八潮市議会 2015-09-16
09月16日－04号
平成２７年 ９月 定例会（第３回） 平成２７年第３回八
潮市議会定例会 第１６日議事日程（第４号） 平成２７年９月１６日（水曜日）午前１０時開議 日程第１ 一般質問 ６番 林 雄一議員 ２１番 豊田吉雄議員 ９番 池谷和代議員 １番 鹿野泰司議員 １４番 大山安司議員本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 出席議員（２１名） １番 鹿野泰司議員 ２番 高波幸雄議員 ３番
矢澤江美子議員 ４番 森下純三議員 ５番 金子壮一議員 ６番 林 雄一議員 ７番 篠原亮太議員 ８番 寺原一行議員 ９番 池谷和代議員 １０番 郡司伶子議員 １１番 前田貞子議員 １２番 岡部一正議員 １３番 朝田和宏議員 １４番 大山安司議員 １５番 中嶋善文議員 １６番 服部清二議員 １７番 小倉順子議員 １８番
武之内清久議員 １９番
瀬戸知英子議員 ２０番 荻野清晴議員 ２１番 豊田吉雄議員 欠席議員（なし） 説明のための出席者 大山 忍 市長 宇田川浩司 副市長 石黒 貢 教育長 會田喜一郎
まちづくり企画部長兼
選挙管理委員会書記長 秋山 隆 税財政部長 遠藤忠義 ふれあい福祉部長 前田秀明
健康スポーツ部長 小林 智
健康スポーツ部理事 吉野公一
くらし安全部長 村上誠弥
市民活力推進部長 斎藤修一 建設部長 高木哲男
都市デザイン部長 後藤尚彦 会計管理者 成嶋豊次 水道部長 戸澤章人
監査委員事務局長兼公平委員会 香山庸子 教育総務部長 榎本 隆 学校教育部長 安藤一明 消防長
事務局職員出席者 峯岸恒元 事務局長 藤波 勲 事務局次長兼議事調査課長 鈴木 武 議事係長 藤井隆彰 調査係長 木村敦子 議事係主任 市川昌子 調査係主任
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○
森下純三議長 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員数は21名で、定足数に達しております。 よって、平成27年第３回八
潮市議会定例会第16日目は成立いたしました。 直ちに本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○
森下純三議長 本日は、昨日に引き続き一般質問であります。 これより一般質問を行います。 順次発言を許可します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△林雄一議員
○
森下純三議長 ６番、林雄一議員より質問の通告を受けております。 林雄一議員の発言を許可します。 ６番。 〔６番 林 雄一議員 登壇〕
◆６番（林雄一議員） 皆さん、おはようございます。 議長のお許しがございましたので、
一般質問通告書に従って一般質問をさせていただきます。 その前に、訂正を２カ所お願いいたします。 ７ページなんですけれども、質問事項３、質問要旨１の②です。「今回の選挙において、首長の多選禁止」と書いてありますけれども、これを「自粛条例」ということで訂正をお願いいたします。 ２点目、その下ですね、質問事項４、埼玉県に対する要望について、質問要旨１の同じく②です。「交通機関や道路・橋脚」と書いてありますけれども、「橋梁」に訂正をお願いいたします。 それでは、一般質問をさせていただきます。 質問事項１、
本人通知制度についてお伺いいたします。 質問要旨１、平成22年６月よりこの制度が開始されていますが、この制度の現状についてお伺いいたします。 ①過去の登録件数についてお伺いいたします。 ②実際に第三者や代理人が住民票や戸籍謄本を取得した件数についてお伺いいたします。 ③この制度の登録費用と通知のための費用は、どのくらいかかっているかお伺いいたします。 ④実際に不正取得などが原因となったと思われる被害報告の有無についてお伺いいたします。 質問要旨２、
マイナンバー制度導入後、この制度はどのようになるのかお伺いいたします。 質問事項２、八潮市
プレミアム付商品券についてお伺いいたします。 質問要旨１、商品券の
予約申し込み方法と現状についてお伺いいたします。 ①商品券は一次募集時に完売できませんでした。今回の募集方法や周知方法に課題や問題点があれば教えていただきたいと思います。 ②取扱店側で、商品券が換金されるまでに時間がかかり、資金繰りに困っているとの報道がありました。八潮市の取扱店の現状についてお伺いいたします。 質問要旨２、今後の取り組みについてお伺いいたします。 質問事項３、
埼玉県知事選挙についてお伺いいたします。 質問要旨１、先月、
埼玉県知事選挙が行われました。上田知事の当選により、４期目の県政に向けて取り組むことになりました。 ①八潮市の投票率は、県内の市町村に比べて低いものになりました。その結果や要因について、分析があれば御紹介ください。 ②今回の選挙において、首長の
多選自粛条例が争点になりましたが、この点についてお伺いいたします。 ③八潮市では、首長の多選についてどう考えているかお伺いいたします。 質問事項４、埼玉県に対する要望について。 質問要旨１、八潮市として、今後、それぞれ県に対する要望事項があればお伺いいたします。 ①県施設の誘致について（県立図書館、博物館、病院、警察署など
）。 ②交通機関や道路・橋梁についてお伺いいたします。 ③健康・福祉についてお伺いいたします。 ④教育について、埼玉県に対する要望があればお伺いいたします。 質問事項５、八潮市役所本庁舎等の改修・建替えについてお伺いいたします。 質問要旨１、耐震診断後、庁舎等の改修、または建替えをどのようなスケジュールで行っていくのかお伺いいたします。 質問要旨２、改修、または建替えのいずれにしても、多くの部署が多岐にかかわってくると考えられます。現状、どのように進めていく予定なのかお伺いいたします。 以上です。
○
森下純三議長 ６番、林雄一議員の質問に対する答弁であります。 質問事項１、
本人通知制度について、質問要旨１の①から④及び２についての答弁を
くらし安全部長。
◎
吉野公一くらし安全部長 おはようございます。 質問事項１、質問要旨１の①についてお答えいたします。
本人通知制度は、戸籍謄本等の不正請求や不正取得による個人の権利の侵害の防止を図ることを目的に、平成22年６月から県内一斉に導入された制度であります。 内容といたしましては、戸籍謄本等を本人の代理人や第三者に交付したときに、その事実を
本人通知制度に登録した方に通知するものであります。
本人通知制度の登録件数でございますが、平成22年度89人、平成23年度18人、平成24年度49人、平成25年度241人、平成26年度662人、今年度は９月１日現在、59人であり、累計で1,118人が登録されている状況でございます。 次に、質問事項１、質問要旨１の②についてお答えいたします。 第三者等の取得による全体の集計は行っておりませんが、
本人通知制度の登録者のうち、第三者や代理人が住民票や戸籍謄本を取得した件数につきましては、平成22年度２件、平成23年度３件、平成24年度ゼロ件、平成25年度２件、平成26年度６件、今年度は９月１日現在、12件であり、累計で25件でございます。 次に、質問事項１、質問要旨１の③についてお答えいたします。
本人通知制度に係る登録費用は無料であり、本人への通知に係る費用につきましては、郵送料金として１件当たり82円でございます。 次に、質問事項１、質問要旨１の④についてお答えいたします。 不正取得などが原因となったと思われる被害報告につきましては、現在のところ報告はございません。 次に、質問事項１、質問要旨２についてお答えいたします。
マイナンバー制度導入後、
本人通知制度はどのようになるかについてでございますが、現時点において、
マイナンバー制度が導入されたことにより、
本人通知制度の運用等が変わることはないものと認識しております。 以上でございます。
○
森下純三議長 次に、質問事項２、八潮市
プレミアム付商品券について、質問要旨１の①、②及び２についての答弁を
市民活力推進部長。
◎
村上誠弥市民活力推進部長 質問事項２、質問要旨１の①についてお答えいたします。 八潮市
プレミアム付商品券につきましては、国の交付金を活用して、市内での消費拡大と地域経済の活性化に役立てるため、八潮市商工会が発行主体となり、商品券の有効期間を平成27年７月30日から12月31日までとして実施しているものであります。 本事業の実施に当たりましては、プレミアム率が30％と非常に高い率でありますので、市民の方などに対する販売時の混乱を極力避ける方法を最重要課題として、八潮市商工会と連携して取り組んでまいりました。 このことを踏まえ、商品券の販売につきましては、６月12日から６月30日までの期間に、往復はがきに住所、氏名、購入希望数等の必要事項を記入の上、八潮市商工会へ郵送にて
予約申し込みを行う方法で実施したところであります。 この商品券の
予約申し込みに関する周知方法につきましては、６月10日号の広報「やしお」への掲載や、八潮市及び八潮市商工会のホームページに掲載を行うとともに、やしお８４０
メール配信サービスの活用、
市役所玄関ロビーや
駅前出張所物産展示コーナー、市内公共施設25カ所にチラシを掲示するなど、さまざまな方法で周知を行いました。 しかしながら、結果といたしましては、発行セット数の４万セットに達することはできず、１万2,284セットが残ってしまったため、７月６日から７月20日までの期間を設け、２次
予約申し込みを実施いたしましたが、それでもなお、１次予約分と合わせて、発行セットの４万セットに達しませんでした。 そのため、３次予約として、８月20日の午前８時30分から八潮市商工会への電話による
先着予約申し込みを実施し、同日午前11時15分に
発行予定セット数に達したため、商品券の販売は終了となりました。 このようにプレミアム率が高率であるにもかかわらず、販売が一度で終了しなかった点について、現段階で考えられることといたしましては、まず、１次
予約申し込み及び２次
予約申し込みで実施いたしました往復はがきによる
予約申し込みに対して、一部の方からは、「往復はがきを購入して書くのが煩わしい」とのご意見をいただいております。 次に、周知方法につきましては、より多くの市民の方などへ、さまざまな方法による周知をさせていただきましたが、一部の方から「商品券の
予約申し込みを行っていることを知らなかった」という声も聞いており、周知期間やお知らせの方法などについて、さらに検証する必要があるものと考えております。
予約申し込みや引き換えなど、全体を通して見ますと、３次予約における電話による
先着予約申し込みにより行った際に、一部の方から「八潮市商工会へ電話がつながらない」などのご意見がありましたが、テレビ等の報道で見られた、他の自治体における一斉販売による混乱も、本市ではなかったことから、おおむね円滑に行えたものと考えております。 続きまして、質問要旨１の②についてお答えいたします。 本事業における
商品券取扱事業所につきましては、多くの事業者の協力により、９月１日現在、289事業所となっております。 換金事務についてでございますが、商品券の換金は、原則として取扱事業所が指定金融機関に使用済みの商品券と
商品券換金依頼書を提出した日から５営業日以内に、預金口座に入金を行っております。 また、取扱事業所の取引先の金融機関が
商品券発行事業の指定金融機関に含まれていない場合には、八潮市商工会が振り出した小切手をお渡ししているほか、至急換金を希望される場合には、取扱事業所の指定の預金口座に
振り込み手数料を差し引いた額を、翌営業日までに振り込む対応を行っております。 このように八潮市商工会では、できるだけ早期に換金できるよう、取扱事業所に応じた対応をしていることから、今のところ資金繰りに困っているというようなお話は伺っていないとのことでございます。 ちなみに、８月31日現在の商品券の換金額は6,400万円ほどで、全体の約25％となっております。 続きまして、質問要旨２についてお答えいたします。 本事業の今度の取り組みですが、既に商品券の販売は終了いたしましたことから、まずはご購入いただいた商品券が無効とならないよう、12月31日までの商品券の有効期間について、広報「やしお」、
ホームページ等を活用し、周知に努めていくことが重要と考えております。 次に、本事業では、事業の実施を契機として、市内産品を広くＰＲして販売促進につなげるため、アンケートにお答えいただいた方から抽選で、八潮市の特産品・推奨品が当たる
ダブルプレミアムを実施しております。現在、八潮市商工会において、この商品の内容を検討しておりますが、できるだけ早期に決定してＰＲを行い、アンケートの回収率も高めてまいりたいと考えております。 さらに、年明けには、利用実態に関するアンケートの結果を集計、分析いたしまして、本事業の効果を検証し、今後の商業施策の推進のために生かしていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○
森下純三議長 次に、質問事項３、
埼玉県知事選挙について、質問要旨１の①についての答弁を
選挙管理委員会書記長。
◎會田喜一
郎まちづくり企画部長兼
選挙管理委員会書記長 質問事項３、質問要旨１の①についてお答えいたします。 ８月９日に執行されました
埼玉県知事選挙における本市の投票率につきましては、21.79％でございました。これは埼玉県の平均投票率26.63％と比較し、4.84ポイント低い結果となり、72市区町村中69番目の順位でございました。 この投票率の結果に関する分析につきましては、市内全投票区においては行っておりませんが、埼玉県
選挙管理委員会から、
埼玉県知事選挙における標準的な投票区の年齢別投票率に関する照会がございまして、投票率及び当日有権者数から第18投票区を選定し、年齢別の投票率を手集計しておりますので、参考にその結果をご紹介いたします。 第18投票区の投票率は、投票区全体では21.35％となっておりますが、年齢別では20歳代が9.32％、30歳代が17.21％、40歳代が18.07％、50歳代が21.52％、60歳代が31％、70歳代が35.73％、80歳代以上が26.8％という結果でございました。 この結果から、20歳代の投票率が10％未満、30歳代及び40歳代の投票率も、20％未満という状況でございまして、40歳代以下は、第18投票区の平均の投票率よりも低い傾向にあり、特に20歳代の投票率は、他の年代と比較しても低い状況となっております。 次に、投票率が県内の市町村に比べて低いという要因につきましては、明確には把握できておりませんが、本市の第18投票区の年齢別の投票率の結果から見ますと、全国的にも懸念されております若年層、主に20歳代の有権者が、社会問題を身近に感じられないので政治や選挙に関心が持てない、仕事が忙しくて投票に行けないなどの理由により投票に行かないことが、低投票率の要因の一つであると考えられます。 以上でございます。
○
森下純三議長 次に、質問要旨１の②、③についての答弁を市長。
◎大山忍市長 質問要旨１の②についてお答えをいたします。 「争点」とは、選挙で対立する政党、あるいは候補者間の意見が合致しない問題であり、政策だけでなく、候補者の個性や能力、経歴、政党の綱領、イデオロギー、過去の業績、リーダーの特性も「争点」となることから、「争点」とは多岐にわたるものと考えられます。 今回の選挙においては、「多選自粛条例」もその一つと考えられますが、上田知事の３期12年の実績と、今後４年間に対する政策やリーダーとしての評価と期待が、投票結果に結びついたものと考えられます。 一方で、「
多選自粛条例」については、条例の制定根拠となる地方自治法や公職選挙法には、多選に関する規定が定められていないことから、所要の法整備がなされていない現状では、「
多選自粛条例」は努力目標でしかないと考えます。 次に、質問要旨１の③についてお答えいたします。 首長の多選につきましては、日本国憲法第22条（職業選択の自由）において、「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する」と定められており、また、地方自治法や公職選挙法には、多選に関する規定が定められていません。 よって、選挙において、それぞれの自治体の有権者が判断するものと考えております。 以上です。
○
森下純三議長 次に、質問事項４、埼玉県に対する要望について、質問要旨１の①、②についての答弁を
まちづくり企画部長。
◎會田喜一
