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平成26年 12月 定例会(第4回)-12月17日−資料
平成26年 12月 定例会(第4回)-12月17日−06号

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  1. 八潮市議会 2014-12-17
    平成26年 12月 定例会(第4回)-12月17日−資料


    取得元: 八潮市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-15
    平成26年 12月 定例会(第4回) − 12月17日−資料 平成26年 12月 定例会(第4回)              ◯議案の処理状況 提出件数   市長   24件   議員    4件         計 28件 審議結果   原案可決 25件   原案承認  1件         計 28件   原案同意  0件   原案否決  2件           ◯市長提出議案処理結果一覧表 議案番号件名上程月日付託委員会議決月日議決結果議案第89号専決処分の承認を求めることについて{平成26年度八潮市一般会計補正予算(第4号)}11月28日付託省略11月28日原案承認議案第90号平成26年度八潮市一般会計補正予算(第5号)〃〃〃原案可決議案第91号平成26年度八潮市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)〃〃〃〃議案第92号平成26年度八潮市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)〃〃〃〃議案第93号平成26年度稲荷伊草第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)〃〃〃〃議案第94号平成26年度鶴ヶ曽根・二丁目土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)〃〃〃〃議案第95号平成26年度大瀬古新田土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)〃〃〃〃議案第96号平成26年度西袋上馬場土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)〃〃〃〃議案第97号平成26年度八潮南部東一体型特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)〃〃〃〃議案第98号市長及び副市長の給与等に関する条例等の一部を改正する条例について〃〃〃〃議案第99号八潮市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について〃〃〃〃議案第100号平成26年度八潮市一般会計補正予算(第6号)〃総務文教 建設水道 福祉環境12月17日〃議案第101号平成26年度八潮市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)〃福祉環境〃〃議案第102号平成26年度八潮市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)〃建設水道〃〃議案第103号平成26年度八潮市介護保険特別会計補正予算(第2号)〃福祉環境〃〃議案第104号平成26年度八潮市上水道事業会計補正予算(第1号)〃建設水道〃〃議案第105号八潮市職員の自己啓発等休業に関する条例について〃総務文教〃〃議案第106号八潮市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例について〃福祉環境〃〃議案第107号八潮市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例について〃〃〃〃議案第108号八潮市立学校設置条例等の一部を改正する条例について〃総務文教〃〃議案第109号八潮市都市公園設置及び管理条例の一部を改正する条例について〃建設水道〃〃議案第110号市道路線の廃止について〃〃〃〃議案第111号市道路線の認定について〃〃〃〃議案第112号工事請負契約の変更契約の締結について〃〃〃〃           ◯議員提出議案処理結果一覧表 議案番号件名上程月日付託委員会議決月日議決結果議第13号議案「女性が輝く社会」の実現に関する意見書12月17日付託省略12月17日原案可決議第14号議案産後ケア体制の支援強化を求める意見書〃〃〃〃議第15号議案子宮頸がん予防ワクチンの副反応被害者に対する救済に関する意見書〃〃〃原案否決議第16号議案地域手当の支給地域及び支給割合の格差是正を求める意見書〃〃〃〃             ◯一般質問通告一覧表 発言番号議席番号氏名質問事項110郡司伶子1 高齢者福祉について 2 防災施策について221豊田吉雄1 環境問題について 2 健康づくり対策について 3 教育相談所について32高波幸雄1 精神科病院の長期入院解消に向けた取り組みについて 2 介護従事者の定着率向上について
    3 市民活動支援センター設立について43矢澤江美子1 豊かな学びを創造する学校図書館の充実について 2 情報公開条例の改正について 3 男女共同参画社会の推進について 4 自転車事故防止対策について517小倉順子1 ホームスタートの実施について 2 予防接種のお知らせについて 3 父子健康手帳について 4 街路灯について 5 読書通帳について612岡部一正1 税務行政について 2 交通安全行政について 3 環境行政について 4 中川河川敷包括占用区域の効果的な活用について76林 雄一1 八潮市小中一貫教育について 2 本市の観光振興について89池谷和代1 障がい者(児)福祉の充実について 2 生活保護受給者に対するチャレンジ支援事業について 3 歩行者や自転車の安全が確保される道路整備について918武之内清久1 消費者教育の充実について 2 青少年の[インターネット依存]対策について 3 道路行政について107篠原亮太1 交通事故防止対策について 2 中学校体育授業の領域選択について115金子壮一1 次世代を育む「八潮らしい教育」の展開について 2 地域における「子育て支援」事業の充実について 3 みんなで創る「住みやすさナンバー1のまち」について121鹿野泰司1 TX混雑解消策について 2 道路照明灯設置について 3 南部中央区画整理区域内調整池について1315中嶋善文1 水道行政について148寺原一行1 消防の広域化について1511前田貞子1 八潮市ホームページについて 2 八條地域の環境問題について 3 八条用水について               ◯市長提出議案 議案第89号          専決処分の承認を求めることについて  平成26年度八潮市一般会計補正予算(第4号)について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により別紙のとおり専決処分したので、同条第3項の規定により報告し、承認を求める。      平成26年11月28日提出                         八潮市長   大山 忍                専決処分書  次の事項について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により、専決処分するものとする。   平成26年度八潮市一般会計補正予算(第4号)      平成26年11月22日                         八潮市長   大山 忍        平成26年度八潮市一般会計補正予算(第4号)  平成26年度八潮市一般会計補正予算(第4号)は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算の補正) 第1条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ25,430千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ27,731,568千円とする。 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。      平成26年11月22日                         八潮市長   大山 忍            第1表 歳入歳出予算補正 1 歳入                        (単位:千円) 款項補正前の額補正額計13 国庫支出金 4,335,82725,4304,361,2573 委託金22,82125,43048,251歳入合計27,706,13825,43027,731,568 2 歳出                        (単位:千円) 款項補正前の額補正額計2 総務費 2,946,88725,4302,972,3174 選挙費28,41225,43053,842歳出合計27,706,13825,43027,731,568 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第90号    平成26年度八潮市一般会計補正予算(第5号)  平成26年度八潮市一般会計補正予算(第5号)は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算の補正) 第1条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ15,977千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ27,747,545千円とする。 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。      平成26年11月28日提出                         八潮市長   大山 忍            第1表 歳入歳出予算補正 1 歳入                        (単位:千円) 款項補正前の額補正額計17 繰入金 173,41315,977189,3901 基金繰入金116,01115,977131,988歳入合計27,731,56815,97727,747,545 2 歳出                        (単位:千円) 款項補正前の額補正額計1 議会費 272,844351273,1951 議会費272,844351273,1952 総務費 2,972,31720,9622,993,2791 総務管理費2,319,88212,9902,332,8722 徴税費425,06114,824439,8853 戸籍住民基本台帳費124,9631,576126,5394 選挙費53,842▲5,79048,0525 統計調査費10,905210,9076 監査委員費37,664▲2,64035,0243 民生費 10,954,49834810,954,8461 社会福祉費3,828,3438,8133,837,1562 児童福祉費4,108,828▲6,8324,101,9965 生活安全費284,661▲1,633283,0284 衛生費 2,036,054▲28,8012,007,2531 保健衛生費866,139▲23,030843,1092 環境整備費1,169,915▲5,7711,164,1445 労働費 70,750870,7581 労働諸費70,750870,7586 農林水産業費 74,8891,02275,9111 農業費74,8891,02275,9117 商工費 432,335▲8,440423,8951 商工費432,335▲8,440423,8958 土木費 3,652,15913,0153,665,1741 土木管理費147,8053,687151,4922 道路橋りょう費349,017▲9,356339,6613 都市計画費1,811,50710,2811,821,7884 下水道費1,276,5584,4411,280,9995 住宅費67,2723,96271,2349 消防費 1,229,7453,9981,233,7431 消防費1,229,7453,9981,233,74310 教育費 2,645,37413,5142,658,8881 教育総務費416,1647,289423,4532 小学校費867,77810867,7886 資料館費76,1255,06581,1907 社会教育費283,9151,150285,065歳出合計27,731,56815,97727,747,545 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第91号    平成26年度八潮市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)  平成26年度八潮市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算の補正) 第1条 既定の歳入歳出予算の総額の変更はないものとし、歳出科目の金額の組替えのみとする。 