の手続方法については、他市と同様に改造申請書の提出によりますが、本市のホームページでは、届け出を必要とする項目に名義変更、廃車、住所変更、標識再交付とあります。他市のホームページには、改造した原動機付自転車の登録について、虚偽の申告について、排気量の改造のみによる2人乗りはできないことなど注意等も記載してあります。他市のようにわかりやすいホームページを充実させることについてお伺いいたします。 ○森下純三議長 質問事項2、質問要旨2の再質問に対する答弁を税財政部長。 ◎秋山隆税財政部長 再質問にお答えいたします。  改造申請書のホームページへの掲載等につきましては、各自治体によって違いがございますが、早急に他自治体の掲載状況を調査し、検討してまいりたいと考えております。また、先ほど議員からございましたが、書類チューンという、実際には改造されていない車両をあたかも改造したかのように偽って申請書類を作成し、本来とは異なる区分に登録させようとする違法行為があるようですので、掲載するということになりましたときには、虚偽の申告に対する注意事項等につきましても、あわせて周知を図っていければなというふうに考えております。  以上でございます。 ○森下純三議長 11番。 ◆11番(前田貞子議員) ありがとうございます。  原動機付自転車の税率は、排気量に応じて課税をするもので、走行に際しては改造前と変わらないことを説明し、登録手続を行い、また、登録を行いたいと思っている方が事前に必要書類をホームページで確認できるように、早急にホームページの充実を要望し、一般質問を終わります。 ○森下純三議長 以上で前田貞子議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。  会議の途中でありますが、ここで10分間の休憩をいたします。 △休憩 午後2時25分 △再開 午後2時37分 ○森下純三議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。 ----------------------------------- △岡部一正議員 ○森下純三議長 次に、12番、岡部一正議員より質問の通告を受けております。  岡部一正議員の発言を許可します。  12番。      〔12番 岡部一正議員 登壇〕 ◆12番(岡部一正議員) 議長の許可がありましたので、通告書に従い、質問事項3点につきまして一般質問させていただきます。  初めに、質問事項1、青少年のネット教育について。  今日のインターネットの飛躍的な普及は、ビジネスシーンだけではなく、広く一般社会に大きな変革をもたらし、特に、パソコン同様の機能を搭載しているスマートフォン、以下スマホとさせていただきます。その普及もあって、もはやインターネットは大変身近な存在であり、重要なインフラであるとの見方も高まっています。  新聞報道にありました独立行政法人国立青少年教育振興機構の調査によりますと、高校生が対象ではありますが、日本の高校生の75.6%が、学校の授業以外で平日1日1時間以上インターネットを利用しているとのことで、その目的については、ニュースを見ること、勉強に必要なことを調べる、小説やコミックを読む等が10%台であり、ゲームをすることは35.6%、また、動画を見る、音楽を聞くことはそれぞれ50%台、そしてライン、ツイッター、フェイスブックなどのSNSを利用することは82.9%に至っているようです。また、昨年、民間の情報セキュリティ会社が調査したスマホの所持状況では、小学生は38%、中学生は55%、高校生では88%に達しているとのことです。  インターネットとそのアプリケーションがもたらす世界、その便利さの一方で、青少年の間では、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)等を介したいじめや犯罪、またフィッシング詐欺等も急増し、特にスマホについては、長時間の利用による健康や学習への悪影響とともに、インターネット上でのさまざまなトラブルの温床になることなどが懸念されています。  青少年、子供たちが安心・安全にインターネットを利用していくためには、ネットマナーやネットルールといった啓発教育の取り組みが必須であると思われます。  そこで、要旨3点についてお伺いいたします。  まず、質問要旨1として、小中学校の現場等において、携帯電話やスマホの保有状況、インターネット利用時間、ネット利用目的(例えばSNS利用、音楽や動画の視聴、ゲーム、勉強の調べ物等)等のアンケート調査のようなものを実施していますでしょうか。  質問要旨2として、インターネット上によるトラブルを未然に防ぐための啓発教育については、どのようにされていますでしょうか。  質問要旨3として、折しも本定例会において、八潮市みんなでいじめをなくすための条例議案が提出されており、この中で第11条に、インターネットを通じて行われるいじめへの対策も明記されています。そこで、八潮市みんなでいじめをなくすための条例第11条第3項にある市の支援についてのお考えをお聞かせください。  続きまして、質問事項2、町名案内板・街区案内図について。  