郎まちづくり企画部長 質問事項４、質問要旨１の①についてお答えいたします。 本市では、これまでに国や埼玉県等に対し、政党や協議会等を通して要望活動を行ってまいりました。平成26年度に行った埼玉県に対する要望活動としましては、「子供に関する医療費補助の拡大について」や「東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い放出された放射性物質の対策に係る経費等の支援及び対策に伴い除染した表土等の最終処分できる施設（処分場）の早期建設の要望について」など、８件の要望を行ってきたところでございます。 さて、ご質問の県施設の誘致でございますが、今後の要望に関する予定につきましては、市民の安全・安心の確保の観点から、警察署に関するものがございます。 続きまして、質問要旨１の②についてお答えいたします。 交通機関の要望につきましては、本市ではこれまで、昭和58年度から地下鉄８号線
誘致期成同盟会におきまして、また平成12年度からは、草加市、越谷市、吉川市、松伏町、千葉県野田市を含む関係11自治体で組織する、地下鉄８号線建設促進並びに
誘致期成同盟会におきまして、運輸大臣、現国土交通大臣をはじめ、埼玉県知事、千葉県知事、茨城県知事に対し、機会を捉えて、地下鉄８号線の速やかな事業化等について要望活動を行ってまいりました。 また、直近の埼玉県知事への要望活動といたしましては、平成27年４月20日に行っております。 今後につきましても、現在、
交通政策審議会で審議されている「東京圏における今後の都市鉄道のあり方について」に係る新たな答申が予定されておりますことから、当同盟会の構成市町と緊密に連携し、八潮・野田市間の先行整備や、地下鉄８号線の東埼玉道路との一体整備を含めた速やかな事業化、新たな答申への明確な位置づけに向けて、積極的に要望活動を実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
森下純三議長 次に、質問要旨１の①の警察署関係についての答弁を
くらし安全部長。
◎
吉野公一くらし安全部長 質問事項４、質問要旨１、①の警察署の誘致についてお答えいたします。 本市では、
つくばエクスプレス開業後、南部地区を中心に都市基盤整備が進んでおり、それに伴い人口が増加するとともに、自動車等の流れも大きく変化してきております。 また、自転車盗や
自動販売機狙いなどの街頭犯罪がふえるとともに、高齢者を狙った振り込め詐欺が依然として後を絶たない状況が続いており、
県内市町村別犯罪率も、平成25年がワースト６位、平成26年がワースト４位となっております。さらに、人身事故の発生率では、平成25年、平成26年ともに県内市町村別でワースト３位という状況となっております。 このような背景を踏まえ、市では市民の安全・安心を確保するためには、警察力の強化が必要不可欠であり、とりわけ市内に警察署を設置することが重要であると考えております。 ご質問の県施設の一つである警察署の誘致につきましては、市民、事業所及び関係団体による市民総ぐるみの誘致活動を展開していく必要があると考えており、現在、市では、他の自治体の取り組み状況などについて調査研究しているところであります。 今後につきましては、警察署誘致のための協議会の設立などが考えられるところであり、その活動におきまして、埼玉県や埼玉県警察本部に対し要望を行うことは、予想されるものと考えております。 以上でございます。
○
森下純三議長 次に、質問要旨１の②の道路・橋梁関係についての答弁を建設部長。
◎
斎藤修一建設部長 質問事項４、質問要旨１の②のうち道路・橋梁につきましてお答えいたします。 道路・橋梁では、現在、埼玉県が施行しております橋梁を含む３路線につきまして、早期完了に向けて整備を図っていただくよう要望しております。 路線の詳細につきましては、１つ目が、八條小橋より東に、県道平方・東京線との交差点まで整備を行う
都市計画道路草加・彦成線でございます。 ２つ目が、柳之宮橋より西に、草加市方面の既に整備されております部分まで整備を行う
都市計画道路草加・三郷線でございます。 ３つ目が、八潮中央病院前の交差点より北に、草加・彦成線との交差点まで歩道整備を行う県道平方・東京線でございます。 なお、新たな要望につきましては、現在のところ行う予定はございません。 以上でございます。
○
森下純三議長 次に、質問要旨１の③についての答弁をふれあい福祉部長。
◎遠藤忠義ふれあい福祉部長 質問事項４、質問要旨１の③についてお答えいたします。 健康・福祉につきましては、これまで埼玉県市長会等を通じて、こども医療費に対する県の補助制度に関し、補助要件の緩和や対象年齢の拡大を要望してまいりました。今後も引き続き同様の要望を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
森下純三議長 次に、質問要旨１の④についての答弁を教育総務部長。
◎
香山庸子教育総務部長 質問事項４、質問要旨１の④についてお答えいたします。 ご質問の教育に関する埼玉県への要望事項につきましては、現在のところございませんが、埼玉県市長会等を通じて国に要望してまいりたい事項が２点ございますので、その内容を申し上げます。 １点目は、小・中学校の大規模改修事業の補助金でございます。 本市におきまして、小・中学校の耐震補強工事は、平成27年度に事業完了となる見込みですが、耐震診断で耐震性があると判定された、または新耐震基準により建築された建物につきましては、長期間、大
規模改修工事を行っていないため、経年劣化により老朽化が進んでおり、計画的に大
規模改修工事を行う必要がございます。 また、耐震補強工事とあわせて大
規模改修工事を行った校舎等につきましても、15年から20年程度で再度、大
規模改修工事が必要となってまいります。 しかしながら、大
規模改修工事には多額の費用が必要となることから、財政負担の軽減のため、補助対象工事の拡大、補助率（原則３分の１）の引き上げ等につきまして、国への働きかけを要望するものでございます。 ２点目は、
私立幼稚園就園奨励費補助金についてでございます。
私立幼稚園就園奨励費補助金につきましては、家庭の所得状況に応じて保護者の経済的負担の軽減を図るため、本市に在住し、私立幼稚園に就園している幼児の保護者に対して、国が定めた補助限度額を助成しております。 国におきましては、保護者の経済的負担のさらなる軽減を図るため、所得制限の撤廃や、補助単価の見直しによる補助金制度の拡充が、年々図られているところでございます。 この補助金制度の拡充により、市の
私立幼稚園就園奨励費の支出がふえており、また市に交付されている補助金は、国の補助率３分の１に満たない状況となっているため、補助率どおりの交付につきまして、国に働きかけるよう要望してまいりたいと考えております。 今後も本市の教育環境の充実を図るため、機会を捉えて国や県等に要望してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○
森下純三議長 次に、質問事項５、八潮市役所本庁舎等の改修・建替えについて、質問要旨１・２についての答弁を税財政部長。
◎秋山隆税財政部長 質問事項５、質問要旨１についてお答えいたします。 平成24年度に実施いたしました第２次耐震診断により、庁舎棟及び議会棟の耐震性能は基準を満たしていないことが判明しております。 この結果を受け、平成26年度には今後の耐震化の方向性を検討するため、「市庁舎耐震化調査業務」を実施し、整備手法ごとの事業期間や概算事業費等の検証を行いました。さらに今年度は、耐震診断が未実施であった別館及び電算棟の第２次耐震診断を行っており、間もなくその結果が判明する予定となっております。 ご質問の「どのようなスケジュールで行っていくのか」という点でございますが、現段階では改修、または建替えのいずれの手法をとっていくのか未定でございますので、明確なスケジュールをお答えすることはできませんが、まずは整備手法について、平成28年度中をめどに、市民や議員の皆様のご意見をお伺いしながら、アセットマネジメントを踏まえて合意形成を図ってまいりたいと考えております。 質問要旨２についてお答えいたします。 庁舎の耐震化整備におきましては、全庁的な取り組みが必須であると認識をしております。耐震化整備に向けて「どのように進めていく予定なのか」につきましては、方針が決定し、事務が本格化してきた際には、他市の事例を参考に、体制面についても検討するものと考えております。 以上でございます。
○
森下純三議長 ６番。
◆６番（林雄一議員） それぞれご答弁ありがとうございました。 それでは、再質問させていただきます。 まず、質問事項１、
本人通知制度についてお伺いいたします。 質問要旨１の①について、登録件数について、近隣市及び埼玉県の状況をお伺いいたします。
○
森下純三議長 ６番議員の再質問に対する答弁であります。 質問事項１、
本人通知制度について、質問要旨１の①の再質問に対する答弁を
くらし安全部長。
◎
吉野公一くらし安全部長 再質問についてお答えいたします。 近隣市における登録件数でございますが、こちらのほうは平成27年、ことしの６月30日現在で集計をとっておりますので、そちらのほうをお答えさせていただきます。 まず、八潮市の登録者が1,101人で、登録割合が1.28％、春日部市が登録2,167人で、割合が0.91％、越谷市は登録が2,410人で、割合が0.72％、草加市は登録が1,367人で、割合が0.56％、三郷市は登録が1,054人で、割合が0.77％、吉川市は登録が648人で登録割合は0.92％という状況でございます。 また、埼玉県全体の登録状況でございますが、こちらのほうは一昨年、平成26年の11月30日現在となりますが、こちらのほうを申し上げます。登録件数が３万4,245人で、その割合が0.47％でございます。 以上でございます。
○
森下純三議長 ６番。
◆６番（林雄一議員） どうもありがとうございました。 八潮市は、登録件数については、ちょっとパーセンテージはまだ低いものの、他市に比べると、まだ高いというような状況がよくわかりました。 ということで、次に同じ１について、今後、登録件数をふやすための施策がありましたら、ご紹介いただきたいと思います。
○
森下純三議長 再質問に対する答弁を
くらし安全部長。
◎
吉野公一くらし安全部長 再質問についてお答えいたします。 近隣６市３町、春日部市、草加市、越谷市、八潮市、三郷市、吉川市、宮代町、杉戸町、松伏町で構成します越谷戸籍住民基本台帳事務協議会、こちらのほうの管内での登録の割合を、１％以上とする当面の目標を定めております。 そこで、登録率１％以上という目標を達成するために、本市では昨年度、職員の周知をはじめ、民生委員・児童委員への説明、それから町会・自治会での回覧、広報紙や８４０情報メール等の活用、それから市民課来庁者に対しまして制度説明など、積極的な広報を実施した結果、平成26年４月１日現在で0.45％でありました登録割合が、平成27年４月１日では1.24％と、１％以上という目標値を達成したところでございます。 このようなことから、今後につきましても、継続した周知に努め、登録者をふやしていきたいと考えております。 以上でございます。
○
森下純三議長 ６番。
◆６番（林雄一議員） 要望でございますけれども、今回、八潮市について、不正取得などが原因となったことに伴う被害報告はないということでしたけれども、ご承知のとおり今、やっぱり振り込め詐欺がまだ後を絶たない、まだ発生している状況を鑑みまして、引き続き八潮市民が被害に遭うことがないように、また個人の権利の侵害の防止を図っていただけるように要望いたします。 続きまして、質問事項２、八潮市
プレミアム付商品券について再質問させていただきます。 質問要旨２、今後の取り組みについて再質問いたします。 先ほど
ダブルプレミアムということがありましたけれども、
ダブルプレミアムの予算とアンケート実施方法について、現在決まっているものがありましたらお尋ねいたします。
○
森下純三議長 質問事項２、八潮市
プレミアム付商品券について、質問要旨２の再質問に対する答弁を
市民活力推進部長。
◎
村上誠弥市民活力推進部長 再質問にお答えいたします。 まず、
ダブルプレミアムの予算でございます。これにつきましては、発行主体であります八潮市商工会では、当初、計画の中で、商品券の印刷、また広報費用など事務遂行費というものがございます。そのうちに
ダブルプレミアム費ということで100万円を予定しております。この予算額100万円の内訳ですが、まだ決定はしてございませんけれども、現在検討している内容といたしましては、１人当たり3,000円程度の八潮市の特産品・推奨品、これを商品といたしまして、抽せんでおおむね300人ぐらいの当選者数ということで聞いてございます。 しかしながら、この
ダブルプレミアムの予算でございますが、商品券を換金するための換金の手数料ですとか、その総額が、現段階では事業全体の事務経費が、まだまだ確定しておりませんので、その辺の状況を見ながら、場合によっては変更となる場合もありますので、ご理解をいただきたいと思います。 次に、アンケートの実施についてでございますが、こちらにつきましては、商品券の引き換え会場、八潮市役所ほか５カ所で行ったわけですが、その引き換えとあわせまして、商品券の購入者１名に対しまして、アンケートの調査票、また
ダブルプレミアムにつきましては、その抽せんの番号というもの、既に返信用の封筒に印字しております。その調査票と封筒を一緒にお渡ししている状況にございます。 また、アンケートの内容につきましては、購入された方が商品券を何セット入手したとか、商品券を主にどのようなお店で使われたのか、またこの商品券の入手がきっかけとなって、商品・サービスをどのくらい購入したのかということで、この事業の検証ができるような内容も盛り込んだ中で、アンケートを実施しております。現在、４万セットを販売いたしましたが、購入者数としては約5,000人でございまして、全員を対象に実施しているということでございまして、これにつきましては、12月31日までに商工会に返送していただくということを考えてございまして、先ほど申しましたとおり、その後、年明けに集計、分析作業を実施するということで、今、実施してございます。 以上でございます。
○
森下純三議長 ６番。
◆６番（林雄一議員） ご答弁ありがとうございました。よくわかりました。 要望ですけれども、やっぱりプレミアム商品券を通して、今後、市の消費拡大と、それから地域経済の活性化のために、またさらなる努力をお願いしたいと思います。以上です。 次に、再質問のほうに移らせていただきます。 ３のほうですけれども、こちらも要望になってしまいますけれども、埼玉県、やっぱり八潮市の投票率が低かったという分析がございました。私が考えますに、やっぱり埼玉県の施設が八潮市には少ないというのが、私は大きな要因になっているのかなと。東京都に隣接していることもあり、買い物等も都内に出てしまう市民の方が多いのかなというふうに思っていますけれども、病院、警察、主にこの辺のところは、あらゆるアンケートを見ても上位にランクされることでありますので、大山市長は県会議員の時代から、上田知事とは旧知の間柄だと思います。ぜひ引き続き県と連携を保って、市の発展に努力していただけるように要望いたします。 続きまして、再質問、４に移らせていただきます。 これを踏まえてですけれども、埼玉県に対する要望についてでございますけれども、質問要旨１、①についてお伺いいたします。 警察署の誘致についてお伺いいたします。これも市民のアンケート、要望が多い項目でございますが、早急に、先ほどもご答弁にありました、市民総ぐるみの誘致活動を展開していただきたいと思いますけれども、そこで、市が主導して協議会を設立することが必要と思いますけれども、これは第５次総合計画に織り込んでいるかどうかお伺いいたします。
○
森下純三議長 質問事項４、埼玉県に対する要望について、質問要旨１の①の警察署関係の再質問に対する答弁を
くらし安全部長。
◎
吉野公一くらし安全部長 再質問にお答えいたします。 これまで交通指導員連絡協議会、それから交通安全母の会、町会・自治会連合会、商工会、合わせて４団体の代表で組織します警察署誘致活動研究会を、平成24年４月１日に設立させていただきまして、茨城県神栖市に視察を行うなど、市民総ぐるみの誘致活動を展開するために、調査研究を行っているところでございます。 また、当研究会では、今後、協議会の設立など、発展的に移行できるよう、検討を現在進めているところでございます。 市といたしましては、このような動きを鑑みまして、策定中でございます第５次総合計画の基本計画、こちらの第３章のほうの防災、防犯、消防に救急、そちらの第３節のほうの「犯罪のない安全で安心なまちづくり」の中に、警察署、交番の誘致につきまして位置づけをさせていただきまして、今後、関係団体と連携を図りながら、市民総ぐるみによる誘致活動を展開してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
森下純三議長 ６番。