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。      平成26年11月28日提出                         八潮市長   大山 忍            第1表 歳入歳出予算補正 1 歳入                変更なし 2 歳出                        (単位:千円) 款項補正前の額補正額計1 総務費 211,831▲4,868206,9631 総務管理費167,968▲4,868163,10012 予備費 356,3684,868361,2361 予備費356,3684,868361,236歳出合計10,494,809010,494,809 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第92号    平成26年度八潮市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)  平成26年度八潮市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算の補正) 第1条 既定の歳入歳出予算の総額の変更はないものとし、歳出科目の金額の組替えのみとする。 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。      平成26年11月28日提出                         八潮市長   大山 忍            第1表 歳入歳出予算補正 1 歳入                変更なし 2 歳出                        (単位:千円) 款項補正前の額補正額計1 総務費 123,8203,229127,0491 総務管理費123,8203,229127,0494 予備費 72,758▲3,22969,5291 予備費72,758▲3,22969,529歳出合計3,730,62603,730,626 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第93号    平成26年度稲荷伊草第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)  平成26年度稲荷伊草第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算の補正) 第1条 既定の歳入歳出予算の総額の変更はないものとし、歳出科目の金額の組替えのみとする。 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。      平成26年11月28日提出                         八潮市長   大山 忍            第1表 歳入歳出予算補正 1 歳入                変更なし
    2 歳出                        (単位:千円) 款項補正前の額補正額計1 総務費 11,188▲44710,7411 総務管理費11,188▲44710,7413 予備費 33,39844733,8451 予備費33,39844733,845歳出合計207,3870207,387 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第94号    平成26年度鶴ヶ曽根・二丁目土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)  平成26年度鶴ヶ曽根・二丁目土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算の補正) 第1条 既定の歳入歳出予算の総額の変更はないものとし、歳出科目の金額の組替えのみとする。 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。      平成26年11月28日提出                         八潮市長   大山 忍            第1表 歳入歳出予算補正 1 歳入                変更なし 2 歳出                        (単位:千円) 款項補正前の額補正額計1 総務費 11,228▲7511,1531 総務管理費11,228▲7511,1533 予備費 34,6217534,6961 予備費34,6217534,696歳出合計125,5500125,550 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第95号    平成26年度大瀬古新田土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)  平成26年度大瀬古新田土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算の補正) 第1条 既定の歳入歳出予算の総額の変更はないものとし、歳出科目の金額の組替えのみとする。 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。      平成26年11月28日提出                         八潮市長   大山 忍            第1表 歳入歳出予算補正 1 歳入                変更なし 2 歳出                        (単位:千円) 款項補正前の額補正額計1 総務費 29,050▲36128,6891 総務管理費29,050▲36128,6894 予備費 30,08636130,4471 予備費30,08636130,447歳出合計539,0530539,053 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第96号    平成26年度西袋上馬場土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)  平成26年度西袋上馬場土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算の補正) 第1条 既定の歳入歳出予算の総額の変更はないものとし、歳出科目の金額の組替えのみとする。 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。      平成26年11月28日提出                         八潮市長   大山 忍            第1表 歳入歳出予算補正 1 歳入                変更なし 2 歳出                        (単位:千円) 款項補正前の額補正額計1 総務費 34,218▲4,29129,9271 総務管理費34,218▲4,29129,9274 予備費 32,3084,29136,5991 予備費32,3084,29136,599歳出合計890,3890890,389 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第97号    平成26年度八潮南部東一体型特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)  平成26年度八潮南部東一体型特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算の補正) 第1条 既定の歳入歳出予算の総額の変更はないものとし、歳出科目の金額の組替えのみとする。 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。      平成26年11月28日提出                         八潮市長   大山 忍            第1表 歳入歳出予算補正 1 歳入                変更なし 2 歳出                        (単位:千円) 款項補正前の額補正額計1 総務費 53,223▲4,96148,2621 総務管理費53,223▲4,96148,2624 予備費 37,8354,96142,7961 予備費37,8354,96142,796歳出合計1,548,64601,548,646 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第98号    市長及び副市長の給与等に関する条例等の一部を改正する条例について  市長及び副市長の給与等に関する条例等の一部を別紙のとおり改正するものとする。      平成26年11月28日提出                         八潮市長   大山 忍 提案理由  職員の給与の改定を考慮し、市長及び副市長、議会の議員並びに教育委員会教育長の期末手当の支給割合を改定したいため、この案を提出するものである。    市長及び副市長の給与等に関する条例等の一部を改正する条例  (市長及び副市長の給与等に関する条例の一部改正) 第1条 市長及び副市長の給与等に関する条例(昭和44年条例第7号)の一部を次のように改正する。   第5条第2項中「100分の205」を「100分の220」に改める。 第2条 市長及び副市長の給与等に関する条例の一部を次のように改正する。   第5条第2項中「100分の190」を「100分の197.5」に、「100分の220」を「100分の212.5」に改める。  (議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正) 第3条 議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和44年条例第8号)の一部を次のように改正する。   第5条第2項中「100分の205」を「100分の220」に改める。 第4条 議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を次のように改正する。   第5条第2項中「100分の190」を「100分の197.5」に、「100分の220」を「100分の212.5」に改める。  (八潮市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正) 第5条 八潮市教育委員会教育長の給与等に関する条例(昭和44年条例第9号)の一部を次のように改正する。   第5条第2項中「100分の205」を「100分の220」に改める。 第6条 八潮市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を次のように改正する。   第5条第2項中「100分の190」を「100分の197.5」に、「100分の220」を「100分の212.5」に改める。    附則  この条例中第1条、第3条及び第5条の規定は公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から、第2条、第4条及び第6条の規定は平成27年4月1日から施行する。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第99号    八潮市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について  八潮市職員の給与に関する条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。      平成26年11月28日提出                         八潮市長   大山 忍 提案理由  国家公務員の人事院勧告を考慮し、職員の給与を改定したいため、この案を提出するものである。    八潮市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第1条 八潮市職員の給与に関する条例(昭和31年条例第10号)の一部を次のように改正する。   第10条第2項第2号イ中「4,100円」を「4,200円」に改め、同号ウ中「6,500円」を「7,100円」に改め、同号エ中「8,900円」を「10,000円」に改め、同号オ中「11,300円」を「12,900円」に改め、同号カ中「13,700円」を「15,800円」に改め、同号キ中「16,100円」を「18,700円」に改め、同号ク中「18,500円」を「21,600円」に改め、同号ケ中「20,900円」を「24,400円」に改め、同号コ中「21,800円」を「26,200円」に改め、同号サ中「22,700円」を「28,000円」に改め、同号シ中「23,600円」を「29,800円」に改め、同号ス中「24,500円」を「31,600円」に改める。   第17条の5第2項第1号中「100分の67.5」を「100分の82.5」に、「100分の87.5」を「100分の102.5」に改め、同項第2号中「100分の32.5」を「100分の37.5」に、「100分の42.5」を「100分の47.5」に改める。  別表を次のように改める。 別表(第3条関係)   行政職給料表 職員の区分職務の級1級2級3級4級5級6級7級8級号給給料月額給料月額給料月額給料月額給料月額給料月額給料月額給料月額再任用職員及び任期付短時間勤務職員以外の職員1円