区画整理事業後に設置されています本市の町名案内板・街区案内図について、要旨4点お尋ねいたします。  質問要旨1、市内において設置されている町名案内板・街区案内図は何カ所になるでしょうか。区画整理事業ごとにお尋ねします。  質問要旨2、町名案内板・街区案内図については、設置要綱、設置基準等が定められていると思いますが、どのようになっていますでしょうか。  質問要旨3、維持管理、更新についてはどのようにされていますでしょうか。  質問要旨4、広告の掲載について、お考えはないでしょうか。  次に、質問事項3、議案第87号に関連する道路行政、交通安全対策について。  本定例会では、議案第87号として市道路線の認定が上程されています。このうち整理番号27-3に関連した道路行政及び交通安全対策についてお尋ねをします。  質問要旨1、道路行政について。整理番号27-3の認定案件道路は、市道6148号線に接続されるものですが、この6148号線については、その接続道路である市道0203号線(潮止通り)との取りつけ形態が変則的であるように思えます。この点において、道路行政として今後何らかの改良を行っていく考え等がありますでしょうか。本市のご見解をお尋ねいたします。  最後に、質問要旨2、交通安全対策についてです。この市道6148号線と市道0203号線が接続される箇所については、新中川橋・伊勢野交差点に接近していることから、さまざまな交通事故が想定されるところです。交通安全対策が求められると考えますが、本市のご見解、ご対応についてお尋ねいたします。  以上、よろしくお願いいたします。 ○森下純三議長 12番、岡部一正議員の質問に対する答弁であります。  質問事項1、青少年のネット教育について、質問要旨1から3についての答弁を学校教育部長。 ◎榎本隆学校教育部長 質問事項1、質問要旨1についてお答えいたします。  毎年、各学校では携帯電話等に関する調査を行っております。内容につきましては、児童生徒を対象とした携帯電話の保有状況や利用状況などに関する調査を行っております。さらに、保護者を対象とした意識調査を行い、子供が携帯電話を使うことについて何かルールを決めているかなどについての把握に努めているところでございます。  質問事項1、質問要旨2についてお答えいたします。  各学校では、児童生徒や保護者を対象に、埼玉県ネットアドバイザーやNTTドコモの指導者などの外部講師を招き、「携帯電話の正しい使い方や危険性」などについて講習会を行っております。また、教員を対象に、ネットアドバイザーによる講演のほか、総務省、文部科学省が主催するe-ネットキャラバンによる研修会を行うなど、インターネットの安心・安全な利用について啓発教育を行っているところでございます。  質問事項1、質問要旨3についてお答えいたします。  八潮市みんなでいじめをなくすための条例案の第11条第3項では、「市は、前2項の対策を支援しなければならない」と記されており、市立学校が行うインターネットを通じて行われるいじめへの適切な措置や、子供、保護者に対する情報モラルに関する教育の充実及び啓発の推進について、市が支援することとされております。  このことから、教育委員会といたしましては、各学校に対し、日ごろから国や県などのインターネットなどの利用に係る資料や講師を紹介し、情報モラルの啓発が図られるよう、自立支援カウンセラー等の訪問による指導を行うとともに、いじめ防止への適切な措置が講じられるよう支援を考えているところでございます。  以上でございます。 ○森下純三議長 次に、質問事項2、町名案内板・街区案内図について、質問要旨1から4についての答弁をまちづくり企画部長。 ◎會田喜一郎まちづくり企画部長 質問事項2、質問要旨1についてお答えいたします。  現在、市内に設置されている町名案内板・街区案内図につきましては、区画整理事業の換地処分を行った4地区にございます。この案内表示につきましては、車道に面した側に町名案内板として町名を掲載し、その裏側の歩道や公園内に面した側に街区案内図を掲載しております。  それぞれの区画整理事業ごとに、その換地処分を行った際に設置した町名案内板・街区案内図の数を申し上げますと、八潮第一土地区画整理事業、これは現在の八潮市中央一丁目から中央四丁目でございますが、町名案内板・街区案内図は4カ所に設置しております。次に八潮第二土地区画整理事業、これは現在の八潮市八潮一丁目から八潮八丁目でございますが、町名案内板・街区案内図は8カ所に設置しております。続きまして稲荷伊草第一土地区画整理事業、これは現在の八潮市緑町一丁目から緑町五丁目でございますが、町名案内板・街区案内図は15カ所に設置しております。最後に八潮南部中央一体型特定土地区画整理事業、これは現在の八潮市大瀬一丁目から大瀬六丁目及び八潮市茜町一丁目でございますが、町名案内板・街区案内図は9カ所に設置しております。  次に、質問要旨2についてお答えいたします。  町名案内板・街区案内図についての設置要綱、設置基準等の定めはございませんが、町名案内板・街区案内図につきましては、区画整理施行者が換地処分の際に設置しておりまして、中央地区及び八潮地区は町名ごとに1カ所、緑町地区は町名ごとにおおむね3カ所設置しておりました。  