◆６番（林雄一議員） ありがとうございました。ぜひ市民の要望が強い警察署の誘致については、引き続きよろしくお願いいたします。 それでは、質問要旨１の②について再質問させていただきます。 先ほどもありました地下鉄８号線についてでありますけれども、足立区は担当部署を設置するなど、積極的に八潮駅までの先行開通運動を展開しているようです。 そこで、埼玉県、あるいは八潮市に対する要望及び連携の要請があるか、足立区側からそういったものがあるかお伺いいたします。
○
森下純三議長 質問事項４、質問要旨１の②の再質問に対する答弁を
まちづくり企画部長。
◎會田喜一
郎まちづくり企画部長 再質問にお答えいたします。 本市に対する足立区からの連携要請ということでございますけれども、平成26年５月７日と平成27年６月４日に、足立区からの呼びかけに応じまして、地下鉄８号線建設促進並びに
誘致期成同盟会の一員としまして、東京都江東区豊洲から千葉県野田市間の沿線の10自治体におきまして、未着手となっております地下鉄８号線の早期実現と次期答申への明確な位置づけにつきまして、国土交通大臣のほうに要請活動を行っております。 また、直近の活動といたしましては、足立区からの依頼で、今月の５日ですけれども、足立区が主催しました地下鉄８号線整備促進大会に、当同盟会の構成自治体である草加市、越谷市、吉川市、松伏町、野田市とともに出席をしております。 なお、足立区から埼玉県に対する要請については、伺っておりません。 以上でございます。
○
森下純三議長 ６番。
◆６番（林雄一議員） 同じところでまた再質問させていただきたいと思います。 残念ながら、足立区からのご要望とか連携要請ということがない場合なんですけれども、八潮駅までの先行開通というのは、最終的には野田市までということになっていますけれども、やっぱり八潮駅までの先行開通というのは、埼玉県民や八潮市民にとっては、とてもメリットがあることだと思います。いずれは野田市まで開通は、もちろん希望しておりますけれども、この辺のところを、埼玉県や八潮市として、積極的に足立区と連携して誘致活動をする意向があるかどうかについてお伺いいたします。
○
森下純三議長 再質問に対する答弁を
まちづくり企画部長。
◎會田喜一
郎まちづくり企画部長 再質問にお答えいたします。 先ほども答弁させていただきましたけれども、本市ではこれまで、昭和58年度からは地下鉄８号線の
誘致期成同盟会として、また平成12年度からは地下鉄８号線建設促進並びに
誘致期成同盟会としまして、国土交通大臣はじめ埼玉県知事、千葉県知事、茨城県知事に対して、機会を捉えて地下鉄８号線の早期実現に向けて要望活動をしてまいりました。 このことから、八潮市としますと、当同盟会の一員としまして、まずは八潮から野田市間の先行整備を目指して、誘致活動を行ってまいりたいと考えております。 まずは、地下鉄８号線の早期実現と、また次期答申に明確に位置づけられるということは共通の目標でございますので、草加市、越谷市、吉川市、松伏町を含めます、東京都江東区豊洲から野田市間の沿線10自治体で要望活動を実施するなど、可能なものにつきましては、連携を図ってまいりたいと思います。 以上でございます。
○
森下純三議長 ６番。
◆６番（林雄一議員） よくわかりました。引き続き足立区との連携というのも視野に入れて、早期、少なくともやっぱり八潮市までの早期の開通を要望いたします。お願いいたします。 続きまして、同じ質問要旨１の③についてです。 各種健康診断料の補助については、埼玉県に対しての要望等をしているかどうか、その辺についてお伺いいたします。
○
森下純三議長 質問事項４、質問要旨１の③の再質問に対する答弁を
健康スポーツ部長。
◎前田秀明
健康スポーツ部長 再質問にお答えをいたします。 各種健康診断料についての補助の要望状況というお尋ねでございますけれども、平成26年度におきまして、本市を含む県内国保保険者で構成されております埼玉県国保協議会、こちらの要望活動の中で、埼玉県に対しまして、国民健康保険における特定健康診査、こちらの受診率の向上に向けました財政支援等につきまして、要望をいたしたところでございます。 以上でございます。
○
森下純三議長 ６番。
◆６番（林雄一議員） ありがとうございました。 最後に、要望でございますけれども、引き続き県との連携を図っていただきまして、市民からの要望も多い警察署の誘致並びに産婦人科のある病院等の誘致に対して要望して、要望だけでなくて、ぜひ実現に向けて取り組んでいただけるよう要望させていただきます。 次に、再質問、５のほうに移らせていただきます。 質問事項５でございますけれども、質問要旨２について再質問させていただきます。 全庁的な取り組みということでの体制面についてお伺いいたします。 年齢構成とか男女構成について、今の段階ですけれども、どのようにしていくおつもりなのかお伺いいたします。
○
森下純三議長 質問事項５、八潮市役所本庁舎等の改修・建替えについて、質問要旨２の再質問に対する答弁を税財政部長。
◎秋山隆税財政部長 再質問にお答えいたします。 庁舎の耐震化整備につきましては、先日の総括質疑においてご答弁申し上げたとおり、市庁舎耐震化調査業務報告書によれば、事業期間が改修の場合で２年から４年、そして建替えの場合で７年から10年、それから概算事業費は、改修の場合で約８億円から27億円、そして建替えの場合で、約54億円から66億円と推計されるような、まさに全市を挙げての事業でございます。これは全庁的な取り組みがなければ、なし得ない事業であると考えております。 議員ご質問の内容につきましては、耐震化をするに当たっては、幅広い年齢層と、それから男女のそれぞれから意見を取り入れられるような体制とすべきとの趣旨かとご推察申し上げますが、先ほどご答弁いたしましたとおり、方針が決定し、事務が本格化してきた際には、そういった面も含めて、他市の事例を参考に、検討することになるものと考えてございます。 以上でございます。
○
森下純三議長 ６番。
◆６番（林雄一議員） ご答弁ありがとうございました。 最後に、要望ですけれども、私が考えますに、建替え、改修、いずれにしましても、今の若い世代、全市を挙げてということですので、10代、20代、30代ですね、ぜひ若い職員をはじめ市民の方たちの意見を、これからを担っていくその世代の方たちを含めて、男女を含めて、特に若い女性の意見等も反映していただいて、体制づくりを進めていただけるよう要望いたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○
森下純三議長 以上で、林雄一議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。 会議の途中でありますが、ここで10分間の休憩をいたします。
△休憩 午前１０時５１分
△再開 午前１１時０２分
○
森下純三議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△豊田吉雄議員
○
森下純三議長 次に、21番、豊田吉雄議員より質問の通告を受けております。 豊田吉雄議員の発言を許可します。 21番。 〔２１番 豊田吉雄議員 登壇〕
◆２１番（豊田吉雄議員） 21番。議長の発言の許可がありましたので、質問事項２点についていたします。 質問事項１、消防行政についてでございます。質問要旨１、最近、中国の天津や、国内でも幾つかの大火災が発生しています。市内でも、大火災を心配する市民の声が多くなっているところでございます。 そこで質問をいたします。質問要旨１、市内には多数の倉庫が存在していますが、危険な物がある倉庫を把握しているのかお尋ねします。 質問事項２、公共下水道について、質問要旨１、昨年度は八潮団地通りの幹線を整備し、八潮団地が供用開始となりました。そして、今年度の下水道工事予定箇所図によりますと、八潮団地の南側、八潮団地通り、八条用水及び県道草加八潮三郷線に囲まれた区域内で下水道工事を行うことになっております。この区域における下水道工事についてお聞かせください。 ①今年度、来年度の工事予定について、②工事の周知方法についてお尋ねいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○
森下純三議長 21番、豊田吉雄議員の質問に対する答弁であります。 質問事項１、消防行政について、質問要旨１についての答弁を消防長。
◎安藤一明消防長 質問事項１、質問要旨１につきましてお答えいたします。 市内には、紙類や飲食物、日用品などを保管している流通倉庫など多くの倉庫が存在しております。これら一般の倉庫では、原則として消防法で定める危険物を貯蔵することは認められておりません。消防法で定める危険物を貯蔵する場合、消防法上の規制を受け、これらの危険物を貯蔵する際には、法律上で消防本部に必ず届け出が必要となります。また、必要に応じて検査を受け、許可を得ることが義務づけられております。 ご質問の危険なものがある倉庫でございますが、消防本部で把握している、消防法で定める危険物を貯蔵、または取り扱っている施設につきましては、市内に293施設ございまして、このうち倉庫の形態を有している屋内貯蔵所は67施設ございます。残りの226施設は、屋外にあるタンクにおいて危険物を貯蔵している屋外タンク貯蔵所や、ガソリンスタンドのような給油取扱所など、屋外の場所に危険物が貯蔵されております。 倉庫の形態を有している屋内貯蔵所67施設のうち約９割につきましては、第４類の危険物で、ガソリンや灯油などの引火性の液体でございます。残り１割は第５類の危険物で、酸素の供給がなくても、物質自身から酸素を出して燃焼する自己反応性物質でございます。また、危険物の中でも第３類の危険物は、水と接触して発火するため、水との接触を避けなければいけない禁水性の危険物でございますが、市内の屋内貯蔵所での届け出はございません。 消防本部では、危険物が適切に管理されているか確認するため、定期的に屋内貯蔵所などの危険物施設の防火査察を実施しております。今後もこれらの査察を継続的に実施し、特に危険物を貯蔵し、または取り扱う施設の事故防止を図ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
○
森下純三議長 次に、質問事項２、公共下水道について、質問要旨１の①、②についての答弁を建設部長。
◎
斎藤修一建設部長 質問事項２、質問要旨１の①についてお答えいたします。 初めに、ご質問の区域におけます今年度の工事予定でございますが、第１回定例会において、資料としてお配りさせていただきました、平成27年度下水道工事予定箇所図に記載の４工区を予定しております。 工事概要につきましては、この区域の下水は、八潮団地通りに埋設した幹線管渠に流下させる計画となっているため、下水道の整備は、八潮団地通りから西側へと進めていくこととなります。 管渠は、口径200ミリメートルで、推進工法と開削工法によりまして、延長で1,630メートルの整備を予定しております。 工事の時期につきましては、既に一部の工区で工事を着手しており、来年３月までの完成を目指しているところでございます。 なお、工事費の主要な財源となっております国庫補助金の内示状況によりまして、工事が予定どおりに執行できない場合も考えられますので、ご理解を賜りたいと存じます。 また、来年度の工事予定でございますが、下流部から上流部へと順次、沿道の通行の確保や他企業との工事調整を図り、効率的な工事が執行できるように、今後、工事箇所の精査を行ってまいりたいと考えております。 次に、質問要旨１の②の工事の周知方法についてでございますが、基本的に職員が戸別訪問し、工事内容、家屋等の調査、受益者負担金、下水道使用料、公共ますの設置位置等について、下水道ハンドブック等を用いて説明し、工事の周知を図っております。 また、直接お会いできなかった場合は、下水道ハンドブック、下水道工事関係の資料等をポスティングしております。 なお、不明な点等の問い合わせにつきましては、できる限り職員が直接お会いし説明しておりまして、工事に対するご理解をいただくように努めております。 今後とも適時適切な工事説明とあわせて、下水道接続の啓発活動を行い、下水道の普及に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
森下純三議長 21番。
◆２１番（豊田吉雄議員） 再質問をいたします。 まず、質問事項１でございますが、定期的に危険物の査察を実施しているとのことでございますが、年間を通して何カ所ぐらい実施されているのかについて再質問します。
○
森下純三議長 21番議員の再質問に対する答弁であります。 質問事項１、消防行政について、質問要旨１の再質問に対する答弁を消防長。
◎安藤一明消防長 再質問にお答えいたします。 平成26年度の実績を申し上げますと、危険物施設293施設中235施設に対しまして、査察を実施いたしました。こちらの実施率は80％となっております。また、このうち屋内貯蔵所に関しましては、67施設中53施設実施いたしました。こちらは実施率が79％でございます。 以上でございます。
○
森下純三議長 21番。
◆２１番（豊田吉雄議員） 次です。実際に違反している施設は、この間あったのかどうかですね、その点も含めてお尋ねします。
○
森下純三議長 再質問に対する答弁を消防長。
◎安藤一明消防長 再質問にお答えいたします。 実際に違反している施設でございますが、昨年度査察を実施した235施設のうち65施設で違反を確認し、即日、立入検査結果通知書を交付して、改善報告を求めました。ほとんどが軽微な違反でございましたので、改善率は100％でございます。 また、この中でも過去に事故を起こした事業所に対しましては、改善報告書が提出された後に、さらに複数回にわたって消防職員が立入検査を実施して、危険物の取り扱い方法に関する現地指導を行っております。 以上でございます。
○
森下純三議長 21番。
◆２１番（豊田吉雄議員） もし違反があった場合ですが、どのように改善されるのでしょうか。
○
森下純三議長 再質問に対する答弁を消防長。
◎安藤一明消防長 再質問にお答えいたします。 違反があった場合でございますが、法令や国の通達など、できる限り根拠法令を示させていただきまして、事業主に対して、時間をかけて丁寧に説明をいたしまして、変更届や申請書を提出させた上で、改善のための指導を行っております。 また、重大な違反が認められた場合や、明らかに危険が迫っている場合などにつきましては、そこで使用停止命令をかけて、危険物施設の使用を停止させます。そこで全て改善された後に、消防で検査をいたしまして、問題がないことを確認して、許可を出した上で、施設の運用を再開させることになっております。 以上でございます。
○
森下純三議長 21番。
◆２１番（豊田吉雄議員） ありがとうございました。 次に、質問事項２についてお尋ねします。 ①、②とありますが、これはこの地区を整備する普及率がどのくらい向上するのかということでございます。これは質問要旨の①のほうですね。お願いいたします。
○
森下純三議長 次に、質問事項２、公共下水道について、質問要旨１の①の再質問に対する答弁を建設部長。
◎
斎藤修一建設部長 再質問についてお答えいたします。 この区域の整備を始める際に、ちょうど平成25年度でございましたが、人口や世帯数等を調査したものが手元にございますので、この資料をもとにお答えさせていただきます。 そのときの人口のデータでございますが、平成25年度の都市計画基礎調査から、この区域につきましては、2,889人ということでございまして、あと平成25年４月の市の人口が、その当時８万4,936人でございました。これで試算しますと、この区域の下水道整備が完了すると、人口普及率で約3.4％向上するだろうというふうに考えております。 以上でございます。
○
森下純三議長 21番。
◆２１番（豊田吉雄議員） この地区の工事でございますが、何年ぐらいで整備を完了させる予定でしょうか。
○
森下純三議長 再質問に対する答弁を建設部長。
◎
斎藤修一建設部長 再質問についてお答えいたします。 ご質問のこの区域につきましては、全体で27ヘクタールほどございます。また今年度、平成27年度に整備を予定している、これは面積にしますと4.4ヘクタールございます。平成27年度、今年と同じような整備の面積で整備を進めるものとしますと、６年程度で完了するものと考えておりまして、これにつきましては、ヘクタールで出すというか、全体の工事費について、年度ごとにどのぐらい整備できるかということでやる方法もあるんですが、まだ全体の整備費というのが、なかなか試算できておりませんので、一応ヘクタールということで考えますと、６年程度かかるのかなと。 あと、この区域につきましては、道路幅員がちょっと狭いということで、沿道の通行の確保というのがまず大事になりますので、あと他企業の埋設物等も相当入っておりますので、その辺と、また国庫補助金の内示の状況によりまして変わることもございますので、その辺についてはご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○