    137,600円 187,700円 216,500円 221,300円 263,600円 285,100円 315,100円 355,3002138,700189,500218,500223,400266,000287,500317,700357,8003139,900191,300220,500225,500268,400289,900320,300360,3004141,000193,100222,500227,600270,800292,300322,900362,8005142,100194,700224,600229,700273,000294,600325,600365,2006143,200196,500226,500231,800275,300296,900328,200367,7007144,300198,300228,400233,900277,600299,300330,800370,2008145,400200,100230,200236,000279,900301,600333,400372,7009146,500201,800231,900238,100282,000303,900336,000375,00010147,900203,600233,800240,200284,200306,200338,600377,50011149,200205,400235,700242,300286,500308,500341,200380,00012150,500207,200237,500244,400288,700310,800343,800382,50013151,800208,800239,200246,500290,700313,100346,500384,90014153,300210,700241,100248,600293,000315,400349,100387,40015154,800212,600242,900250,700295,300317,600351,700389,90016156,400214,500244,800252,800297,600319,900354,300392,40017157,700216,300246,500254,900299,700322,100357,000394,80018159,200218,200248,400257,000302,000324,400359,600397,30019160,700220,100250,200259,200304,300326,700362,200399,90020162,200222,000252,000261,300306,600329,000364,800402,40021163,600223,700253,700263,500308,800331,300367,500404,80022166,300225,600255,700265,600311,100333,400370,100407,30023168,900227,500257,700267,600313,400335,600372,700409,90024171,500229,400259,700269,700315,700337,800375,300412,40025174,200231,000261,600271,700317,900340,000377,500414,10026175,900232,800263,500273,800320,100342,200380,000416,60027177,600234,500265,400275,900322,300344,400382,500419,10028179,300236,300267,200278,000324,500346,600385,000421,60029180,800237,700269,200280,100326,600348,600387,600423,50030182,600239,200271,100282,200328,700350,700390,300425,80031184,400240,700273,000284,300330,800352,800393,000428,00032186,100242,200274,900286,400332,800354,900395,700430,20033187,700243,600276,700288,500334,900356,800398,200432,30034189,200245,100278,600290,600337,000358,800400,500434,40035190,700246,600280,500292,700339,100360,800402,800436,50036192,200248,200282,400294,800341,200362,700405,200438,70037193,500249,500284,100296,800342,800364,800407,100440,50038194,800251,100286,000298,900344,800366,700409,100442,40039196,100252,700287,900301,000346,800368,700411,000444,40040197,400254,300289,800303,100348,800370,700412,900446,40041198,700255,700291,500305,200350,600372,700414,800448,30042200,000257,100293,300307,300352,500374,700416,600450,10043201,300258,500295,100309,400354,400376,700418,500451,90044202,600259,900296,900311,500356,300378,700420,500453,70045203,800261,100298,700313,400358,200380,300422,300455,50046205,100262,500300,400315,500360,000382,100423,800457,00047206,400263,900302,100317,600361,800383,900425,400458,50048207,700265,300303,800319,700363,500385,600427,000460,00049208,800266,600305,500321,700365,000387,400428,600461,40050209,900267,800307,200323,800366,300388,800429,900462,70051211,000269,100308,900325,900367,700390,400431,200464,00052212,100270,400310,600328,000369,100392,000432,500465,20053213,300271,500312,000329,600370,600393,500433,700466,20054214,300272,700313,600331,600371,500394,700435,000467,50055215,300274,000315,200333,700372,600395,900436,300468,90056216,300275,300316,800335,800373,700397,100437,500470,10057217,100276,400318,500337,700374,600398,200438,700471,30058218,100277,500320,100339,700375,800399,400439,600472,60059219,000278,600321,700341,700377,000400,600440,500474,00060220,000279,700323,300343,700378,200401,800441,300475,30061220,800280,900324,800345,600379,200402,500442,400476,50062221,800281,900326,400347,500380,400403,700443,400477,50063222,800282,900327,800349,400381,400404,900444,500478,60064223,800283,900329,100351,300382,600406,000445,500479,60065224,500284,700330,500353,000383,600407,000446,700480,60066225,500285,600331,700354,600384,600408,100447,800481,70067226,500286,500332,800356,200385,600409,300448,800482,80068227,600287,400334,100357,400386,800410,500449,900483,90069228,400288,400335,100359,000387,800411,300451,100484,90070229,200289,200336,300360,200388,900412,500452,200486,00071230,000290,000337,500361,500390,100413,700453,300487,10072230,800290,800338,800362,800391,300414,900454,400488,20073231,600291,600339,800363,800392,300415,900455,600489,20074232,300292,100341,100365,100393,400417,100456,700490,30075233,000292,600342,300366,400394,500418,200457,800491,40076233,700293,100343,600367,700395,700419,400458,900492,50077234,400293,200344,700368,600396,500420,300460,100493,50078235,200293,600345,900369,900397,600421,300461,100494,60079236,000293,800347,100371,200398,700422,400462,200495,70080236,800294,200348,300372,400399,800423,500463,300496,80081237,500294,400349,400373,500400,700424,400464,500497,80082238,200294,600350,600374,800401,900425,500465,500498,90083238,900295,000351,800376,100403,000426,700466,500500,00084239,600295,300353,100377,400404,200427,900467,500501,10085240,300295,600354,200378,300405,200428,900468,500502,10086241,000295,900355,100379,600406,400430,100469,500503,20087241,700296,200356,100380,900407,600431,200470,500504,30088242,400296,600357,000382,100408,700432,300471,500505,40089243,100296,900357,900383,100409,700433,300472,500506,40090243,600297,300358,800383,900410,700434,300473,500507,50091244,100297,700359,800384,800411,600435,300474,500508,60092244,600298,100360,700385,800412,600436,300475,500509,60093244,900298,200361,600386,700413,600437,300476,500510,60094 