平成27年1月30日に換地処分を行った大瀬地区及び茜町地区につきましては、区画整理施行者が都市再生機構でありましたことから市で設置いたしましたが、その際には、町名ごとに1カ所、それに加え、通行人の多い八潮駅周辺に2カ所の合計9カ所に町名案内板・街区案内図を設置いたしました。  町名案内板・街区案内図につきましては、交通に支障のない設置可能な場所で、なるべく人目につきやすい通り沿い等に設置しております。  次に、質問要旨3についてお答えいたします。  町名案内板・街区案内図は、区画整理事業の換地処分の際に設置されていることから、中央地区につきましては昭和57年の換地処分から33年、八潮地区につきましては昭和61年の換地処分から29年、緑町地区につきましては平成10年の換地処分から17年が経過しております。設置された町名案内板・街区案内図は老朽化が進み、町名案内板・街区案内図の一部には、美観を損ねているものや支柱が曲がってしまっているものも見受けられる状況でございます。これらの町名案内板・街区案内図につきまして、現状では著しく損傷している状態ではないことから、再設置や修繕は実施しておりません。  町名案内板・街区案内図は、市民や来訪者にとって利便性が高く、有効なものであると考えますが、これらを維持管理していくためには相当の費用を要するものとなります。今後は、老朽化している町名案内板・街区案内図について、どのように維持管理を行っていくべきか、関係する部署と連携し、適切な維持管理の方法に関し協議してまいりたいと考えております。  次に、質問要旨4についてお答えいたします。  住居表示を実施している一部の自治体において、住居表示街区案内板に広告掲載スペースを確保して、その収益を維持管理費に充てていると伺っております。本市の町名案内板・街区案内図における広告の掲載につきましては、今後の町名案内板・街区案内図の適切な維持管理の方法に関する協議の結果を踏まえつつ、あわせて調査・研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○森下純三議長 次に、質問事項3、議案第87号に関連する道路行政、交通安全対策について、質問要旨1、2についての答弁を建設部長。 ◎斎藤修一建設部長 質問事項3、質問要旨1についてお答えいたします。  市道6148号線につきましては、新中川橋の架橋に伴い、旧市道6148号線の機能補償として、埼玉県が副道形式で築造後、本市に管理移管された道路でございます。市道6148号線は、幅員5.5メートルから8.0メートル、延長につきましては、起点が、潮止通りの市道0203号線から中川堤防へ向かい新中川橋の下を通り、終点が、潮止通りの市道0202号線までの延長194.23メートルの路線でございます。  ご質問の市道6148号線と市道0203号線との接続箇所を含めました交差点の形態について、事業者であった埼玉県越谷県土整備事務所に伺ったところ、当時より交差点の交通処理が難しく、路面標示や出入り口を一方向にするなど、警察と協議を経て決定したとのことでございました。このようなことから、今後につきましても、当面の間、現状の接続形態で道路としての維持管理を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  次に、質問要旨2の交通安全対策についてでございますが、市道6148号線等に隣接し、新しい住宅が建築されたことから、市道0203号線への出入り車両もふえることが見込まれるため、接続箇所の交通量の状況変化等を確認し、警察を含めた関連機関と調整を行いまして、現状で可能な安全対策を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○森下純三議長 12番。 ◆12番(岡部一正議員) ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。  初めに、質問事項1、質問要旨1の関係でございますけれども、先ほどご答弁の中で、少なからずといいましょうか、携帯電話の保有状況、利用状況等のアンケートは実施されているということでございましたけれども、この辺の状況についてまず再質問させていただきます。 ○森下純三議長 12番議員の再質問に対する答弁であります。  質問事項1、青少年のネット教育について、質問要旨1の再質問に対する答弁を学校教育部長。 ◎榎本隆学校教育部長 再質問にお答えいたします。  埼玉県が毎年、携帯電話等に係る調査を実施しております。その中で、まず携帯電話を持っている保有状況についてでございます。調査対象は小学校6年生、中学校2年生になっております。小学生では、平成26年度は、携帯電話を持っている、八潮市では50.0%、埼玉県の平均は47.1%でございます。また、中学校2年生、携帯電話の保有率は、八潮市は82.4%、県の平均は64.2%でございます。  また、利用状況につきましては、小学生も中学生も、いずれも1日3時間以上携帯電話を利用しているという状況は、県の平均よりも高い状況でございます。  以上でございます。