森下純三議長 以上で、豊田吉雄議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△池谷和代議員
○
森下純三議長 次に、９番、池谷和代議員より質問の通告を受けております。 池谷和代議員の発言を許可します。 ９番。 〔９番 池谷和代議員 登壇〕
◆９番（池谷和代議員） 議長の指名がありましたので、質問事項３点にわたって一般質問いたします。 初めに、訂正をお願いいたします。 質問事項２番目の保育行政についてですが、要旨のほうで、保育料の算定基準が９月からというふうになっていますが、４月からというふうに直していただきたいと思います。 それでは、質問いたします。 質問事項１、建設業退職金共済制度（建退共）について伺います。 質問要旨１、先日、市の発注した公共工事の現場調査に同行し、建退共の活用が非常に低いことを目の当たりにしました。市としての対策を伺います。 質問事項２、保育行政について伺います。 質問要旨１、保育料の算定基準が、この４月から平成26年度の世帯の所得税額をもとにした保育料から、市民税をもとにした保育料に変わりました。八潮市としては、この変更による保育料の増額への対策を、「八潮市保育料に関する条例施行規則の附則」に記したとの説明ですが、以下の点について伺います。 ①どのような場合に、保育条例施行規則の附則に示された旧の保育料徴収基準額表に適用するのか伺います。 ②対象者は何人になりますか。 ③保護者への連絡はどのようにされていますか、伺います。 要旨２、今年度、現在の待機児童数を伺います。今後の見通しと、市としての待機児童対策をどのように検討しているのか伺います。 質問事項３、八潮駅のハトのふん害について伺います。 要旨１、八潮駅付近で最近、ハトのふんが目立ってきています。対策を伺います。よろしくお願いします。
○
森下純三議長 ９番、池谷和代議員の質問に対する答弁であります。 質問事項１、建設業退職金共済制度（建退共）について、質問要旨１についての答弁を税財政部長。
◎秋山隆税財政部長 質問事項１、質問要旨１についてお答えいたします。 ご質問の建設業退職金共済制度について、本市におきましては、平成18年に「八潮市建設業退職金共済制度加入・履行確認事務取扱要綱」を制定し、契約金額が500万円以上の建設工事を対象として、請負業者の建退共共済証紙の購入状況について報告書の提出を求め、その実績を確認する共済証紙購入状況確認事務を開始いたしました。 さらに平成25年度からは、建設工事の完了後、請負業者が雇用した労働者の手帳への共済証紙の貼付状況についても報告書の提出を求め、その実績を確認する貼付実績確認事務を、あわせて実施しております。 また、制度の周知といたしましては、庁内の建設工事発注課前の通路に、建退共制度に関するパンフレット・リーフレットを置いているほか、制度の啓発ポスターも庁舎内に掲示しております。 これらの対策のほか、市の契約事務マニュアルにおいても、発注者は請負業者に対し、建退共制度の適正な運用について、適宜指導を行うこととしており、この指導に基づき、市発注工事の現場における「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場標識」の掲示等の措置が実施されているものと認識しております。 一方で、実際の工事現場における労働者の建退共手帳の所持状況の把握、手帳を所持していない労働者に対する手帳の申請手続の促進等につきましては、請負業者が工事現場における福利厚生対策の一環として実施すべき事項であり、労働者への建退共制度の周知については、現場管理の自主性確保の観点からも、工事現場等において行われることが適切であると考えております。 建退共制度の一層の普及につきましては、勤労者退職金共済機構をはじめとする、国レベルの組織による包括的な対策が必要とされるところであり、市といたしましては、ご説明しました確認事務、制度の周知、請負業者への指導等の対応を通して、今後も本市発注工事における建退共制度の適正な運用の促進に寄与してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
森下純三議長 次に、質問事項２、保育行政について、質問要旨１の①から③及び２についての答弁をふれあい福祉部長。
◎遠藤忠義ふれあい福祉部長 質問事項２、質問要旨１の①についてお答えいたします。 「子ども・子育て支援法」が平成27年４月に施行され、それにあわせて、保育料に関し必要な事項を定めた「八潮市保育料に関する条例」等を制定し、平成27年４月１日から施行したところでございます。 本市の保育料につきましては、「八潮市保育料に関する条例施行規則」に基づき、平成27年４月から、これまでの所得税額をもとに算定した保育料ではなく、市民税所得税割額をもとに算定した保育料を徴収しております。 ご質問の保育料条例施行規則の附則に示された、旧の保育料徴収基準額表の適用につきましては、新制度における保育料の利用者負担について、国においては、従前の利用者負担の水準を維持するとの考え方が示されております。 本市におきましても、国の方向性を踏まえ、平成26年度から継続して保育所に入所する児童の保護者の負担額が、保育料の算定方法の変更に伴い負担増にならないよう、現行の保育料と改定前の保育料とを比較し、いずれか低い金額の保育料を適用する経過措置を導入したものでございます。 続きまして、質問事項２、質問要旨１の②についてお答えいたします。 ご質問の対象者人数でございますが、平成26年度から継続して、保育所に入所する児童「712人」について調査しましたところ、「53人」の方が経過措置に該当しております。 続きまして、質問事項２、質問要旨１の③についてお答えいたします。 平成27年４月から８月までの保育料につきましては、保育所への入所手続において既に保護者から提出された平成25年の所得税の資料をもとに、経過措置の規定に基づき算出した新旧の保育料を比較し、金額に差異が生じた場合に、改定前の保育料を適用した旨の通知を、平成27年４月上旬に保護者に対しご案内しております。 また、平成27年９月以降の保育料につきましては、経過措置に該当するかどうかの判定に必要なため、新たに平成26年の所得税の資料が必要でございますので、現在、保育所や認定こども園を利用している児童の保護者を対象に、資料の提出について周知を行う予定でございます。 なお、保護者への周知文書の内容につきましては、提出された平成26年の所得税の資料をもとに、保育料の算定を行った上で、市民税所得割額をもとに算定した保育料と比較して金額が低くなる場合には、経過措置の規定に基づき、改定前の保育料の適用についてご案内する予定でございます。 続きまして、質問事項２、質問要旨２についてお答えいたします。 初めに、本市の現在の待機児童数の状況についてでございますが、待機児童の把握につきましては、国の待機児童調査に基づき、年度当初の状況を調査いたしますので、平成27年４月１日時点における状況となりますが、ゼロ歳児が「10人」、１歳児が「20人」、２歳児が「３人」の合計「33人」となります。 「子ども・子育て支援新制度」が、平成27年度からスタートしたことに伴い、求職活動を行っている世帯や育児休業中の世帯につきましても、「保育の必要性」に該当することになるなど、保育所の入所要件が大幅に緩和されました。 このため制度改正を勘案いたしまして、平成26年度に新たに２カ所の民間認可保育所と１カ所の認定こども園を整備し、保育所を12カ所から15カ所へ受け入れ施設をふやすことにより、平成27年度の児童受け入れの拡大を図ったところでございます。 しかしながら、ゼロ歳児から２歳児までの低年齢児の保育需要が予想を上回ったことにより、待機児童が発生したものと考えております。 次に、ご質問の今後の見通しと、市としての待機児童対策でございますが、本市では平成27年度に低年齢児に特化した「小規模保育施設」を３施設程度整備することにより、「57人」の入所枠が拡大されますことから、平成28年度において、待機児童が解消されるものと見込んでおります。 しかしながら、ゼロ歳児から２歳児までの低年齢児の児童に対する保育需要が今後も見込まれますので、毎年の保育所入所児童数や人口動態などを勘案しながら、「八潮市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、計画の進捗状況を検証するとともに、「認定こども園」や「小規模保育施設」などの整備について、調査・検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
森下純三議長 次に、質問事項３、八潮駅のハトのふん害について、質問要旨１についての答弁を
くらし安全部長．
◎
吉野公一くらし安全部長 質問事項３、質問要旨１についてお答えいたします。 八潮駅付近のハトのふん害につきましては、今まで市民や駅利用者等からの苦情や通報はございませんが、現地を確認しましたところ、北口及び南口シェルターの下などに、ハトのふんが見受けられる状況がありました。 八潮駅付近に集まるハトにつきましては、ドバトであると思われ、市街地では建物の軒下、屋根のはりや橋脚などの外敵がいない安全な場所に営巣する習性があり、その対策としましては、ハトに餌を与えない、近づいてきたら追い払う、網などを張ってとまれないようにするなど、ハトが寄りつかないようにすることが大切であると言われております。 ご質問の八潮駅付近のハトのふんの対策につきましては、シェルターの下にふんが見受けられましたので、施設管理者に、これ以上目立つことがないように対応を依頼したところでございます。 なお、八潮駅を管理する首都圏新都市鉄道株式会社では、既に駅構内において、ドバトが入り込める場所に網を張るなどの対策を講じたと伺っております。 今後におきましても、八潮駅周辺の他の場所でふんが目立つようであれば、建物等の管理者にハトがとまれないような対策を施すようお願いするとともに、ハトに餌を与えている人が確認されれば、餌を与えないように指導してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
○
森下純三議長 ９番。
◆９番（池谷和代議員） ありがとうございました。 それでは、再度お聞きします。 最初に、質問事項１についてです。 私も建退共の問題は、昨年も先輩議員の郡司議員がちょっと質問をしておりますが、その中で再度、ちょっとお聞きしていきたいと思います。 この制度そのものというのが、建設業の現場で働く人の退職金制度、共済制度のことで、中小企業退職金共済法、この法律に基づいて創設されたものだと聞いております。国の制度ですから安全確実だとか、退職金を、例えばいろいろな職場を転々とされますので、企業間を通算して計算できること、また、掛金を一部、国のほうで免除しているということ、それから掛金は損金扱いになるということ、それから公共事業などの経営事項審査などで加点となるということで、そういう利点があるということも聞いていますが、なかなか進んでいかないというのが実態のようです。 建設業で働く人たちの福祉の増進、これを図るために、本当にこの制度を進めていくことが必要だなということを、この間も痛感する事態がありまして、質問をいたしました。 それで、再度お聞きしますが、平成18年から証紙の購入については調査が八潮市で始まっているようですが、平成25年から建設工事の完了後、請負業者が雇用した労働者の手帳への共済証紙の貼付状況について、報告書の提出を求めて実績を確認する、そういうふうなことが行われていますが、市として、証紙貼付状況まで確認をするというふうになって、この経緯、市としても請負業者が建退共の証紙を購入するということは、平成18年から市で調査をするようになっていましたが、これを貼付実績をも報告するというふうになった経緯を、ちょっとその辺のところを、市としてどのような……、そこだけお聞きしたいと思います。
○
森下純三議長 ９番議員の再質問に対する答弁であります。 質問事項１、建設業退職金共済制度（建退共）について、質問要旨１の再質問に対する答弁を税財政部長。
◎秋山隆税財政部長 再質問にお答えいたします。 ご質問の趣旨といたしまして、どのような経緯かということでございましたけれども、やはり先ほど申し上げました八潮市建設業退職金共済制度加入・履行確認事務取扱要綱ということを定めまして、八潮市では取り組んでいる状況でございますが、この要綱といたしましては、市が発注する公共工事において、当該制度の加入及び履行確認事務を行うことにより、建設労働者の福祉の向上と建設業の健全な発展に資するとともに、公共工事の適正な施行を確保することを目的としているということでございまして、簡単にこの事務の流れについてご説明いたしますと、工事発注課は、契約金額が500万円以上の建設工事の請負契約を締結したときは、発注者に対して、１カ月以内に建設業退職金共済証紙購入状況報告書を提出させ、確認をいたします。その後、発注課は、工事が完了したとき、八潮市建設工事請負契約約款第31条に基づき、工事完成通知とあわせて、建設業退職金共済証紙貼付実績報告書を受注者に提出させ、共済証紙の貼付実績を確認することになっております。その際に、工事発注課は、共済証紙貼付実績が購入実績を下回っている場合には、その理由を貼付実績報告書に報告させるものというふうにしております。これにつきましては、先ほど申し上げました建設労働者の福祉の向上と建設業の健全な発展に資するということをもとに、このような確認事務にまで至ったということでございます。 以上でございます。
○
森下純三議長 ９番。
◆９番（池谷和代議員） そうしますと、平成25年から貼付実績も報告をするようにというふうになってきているわけですけれども、平成25年・26年、この２年間だけでは、なかなか変化が見づらいとは思うんですが、購入実績と貼付実績の状況がわかりましたら、教えていただきたいと思います。
○
森下純三議長 再質問に対する答弁を税財政部長。
◎秋山隆税財政部長 再質問にお答えします。 ご質問に対しましては、先ほど500万円以上ということでございましたけれども、当市で把握しておりますのは、平成25年度と26年度の一般競争入札により契約先を決定した建設工事ということで把握しておりまして、それでよろしいでしょうか……、はい。 それでは、再質問にお答えいたします。 平成25年度に一般競争入札により契約先を決定した建設工事は13件、それから平成26年度に同じく一般競争入札により契約先を決定した建設工事14件の計27件でございます。そのうち現時点で工事が完了している24件の状況についてお答えいたしますと、受注業者による建退共証紙の購入総枚数は１万8,143枚、労働者の手帳への証紙の貼付総枚数は8,025枚となっております。したがいまして、１万118枚の証紙が余った計算となりますが、このことに対する業者報告の理由としましては、下請業者に建退共にかわる退職金制度があった、それから当初の予定より工事が早期に完了した、それから直接雇用する社員の施工割合がふえたなどとなっております。 また、受注業者の建退共証紙の購入枚数は、建設業退職金共済事業本部が定めた共済証紙購入の考え方に基づいておりまして、この中で労働者の建退共制度加入率を原則として70％と見込んでおりますので、この点においても、実際の工事現場における労働者の加入率との乖離があったものと考えております。 以上でございます。
○
森下純三議長 ９番。
◆９番（池谷和代議員） ありがとうございます。 ５割にまで行かない貼付実績のようなんですが、今、ほかのそういう退職金制度に入っている場合もあるという話ですが、それはそんなに多くないと思われるのですが、それはちょっと今ここではわからないですかね。概算でいいんですけれども。それがわかれば５割に行くのか、そういう保障が……と思うんですが、ちょっとそこまでは難しいですかね。
○
森下純三議長 再質問に対する答弁を税財政部長。
◎秋山隆税財政部長 再質問にお答えします。 民間企業における退職金制度というのは、これは法律で定められているものではなくて、建退共の証紙も、ある一定の基準において運用がされているという状況でございまして、市といたしまして、その場合、民間の企業でどれくらい独自の退職金制度を持っているかということにつきましては、把握はしておりませんので、ご了解いただきたいと存じます。 以上でございます。
○
森下純三議長 ９番。