298,500362,300387,600414,600438,300477,500511,70095 298,900363,100388,500415,600439,300478,500512,80096 299,300363,800389,300416,600440,200479,500513,90097 299,500364,400390,200417,600441,200480,500514,90098 299,800365,100391,200418,400442,200481,500516,00099 300,200365,900392,200419,400443,100482,500517,100100 300,600366,600393,200420,300444,100483,500518,200101 300,800367,200394,200421,300445,100484,500519,200102 301,100368,000395,200422,300446,100485,500520,300103 301,500368,800396,200423,300447,100486,500521,400104 301,800369,400397,000424,300448,100487,400522,500105 302,000370,000398,000425,300449,100488,400523,500106 302,300370,700398,900426,300450,100489,400524,600107 302,700371,400399,900427,300451,100490,400525,700108 303,000372,100400,900428,300452,100491,400526,800109 303,200372,700401,900429,300453,100492,400527,800110 303,600373,400402,700430,100454,100493,400528,900111 304,000374,100403,500430,900455,100494,400529,900112 304,300374,800404,300431,700456,100495,400 113 304,400375,400405,100432,600457,100496,400 114 304,700376,000405,900433,400458,000497,400 115 305,000376,700406,700434,200458,900498,400 116 305,400377,400407,500435,000459,800499,400 117 305,600377,900408,300435,900460,600500,400 118 305,800378,600409,100436,700461,500501,400 119 306,100379,300409,900437,500462,400  120 306,400380,000410,700438,300463,300  121 306,800380,500411,500439,200464,100  122 307,000381,200412,300440,000464,900  123 307,300381,900413,100 465,800  124 307,600382,600413,900 466,700  125 308,000383,100414,700 467,500  126  383,800415,500 468,400  127  384,500416,300 469,300  128  385,200417,100 470,200  129  385,700417,900 471,000  130  386,400418,700 471,900  131  387,000419,400 472,800  132  387,600420,100 473,700  133  388,100420,800 474,500  134  388,800421,600 475,400  135  389,400422,400 476,300  136   423,100 477,200  137   423,900 478,000  138   424,700 478,900  139   425,500 479,800  140   426,200 480,600  141     481,400  再任用職員 185,800213,400257,600277,800293,200319,100361,600395,400任期付短時間勤務職員 185,800213,400257,600277,800293,200319,100361,600395,400 第2条 八潮市職員の給与に関する条例の一部を次のように改正する。   第17条の5第2項第1号中「100分の82.5」を「100分の75」に、「100分の102.5」を「100分の95」に改め、同項第2号中「100分の37.5」を「100分の35」に、「100分の47.5」を「100分の45」に改める。    附則  (施行期日等) 1 この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日。以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。 2 第1条の規定による改正後の八潮市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第10条第2項及び別表の規定は、平成26年4月1日から適用する。  (職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え等) 3 平成26年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。  (切替期間における異動者の号給等) 4 切替日から施行日の前日までの間において、第1条の規定による改正前の八潮市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。  (切替日前の異動者の号給等の調整) 5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。  (職員が受けていた号給等の基礎) 6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。  (施行日から平成27年3月31日までの間における異動者の号給等の調整) 7 施行日から平成27年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。  (給与の内払) 8 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。  (規則への委任) 9 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第100号    平成26年度八潮市一般会計補正予算(第6号)  平成26年度八潮市一般会計補正予算(第6号)は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算の補正) 第1条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ407,451千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ28,154,996千円とする。 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。  (債務負担行為の補正) 第2条 既定の債務負担行為の追加は、「第2表債務負担行為補正」による。  (地方債の補正) 第3条 既定の地方債の変更は、「第3表地方債補正」による。      平成26年11月28日提出                         八潮市長   大山 忍            第1表 歳入歳出予算補正 1 歳入                        (単位:千円) 款項補正前の額補正額計11 分担金及び負担金 321,23441321,2751 負担金321,23441321,27513 国庫支出金 4,361,25769,3764,430,6331 国庫負担金3,772,96968,3953,841,3642 国庫補助金540,037981541,01814 県支出金 1,447,41314,3941,461,8071 県負担金750,03112,492762,5232 県補助金558,8901,902560,79215 財産収入 20,8112,61323,4241 財産運用収入16,6324416,6762 財産売払収入4,1792,5696,74817 繰入金 189,390301,022490,4121 基金繰入金131,988301,022433,01019 諸収入 1,118,92622,2051,141,1315 雑入467,41222,205489,61720 市債 2,011,000▲2,2002,008,8001 市債2,011,000▲2,2002,008,800歳入合計27,747,545407,45128,154,996 2 歳出                        (単位:千円) 款項補正前の額補正額計1 議会費 273,195▲579272,6161 議会費273,195▲579272,6162 総務費 2,993,2791172,993,3961 総務管理費2,332,8729072,333,7792 徴税費439,885▲189439,6964 選挙費48,052▲60147,4513 民生費 10,954,846404,08511,358,9311 社会福祉費3,837,156241,0294,078,1852 児童福祉費4,101,9962,3724,104,3683 生活保護費2,732,660151,1692,883,8295 生活安全費283,0289,515292,5434 衛生費 2,007,253▲1,8922,005,3611 保健衛生費843,1091,553844,6622 環境整備費1,164,144▲3,4451,160,6998 土木費 3,665,1744,3603,669,5341 土木管理費151,49241151,5333 都市計画費1,821,7882,9711,824,7594 下水道費1,280,9991,3481,282,3479 消防費 1,233,743▲3,0351,230,7081 消防費1,233,743▲3,0351,230,70810 教育費 2,658,8884,3952,663,2831 教育総務費423,453▲2,260421,1932 小学校費867,7883,851871,6933 中学校費162,0002,344164,3446 資料館費81,190▲13281,0587 社会教育費285,065744285,8098 保健体育費652,471▲152652,319歳出合計27,747,545407,45128,154,996            第2表 債務負担行為補正 1 追加 事項期間限度額広報やしお印刷製本費平成26年度から 平成27年度まで8,325千円市民文化会館総合管理委託料平成26年度から 平成27年度まで5,746千円市民文化会館舞台音響設備保守点検委託料平成26年度から 平成27年度まで  788千円市民文化会館設備運転監視管理委託料平成26年度から 平成27年度まで6,081千円配食サービス委託料平成26年度から 平成27年度まで8,026千円放置自転車等撤去作業業務委託料平成26年度から 平成27年度まで6,376千円鶴ヶ曽根体育館受付業務委託料平成26年度から 平成27年度まで8,687千円屋外体育施設管理業務委託料平成26年度から 平成27年度まで2,379千円防疫薬剤散布委託料平成26年度から 平成27年度まで1,271千円ユスリカ対策薬剤散布委託料平成26年度から 平成27年度まで  983千円消防庁舎総合管理委託料平成26年度から 平成27年度まで4,996千円資料館設備保守点検等委託料平成26年度から 平成27年度まで3,150千円            第3表 地方債補正 1 変更 起債の目的補正前補正後限度額起債の方法利率償還の方法限度額起債の方法利率償還の方法消防ポンプ車整備事業千円 17,300普通貸借又は証券発行5.0%以内ただし、利率見直し方式で借り入れる資金について、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率政府資金については、その融資条件により、銀行その他の場合には、その債権者と協定するものによる。