    ○森下純三議長 12番。 ◆12番(岡部一正議員) ありがとうございます。  引き続き同じ関連ですけれども、保護者対象の意識調査の中で、何かルールを決めているのかという調査をされているということでした。そのアンケート調査の結果、また、フィルタリングをかけている状況みたいなものを、もし一緒に調査されているようでしたら、あわせてご答弁をお願いいたします。 ○森下純三議長 再質問に対する答弁を学校教育部長。 ◎榎本隆学校教育部長 再質問にお答えいたします。  家庭内で携帯電話の利用のルールを決めているかという質問項目があります。小学校6年生の家庭では、平成26年度では、八潮市では70.1%、県の平均が67.8%でございます。中学2年生の家庭では、ルールを決めている家庭は、八潮市は57.3%、県の平均は62.9%でございます。  それと、フィルタリングサービスの利用状況ということでございます。これも県の調査の結果については、項目のとり方が、フィルタリングは携帯電話だけではなくて、スマホ、携帯電話、あとは別のさまざまなネット関係の機関で、県の平均は比べることが難しいんですけれども、今年度、平成27年度調査した状況ですが、小学校6年生、本市ではフィルタリングサービスを利用していない、これが200人中33人、割合でいくと16.5%、中学校2年生では、調査対象が158人の中で、フィルタリングサービスを利用していない、これが14人、割合でいうと10.7%でございます。  ちょっと言い漏らしました。中学校の場合、158人が対象で、携帯電話やスマホを持っている子が131人います。158人調査して、携帯電話やスマホを持っている子が131人、その持っている131人の子の中で利用していないという子が14人、割合でいうと10.7%でございます。  以上でございます。 ○森下純三議長 12番。 ◆12番(岡部一正議員) 今の最後の答弁では、中2の子のほうがかけていない生徒が多いということですね。要するに小学生のほうがフィルタリングをかけているのが多い。違いますね。 ○森下純三議長 学校教育部長。 ◎榎本隆学校教育部長 再度ご説明いたします。  調査人数が小学生、中学生それぞれ分母が違っていまして、なおかつ、スマホや携帯電話を持っている子とか、当然数値が違ってきてしまいますので、パーセントを私のほうで言いましたけれども、正確に小学校、中学校全ての実態をあらわしているという数字にはなってございません。いずれにしても、携帯電話やスマホを持っているけれども、フィルタリングをかけていない子供がいるという実態ということで、ご理解を賜れればと思います。  以上でございます。 ○森下純三議長 12番。 ◆12番(岡部一正議員) わかりました。小学生のほうがかけていない率が高いということですよね。ちょっとびっくりしました。  あともう1点、スマホの所有率というのは調査対象の中に入っていますでしょうか。 ○森下純三議長 再質問に対する答弁を学校教育部長。 ◎榎本隆学校教育部長 再質問にお答えします。  入っております。 ○森下純三議長 12番。 ◆12番(岡部一正議員) スマホの所持率は。 ○森下純三議長 再質問に対する答弁を学校教育部長。 ◎榎本隆学校教育部長 再質問にお答えいたします。  調査の項目は携帯電話やスマートフォンということですので、両方合わせた人数となっております。  以上でございます。 ○森下純三議長 12番。 ◆12番(岡部一正議員) ありがとうございます。いずれにしても、中学生になると、本市の特徴として県平均よりも所持率が高いということがわかりました。  質問要旨2のほうで再質問させていただきます。  外部の講師を招いての講習会を本市では学校ごとに取り組んでいらっしゃるというような内容だったと思うんですけれども、その辺について詳しくご説明をいただけますでしょうか。 ○森下純三議長 質問事項1、質問要旨2の再質問に対する答弁を学校教育部長。 ◎榎本隆学校教育部長 再質問にお答えします。  ここ数年、議員ご指摘のように、携帯電話等に係るネットトラブルが、中学校だけではなくて小学校にも当然かかる問題で、ここ数年、全小・中学校で携帯電話に係る、子供向けの講習会であるとか親向けの講習会であるとかが実施されております。  専門的な企業の外部講師を招いての講習会や、警察官を招いての講習会、それと、先ほど答弁しましたけれども、埼玉県の講習を受けられてネットアドバイザーという資格をお持ちの方による講習会などが行われております。また、外部講師だけではなくて、家庭教育学級という、社会教育のカテゴリーの中で全学校で家庭教育学級が行われておりますけれども、今年度もその中で、ネットにかかわる研修会ということで行われているというような実態がございます。  以上でございます。 ○森下純三議長 12番。 ◆12番(岡部一正議員) そうした講習会の中でどんな声が出ているかというのは、児童・生徒でも保護者でも結構なんですけれども、具体的な声が出ていることを把握されていましたら、ご紹介いただけますでしょうか。 ○森下純三議長 再質問に対する答弁を学校教育部長。 ◎榎本隆学校教育部長 再質問にお答えいたします。  特に保護者の声の中では、具体的なルールの決め方という事例を聞いたり紹介されたところで、そういうルールの決め方があるんだというような話が出ましたり、あとは、ネット関係の業者の方が講演したときには、かなり具体的な誹謗中傷の内容も紹介しながら、いわゆる事例に基づいて話をしたところ、非常にインパクトの強い、そういうことが行われているんだと、また認識を新たにしたというような声を聞いているところでございます。  以上でございます。 ○森下純三議長 12番。 ◆12番(岡部一正議員) ありがとうございます。  それでは、同じく質問要旨2なんですけれども、ネットを介してのトラブルというのは、少なからずこれから大変重要なテーマになってくると思うわけですが、ネット上のトラブルについてなんですけれども、小中学校になるかと思うんですが、本市ではこれまでにトラブルに発展した例、いじめにつながった例が実際あるのかどうか、その点についてお伺いできますでしょうか。 ○森下純三議長 再質問に対する答弁を学校教育部長。 ◎榎本隆学校教育部長 再質問にお答えします。  文部科学省が毎年実施しているいじめ調査、この中で平成26年度については、小学校が9件、中学校が7件いじめがあったということで報告はしておりますが、その中で、議員ご指摘のネット関係のトラブルということでは、小学校はございません。中学校は7件中4件でございます。  以上でございます。 ○森下純三議長 12番。 ◆12番(岡部一正議員) ありがとうございます。  その4件についてなんですけれども、どのような対応策、対策をとられたのか、今、解決しているのかどうかという点について、再質問させていただきます。 ○森下純三議長 再質問に対する答弁を学校教育部長。 ◎榎本隆学校教育部長 再質問にお答えします。  既に解決しております。先ほど家庭教育という話がありましたけれども、特に中学校でのいじめに関しては、学校では当然、さまざまな機会を捉えて指導はしているわけですけれども、家庭の協力、これが必要不可欠かなというふうに教育委員会でも、いわゆる指導事例から捉えているところです。  実際、指導事例といたしましては、加害者、被害者はもちろん、謝罪したりして解決するわけですけれども、どの学校も学年集会を開いたり、場合によっては保護者会を開いて、加害者、被害者だけの問題ではなくて、いつ加害者が被害者になるかもしれない、あとはその当事者では全く関係のない子がいつネットトラブルに巻き込まれるかわからないと、そういう状況がございますので、他人事ではなくて、してしまったほうがいい、悪いではなくて、今いる現状の子供たち全てに対して、ネットトラブルにかかわる理解とかマナーとか、そういうものを指導するということが、どのケースでもございます。  ある中学校では、保護者会を開いて、当事者だけではなくて、当事者の了解を得て、こういう誹謗中傷の言葉が交わされていたんだという事例も実際に挙げて理解を図ったと。ある校長は、学校は何を教育しているんだと言われるかなと思ったところ、保護者からは、全ての子供を対象に指導してくれて、情報も公開してくれて、こういう場を保護者に設けていただいて大変ありがたかったという話も聞かれたという報告を聞いているところでございます。  以上でございます。 ○森下純三議長 12番。 ◆12番(岡部一正議員) 学校現場では本当に真摯に取り組んでいらっしゃるという姿がわかりました。ありがとうございます。  続きまして、質問要旨3についてですけれども、条例の関係です。ネットがいじめの温床になる、危惧される今日の環境の中で、何度も繰り返しになって恐縮ですけれども、ネットマナー、ネットルール、ネット教育というのは本当に重要かなと思っております。本当なら家庭の中でそういった教育をできればいいんですけれども、必ずしも全ての家庭でしっかりとした教育ができるとは限らないというのもまた一面事実かなと思うんです。  そういった面で、学校における役割というのは、決して下がることはない、高まっていくという印象を持っているんですけれども、先ほど部長から、中学校に限らず小学校においても、ネット教育等を行っているということだったんですが、今、小学生の携帯電話の保有率も、スマホ、携帯電話を入れてということですが、50%ということで高い状況です。これからもっともっとその比率は高くなってくると思いますし、しっかりとしたネット教育が必要だと思うんですけれども、その上で条例の関係ですが、いじめの取り扱いというのは難しいとは認識しているんですけれども、とはいえ、いじめを原因にして学校に行けない、学校に行く足が重いとか、そういった状況があっては絶対ならないし、一人でもそういう子がいてはならないというのは、全ての人の共通した思いだと思うんですけれども、その点で、いじめ防止条例が条例化される機会に改めてお尋ねしたいんですが、ネット教育も含めて、ネットを通じて行われるようないじめに対する教育委員会の姿勢、どういう精神のもとで、どういう防止策、事後対処、いってみれば子供を守っていくのかというお考え、姿勢について、お聞かせ願いたいと思います。 ○森下純三議長 質問事項1、質問要旨3の再質問に対する答弁を学校教育部長。 ◎榎本隆学校教育部長 再質問にお答えします。  いじめ防止条例にかかわって、ネット教育も含めて、前文では、いじめをなくすためには、いじめを行わない子供を育てるという旨の表記がありまして、この条例に対する思い、考え方が述べられているところでございます。インターネットを通じて行われるいじめも含めて、この条例では市全体でいじめ防止に取り組むということで定められています。  今、議員ご指摘のように、学校教育では、小中学校では徹底して機会を捉えて教育することはもちろんですけれども、家庭の教育力ということも不可欠ですので、市P連であるとか、先ほど出ました社会教育が推奨している家庭教育学級等々で家庭の協力を得たり、また地域住民の方にも機会を捉えて、いじめのない健やかな子供の成長を手助け、後押しをしてもらうというふうに考えております。いずれにしましても、この条例が絵に描いた餅にならないように、今後どう取り組んでいくかということが極めて重要ではないかなと考えております。  教育委員会では、最も重要なことは未然防止、すなわちいじめを行わない子を育てるということが重要であると考えております。本条例の条例名は、八潮市みんなでいじめをなくすための条例ですけれども、今後、子供たちなどに周知啓発を行うときに、この条例名の趣旨をできるだけわかりやすく、インパクトがあるように、いじめゼロ条例という通称を使っていきたいと考えております。本市からはいじめを一件も起こさないという不退転の決意で、いじめゼロ条例という言葉に思いを込めて、指導啓発に努めていく所存でございます。  以上でございます。 ○森下純三議長 12番。 ◆12番(岡部一正議員) 大変力強いご答弁をありがとうございます。市議会としても全面的にバックアップしていかなければならないなと思っております。  続きまして、質問事項2のほうで再質問をさせていただきます。  質問要旨1の関係なんですけれども、緑町地区、稲荷伊草第一土地区画整理事業の案内板設置件数がほかと比べて多いような気がしますけれども、この理由についてお示しいただけますでしょうか。 ○森下純三議長 質問事項2、町名案内板・街区案内図について、質問要旨1の再質問に対する答弁をまちづくり企画部長。 ◎會田喜一郎まちづくり企画部長 再質問にお答えいたします。  今、緑町地区がほかの地区に比べて案内板が多いというご質問でございますけれども、案内板につきましては、各区画整理事業の換地処分による町名地番変更された場合に設置しているものでございます。緑町地区につきましては、事業の資金計画の状況から、事業終了時に地区に還元できるものが何かないかと検討した際に、公園の遊具に充てたりとか、町名案内板・街区案内図を他の地区よりも多く設置したという経緯がございます。  以上でございます。 ○森下純三議長 12番。 ◆12番(岡部一正議員) 簡単に言うと、お金に余裕があったということなのかなと思います。  質問要旨2のほうで改めて伺います。本市は今後、南部西地区を含めて区画整理事業が換地処分7カ所あるのかなと思いますけれども、今後、適正な設置管理をしていくために、設置要綱、基準がないということだったんですけれども、そういったものを定める必要があるのではないかなと思うんですけれども、本市のご見解を伺いたいと思います。 ○森下純三議長 質問事項2、質問要旨2の再質問に対する答弁をまちづくり企画部長。 ◎會田喜一郎まちづくり企画部長 再質問にお答えいたします。  本市の町名案内板・街区案内図につきましては、住居表示に関する法律に基づく表示板の設置ではございません。各区画整理事業の換地処分によりまして町名・地番が変更された場合に、従来の町名・地番との違いをわかりやすく明確にすることを目的に設置されたものでございます。各区画整理事業につきましては、各事業ごとに資金計画ですとか執行状況等は異なりますので、そういったことを考慮しますと、現時点で統一的な基準を設けることは難しいものと考えております。  以上でございます。 ○森下純三議長 12番。 ◆12番(岡部一正議員) 現時点ではということですね。わかりました。  それでは、質問要旨3、維持管理、更新についてなんですけれども、損傷が認められる案内板、案内図が多少なりともあると思うんですけれども、その数についてお伺いできますでしょうか。 ○森下純三議長 質問事項2、質問要旨3の再質問に対する答弁をまちづくり企画部長。 ◎會田喜一郎まちづくり企画部長 再質問にお答えいたします。  市内には、全部で36カ所の町名案内板・街区案内図が設置されているわけですが、36カ所を確認させていただきましたところ、支柱が曲がっているものが2つ、また、いたずら書きがされているものが3つございました。なお、支柱が曲がっているものにつきましても、ぐらつき等があるということではなくて、現状危険な状態ではなかったものでございます。また、いたずら書きにつきましても、美観を損なう部分はございますが、板面を覆い隠すようなものではなかったということでございます。  以上でございます。 ○森下純三議長 12番。 ◆12番(岡部一正議員) 損傷の程度は比較的軽度だということなんですけれども、損傷ということではなくて、私、実際に見かけた中で、決して数は多くないんですけれども、経年劣化というんでしょうか、地図が薄くなっていて見えにくい。現在地の箇所が地図の端っこにあって、現在地の環境がわからない。また、地図が逆さまになっていて地図が読めない。自分はここに行きたいんだけれども、どこか全然わからないというのがあるんです。      〔「場所を言わなくちゃだめだよ」と言う人あり〕 ◆12番(岡部一正議員) これから言います。2つあります。地図が見えにくくなっているというのは、消防署のすぐ近くにある緑町一丁目の案内板、ここは薄くなっているだけではなくて、さっき言った現在地が地図の端っこなんです。なので、消防署の地図があればいいんだけれども、案内板ができた後に消防署ができたものだから、消防署の記載もないわけです。周りに目立った建物が何も記載がないから全然わからない。あと、フレスポの前の案内図、これがさっき言った地図が逆さまになっていて、線路から北側に現在地があるんですけれども、地図は、線路があって左側にあるんです。しかもそれが端のほうなので全然わからない。  設置要綱が定めていないので何ともしようがないんですけれども、本来、案内板の目的というのは、土地不案内の人に対して現地における現在位置の確認とか、町名、街区の位置関係の把握を容易にさせるため、目的地をわかりやすくするために、市民サービスの一環としてやるものだと思うんです、いろんな状況はどうあれ。その点から考えると全く地図がわからない。これは何とかしてもらいたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○森下純三議長 再質問に対する答弁をまちづくり企画部長。 ◎會田喜一郎まちづくり企画部長 再質問にお答えさせていただきます。  今、議員からご指摘がありましたように、板面自体が経年劣化で地図等が見えづらくなっているものは、複数箇所認められる状況でございます。また、地図の向きですけれども、地図が全て北向きにつくってあって、その向きを違う向きにつけますと、向きがわかりにくくなっているという状況も幾つかで散見されております。  今後、町名案内板・街区案内図を新たに設置する場合には、配置や向き等につきまして整合性を図るように配慮していきたいと考えております。また、現在設置されております町名案内板・街区案内図につきましても、交換にはかなりの費用を要すると思いますけれども、利用者の利便性等を考慮しまして、見直しに向けて検討していきたいと考えております。  以上でございます。
    ○森下純三議長 12番。 ◆12番(岡部一正議員) ありがとうございます。返す返すも残念なんです。このことが1年以上前にわかっていれば、駅前の関係は少なくとも改善ができたのかなと思って、自分自身が本当に情けない気持ちでいっぱいなんですけれども、そういった部分も含めまして、いずれにしてもこれから数年たっていって、維持管理をしていかなきゃいけないと思うんです。そういった部分で、どこが一体やるのか、今の状況ではわからないというような状況かなと思うんですけれども、この点について、今後、案内板、案内図の維持管理を具体的にどうしていくのか、このお考えについて再質問させていただきます。 ○森下純三議長 再質問に対する答弁をまちづくり企画部長。 ◎會田喜一郎まちづくり企画部長 再質問にお答えいたします。  今後の維持管理の方法ということでございますが、そちらの協議につきましては、区画整理事業が終了して換地処分のときに、町名案内板・街区案内図を設置することとなる部署、今回の南部地区ですと総務人事課という形になりますが、そちらの部署と、あと当該案内板を設置する、実際に設置されている道路ですとか公園を管理する部署を中心に、まず現状の把握方法ですとか、交換時期や交換方法、またその他の維持管理の方法について、どこでやるのがより効率的な管理であるか、そういったことも含めて具体的なことについて協議してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○森下純三議長 12番。 ◆12番(岡部一正議員) 要望になりますけれども、縦割りにこだわっているんじゃなくて、市民サービス優先で前向きに取り組んでいただきたいと思います。  続きまして、質問要旨4、広告掲載の関係ですけれども、近隣市、県内において、案内板関係、案内図関係で広告事業を行っている例があるかと思うんですけれども、把握しておられましたらお示しいただけますでしょうか。 ○森下純三議長 質問事項2、質問要旨4の再質問に対する答弁をまちづくり企画部長。 ◎會田喜一郎まちづくり企画部長 再質問にお答えいたします。  広告掲載につきまして、近隣5市1町では、住居表示に関する法律に基づく案内板において広告掲載をしている事例はございませんでした。ただし、草加市におきまして、案内板ではないんですが、避難誘導の案内板に広告を掲載している事例がございました。