◆９番（池谷和代議員） それでは、大体５割程度、だから購入の半分も行かないというのが、実際の貼付実績ではないかというふうに思われます。 先ほど答弁の中で、工事現場で労働者の建退共の手帳の所持状況、手帳を所持していない労働者に対する手帳の申請手続促進については、請負業者が工事現場における福利厚生対策の一環として実施すべきだと。だから、労働者への建退共の周知、これは現場監督の問題で、発注者が直接に指示及び指導をすることは困難というふうな見解なんですが、本当にそうなのかなということを、ちょっと今、改めて思っているわけです。 昨年の平成26年９月の郡司議員への答弁では、「市の契約マニュアルにおいて、受注者に対して建設業退職金共済証紙の貼付及び建設業退職金共済制度の適正な運用について指導を行うこと」というふうに答弁されております。市としても、そういうふうに認識をされているんだというふうに思うわけですけれども、今回の答弁でも、「適宜指導を行う」というふうにご答弁がありました。 それで、やはり建設職人の方が、本当に体一つで、働けなくなったら何もなくなるという実態を、私も生活相談の中で、ちょっと何度か会う場面がありまして、やっぱりこの建退共が本当に大事であるということを痛感しているわけなんですけれども、指導ということについて、私はやっぱりそこに市が幾らかかかわるといいますか、そのかかわり方はいろいろあるかと思うんですが、指導ということについて、市としてはどういうふうに認識されているか伺いたいと思います。
○
森下純三議長 再質問に対する答弁を税財政部長。
◎秋山隆税財政部長 再質問にお答えいたします。 議員のご質問の指導ということでございますが、先ほどお答え申し上げましたとおり、建退共制度については、適宜、受注業者への説明、指導等を行っているところでございまして、市としては、先ほどもございましたが、直接対応できるのは、あくまで受注業者に対してのみでございまして、直接的に現場の労働者に対して、建退共手帳の普及徹底に努めることは、困難であるというふうに考えております。 以上でございます。
○
森下純三議長 ９番。
◆９番（池谷和代議員） 確かに直接そういう普及をどうこうということは、難しいというのはわかりますが、再度お聞きしたいのは、市内で建退共の加入事務を取り扱う事務組合というんですかね、それが何カ所ぐらいあるか。例えば一人親方の方も加入できるというふうに、これは書いてありますけれども、八潮市の中で、埼玉土建組合なんかは、そういうふうにやれるというようなことを、ちょっと説明を読んでいたら出ておりましたので、そこはわかるんですが、ほかにもそういう加入事務を取り扱う事務組合とか、それから一人親方の加入をするときには任意組合となっているようですが、そういうものを扱う場所というのは、ほかにもあるのでしょうか、ちょっとわかりましたら……。
○
森下純三議長 再質問に対する答弁を税財政部長。
◎秋山隆税財政部長 再質問にお答えいたします。 本市といたしましては、建退共の加入に関するそういった事務組合等の把握はしておりません。また、この建退共につきましては、建設業退職金共済事業本部ということがございまして、埼玉県におきましては、さいたま市において、その事務組合の支部があるということで、ここに問い合わせをしながら、その辺については調査しなければならないかなというふうに思います。 先ほど申し上げたように、その建退共の手帳を申請して、そういったものを取りまとめるという事務に関しては、そこまで市として把握はしておりませんので、ご了解いただきたいと存じます。 以上でございます。
○
森下純三議長 ９番。
◆９番（池谷和代議員） 確かに市のほうで、その手帳を準備とか、そういうことは私も全く考えていないんですけれども、やっぱり一番問題は、手帳を持っていない方が大変多いということをお聞きしております。 それで、先日も公共工事の現場で建退共の説明を、時間を昼休みにとらせてくださいということで、埼玉土建組合がやっておりまして、そういう時間を少しとって、手帳の配布などの援助もやったようですが、そういう事務組合とか任意組合となるところ、建退共加入事務を取り扱う事務所と市が連携していけないかどうか。手帳の所持を勧めるとか、そういうふうな、それから例えば公共工事が始まる前に、近隣市で聞きましたところによると、建退共の説明会というのも、請負業者にきちっとまとめてやっているというふうなお話も聞きました。そういう事務所などと連携をする、そういうことが可能かどうか、最後お聞きしたいと思います。
○
森下純三議長 再質問に対する答弁を税財政部長。
◎秋山隆税財政部長 再質問にお答えいたします。 事務の連携ということでございますけれども、先ほど私が申し上げましたとおり、国レベルでの周知ということで、建設業退職金制度のこの関係について、制度の普及について、制度を所管する勤労者退職金共済機構にお尋ねしまして、どのような対策を講じられているかということについて質問させていただきました。それについては、事業本部では毎年10月を建退共の加入促進強化月間と定めまして、各建設関係団体を集めた説明会を開催し、各団体の会報紙等への建退共加入促進記事、それから広告の掲載等を積極的に働きかけているとのことでございます。 その他、先ほど申し上げました年間を通じた加入促進策については、加入促進ポスター作成と各自治体への掲示依頼等のほか、各都道府県が実施する経営事項審査等に関する建設業関連説明会への参加等のほか、都道府県支部によっては、テレビ放送による広報、電車のつり革の広告の掲載も、単発的ですが、行っているということでございます。 市といたしましては、これらを踏まえまして、先ほどお答え申し上げましたけれども、制度の確認の事務であるとか制度の周知等につきまして、今後も本市が発注工事において、建退共制度の適正な運用の促進に寄与していきたいというような考え方でございます。 以上でございます。
○
森下純三議長 ９番。
◆９番（池谷和代議員） 建退共の埼玉県の支部が、そういう促進月間なども持っているというのは、今知りましたけれども、先ほどの答弁にもあったように、国レベルでの包括的な対策も必要だとは思うんですが、そこら辺もちょっと模索というか、お願いしながら、当面やはり、余りにも、特に市内業者は割合貼付状況がいいようですが、他市から来た業者などは、私のちらっと見せていただいた範囲では、やっぱりこの建退共の証紙貼付実績がどうも低いようです。しかし、そういう、いろいろ他市からの公共工事などは事業が多いですから、そうしますと、やっぱりほとんど貼付とは関係ないような、していないといったことがありまして、たしか何枚か足りなくて、私も退職金がもらえないという方にも遭遇しておりますので、やはりきちんと、１日働いたら１枚とかという、そういう、その積み上げがとても大事で、ぜひこれを勧めていただきたい。市として、さっき言いましたけれども、検討事項として、建退共の事務を取り扱う事務所との連携で、もう少し手帳を所持する方をふやす方法を、もうちょっと考えていただけないかなということを要望いたします。以上です。 それでは……
○
森下純三議長 ９番議員さん、申しわけございません、そうしましたら、質問事項１が終わったところで休憩したいと思いますので、申しわけありませんが、午後、休憩後に質問を続けていただきたいと、このように思いますので、よろしくお願いします。 〔「わかりました」と言う人あり〕
○
森下純三議長 会議の途中でありますが、１時まで休憩したいと思います。よろしくお願いします。
△休憩 午前１１時５４分
△再開 午後１時００分
○
森下純三議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ９番。
◆９番（池谷和代議員） それでは、よろしくお願いします。 保育行政のほうについて、質問を再度していきます。 今、説明をいただきました。保育料の基準がちょっと変わってきたということで、所得税から住民税に変わったということもあるんですが、再度お聞きしたいのは、平成26年度から継続して保育所に入所している児童の保護者の負担額、経過措置を設けたということですが、その経緯について、再度説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○
森下純三議長 質問事項２、保育行政について、質問要旨１の①の再質問に対する答弁をふれあい福祉部長。
◎遠藤忠義ふれあい福祉部長 再質問にお答えいたします。 経過措置を設けた経緯ということでございますが、先ほどもご答弁させていただいておりますが、平成27年の４月から新制度における保育料の算定につきましては、市民税所得割額をもとに算定することとなりましたが、これは国の取り扱いで、市町村の判断により、既に保育所に入所している児童が卒園するまでの間に限り、経過措置を設けることができる旨示されましたことから、本市ではそれに基づき、平成26年度から継続して保育所に入所している児童の保育料の算定方法の変更に伴い、負担増とならぬよう経過措置を設けたものでございます。 以上でございます。
○
森下純三議長 ９番。
◆９番（池谷和代議員） そうしますと、再度、質問要旨２のほうでお聞きします。 平成27年の４月１日の待機児童が33人ということですが、その後、月々、もしわかりましたら、どのくらいまた追加で希望者があるのか、ちょっと状況を伺いたいと思います。
○
森下純三議長 質問事項２、質問要旨２の再質問に対する答弁をふれあい福祉部長。
◎遠藤忠義ふれあい福祉部長 再質問にお答えいたします。 平成27年から４月から８月までの申し込みの状況ということでございますけれども、保育の必要性のある児童の申し込み者、毎月々は、ちょっと把握は、累計になってしまうんですけれども、８月末ということで、48人から申請をいただいております。 以上でございます。
○
森下純三議長 ９番。
◆９番（池谷和代議員） そうしますと、本当の公式の待機児童、国で言っている待機児童とは違いますが、今、48人希望があったということなんですが、この方々の年齢層は、やっぱり低年齢児が多いのか、ほとんど低年齢児でしょうか。そこの希望されている方々の状況を、もう少し詳しく教えてください。
○
森下純三議長 再質問に対する答弁をふれあい福祉部長。
◎遠藤忠義ふれあい福祉部長 再質問にお答えいたします。 48人の年齢別の内訳でございますが、ゼロ歳児が10人、１歳児が23人、２歳児が15人、計48人ということでございます。 以上でございます。
○
森下純三議長 ９番。
◆９番（池谷和代議員） やっぱりほとんど低年齢の方、ゼロ・１・２歳ということなんですが、先ほどもお話がありました、その辺は小規模保育をつくっていくということで対応をしていくという、当面そういうふうな方向のお話があったかと思うんですが、乳幼児期というのは、大変子供の人間形成、土台をつくって、大切な時期でもあります。また、身体的にもいろいろ、痛いとか調子が悪いとかということは口で言えない時期ですから、難しい時期だと思うんですが、保育も大変難しい時期だと思います。 それで、保育者は、全員やっぱり有資格者が望ましいと思うんですが、この小規模保育はＡ型・Ｂ型・Ｃ型というふうにして、Ａ型は全員有資格者、Ｂ型は半分の有資格者、Ｃ型は資格がなくてもというふうに分かれているようなんですが、八潮市としては、このどれをとっていくような方向か、ちょっとそこをお聞きします。
○
森下純三議長 再質問に対する答弁をふれあい福祉部長。
◎遠藤忠義ふれあい福祉部長 再質問にお答えいたします。 小規模保育施設のどの種類を選択するかということでございますが、児童の安全・安心を確保するために、全職員を保育士とするＡ型を考えております。 以上でございます。
○
森下純三議長 ９番。
◆９番（池谷和代議員） 今度の、いろいろ要望なども出ておりますが、有資格者でやっていくことが、安心・安全で、子供を預けられるという保障になると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 再度お聞きしたいのは、待機児童対策として、ちょっと最近、親御さんから声があったんですが、東京都などでは、出産などによる緊急一時保育の制度があるというふうにお聞きしております。近隣市ではどういうふうになっているのか、この点について伺っていきたいと思います。よろしくお願いします。
○
森下純三議長 再質問に対する答弁をふれあい福祉部長。
◎遠藤忠義ふれあい福祉部長 再質問にお答えいたします。 緊急一時保育、近隣市では、どのように実施されているかというご質問でございますけれども、保護者の出産や病気などによる緊急一時保育につきましては、近隣自治体におきましても実施しておりまして、三郷市、吉川市、葛飾区では、出産などの緊急一時保育の利用が認められており、利用期間は１カ月までの期間とされております。 また、草加市、越谷市、足立区では、出産などの一時保育についても、日数の制限なく、何日でも利用できるようになっております。 本市でも、緊急一時保育は駅前の保育ステーションのほうで実施しておりまして、ただ、利用できる日数が14日、ちょっとこの辺につきましては、近隣の状況を我々も調査して、把握して、今後、緊急一時保育の充実を図るためには、この日数を見直す必要があるのではないかということで、現在、調査研究しております。 以上でございます。
○
森下純三議長 ９番。
◆９番（池谷和代議員） 近隣でほとんどが行っているということがわかりましたので、ぜひ検討を、八潮市も14日についてはやっているということなんですが、そのときにちょっと親御さんから聞いたことでは、一時保育は１日3,600円ぐらいですか、かかりますよね。もう少し割安でできないのかという話もありますが、近隣では、こういう緊急一時の場合の日額というんですかね、もう少し親御さんが預けやすい状況にするために、もうちょっと負担を減らす方向になっているところが、近隣市でもあるようなんですが、そこの保育料についてはいかがでしょうか。わかりましたらお願いします。
○
森下純三議長 再質問に対する答弁をふれあい福祉部長。
◎遠藤忠義ふれあい福祉部長 再質問にお答えいたします。 緊急一時保育の利用料金、金額なんですが、１カ月20日間利用ということで金額のほうを把握させていただいておるので、それでよろしいでしょうか。 草加市が20日間利用で約11万円、越谷市が約８万円、三郷市が約４万円、吉川市が約３万4,000円、足立区が約８万円、葛飾区は約２万4,000円。 以上でございます。
○
森下純三議長 ９番。
◆９番（池谷和代議員） 随分自治体によって落差があるなというのが率直なところなんですが、やっぱり出産や病気のときというのは、近所に自分の親元がないという方は、本当に大変なわけで、三郷市なんかでも４万円ということでありますので、もうちょっと八潮市での日額も、葛飾区などは特別に２万円ということなんですが、これぐらいなら安心して預けられるだろうというふうに思うんですが、その辺のところを、今後、検討を、担当課でぜひしていただきたいと思うんですが、まだこれは全くこれからの検討事項でしょうか。それとも幾らか議論されたことはあるのでしょうか、ちょっとそこをお聞かせください。
○
森下純三議長 再質問に対する答弁をふれあい福祉部長。
◎遠藤忠義ふれあい福祉部長 再質問にお答えいたします。 料金関係、そして利用日数につきましては、現在、調査研究している段階でございまして、ただ、先ほども答弁させていただきましたように、子供の安全・安心を確保していくためには、こういった環境整備も必要ではないのかということは認識してございます。 以上でございます。
○
森下純三議長 ９番。
◆９番（池谷和代議員） ぜひ早目に検討をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 それでは、３番目、八潮駅のハトのふん害についてです。 市民からの通報はないということでした。ですが、シェルターの周りあたりが、柱の付近が結構あるような気がしているんですが、それについては、管理者の責任ということだったので、そちらのほうでは、どういうふうに見ておられるか、あんなものしようがないというふうに見ておられるのか、なかなかそこまでという気持ちもしたのですが、八潮駅は八潮市の顔でもあると言われているので、どんなふうに検討されたか、よろしくお願いします。
○
森下純三議長 質問事項３、八潮駅のハトのふん害について、質問要旨１の再質問に対する答弁を建設部長。
◎
斎藤修一建設部長 再質問にお答えいたします。 この対策の依頼を受けまして、早速、駅のシェルターのところを確認いたしました。駅前の南口と北口のシェルターの特に一番高いところですね、高さがあるところの上のほうに、鉄骨が組んであるところの部分にいるのかなと。要はふんの跡はあったんですが、ハト自体はいなかったという状態で、ただ、柱とかには、そういう上から垂れたような状況が確認されたということでございます。 それで、このハト対策につきましては、防球ネットですね、駅のほうでも採用しているネットを張る、または剣山のような針金ですか、こういうものを鉄骨の上に配置したり、あとは電線状の線を鉄骨の上部に立てるとか、いろいろな方法はあるようなんですが、これ多分、バスシェルターのほうもつながっておりますので、全体をやらないと、結局そこをやれば、ほかのほうへ移ってしまうということが考えられますので、そうなりますと、今度はすぐ下から見えますので、景観上どうかなとか、そういうこともちょっとあるだろうし、また費用も相当かかるのかなというふうに考えておりまして、そういうことを考慮しますと、ハード的な対策、早急な対策につきましては、ちょっと現状では難しいのかなというふうに考えております。 また、他市もこういう状況で、駅前でやはりいろいろ苦労されていると思いますので、そういう状況も、どういうものがあるのか、効果的なもので何かいいものがあるか、そういうのを今後調査して、検討していきたいというふうに思っております。 それで、このようなことから、当分の間、掃除を小まめにやって、なるべくきれいにしたいなというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○