ただし、市財政の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、若しくは繰上償還又は低利に借換えすることができる。千円 16,600補正前に同じ補正前に同じ補正前に同じ高規格救急自動車整備事業29,00027,500 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第101号    平成26年度八潮市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)  平成26年度八潮市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算の補正) 第1条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ321,931千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ10,816,740千円とする。 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。      平成26年11月28日提出                         八潮市長   大山 忍            第1表 歳入歳出予算補正 1 歳入                        (単位:千円) 款項補正前の額補正額計3 国庫支出金 2,068,054168,8482,236,9021 国庫負担金1,897,053168,8482,065,9015 前期高齢者交付金 2,050,00052,5532,102,5531 前期高齢者交付金2,050,00052,5532,102,5536 県支出金 531,326530531,8561 県負担金82,28753082,8177 共同事業交付金 1,370,000▲50,0001,320,0001 共同事業交付金1,370,000▲50,0001,320,00010 繰入金 526,434150,000676,4341 他会計繰入金526,433150,000676,433歳入合計10,494,809321,93110,816,740 2 歳出                        (単位:千円) 款項補正前の額補正額計2 保険給付費 6,286,107530,0006,816,1071 療養諸費5,604,434400,0006,004,4342 高額療養費586,200130,000716,2003 後期高齢者支援金 1,465,1809,0371,474,2171 後期高齢者支援金1,465,1809,0371,474,2174 前期高齢者納付金 3,240▲2,0821,1581 前期高齢者納付金3,240▲2,0821,1586 介護納付金 614,00014,928628,9281 介護納付金614,00014,928628,9287 共同事業拠出金 1,333,01198,7901,431,8011 共同事業拠出金1,333,01198,7901,431,80112 予備費 361,236▲328,74232,4941 予備費361,236▲328,74232,494歳出合計10,494,809321,93110,816,740 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第102号    平成26年度八潮市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)  平成26年度八潮市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算の補正) 第1条 既定の歳入歳出予算の総額の変更はないものとし、歳出科目の金額の組替えのみとする。 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。  (債務負担行為) 第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第2表債務負担行為」による。      平成26年11月28日提出                         八潮市長   大山 忍            第1表 歳入歳出予算補正 1 歳入                変更なし 2 歳出                        (単位:千円) 款項補正前の額補正額計2 事業費 1,868,9586,4451,875,4031 事業費1,868,9586,4451,875,4034 予備費 69,529▲6,44563,0841 予備費69,529▲6,44563,084歳出合計3,730,62603,730,626            第2表 債務負担行為 事項期間限度額西袋汚水中継ポンプ場維持管理業務委託料平成26年度から 平成27年度まで  7,020千円 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
    議案第103号    平成26年度八潮市介護保険特別会計補正予算(第2号)  平成26年度八潮市介護保険特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算の補正) 第1条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ9,473千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4,532,015千円とする。 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。      平成26年11月28日提出                         八潮市長   大山 忍            第1表 歳入歳出予算補正 1 歳入                        (単位:千円) 款項補正前の額補正額計2 国庫支出金 800,3731,567801,9402 国庫補助金36,2321,56737,7996 繰入金 744,7957,906752,7011 一般会計繰入金600,4147,906608,320歳入合計4,522,5429,4734,532,015 2 歳出                        (単位:千円) 款項補正前の額補正額計1 総務費 64,8679,47374,3401 総務管理費25,6899,47335,1622 保険給付費 4,136,62604,136,6261 介護サービス等諸費納付金3,797,186▲40,0923,757,0942 介護予防サービス等諸費納付金93,32540,092133,417歳出合計4,522,5429,4734,532,015 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第104号    平成26年度八潮市上水道事業会計補正予算(第1号)  (総則) 第1条 平成26年度八潮市上水道事業会計の補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。  (債務負担行為) 第2条 債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額は、次のとおりと定める。 事項期間限度額水質検査業務委託料平成26年度から 平成27年度まで4,067千円      平成26年11月28日提出                         八潮市長   大山 忍 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第105号    八潮市職員の自己啓発等休業に関する条例について  八潮市職員の自己啓発等休業に関する条例を別紙のとおり制定するものとする。      平成26年11月28日提出                         八潮市長   大山 忍 提案理由  地方公務員法に基づき、職員の自己啓発等休業の制度を導入したいため、この案を提出するものである。    八潮市職員の自己啓発等休業に関する条例  (趣旨) 第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第26条の5第1項、第5項及び第6項の規定に基づき、職員の自己啓発等休業(同条第1項に規定する自己啓発等休業をいう。以下同じ。)に関し必要な事項を定めるものとする。  (自己啓発等休業の承認) 第2条 任命権者は、職員(規則で定める職員を除く。)が申請した場合において、公務の運営に支障がなく、かつ、当該職員の公務に関する能力の向上に資すると認めるときは、大学等課程の履修(法第26条の5第1項に規定する大学等課程の履修をいう。以下同じ。)又は国際貢献活動(同項に規定する国際貢献活動をいう。以下同じ。)のための休業をすることを承認することができる。  (自己啓発等休業の期間) 第3条 法第26条の5第1項の条例で定める期間は、大学等課程の履修のための休業にあっては2年(大学等課程の履修の成果をあげるために特に必要な場合として規則で定める場合は、3年)、国際貢献活動のための休業にあっては3年とする。  (教育施設) 第4条 法第26条の5第1項の条例で定める教育施設は、次に掲げる教育施設とする。  (1) 学校教育法(昭和22年法律第26号)第83条に規定する大学(当該大学に置かれる同法第91条に規定する専攻科及び同法第97条に規定する大学院を含む。)  (2) 学校教育法第1条に規定する学校以外の教育施設で学校教育に類する教育を行うもののうち、当該教育を行うにつき他の法律に特別の規定があるものであって同法第104条第4項第2号の規定により大学又は大学院に相当する教育を行うと認められる課程を置く教育施設(自己啓発等休業をしようとする職員が当該課程を履修する場合に限る。)  (3) 学校教育法第108条に規定する短期大学  (4) 前3号に掲げる教育施設に相当する外国の大学(これに準ずる教育施設を含む。)  (5) 学校教育法第124条に規定する専修学校であって、同法第125条に規定する専門課程を置くもの(自己啓発等休業をしようとする職員が当該専門課程を履修する場合に限る。)  (奉仕活動) 第5条 法第26条の5第1項の条例で定める奉仕活動は、次に掲げる奉仕活動とする。  (1) 独立行政法人国際協力機構が独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)第13条第1項第4号の規定に基づき自ら行う派遣業務の目的となる開発途上地域における奉仕活動(当該奉仕活動を行うために必要な国内における訓練その他の準備行為を含む。)  (2) 前号に掲げる奉仕活動のほか、職員として参加することが適当であると任命権者が認める外国における奉仕活動  (自己啓発等休業の承認の申請) 第6条 自己啓発等休業の承認の申請は、自己啓発等休業をしようとする期間の初日及び末日並びに当該期間中の大学等課程の履修又は国際貢献活動の内容を明らかにしてしなければならない。  (自己啓発等休業の期間の延長) 第7条 自己啓発等休業をしている職員は、当該自己啓発等休業を開始した日から引き続き自己啓発等休業をしようとする期間が第3条に規定する休業の期間を超えない範囲内において、延長しようとする期間の末日を明らかにして、任命権者に対し、自己啓発等休業の期間の延長を申請することができる。 