また、大きな市でも、さいたま市、川口市においても、そういった広告のほうは掲載しておりませんでした。  また、都内のほうに目を向けますと、東京23区の中では、住居表示に関する法律に基づく街区案内板を設置しておりますが、その中で広告を掲載している事例がございました。一例としまして、東京都北区では、広告の面積でいいますと22センチ掛ける140センチという掲載、それに対する掲載価格が1基1万5,000円程度ということで、これは設置場所とかによりましても金額は変わるようですが、そういった事例があったということでございます。  以上でございます。 ○森下純三議長 12番。 ◆12番(岡部一正議員) 現在では県内では事例はそんなにないということで、都内では一部あるということでした。この問題は引き続き調査・研究をお願いできたらなと思っております。  次に、質問事項3、質問要旨1について再質問させていただきます。  この道路の取りつけの関係なんですけれども、この市道6148号線については、これまで河川敷の畑に行くために利用されている方が多かった道路と認識しています。今回、宅地開発で市道認定されるということなんですけれども、そうなると、たしか9軒ぐらい建物があったのかなと思いますけれども、交通量が当然上がってくるわけです。あそこの出入りがちょっと変則的で、初めて行く人は多分戸惑うような道路の形状になっております。  入りやすい環境ということで、道路の縁石といいましょうか、取りつけ方なんですけれども、車道、歩道の境界ブロックというんでしょうか、それを撤去するとかということは可能なのかどうか、お尋ねさせていただきます。 ○森下純三議長 質問事項3、議案第87号に関連する道路行政、交通安全対策について、質問要旨1の再質問に対する答弁を建設部長。 ◎斎藤修一建設部長 再質問にお答えいたします。  市道0203号線と市道6148号線の接続部の出入り部分につきましては、現在、停止線の外側で接続しているという状況でございます。交差点につきましては、停止線から停止線までが交差点の範囲ということになっておりまして、現況では歩車道境界ブロック、先ほど議員が言われたところですけれども、それを撤去するということで考えますと、出入り口を広げる場合、交差点内に広げるような形をとらざるを得ないということになりますので、そうすると交差点内の出入りが可能となるということで、危険性が増すということも考えられます。道路の築造当時、埼玉県のほうで警察と協議をした結果、このような形になったということも伺っておりますので、そのようなことを考えますと、現状では広げることは難しいと考えております。  以上でございます。 ○森下純三議長 12番。 ◆12番(岡部一正議員) 正直、問題がないのかなという気もするんですけれども、これはいたし方ないことなのかなと思います。  道路行政の中で交通安全対策がとれないとなると、何らかの交通標識とか注意看板とか、そういったものでやるよりほかはないのかなと思うんですけれども、私がたまたま現場を見ていたときに、歩いていて市道6148号線から市道0203号線に出ようと思ったときに、潮止橋の歩道のほうから、歩道に設置されているポールとポールの間からひゅっと自転車が来たんですね。私は歩いていたからぶつかりませんでしたけれども、もし車だったらひっかけてしまうおそれもあるなという気が大変いたしました。変則的なところなので、どういった事故が起こるかというのはわからないんですけれども、いずれにしても、交通安全対策ということで、交通を規制する標識等々、何か対策が考えられないものか、この点について再質問させていただきます。 ○森下純三議長 再質問に対する答弁をくらし安全部長。 ◎吉野公一くらし安全部長 再質問についてお答えさせていただきます。  この道路の現状から考えられる交通安全対策ということでございますが、現状から考えられるのは、まず、市道6148号線から市道0203号線に出る手前に、区画線によりまして車道の有効幅員が4メートル確保できていない部分がございます。そういったことから、ここの部分を車両がすれ違えるように区画線を引き直すこととか、それから、市道0203号線に出る手前に、停止線は引けないので、交差点を意識づけるドット線、破線を設置すること、それから、市道6148号線から市道0203号線に出るときに、右側が見通しのほうが余りよくないので、この辺についてカーブミラーを設置すること、こういったものが考えられるところでございます。  今後、市としましても、交通状況を踏まえつつ、交通事故が起きないよう草加警察署と協議しながら、交通安全対策を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○森下純三議長 以上で岡部一正議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。 ----------------------------------- △散会の宣告 ○森下純三議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。  ご苦労さまでした。 △散会 午後3時35分...