森下純三議長 ９番。
◆９番（池谷和代議員） 私も、その針金みたいなのはエコピックというんだそうで、そういうものをつけたりとか、ネットというのは、確かにまたネットも、いろいろ景観上ありますので、今のところの量であれば、時々掃除をしていただくことでいいのかなと思っているんですが、ちょっと一言、自分で見ていて、高圧洗浄なんかでわっとやってもらえばいいのかなと思ったんですが、どうもいろいろ見ていましたら、高圧洗浄でハトのふんをまき散らすというのは、どうもハトのふんって、大分いろいろ菌を持っているみたいで、よくないというのが書いてありましたので、そうすると本当にシルバーの方たちなんかに、ちょっとお掃除をしてもらって、流すということで、高圧洗浄はだめだなというのをちょっと知りましたので、またぜひ掃除の仕方もいろいろ研究していただいて、いろいろ枝豆まつりとかやりますから、食べ物もありますので、ちょっとやっぱりそういうときに気になるなという気がしましたので、ぜひその辺の配慮をよろしくお願いいたします。以上、要望です。
○
森下純三議長 以上で、池谷和代議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△鹿野泰司議員
○
森下純三議長 次に、１番、鹿野泰司議員より質問の通告を受けております。 鹿野泰司議員の発言を許可します。 １番。 〔１番 鹿野泰司議員 登壇〕
◆１番（鹿野泰司議員） 質問に入る前に、通告書、初めに幾つか訂正をさせていただきたいなということでお願いをしたいと思います。 補足給付のところなんですが、③のところで、まずイのところですね、「世帯非課税」の「非」を削除してください。それからロの1,000万円以上なんですが、「以上」を「超」というふうにしてください。 それから、３番の中川新堤の関係なんですけれども、ここでは誤字脱字がありますので、申しわけないですね、３番、「申之切所」ですが、その後に「式」、「開会式」なんかの「式」ですね、「申之切所式」となります。それから「鳥打ち」の「打ち」は「打球」の「打」ではなくて、「内外」の「内」でした。大変申しわけないです。正確な通告書を出すように心がけたいと思います。 では、議長の指名がありましたので、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。 初めに、質問事項１、補足給付につきましてお伺いをいたします。 昨年成立しました医療介護総合確保推進法案は、要支援者の訪問介護・通所介護を保険給付から外す、利用者２割負担の導入、特別養護老人ホーム入所を要介護３以上にする、低収入の介護施設入所者に対する補足給付の見直し、そのほか病床の再編・削減を都道府県主導で推進、あるいは看護師に医療行為を委ねる研修制度の創設等々を規定しております。 同法は、憲法25条が定めた社会保障に対する国の責任を放棄し、国民に自立・自助を押しつけ、効率化・重点化として、国民に負担増と給付削減を強いるものと言わなければなりません。 そこで、質問要旨に沿ってお聞きいたします。 特別養護老人ホーム等の介護保険施設を利用した場合の負担軽減、補足給付が変わりました。以下５点につきましてご答弁をお願いします。
①見直し前の補足給付者の人数につきましてお聞きいたします。 ②制度の見直しで、補足給付の対象でなくなった人数につきましてお聞きいたします。 ③補足給付が外れた人たちの理由ということにつきまして、２つお聞かせいただきたいと思います。 イ、世帯分離された配偶者の所得も勘案するということから、世帯課税となることによって給付が見直された人数。 ロ、預貯金等が1,000万円超で外れた人数につきましてお伝えいただきたいと思います。 ④についてです。要旨③のうちイ、配偶者の所得勘案で不支給となった方の詳細につきまして、お知らせいただきたいと思います。 ⑤についてです。世帯課税を理由に補足給付が外れることによって、大変な負担になる家庭が存在します。私もそういう方のお話を聞かせていただく機会がありました。奥さんが特養に入所されている90歳近い男性の訴えであります。補足給付が外れることで月６万円以上の出費になるといいます。これから先のことを考えながら生活してきたが、全くわからなくなってしまうというわけです。本人自身も通院をし、服薬をしながらの生活であります。口をついて出る言葉は、痛ましいほどの状況であります。離婚すればこんな思いはしないだろうと離婚届に署名までしたものを用意するほどでありました。 そこで、２つお聞きいたします。 イ、今度の法改正に当たり、国会で世帯課税要件が変わることによる課題について議論があったようですが、本事業の施行によって、市が認識した法そのものの問題点を、国や県に指摘すべきと思いますが、いかがでしょうか。 ロ、今紹介しましたように、制度変更で苦しんでいる方がいます。市の独自支援策を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 次に、質問事項２、契約についてお聞かせいただきたいと思います。 これまでも議論されている件ですが、公共工事の労務単価の見直しに伴う施策についてお聞きいたします。 公共工事の労務単価の見直しが、連続して行われております。本年も１月30日付で発表されております。本議会には、これを反映した学校の耐震改修、大
規模改修工事請負契約の変更議案が提出されているところですが、現場労働者の賃金に、その変更結果が反映されているかどうかわからない状況が続いております。 市は、契約変更に当たって、「自社及び下請企業の技能労働者の賃金の引き上げ等について適切に対応することを、ここにお誓いいたします」との誓約書を、契約の相手方より提出してもらっていることは承知しているところですが、以下２点につきましてお聞きいたします。 ①県内には、労務単価の見直しに伴う状況について、その反映状況を具体的につかむ施策を実施している自治体があると聞いております。県内の状況につきましてお聞きいたします。 ②労務単価のアップを理由に契約変更することから、その履行状況を確認するシステムをつくることが必要ではありませんか。賃金の支払いは、落札業者とそのもとで働く現場労働者との関係、すなわち通常の民民契約と言って、何ら対策を考えないのでしょうか。 次に、質問事項３、中川新堤建設についてお聞きいたします。 中川新堤建設工事が進んでおります。南川崎から大瀬までの間についても、関係者への説明会が行われ、測量調査も進み、地権者との交渉も進んでいるようであります。 そこで、要旨３点につきましてお聞かせいただきたいと思います。 １、新堤建設の現在の状況につきましてお聞きいたします。 ２、新堤建設により、大瀬運動公園内のサッカー場の行方が心配されております。どのような検討がされているのか、その状況につきましてお聞かせいただきたいと思います。 ３、南川崎から大瀬の間には、南川崎保育所横の申之切所式、修徳高校野球場のところの鳥内排水機場、そして大瀬の稲荷上落としのポンプ場が設置されております。新堤は、ご承知のように現堤防の外側に設置されます。したがって、新堤からの排水計画が必要になるわけでありますが、以上３つの落とし等の関係の排水計画等につきましてお聞かせいただきたいと思います。 以上です。
○
森下純三議長 １番、鹿野泰司議員の質問に対する答弁であります。 質問事項１、補足給付について、質問要旨１の①から⑤についての答弁をふれあい福祉部長。
◎遠藤忠義ふれあい福祉部長 質問事項１、質問要旨１の①についてお答えいたします。 特別養護老人ホーム等の介護保険施設に入所した場合には、その費用のうち食費や居住費につきましては、本人の自己負担が原則となっておりますが、施設入所に伴い世帯分離され、本人が単身世帯となることにより、市区町村民税が非課税となった利用者は、入所中の食費・居住費を補助する「特定入所者介護サービス費」、いわゆる補足給付を受けることができ、少ない自己負担額でご利用いただくことができます。 この補足給付につきましては、平成27年８月から支給要件の見直しが実施されたものでございますが、見直し後は、本人だけでなく、世帯分離された配偶者が市区町村民税非課税であることが、要件として追加されたものでございます。 また、預貯金等の金額が、配偶者がいる方は合計2,000万円以下、配偶者がいない方は1,000万円以下であることも、新たな要件として追加されております。 ご質問の見直し前の補足給付者の人数でございますが、平成26年度に補足給付の対象と認定された方は、675名でございます。 続きまして、質問要旨１の②についてお答えいたします。 平成27年８月末現在で471名から申請があり、そのうち補足給付を承認した方が462名、不承認の方が９名でございます。 続きまして、質問要旨１の③についてお答えいたします。 初めに、イの世帯課税のために対象外となった方は、４名でございます。 次に、ロの預貯金等が1,000万円超で対象外となった方は、５名でございます。 続きまして、質問要旨１の④についてお答えいたします。 世帯課税のために対象外となった４名の方の詳細につきましては、いずれの場合も同一世帯でない配偶者が市区町村民税課税となっていることにより、対象外となったものであり、不承認の通知に当たっては、利用者、あるいはその家族に、制度の趣旨等を丁寧にご説明させていただいているところでございます。 続きまして、質問要旨１の⑤についてお答えいたします。 初めに、イの法そのものの問題点を県や国に指摘すべきとのご意見についてでございますが、新制度の施行が本年８月からでありますことから、利用者や施設を運営する方の意見、あるいは他市の状況等を伺いながら、機会を捉えて、県との会議等の中で報告してまいりたいと考えております。 次に、ロの独自支援施策についてでございますが、今回の制度改正が、食費や居住費を負担して在宅で生活する方との公平性を図るとともに、預貯金等を保有し、負担能力が高いにもかかわらず、保険料を財源とした補足給付が行われる不公平を是正することを目的に行われておりますことから、本市といたしましては、制度改正の趣旨を踏まえ、国から示されております、補足給付の支給対象外となった方への特例減額措置の運用を図るなど、制度の枠組みの中で対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
森下純三議長 質問事項２、契約について、質問要旨１の①、②についての答弁を税財政部長。
◎秋山隆税財政部長 質問事項２、質問要旨１の①についてお答えいたします。 ご質問の公共工事の設計労務単価につきましては、平成25年４月に全国・全職種平均で15.1％の引き上げが行われ、同じく全国・全職種平均で平成26年２月に7.1％、平成27年２月に4.2％の引き上げが行われております。 本市におきましては、国土交通省の通知に基づき、平成25年度より労務単価の引き上げに関する契約金額変更の対応を行い、平成26年度からは「八潮市建設工事請負契約約款」第25条第１項及び第６項に基づく請負金額のスライド対応についても、あわせて実施しているところでございます。 ご質問の請負金額の変更を行った後の県内自治体の対応としましては、朝霞市において、一定の要件を満たす建設工事及び業務委託の契約時に、労務環境把握のための調書の提出を求め、工事及び業務の完了時には、賃金支払報告書の提出を求めて、それらを集計してホームページで公表する取り組みを、平成26年度より実施しているとお聞きしております。 また、新座市におきましても、一定の要件を満たす建設工事及び業務委託の契約時に、労働環境に関する調査票の提出を求め、さらに建設工事については、完了時に労務単価に関する調査票の提出を求める取り組みを、平成27年度より開始したとお聞きしております。 なお、埼玉県越谷県土整備事務所管内の状況を確認しましたところ、三郷市において、労務単価の引き上げに関する変更契約後、元請業者と下請業者との契約に関して、下請の契約金額の変更状況を確認しているとのことでございました。その他の市町では、特段の事後策は講じていないとのことでございました。 次に、質問事項２、質問要旨１の②についてお答えいたします。 本市における労務単価の引き上げに関する契約金額変更の対応及び請負金額のスライド対応につきましては、設計労務単価が、個々の契約において労働者への支払い賃金を拘束するものではないことを踏まえた上で、国土交通省の通知に基づいて契約金額の変更に応じたものであり、市の発注した建設工事等の品質、施工及び業務の確実性の確保等に係る総合的な観点から、労働者の賃金を含む適正な経費を保障し、良好な契約条件を維持することを、直接の目的として実施したものでございます。 したがいまして、この目的の達成のため、各発注課においては、受注者との確実な連絡調整、適切な施工監理等に現に努めているところでございます。 また、変更契約の際には、技能労働者の賃金の引き上げ等について適切に対応する旨を記載した誓約書を受注者から徴取しており、発注者たる市と受注者との間の正当な契約関係に基づき、変更契約の目的について、相互確認がなされているものと認識しております。 市といたしましては、受注者に対する適切な施工監理等の包括的な取り組みを今後も継続することにより、建設現場における個々の労働者の適正な賃金水準の確保にも資することができるものと考えておりますが、ご質問の趣旨を踏まえ、新たな対策について調査研究をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
森下純三議長 次に、質問事項３、中川新堤建設について、質問要旨１及び３についての答弁を建設部長。
◎
斎藤修一建設部長 質問事項３、質問要旨１についてお答えいたします。 市内の中川新堤建設の整備状況につきまして、施行者である国土交通省江戸川河川事務所に伺ったところ、現在、新堤防の整備状況につきましては、草加市境から南川崎排水樋管、通称、幸助落しまでの区間については、八条橋付近の一部未整備区間はありますが、約5,250メートルが完成しており、整備率としては、約70％とのことでございます。 また、今後の整備予定については、南川崎排水樋管からコクボマリーナまでの区間、約1,850メートルにつきまして、平成28年度に工事着手し、平成30年度の工事完成を目指しているとのことでございます。 続きまして、質問要旨３についてお答えいたします。 ご質問の申之切式落としや鳥内落とし、稲荷上落としから排水されている区域につきましては、公共下水道計画では、３つの排水区となっております。 排水区ごとの排水先は、南川崎排水区は南川崎排水樋管から、鳥内排水区は鳥内排水樋管から中川へ、また大正排水区は大正幹線から垳川へ、それぞれ排水する計画となっておりますことから、中川へ排水されている申之切所式落としと稲荷上落としからの排水は、計画に位置づけされておりません。 しかしながら、計画の策定時からは、排水状況や土地利用等が変化していることや、中川新堤防の整備を踏まえた計画とするため、ご質問のそれぞれの落としから排水している区域を含めて、現状の排水方向や地盤高の調査を行ったところでございます。 その結果、排水先となる樋管も含めまして、計画されている排水区を見直すことにより、既存の水路の有効利用を図ることが可能となるため、施設整備に要する経費の縮減が期待できる見込みとなりました。 そこで現在、中川新堤防の整備にあわせた、効率的かつ効果的な雨水排水の整備が図れるよう、公共下水道計画の変更につきまして、江戸川河川事務所や埼玉県と協議を行っているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○
森下純三議長 次に、質問要旨２についての答弁を
都市デザイン部長。
◎高木哲男