2 自己啓発等休業の期間の延長は、任命権者が特別の事情があると認める場合を除き、1回に限るものとする。 3 第2条の規定は、自己啓発等休業の期間の延長の承認について準用する。  (自己啓発等休業の承認の取消事由) 第8条 法第26条の5第5項の条例で定める事由は、次に掲げる事由とする。  (1) 自己啓発等休業をしている職員が、正当な理由なく、その者が在学している課程を休学し、若しくはその授業を頻繁に欠席していること又はその者が参加している奉仕活動の全部若しくは一部を行っていないこと。  (2) 自己啓発等休業をしている職員が、その者が在学している課程を休学し、停学にされ、又はその授業を欠席していること、その者が参加している奉仕活動の全部又は一部を行っていないことその他の事情により、当該職員の申請に係る大学等課程の履修又は国際貢献活動に支障が生ずること。  (報告等) 第9条 自己啓発等休業をしている職員は、任命権者から求められた場合のほか、次に掲げる場合には、当該職員の申請に係る大学等課程の履修又は国際貢献活動の状況について任命権者に報告しなければならない。  (1) 当該職員が、その申請に係る大学等課程の履修又は国際貢献活動を取りやめた場合  (2) 当該職員が、その在学している課程を休学し、停学にされ、若しくはその授業を欠席している場合又はその参加している奉仕活動の全部若しくは一部を行っていない場合  (3) 当該職員の申請に係る大学等課程の履修又は国際貢献活動に支障が生じている場合 2 任命権者は、自己啓発等休業をしている職員から前項の報告を求めるほか、当該職員と定期的に連絡を取ることにより、十分な意思疎通を図るものとする。  (職務復帰後における号給の調整) 第10条 自己啓発等休業をした職員が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、当該自己啓発等休業の期間を大学等課程の履修又は国際貢献活動のためのもののうち、職員としての職務に特に有用であると認められるものにあっては100分の100以下、それ以外のものにあっては100分の50以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日及びその日後における最初の職員の昇給を行う日として規則で定める日又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。  (委任) 第11条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。    附則  (施行期日) 1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。  (八潮市職員定数条例の一部改正) 2 八潮市職員定数条例(昭和46年条例第14号)の一部を次のように改正する。   第2条第2項各号列記以外の部分を次のように改める。    前項の規定にかかわらず、次に掲げる職員を定数に含めないことができる。   第2条第2項に次の1号を加える。  (5) 八潮市職員の自己啓発等休業に関する条例(平成26年条例第33号)第2条(第7条第3項において準用する場合を含む。)の規定による承認を受けて自己啓発等休業をしている職員 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第106号    八潮市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例について  八潮市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例を別紙のとおり制定するものとする。      平成26年11月28日提出                         八潮市長   大山 忍 提案理由  地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行による介護保険法の一部改正に伴い、この案を提出するものである。    八潮市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例 目次  第1章 総則(第1条−第4条)  第2章 人員に関する基準(第5条・第6条)  第3章 運営に関する基準(第7条−第31条)  第4章 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(第32条−第34条)  第5章 基準該当介護予防支援に関する基準(第35条)  附則    第1章 総則  (趣旨) 第1条 この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第59条第1項第1号、第115条の22第2項第1号並びに第115条の24第1項及び第2項の規定に基づき、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定めるものとする。  (定義) 第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
     (1) 指定介護予防支援 法第58条第1項に規定する指定介護予防支援をいう。  (2) 基準該当介護予防支援 法第59条第1項第1号に規定する基準該当介護予防支援をいう。  (3) 指定介護予防支援等 指定介護予防支援及び基準該当介護予防支援をいう。  (4) 指定介護予防支援事業者 法第58条第1項に規定する指定介護予防支援事業者をいう。  (5) 指定居宅介護支援事業者 法第46条第1項に規定する指定居宅介護支援事業者をいう。  (6) 指定介護予防サービス事業者 法第53条第1項に規定する指定介護予防サービス事業者をいう。  (7) 指定介護予防サービス事業者等 指定介護予防サービス事業者及び法第54条の2第1項に規定する指定地域密着型介護予防サービス事業者をいう。  (8) 指定介護予防サービス等 法第8条の2第16項に規定する指定介護予防サービス等をいう。  (9) 介護予防サービス計画 法第8条の2第16項に規定する介護予防サービス計画をいう。  (基本方針) 第3条 指定介護予防支援の事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことのできるように配慮して行われるものでなければならない。 2 指定介護予防支援の事業は、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、利用者の自立に向けて設定された目標を達成するために、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、当該目標を踏まえ、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われるものでなければならない。 3 指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定介護予防サービス等が特定の種類又は特定の介護予防サービス事業者若しくは地域密着型介護予防サービス事業者(以下「介護予防サービス事業者等」という。)に不当に偏することのないよう、公正中立に行わなければならない。 4 指定介護予防支援事業者は、事業の運営に当たっては、市町村、地域包括支援センター(法第115条の46第1項に規定する地域包括支援センターをいう。第6条第2項において同じ。)、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の7の2第1項に規定する老人介護支援センター、指定居宅介護支援事業者、他の指定介護予防支援事業者、介護保険施設、住民による自発的な活動によるサービスを含めた地域における様々な取組を行う者等との連携に努めなければならない。  (指定介護予防支援事業者の指定に係る要件) 第4条 法第115条の22第2項第1号に規定する条例で定める者は、法人である者とする。 2 前項に規定する法人及びその職員は、次の各号のいずれかに該当する者であってはならない。  (1) 暴力団(八潮市暴力団排除条例(平成25年条例第8号)第2条第1号に規定する暴力団をいう。)  (2) 暴力団員(八潮市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員をいう。)  (3) 暴力団関係者(八潮市暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団関係者をいう。)    第2章 人員に関する基準  (従業者の員数) 第5条 指定介護予防支援事業者は、当該指定に係る事業所(以下「指定介護予防支援事業所」という。)ごとに1以上の員数の指定介護予防支援の提供に当たる必要な数の保健師その他の指定介護予防支援に関する知識を有する職員(以下「担当職員」という。)を置かなければならない。  (管理者) 第6条 指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援事業所ごとに常勤の管理者を置かなければならない。 2 前項に規定する管理者は、専らその職務に従事する者でなければならない。ただし、指定介護予防支援事業所の管理に支障がない場合は、当該指定介護予防支援事業所の他の職務に従事し、又は当該指定介護予防支援事業者である地域包括支援センターの職務に従事することができるものとする。    第3章 運営に関する基準  (内容及び手続の説明及び同意) 第7条 指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援の提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、第20条に規定する運営規程の概要その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。 2 指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援の提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、介護予防サービス計画が第3条に規定する基本方針及び利用者の希望に基づき作成されるものであること等につき説明を行い、理解を得なければならない。 3 指定介護予防支援事業者は、利用申込者又はその家族から申出があった場合には、第1項の規定による文書の交付に代えて、第5項で定めるところにより、当該利用申込者又はその家族の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を使用する方法であって次に掲げるもの(以下この条において「電磁的方法」という。)により提供することができる。この場合において、当該指定介護予防支援事業者は、当該文書を交付したものとみなす。  (1) 電子情報処理組織(指定介護予防支援事業者の使用に係る電子計算機と、利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を使用する方法のうちア又はイに掲げるもの   ア 指定介護予防支援事業者の使用に係る電子計算機と利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法   イ 指定介護予防支援事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された第1項に規定する重要事項を電気通信回線を通じて利用申込者又はその家族の閲覧に供し、当該利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該重要事項を記録する方法(電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、指定介護予防支援事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法)  (2) 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに第1項に規定する重要事項を記録したものを交付する方法 4 前項に掲げる方法は、利用申込者又はその家族がファイルへの記録を出力することによる文書を作成することができるものでなければならない。 5 指定介護予防支援事業者は、第3項の規定により第1項に規定する重要事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該利用申込者又はその家族に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。  (1) 第3項各号に規定する方法のうち指定介護予防支援事業者が使用するもの  (2) ファイルへの記録の方式 6 前項の規定による承諾を得た指定介護予防支援事業者は、当該利用申込者又はその家族から文書又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該利用申込者又はその家族に対し、第1項に規定する重要事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該利用申込者又はその家族が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。  (提供拒否の禁止) 第8条 指定介護予防支援事業者は、正当な理由なく指定介護予防支援の提供を拒んではならない。  (サービス提供困難時の対応) 第9条 指定介護予防支援事業者は、当該指定介護予防支援事業所の通常の事業の実施地域(当該指定介護予防支援事業所が通常時に指定介護予防支援を提供する地域をいう。第20条第5号において同じ。)等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な指定介護予防支援を提供することが困難であると認めた場合は、他の指定介護予防支援事業者の紹介その他の必要な措置を講じなければならない。  (受給資格等の確認) 第10条 指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援の提供を求められた場合には、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要支援認定の有無及び要支援認定の有効期間を確かめるものとする。  (要支援認定の申請に係る援助) 第11条 指定介護予防支援事業者は、被保険者の要支援認定に係る申請について、利用申込者の意思を踏まえ、必要な協力を行わなければならない。 2 指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援の提供の開始に際し、要支援認定を受けていない利用申込者については、要支援認定の申請が既に行われているかどうかを確認し、申請が行われていない場合は、当該利用申込者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。 3 指定介護予防支援事業者は、要支援認定の更新の申請が、遅くとも当該利用者が受けている要支援認定の有効期間の満了日の30日前には行われるよう、必要な援助を行わなければならない。  (身分を証する書類の携行) 第12条 指定介護予防支援事業者は、当該指定介護予防支援事業所の担当職員に身分を証する書類を携行させ、初回訪問時又は利用者若しくはその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならない。  (利用料等の受領) 第13条 指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援(法第58条第4項の規定に基づき介護予防サービス計画費(同条第2項に規定する介護予防サービス計画費をいう。以下この条において同じ。)が当該指定介護予防支援事業者に支払われる場合に係るものを除く。)を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料(介護予防サービス計画費の支給の対象となる費用に係る対価をいう。以下同じ。)と、介護予防サービス計画費の額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。  (保険給付の請求のための証明書の交付) 第14条 指定介護予防支援事業者は、提供した指定介護予防支援について利用料の支払をうけた場合には、当該利用料の額等を記載した指定介護予防支援提供証明書を利用者に対して交付しなければならない。  (指定介護予防支援の業務の委託) 第15条 指定介護予防支援事業者は、法第115条の23第3項の規定により指定介護予防支援の一部を委託する場合には、次に掲げる事項を遵守しなければならない。  (1) 委託に当たっては、中立性及び公正性の確保を図るため八潮市地域包括支援センター運営協議会(八潮市附属機関設置条例(昭和57年条例第15号)別表に定める八潮市地域包括支援センター運営協議会をいう。)の議を経なければならないこと。  (2) 委託に当たっては、適切かつ効率的に指定介護予防支援の業務が実施できるよう委託する業務の範囲や業務量について配慮すること。  (3) 委託する指定居宅介護支援事業者は、指定介護予防支援の業務に関する知識及び能力を有する介護支援専門員が従事する指定居宅介護支援事業者でなければならないこと。  (4) 委託する指定居宅介護支援事業者に対し、指定介護予防支援の業務を実施する介護支援専門員が、第3条、この章及び次章の規定を遵守するよう措置させなければならないこと。  (法定代理受領サービスに係る報告) 第16条 指定介護予防支援事業者は、毎月、市町村(法第53条第7項において読み替えて準用する法第41条第10項の規定により法第53条第6項の規定による審査及び支払に関する事務を国民健康保険団体連合会(国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。以下同じ。)に委託している場合にあっては、当該国民健康保険団体連合会)に対し、介護予防サービス計画において位置付けられている指定介護予防サービス等のうち法定代理受領サービス(法第53条第4項の規定により介護予防サービス費が利用者に代わり当該指定介護予防サービス事業者に支払われる場合の当該介護予防サービス費に係る指定介護予防サービスをいう。)として位置付けたものに関する情報を記載した文書を提出しなければならない。 2 指定介護予防支援事業者は、介護予防サービス計画に位置付けられている基準該当介護予防サービスに係る特例介護予防サービス費の支給に係る事務に必要な情報を記載した文書を、市町村(当該事務を国民健康保険団体連合会に委託している場合にあっては、当該国民健康保険団体連合会)に対して提出しなければならない。  (利用者に対する介護予防サービス計画等の書類の交付) 第17条 指定介護予防支援事業者は、要支援認定を受けている利用者が要介護認定を受けた場合その他利用者からの申出があった場合には、当該利用者に対し、直近の介護予防サービス計画及びその実施状況に関する書類を交付しなければならない。  (利用者に関する市町村への通知) 第18条 指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援を受けている利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知しなければならない。  (1) 正当な理由なしに介護給付等対象サービス(法第24条第2項に規定する介護給付等対象サービスをいう。)の利用に関する指示に従わないこと等により、要支援状態の程度を増進させたと認められるとき、又は要介護状態になったと認められるとき。  (2) 偽りその他不正の行為によって保険給付の支給を受け、又は受けようとしたとき。  (管理者の責務) 第19条 指定介護予防支援事業所の管理者は、当該指定介護予防支援事業所の担当職員その他の従業者の管理、指定介護予防支援の利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行わなければならない。 2 指定介護予防支援事業所の管理者は、当該指定介護予防支援事業所の担当職員その他の従業者にこの章及び次章の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。  (運営規程) 第20条 指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程(第24条において「運営規程」という。)として次に掲げる事項を定めるものとする。  (1) 事業の目的及び運営の方針  (2) 職員の職種、員数及び職務内容  (3) 営業日及び営業時間  (4) 指定介護予防支援の提供方法、内容及び利用料その他の費用の額  (5) 通常の事業の実施地域  (6) その他運営に関する重要事項  (勤務体制の確保) 第21条 指定介護予防支援事業者は、利用者に対し適切な指定介護予防支援を提供できるよう、指定介護予防支援事業所ごとに担当職員その他の従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。 2 指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援事業所ごとに、当該指定介護予防支援事業所の担当職員によって指定介護予防支援の業務を提供しなければならない。ただし、担当職員の補助の業務についてはこの限りでない。 3 指定介護予防支援事業者は、担当職員の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。  (設備及び備品等) 第22条 指定介護予防支援事業者は、事業を行うために必要な広さの区画を有するとともに、指定介護予防支援の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。  (従業者の健康管理) 第23条 指定介護予防支援事業者は、担当職員の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。  (掲示) 第24条 指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、担当職員の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示し、又は閲覧に供しなければならない。  (秘密保持) 第25条 指定介護予防支援事業所の担当職員その他の従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。 2 指定介護予防支援事業者は、担当職員その他の従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことのないよう、必要な措置を講じなければならない。 3 指定介護予防支援事業者は、サービス担当者会議(第33条第9号に規定するサービス担当者会議をいう。)等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておかなければならない。  (広告) 第26条 指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援事業所について広告をする場合においては、その内容が虚偽又は誇大なものであってはならない。  (介護予防サービス事業者等からの利益収受の禁止等) 第27条 指定介護予防支援事業者及び指定介護予防支援事業所の管理者は、介護予防サービス計画の作成又は変更に関し、当該指定介護予防支援事業所の担当職員に対して特定の介護予防サービス事業者等によるサービスを位置付けるべき旨の指示等を行ってはならない。