都市デザイン部長 質問事項３、質問要旨２についてお答えいたします。 中川新堤防築堤の計画位置につきましては、大瀬運動公園の河川側を縦断するため、現在のサッカー場及びソフトボール場、公園の一部が新堤防用地となり、これら運動施設等の機能確保ができなくなる状況になります。 そのため、大瀬運動公園のサッカー場、ソフトボール場等の機能確保について、国土交通省江戸川河川事務所と協議を進めてきたところでございます。 内容としましては、堤防用地を除く大瀬運動公園内において、野球場を含め運動施設及び公園をどのように再配置していけるのかにつきまして、協議を進めてきたところ、平成27年７月30日に江戸川河川事務所から、大瀬運動公園の補償方針が示されたところでございます。 この方針において、サッカー場、ソフトボール場、公園は公共補償が可能であると判断されたところでございます。 この方針を踏まえ、現在、大瀬運動公園の再配置について、早急に計画を取りまとめるとともに、公共補償としての範囲及び条件等について、江戸川河川事務所と調整を図っているところでございます。 以上でございます。
○
森下純三議長 １番。
◆１番（鹿野泰司議員） それでは、再度、要望も含めながら質問していきたいというふうに思います。 初めに、補足給付の関係です。 質問要旨２との関係で初めにお聞かせいただきたいなというふうに思います。 ①で、平成26年度のということで、その時点の対象になっていた方の人数、675人と。それから８月末現在申請ということで、471人ということでご紹介がありました。 初めに、人数にこの差があるわけですね。この差のところにつきまして、どういうことだったのか、状況をご答弁いただきたいと思います。本来ならば対象になっている方が全員申請をして、審査というか、補足給付の対象になるかどうか確認をするというふうになったのであろうというふうに思うわけですが、この差が出ていることにつきまして、お話をお聞かせいただきたいと思います。
○
森下純三議長 １番議員の再質問に対する答弁であります。 質問事項１、補足給付について、質問要旨１の②の再質問に対する答弁をふれあい福祉部長。
◎遠藤忠義ふれあい福祉部長 再質問にお答えいたします。 平成26年度の人数と本年度８月末時点の人数に差異があるというご質問でございますが、本年度の471名は、７月に勧奨を行いまして、８月に申請をいただいた方の人数でございます。９月以降、施設入所やショートステイの利用を行う際に、補足給付の申請をされる方もいらっしゃいますので、１年間通しますと、ほぼ同数程度の人数になるものと見込んでございます。 以上でございます。
○
森下純三議長 １番。
◆１番（鹿野泰司議員） 今、お話ありましたが、これからの部分もあるだろうということなんですけれども、申請、最終的にはということで、見通しもお話がありましたけれども、８月からこの制度が始まるということで、いろいろ議論もあったようなんですけれども、中にはサービスの利用との関係でということもあることなのかなということで、今、答弁を聞いて思っているところもあるんですけれども、人によりますと、客観的になかなか、例えば配偶者の方も含めて認知症であるとか、あるいはそれぞれ入所しているだとか等々によりまして添付書類を用意できる、こういう問題もあるのかなというふうに思うわけなんですけれども、そういうふうに申請が困難でもって申請がされていないと、こういうふうな方々がいるかどうかというのは、おわかりになるでしょうか。
○
森下純三議長 再質問に対する答弁をふれあい福祉部長。
◎遠藤忠義ふれあい福祉部長 再質問にお答えいたします。 こちらの補足給付の利用者の申請につきましては、サービスをご利用されている方、本人が申請するのは、なかなか難しいということでございますので、主に利用者の家族が、直接市のほうに来られて、手続をされております。ただ、家族の方も、直接市の窓口へ来られないいろいろな事情がございますので、市のほうで返信用の封筒を同封させていただきまして、また今回、制度の見直しもあって、通帳の写し等を添付する必要がありますよという注意喚起も、文書の中にはさせていただいておりますし、申請書類についても、郵送で送られてきたものについては、担当者が中身をチェックいたしまして、補正が必要なものについては電話で、こういうところにまた必要な書類がございますので添付してください、返信用の封筒で送り返してくださいということを電話でお話しして、ご理解いただいて、手続のほうはしていただいております。 ほかの困難なケースというのは、今のところ実は、今の手続のやり方で、市にとってこういうふうなレアケースでもって、こういう対応をお願いしますという要望は来てございません。 以上でございます。
○
森下純三議長 １番。
◆１番（鹿野泰司議員） いずれにしましても、いろいろ個別見ていきますと、おいでになるのかなと思いますので、丁寧な対応を、ぜひお願いしたいなというふうに思っているところです。 では、④のところで再度お聞かせいただきたいと思います。 世帯課税ということで、不承認になった方が４人おいでになるということで先ほどお話がありました。この世帯課税ということですが、こういう基準というのは、きっちりこういうふうに線を引かれてしまっているものですから、こういう方というのは、限りなく非課税と課税のぎりぎりのところから、上は相当上まであるのかなと。要するに幅が相当あるのかなと思うんですね。 ということで、その４人の皆さん方ですね、配偶者の課税で外れたということなんですけれども、どういう課税状況なのか、お話しいただければと思います。
○
森下純三議長 質問事項１、質問要旨１の④の再質問に対する答弁をふれあい福祉部長。
◎遠藤忠義ふれあい福祉部長 再質問にお答えします。 世帯課税となった４人の方の課税状況ということでご説明させていただきます。 １人目は、本人が年金収入69万円で非課税、配偶者が年金収入290万円で課税となっております。 ２人目につきましては、本人が年金収入ゼロ円で非課税、配偶者が年金収入と営業所得の合計額226万円で課税となっております。 ３人目は、本人が年金収入170万円で、要介護認定を受けている方の障害者控除の適用により非課税、配偶者が年金収入169万円で課税となっております。 ４人目でございますが、本人が年金収入95万円で非課税、配偶者が年金収入と給与所得合計150万円で課税となっております。 以上でございます。
○
森下純三議長 １番。
◆１番（鹿野泰司議員） 課税状況ということで、今それぞれお話をいただきました。これをどんなふうに評価するかというのは、一様ではないだろうし、また入所されていない方の置かれている状況も、個々に見ていくと、いろいろあるのかなというふうに思うんですね。ただ、制度そのものは、課税・非課税で切られますので、こういうふうになるわけですけれども。 ところで、補足給付が外れるということになるわけなんですけれども、これが外れることによりまして、一体どのぐらい負担がふえていってしまうんだろうということになるんですね。入所しているところのそれぞれの施設、また施設でユニットだとか多床室だとか、そういうことでまたあったりするんですけれども、ただ、居住費・食費につきましては、居住環境で違うというのがありますけれども、限度額というのか、国のほうで見るそれぞれの基準額というんですかね、それ自体は、当然ですけれども、同じで、入っているところによって、それよりも多く居住費を払うとか等々あるようですけれども、そういうことでいくと、それぞれ一様ではないわけなんですけれども、いずれにしても、この補足給付が外れるということによりまして、今までよりもどのぐらい多く利用料を払わなくてはならないのかということで、おわかりでしたらばご紹介いただきたいと思います。
○
森下純三議長 再質問に対する答弁をふれあい福祉部長。
◎遠藤忠義ふれあい福祉部長 再質問にお答えいたします。 補足給付が不承認になった場合の負担額でございますが、特別養護老人ホームに入所している方ですと、施設により多少異なりますが、ユニット型個室では４万円から６万5,000円程度になります。多床室では、３万6,000円から４万4,000円程度の負担増という形になります。 以上でございます。
○
森下純三議長 １番。
◆１番（鹿野泰司議員） それは、月額でそういうふうな金額がふえていくと。ユニットだと、今のお話で、多いところだと６万5,000円となりましたけれども、年間にしますと12倍するわけなので、70万円、80万円近くになるのかな、70何万円ですかね、そういう金額が年金の中からなくなっていくというふうになってしまうわけですね。本当に個々の皆さん方にとってみると、大変な額になってしまうというふうなことが言えるのかなというふうに思います。 そこで、質問要旨⑤の関係になりますけれども、国のほうでも、国会でも議論になっておりまして、いろいろこういうことも予想されていまして、国のほうでも、特例減額措置というのをつくっているようです。配偶者の方が課税であっても、一定の方につきましては、特例的に給付を認めるという形になろうかと思うんですけれども、この特例減額措置というのを、まずどういうものなのか、ちょっとご紹介いただきたいなと思います。
○
森下純三議長 質問事項１、質問要旨１の⑤の再質問に対する答弁をふれあい福祉部長。
◎遠藤忠義ふれあい福祉部長 再質問にお答えいたします。 特例減額措置の仕組みでございますが、現行制度では、世帯分離された配偶者が市区町村民税課税である場合、補足給付は受けられませんが、特例減額措置として国が示しております６つの要件、これが全部該当する場合は、利用者負担第３段階の負担額、限度額を適用して補足給付を支給する仕組みとなっております。これが適用にならないと、第４段階の、先ほどの居住費・食費が負担額になりまして、これが３段階、ちなみに食費で言いますと、第４段階の場合には１日1,380円、特例減額が適用になりまして、第３段階になりますと650円と大幅に減額になる仕組みでございます。 主な要件といたしましては、６つのうち４つを申し上げますと、１つ目が、世帯の年間収入から介護サービスの利用者負担、食費・居住費の年間見込額を除いた額が80万円以下であること、２つ目が、世帯の現金、預貯金等の額が合計450万円以下であること、３つ目に、居住用の家屋、その他日常生活のために必要な資産以外に利用可能な資産を持っていないこと、４つ目に、世帯全員が介護保険料を滞納していること、ほかに２つの要件がございまして、世帯が２人であることとか介護施設に入所しているという、こちらの要件を全部満たした場合におきましては、特例減額措置が適用になるということでございます。 以上でございます。
○
森下純三議長 １番。
◆１番（鹿野泰司議員） 今、紹介がありましたけれども、それで先ほどお話がありました、申請して認められた方ですね、この中には、特例減額措置でもって対象になった方はおいでになるんでしょうか。
○
森下純三議長 再質問に対する答弁をふれあい福祉部長。
◎遠藤忠義ふれあい福祉部長 再質問にお答えいたします。 補足給付の対象外４人のうち１名の方が、本人の年金収入95万円で非課税、配偶者年金収入、給与所得の合計が150万円で課税となっている方で、この６つの要件が該当しているということで対象となっております。 以上でございます。
○
森下純三議長 １番。
◆１番（鹿野泰司議員） なかなかこの特例減額措置、国のほうで設定しているものというふうに認識しているんですけれども、ハードルが極めて高いというふうに言わざるを得ないのかなというふうに思います。 次に、⑤の市の独自支援策ということですね、これについて、再度お聞かせいただきたいというふうに思います。在宅者の公平性とか、いろいろお話がありましたけれども、１つ、私も先ほど登壇した折に言いましたけれども、年金者の場合、確定申告の話を、ちょっといきなりですけれども、お聞きしておきたいと思っているんですけれども、年金所得しかない場合、改めて確定申告しなくていいですよというようなことで、国税庁ですかね、アナウンスされているというふうに思っているんですが、ただ、市のほうでは、いろいろな制度が、住民税基準で行われることになっておりますので、高齢者の一定数の方々は、改めて申告をしていない方が、かなりおいでになるのかなというふうに思います。 そういう方の場合、こういう介護保険の利用、こういうことになってきたときには、そのままにしておきますと、いろいろ控除が申告しないとできなくなりますので、ぜひ申告をしてもらうような特別の対応というのを、していってもらわないといけないのかなというふうに思うんです。この辺、どんなふうにしていくのか、この辺ちょっと考えていただきたいなというふうに思うわけなんですけれども、いかがでしょうか。
○
森下純三議長 再質問に対する答弁をふれあい福祉部長。
◎遠藤忠義ふれあい福祉部長 再質問にお答えいたします。 年金収入につきましては、確定申告をしなくても、そういった啓発が行われているということでございますが、税制のところの長寿介護課のほうで、そういったアナウンスはなかなか、逆の、するようにというような、なかなか技術的に難しいのかなと、そのように認識してございまして、担当課といたしましては、今回のこの補足給付の勧奨をまず積極的に行う、パンフレットの発送を行うと同時に、今回、仮に申請してしまって、補足給付が不承認になった場合には、その理由等の相談を受ける際に、制度についてご説明するとともに、要介護認定高齢者に係る障害者控除、これは市独自の認定をしようということで、こちらに申告されていない方もいらっしゃるそうなので、この辺についてご説明するとともに、確認をさせていただきまして、市の職員が税務担当者のほうにご案内して、その内容について、支障がなければ、担当職員のほうからちょっと調査させていただくと、そういう形をとっていきたいなと考えております。 以上でございます。
○
森下純三議長 １番。
◆１番（鹿野泰司議員） 個々の相談をされた方と、今現在、かなりお話を聞きながら丁寧に対応していただいているのかなというふうに私自身も思っておりますが、ぜひ相手の方が不安にならないような形で、相談、対応をお願いしたいと、改めてお願いしたいと思います。 その対応のもう一つなんですけれども、国のほうは、先ほど県や国には機会ある折にはということでお話がありましたので、そういうふうにしていただくとして、ただ制度自体は、市がつくったものでなく、国の制度の中でできたものですので、なかなかいじれないわけなんですけれども、ただ、実態としていきますと、個々の方に話を聞いていきますと、本当に大変だなというふうに思わざるを得ない方々がおいでになるわけですね。 こういうことで、先ほど公平性というようなお話もありましたけれども、所得状況を聞いたりしておりますと、そんなにとてつもない収入があるとか、そういうことでもないのかなと。同時に高齢者の方は大変多くなっておりますので、課税となっている配偶者、入所していない方ですね、その方自身も、先ほどもお話ししましたように健康に不安を抱えながらの生活ということで、その方自身も出費がかさむというふうになっているのが実態かなと思うんですね。 そういうことで言いますと、やはり市としても、何か対応を、応援できる対応策、考えられないのかというふうに思わざるを得ないわけなんです。そういうことで、再度この辺につきまして、考え方になりますけれども、お話を再度いただきたいなと思います。
○
森下純三議長 再質問に対する答弁をふれあい福祉部長。
◎遠藤忠義ふれあい福祉部長 再質問にお答えいたします。 市独自の支援ということでございますけれども、先ほどもご答弁させていただきましたが、本市といたしましては、制度改正の趣旨を踏まえまして、国から示されております補足給付の対象外となった方への特例減額措置の運用を図るなど、そして懇切丁寧な説明、そういった制度の枠組みの中で対応してまいりたいと考えております。ご理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
○
森下純三議長 １番。
◆１番（鹿野泰司議員） そういうお話ですので、何度やっても進みませんので、これでやめますけれども、審議会等々で議論する機会がありましたらば、ぜひそういう議論の俎上にのせていただきたいなと思います。 続きまして、契約につきましてお伺いしたいと思います。 初めに、県内でも朝霞市、新座市ということでご紹介がありました。また、管内ということで三郷市では、朝霞市、新座市と若干違うようでありますが、それなりと言うと、よそのまちに対して失礼ですけれども、努力をされているのかなというふうに思いながら答弁を聞いたところなんですが。 まず、市としまして、県内でこういう動きが出ているということにつきまして、どんな印象をお持ちでしょうか。
○
森下純三議長 質問事項２、契約について、質問要旨１の①の再質問に対する答弁を税財政部長。
◎秋山隆税財政部長 再質問にお答えいたします。 ご紹介いたしました朝霞市、それから新座市の取り組みにつきましては、まず朝霞市の取り組みからご説明いたしますと、朝霞市では、平成26年１月１日付で労働環境の把握のための調査に関する指針を策定して、同年４月１日より適用を開始していると。実際の内容といたしましては、設計金額が2,000万円以上の建設工事と設計金額が1,000万円以上の業務委託について、まず契約時に労働環境把握のための調書の提出を求めているとのことでございます。この調書には、労働賃金に関する項目のほか、労働時間、労働条件、安全・衛生等に関する項目が設けられているということでございます。現在、これらの調書の提出は、任意に求めていることとしておりまして、平成26年度においては、対象となった40件のうち30件については、業者の協力の上、提出がされなかったということでございまして、残り10件については、未提出に終わったということでございます。また、現在のところ朝霞市では、協力が得られなかった場合の業者への罰則、ペナルティ等については、規定を設けていないということでございます。 そして、近隣であります新座市の取り組みでございますけれども、基本的な取り組み内容は朝霞市と似ておりまして、相違点としては、確認の対象が予定価格5,000万円以上の建設工事と、予定価格が1,000万円以上の業務委託となっていること、それから契約終了後の賃金の支払いに関する報告書の提出の対象は、建設工事のみであって、また報告書の様式も、労働者ごとではなく、職種ごとに労務単価の額を記載する体裁になっているということでございます。 それで、新座市に直接問い合わせをしましたところ、市では平成20年より、建設工事について年間５件程度の案件をピックアップして、労務単価の調査を実施したところでありまして、建設工事については、この調査を基礎とした新たな基準の金額を定めて、定例的に行うこととしたということでございます。 これにつきまして、先ほども三郷市については、労務単価の引き上げに関する変更契約後、元請業者と下請業者との契約に関しまして、下請の契約金額の変更等の状況を確認しているというような状況でございまして、こういった取り組みについても、本市としても、こういった状況を踏まえて、これらを参考にさせていただきながら、新たな対策につきまして、調査研究をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○
森下純三議長 １番。
◆１番（鹿野泰司議員） 調査研究したいということで、お話が今あったわけなんですね。 いずれにしましても、少しずつやっぱり、全国はちょっとわかりませんけれども、県内でも動きが出始めてきたのかなと。これはとりもなおさず、先ほども建退協のお話がありましたけれども、やはり土木現場で働く労働者の皆さん方の労働環境を引き上げていくと。もっと言えば、国交省のほうで、建設現場で働く労働者の高年齢化、若い人の就労数が少なくなっている、土木技術、続けていかれるのかと。そういう問題意識のもとに、国として見直しをしてきたというふうなことになるわけですね。ですから、そういうことで言えば、国を挙げて、建設現場の労働環境を上げていく努力をしているという中での県内の動きが出てきたというふうになるわけですね。 あわせて私が言いたいのは、そのために議会に追加議案まで、までと言うと変な言い方ですけれども、出して、議案が可決されて、契約変更がされると。その結果、元請さんについては、新たな金額でもって仕事をしていくというふうになるわけであります。 こういうことですので、やはりそれなりの手続を踏んで行われていることでありますので、私はこの新座市、朝霞市ですね、朝霞市の例については、今お話がありましたけれども、この指針を見ますと、報告をするとか、提出をするものとするというような書き方で書かれているわけなので、全部出ているのかなと思っていたんですけれども、どうもそうでもないようなご答弁が今ありましたけれども、それはそれとしまして、やはり市としまして、きちんとした建設の発注をして、品質確保されて、労働者にもきちんとそれなりに保障できると、こういうことでありますので、そのための努力をぜひ始めてもらいたいということで、これにつきましては、要望をしておきたいと思います。 質問事項３、中川の関係です。 初めに、１と３について、さっきちょっと２番は後にさせてもらって、お話ししておきたいと思います。 国のほうと、排水区の見直し等も含めて、今、協議中だというお話がありました。なかなかそういう協議中ということで、市の内部の問題での協議ということではありませんので、なかなかご紹介できる部分が少ないのかなというふうに思いながら、お話を聞きました。 私は、ぜひ考えていただきたいなというのは、前にもお話をしましたけれども、この３つの落としの上流部ですね、稲荷上、鳥内、申之切所式と、それぞれ平成25年度でしたか、市内排水樋管場所を調査されているわけなんですけれども、この落としの上流の常に水が出るところを抱えているわけですね。あわせて、新堤ができることによりまして、それまで河川敷であったところが、堤内になるということになりますので、そういう新堤ができることによりまして環境がよくなったと、水の心配が少しでも少なくなったと、そういうふうになるように、ぜひ国と強力な交渉をしていただきたいというふうに思います。これは要望ということでお話ししておきたいと思います。 それから、サッカー場の関係です。２の関係ですね。 これも協議していくんだということなんですが、パーティションですか、配置計画を協議しているということのご紹介がありました。 いずれにしましても、堤防ができることによりまして、大瀬運動公園そのものの総面積が小さくなるわけですね。そういうことで言いますと、何かがなくなるのか縮小されるのかというふうになろうかと思うんです。あるいは、公共補償の対象だというふうになりますので、別のところに、仮に縮小されたものを、例えば包括占用区域に持っていくとか、いろいろ検討できる部分はあるのかなと思うんですけれども、先ほども部長のほうから、協議しているというところでもありますので、どこまでお話しいただけるかわかりませんけれども、今現在、サッカー場を含めた問題、どんなふうに議論が進んでいるのか、お話しいただければと思います。
○
森下純三議長 質問事項３、中川新堤建設について、質問要旨２の再質問に対する答弁を
都市デザイン部長。
◎高木哲男
都市デザイン部長 再質問についてお答えをいたします。 まず最初に、国土交通省との議論において、公共補償はできないというような回答をいただいていたわけでございますけれども、であれば、機能確保ということで、どうか国交省のほうで認めてくださいということで、しばらくその観点で協議をしてきたわけでございますけれども、最初の答弁でもございましたように、国のほうでは公共補償は可能であるという答えをいただきましたので、それに基づいて、現在、市のほうで検討を進めているところでございます。 先ほどの答弁にございましたように、再配置について、どのようにできるのかと。現在の大瀬運動公園の中で、今、課題について整理をしているところでございます。全体の施設として、配置が全部可能なのかどうか、例えば各施設の大きさをそれぞれ縮小することで、各施設の寸法の基準には許容範囲がありますので、ある程度小さくするというのはできるのかなとは考えているんですけれども、そういったことで対応できるのかどうか、対応できないのであれば、そういった課題をどうやって解決していけばいいのか、そういったところを今、整理をしているところでございます。 いずれにしても、今年度を目途に、その辺、国交省のほうに回答をしていくというようなスケジュールのもとで、今、市内部で協議をして、国交省と調整をした上で決定をしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
○
森下純三議長 以上で、鹿野泰司議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。 会議の途中でありますが、ここで10分間の休憩をいたします。
△休憩 午後２時１６分
△再開 午後２時２７分
○
森下純三議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△大山安司議員
○
森下純三議長 次に、14番、大山安司議員より質問の通告を受けております。 大山安司議員の発言を許可します。 14番。 〔１４番 大山安司議員 登壇〕
◆１４番（大山安司議員） 議長の許可がありましたので、一般質問をさせていただきます。 質問事項１、自主防犯パトロール活動について、質問要旨１、自主防犯パトロール団体から、青色回転灯付パトロール車両の法定点検や燃料費、任意保険料等の車両維持費に対して、市の補助金を求める声が寄せられています。活動団体の負担軽減や犯罪の抑止力向上のためにも、青色回転灯を装備した車両への補助金制度を創設する考えはあるのかお伺いいたします。 以上です。
○
森下純三議長 14番、大山安司議員の質問に対する答弁であります。 質問事項１、自主防犯パトロール活動について、質問要旨１についての答弁を
くらし安全部長。
◎
吉野公一くらし安全部長 質問事項１、質問要旨１についてお答えいたします。 自主防犯パトロール団体につきましては、「自分たちの街は、自分たちで守る」との強い思いから、犯罪、事故、災害等の被害を未然に防止すること、地域の安全に対する関心を高めること、地域の連帯感を醸成すること、地域の犯罪抑止機能を高めることなどの目的を持って、町会・自治会やＰＴＡなどの地域住民が自主的にパトロールを行う組織のことであり、現在、市内に45団体が活動しております。 自主防犯パトロールの主な活動としましては、犯罪を未然に防止するための活動、地域住民への声かけや防犯指導、非行防止や子供の被害防止を目的とした青少年等への声かけ、犯罪や事故が発生しやすい危険な場所の点検、通学路のパトロール活動等のほか、犯罪や事故、さらには不審者などを発見した際の警察への通報などがあります。 さて、青色防犯パトロールにつきましては、事前に警察から証明書、標章、パトロール実施証の交付を受けてから、青色回転灯を装備した自動車を用いて防犯パトロールを実施するものであり、青色回転灯の点灯により、人目につきやすく、夜間でも目立ち、犯行をちゅうちょさせる犯罪抑止効果があるとともに、地域住民に安心感を与えるとされております。また、自動車の使用により、徒歩や自転車に比べ、少ない人数で広範囲のパトロールが実施可能となります。 市内における青色防犯パトロールの活動状況としましては、入谷町会防犯パトロール隊、高木防犯パトロール隊、新町防犯パトロール隊、沖通り町会自主防犯パトロール隊、小作田地区自主防犯会の５つの団体が、月３回から週５回程度の間隔で活動されています。 また、そのほかに草加八潮地区防犯協会で所有している青色防犯パトロール車を使用して、各町会・自治会の支部ごとに、５日間程度ずつ順番に青色防犯パトロールを実施しているところです。 現在、本市において、自主防犯パトロール団体に対しまして、活動装備品として、蛍光ベスト、帽子、誘導棒、のぼり旗などを貸与し、活動していただいておりますが、青色防犯パトロールに対する補助金等の助成制度はございません。 しかしながら、青色防犯パトロールにつきましては、埼玉県が推奨していること、燃料費の一部を助成している自治体があること、さらには地域の安全・安心に大きく寄与していることなどから、今後、市としましては、青色防犯パトロールの活動に対する助成制度について、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
森下純三議長 14番。
◆１４番（大山安司議員） 青色防犯パトロールの活動に対する助成制度について、検討してまいりたいとのことでございますが、具体的には、どのような助成を想定しているのか伺います。
○
森下純三議長 14番議員の再質問に対する答弁であります。 質問事項１、自主防犯パトロール活動について、質問要旨１の再質問に対する答弁を
くらし安全部長。
◎
吉野公一くらし安全部長 再質問についてお答えいたします。 現在想定しております助成制度につきましては、青色防犯パトロール車の購入等に係る支援のほか、維持に対する支援としまして、議員がおっしゃいました公租公課相当、または保険、それから修繕などの助成が考えられます。現在活動しております団体に対しましては、近隣市では燃料費の一部ですか、助成しているところもございますので、本市としましても、パトロールにまず必要となります燃料費の補助等、その辺を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
森下純三議長 14番。
◆１４番（大山安司議員） 市の財政状況が厳しいことは認識しております。 そこで、青色防犯パトロール車に対する埼玉県の助成制度についてお聞かせください。
○
森下純三議長 再質問に対する答弁を
くらし安全部長。
◎
吉野公一くらし安全部長 再質問についてお答えいたします。 埼玉県では、埼玉県防犯共助県づくり推進事業補助金交付要綱に基づきまして、青色防犯パトロール車に対する助成としまして、装備に係る青色回転灯、それから拡声器、スピーカー等の購入及びその工事費並びに車両塗装費が対象となりまして、補助額等につきましては、補助対象経費の２分の１以内としまして、限度200万円として行っております。 しかしながら、本市におきましては、ご存じのとおり防犯カメラの設置に対しまして、この要綱の中の防犯機器の整備としまして、既に満額の補助金200万円を活用しておりまして、今後も駅周辺、また学校周辺ですか、これにつきまして、計画的に防犯カメラを整備していく予定でございますことから、新たに青色防犯パトロールに対する補助金等の活用は、難しいものがあるかなというふうに考えております。 以上でございます。
○
森下純三議長 14番。
◆１４番（大山安司議員） 町会が新たに青色防犯パトロール車を購入して維持することは、大変負担が大きく、難しい状況にあると考えております。 さて、答弁の中で、防犯協会が所有している青色防犯パトロール車を使用して活動しているとのことでございますが、八潮市と草加市の利用状況についてお伺いします。
○
森下純三議長 再質問に対する答弁を
くらし安全部長。
◎
吉野公一くらし安全部長 再質問についてお答えいたします。 草加・八潮地区防犯協会では、青色防犯パトロール車を１台所有しております。こちらの使用状況でございますが、八潮市と草加市におきましては、平成26年度の実績で申し上げますと、八潮市が19回、草加市が18回と、おおむね半分ずつの利用割合となっているところでございます。 以上でございます。
○
森下純三議長 14番。
◆１４番（大山安司議員） 防犯協会で所有している青色防犯パトロール車は１台ということでございますが、市で青色防犯パトロール車を所有している自治体があるのか、近隣の状況はどうなのかお伺いします。
○
森下純三議長 再質問に対する答弁を
くらし安全部長。
◎
吉野公一くらし安全部長 再質問についてお答えいたします。 近隣の草加市、越谷市、三郷市、吉川市に、青色防犯パトロール車の所有につきましてお尋ねしましたところ、草加市が３台、越谷市が１台、三郷市が19台、吉川市が２台となっております。 なお、三郷市につきましては、公用車に、着脱式ですか、取り外しができる青色回転灯を設置しておりまして、職員がパトロール等をしているということで、自主防犯団体への貸し出しは行っていないとのことでございました。 以上でございます。
○
森下純三議長 14番。
◆１４番（大山安司議員） 答弁いただいた近隣市は、全て青色防犯パトロール車を所有しているとのことでございます。今後、八潮市で所有する考えはございますか、お聞きします。
○
森下純三議長 再質問に対する答弁を
くらし安全部長。
◎
吉野公一くらし安全部長 再質問にお答えいたします。 青色防犯パトロール車につきましては、目立つということで、犯罪の抑止力の効果が期待できるということでございますが、それによりまして、地域の安全・安心に大きく寄与しておりまして、埼玉県のほうから、市による青色防犯パトロール車の所有ですか、こういったお話もいただいておりますから、今後、近隣市の利用状況というものを参考にしながら、購入方法等を含めて、また貸し出しとか維持管理も含めまして、所有のあり方自体につきまして検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
森下純三議長 14番。
◆１４番（大山安司議員） 自主防犯パトロール隊によるパトロール活動は、地域住民に安心感を与えるばかりでなく、犯罪抑止力にも大きく寄与しているものと考えております。 しかし、青色防犯パトロール車によるパトロール活動は、車両維持費がかかり、特に会員数の少ない町会は、予算的にもかなり負担になっていると聞いております。 このようなことから、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。 議長、以上です。
○
森下純三議長 以上で、大山安司議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会の宣告
○
森下純三議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後２時４０分...