    2 指定介護予防支援事業所の担当職員は、介護予防サービス計画の作成又は変更に関し、利用者に対して特定の介護予防サービス事業者等によるサービスを利用すべき旨の指示等を行ってはならない。 3 指定介護予防支援事業者及びその従業者は、介護予防サービス計画の作成又は変更に関し、利用者に対して特定の介護予防サービス事業者等によるサービスを利用させることの対償として、当該介護予防サービス事業者等から金品その他の財政上の利益を収受してはならない。  (苦情処理) 第28条 指定介護予防支援事業者は、自ら提供した指定介護予防支援又は自らが介護予防サービス計画に位置付けた指定介護予防サービス等に対する利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応しなければならない。 2 指定介護予防支援事業者は、前項の苦情を受け付けた場合は、当該苦情の内容等を記録しなければならない。 3 指定介護予防支援事業者は、自ら提供した指定介護予防支援に関し、法第23条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提供若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。 4 指定介護予防支援事業者は、市町村からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を市町村に報告しなければならない。 5 指定介護予防支援事業者は、自らが介護予防サービス計画に位置付けた法第53条第1項に規定する指定介護予防サービス又は法第54条の2第1項に規定する指定地域密着型介護予防サービスに対する苦情の国民健康保険団体連合会への申立てに関して、利用者に対し必要な援助を行わなければならない。 6 指定介護予防支援事業者は、自ら提供した指定介護予防支援又は自らが介護予防サービス計画に位置付けた指定介護予防サービス等に対する利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う法第176条第1項第3号の調査に協力するとともに、自ら提供した指定介護予防支援に関して国民健康保険団体連合会から同号の指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。 7 指定介護予防支援事業者は、国民健康保険団体連合会からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を国民健康保険団体連合会に報告しなければならない。  (事故発生時の対応) 第29条 指定介護予防支援事業者は、利用者に対する指定介護予防支援の提供により事故が発生した場合には速やかに市町村、利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。 2 指定介護予防支援事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。 3 指定介護予防支援事業者は、利用者に対する指定介護予防支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、速やかに損害を賠償しなければならない。  (会計の区分) 第30条 指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援事業所ごとに経理を区分するとともに、指定介護予防支援の事業の会計とその他の事業の会計とを区分しなければならない。  (記録の整備) 第31条 指定介護予防支援事業者は、従業者、設備、備品等及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。 2 指定介護予防支援事業者は、利用者に対する指定介護予防支援の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。  (1) 第33条第13号に規定する指定介護予防サービス事業者等との連絡調整に関する記録  (2) 個々の利用者ごとに次に掲げる事項を記載した介護予防支援台帳   ア 介護予防サービス計画   イ 第33条第7号に規定するアセスメントの結果の記録   ウ 第33条第9号に規定するサービス担当者会議等の記録   エ 第33条第14号に規定する評価の結果の記録   オ 第33条第15号に規定するモニタリングの結果の記録  (3) 第18条に規定する市町村への通知に係る記録  (4) 第28条第2項に規定する苦情の内容等の記録  (5) 第29条第2項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録    第4章 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準  (指定介護予防支援の基本取扱方針) 第32条 指定介護予防支援は、利用者の介護予防(法第8条の2第2項に規定する介護予防をいう。以下同じ。)に資するよう行われるとともに、医療サービスとの連携に十分配慮して行わなければならない。 2 指定介護予防支援事業者は、介護予防の効果を最大限に発揮し、利用者が生活機能の改善を実現するための適切なサービスを選択できるよう、目標志向型の介護予防サービス計画を策定しなければならない。 3 指定介護予防支援事業者は、自らその提供する指定介護予防支援の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。  (指定介護予防支援の具体的取扱方針) 第33条 指定介護予防支援の方針は、第3条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。  (1) 指定介護予防支援事業所の管理者は、担当職員に介護予防サービス計画の作成に関する業務を担当させるものとする。  (2) 指定介護予防支援の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うものとする。  (3) 担当職員は、介護予防サービス計画の作成に当たっては、利用者の自立した日常生活の支援を効果的に行うため、利用者の心身又は家族の状況等に応じ、継続的かつ計画的に指定介護予防サービス等の利用が行われるようにしなければならない。  (4) 担当職員は、介護予防サービス計画の作成に当たっては、利用者の日常生活全般を支援する観点から、予防給付(法第18条第2号に規定する予防給付をいう。次条第5号において同じ。)の対象となるサービス以外の保健医療サービス又は福祉サービス、当該地域の住民による自発的な活動によるサービス等の利用も含めて介護予防サービス計画上に位置付けるよう努めなければならない。  (5) 担当職員は、介護予防サービス計画の作成の開始に当たっては、利用者によるサービスの選択に資するよう、当該地域における指定介護予防サービス事業者等に関するサービス及び住民による自発的な活動によるサービスの内容、利用料等の情報を適正に利用者又はその家族に対して提供するものとする。  (6) 担当職員は、介護予防サービス計画の作成に当たっては、適切な方法により、利用者について、その有している生活機能や健康状態、その置かれている環境等を把握した上で、次に掲げる各領域ごとに利用者の日常生活の状況を把握し、利用者及び家族の意欲及び意向を踏まえて、生活機能の低下の原因を含む利用者が現に抱える問題点を明らかにするとともに、介護予防の効果を最大限に発揮し、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援すべき総合的な課題を把握しなければならない。   ア 運動及び移動   イ 家庭生活を含む日常生活   ウ 社会参加並びに対人関係及びコミュニケーション   エ 健康管理  (7) 担当職員は、前号に規定する解決すべき課題の把握(次号及び第13号において「アセスメント」という。)に当たっては、利用者の居宅を訪問し、利用者及びその家族に面接して行わなければならない。この場合において、担当職員は、面接の趣旨を利用者及びその家族に対して十分に説明し、理解を得なければならない。  (8) 担当職員は、利用者の希望及び利用者についてのアセスメントの結果、利用者が目標とする生活、専門的観点からの目標と具体策、利用者及びその家族の意向、それらを踏まえた具体的な目標、その目標を達成するための支援の留意点、本人、指定介護予防サービス事業者、自発的な活動によるサービスを提供する者等が目標を達成するために行うべき支援内容並びにその期間等を記載した介護予防サービス計画の原案を作成しなければならない。  (9) 担当職員は、サービス担当者会議(担当職員が介護予防サービス計画の作成のために介護予防サービス計画の原案に位置付けた指定介護予防サービス等の担当者(以下この条において「担当者」という。)を召集して行う会議をいう。以下同じ。)の開催により、利用者の状況等に関する情報を担当者と共有するとともに、当該介護予防サービス計画の原案の内容について、担当者から、専門的な見地からの意見を求めるものとする。ただし、やむを得ない理由がある場合については、担当者に対する照会等により意見を求めることができるものとする。 (10) 担当職員は、介護予防サービス計画の原案に位置付けた指定介護予防サービス等について、保険給付の対象となるかどうかを区分した上で、当該介護予防サービス計画の原案の内容について利用者又はその家族に対して説明し、文書により利用者の同意を得なければならない。 (11) 担当職員は、介護予防サービス計画を作成した際には、当該介護予防サービス計画を利用者及び担当者に交付しなければならない。 (12) 担当職員は、指定介護予防サービス事業者等に対して、介護予防サービス計画に基づき、介護予防訪問介護計画(介護保険法施行条例(平成24年埼玉県条例第66号)第478条第2号に規定する介護予防訪問介護計画をいう。)等同条例第6章において位置付けられている計画の作成を指導するとともに、サービスの提供状況や利用者の状態等に関する報告を少なくとも1月に1回、聴取しなければならない。 (13) 担当職員は、介護予防サービス計画の作成後、介護予防サービス計画の実施状況の把握(利用者についての継続的なアセスメントを含む。)を行い、必要に応じて介護予防サービス計画の変更、指定介護予防サービス事業者等との連絡調整その他の便宜の提供を行うものとする。 (14) 担当職員は、介護予防サービス計画に位置付けた期間が終了するときは、当該計画の目標の達成状況について評価しなければならない。 (15) 担当職員は、第13号に規定する実施状況の把握(以下「モニタリング」という。)に当たっては、利用者及びその家族、指定介護予防サービス事業者等との連絡を継続的に行うこととし、特段の事情のない限り、次に定めるところにより行わなければならない。   ア 少なくともサービスの提供を開始する月の翌月から起算して3月に1回及びサービスの評価期間が終了する月並びに利用者の状況に著しい変化があったときは、利用者の居宅を訪問し、利用者に面接すること。   イ 利用者の居宅を訪問しない月においては、可能な限り、介護保険法施行条例第535条に規定する指定介護予防通所介護事業所又は同条例第555条に規定する指定介護予防通所リハビリテーション事業所を訪問する等の方法により利用者に面接するよう努めるとともに、当該面接ができない場合にあっては、電話等により利用者との連絡を実施すること。   ウ 少なくとも1月に1回、モニタリングの結果を記録すること。 (16) 担当職員は、次に掲げる場合においては、サービス担当者会議の開催により、介護予防サービス計画の変更の必要性について、担当者から、専門的な見地からの意見を求めるものとする。ただし、やむを得ない理由がある場合については、担当者に対する照会等により意見を求めることができるものとする。   ア 要支援認定を受けている利用者が法第33条第2項に規定する要支援更新認定を受けた場合   イ 要支援認定を受けている利用者が法第33条の2第1項に規定する要支援状態区分の変更の認定を受けた場合 (17) 第3号から第12号までの規定は、第13号に規定する介護予防サービス計画の変更について準用する。 (18) 担当職員は、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが総合的かつ効率的に提供された場合においても、利用者がその居宅において日常生活を営むことが困難となったと認める場合又は利用者が介護保険施設への入院又は入所を希望する場合には、利用者の要介護認定に係る申請について必要な支援を行い、介護保険施設への紹介その他の便宜の提供を行うものとする。 (19) 担当職員は、介護保険施設等から退院又は退所しようとする要支援者から依頼があった場合には、居宅における生活へ円滑に移行できるよう、あらかじめ、介護予防サービス計画の作成等の援助を行うものとする。 (20) 担当職員は、利用者が介護予防訪問看護、介護予防通所リハビリテーション等の医療サービスの利用を希望している場合その他必要な場合には、利用者の同意を得て主治の医師又は歯科医師(次号において「主治の医師等」という。)の意見を求めなければならない。 (21) 担当職員は、介護予防サービス計画に介護予防訪問看護、介護予防通所リハビリテーション等の医療サービスを位置付ける場合にあっては、当該医療サービスに係る主治の医師等の指示がある場合に限りこれを行うものとし、医療サービス以外の指定介護予防サービス等を位置付ける場合にあっては、当該指定介護予防サービス等に係る主治の医師等の医学的観点からの留意事項が示されているときは、当該留意点を尊重してこれを行うものとする。 (22) 担当職員は、介護予防サービス計画に介護予防短期入所生活介護又は介護予防短期入所療養介護を位置付ける場合にあっては、利用者の居宅における自立した日常生活の維持に十分に留意するものとし、利用者の心身の状況等を勘案して特に必要と認められる場合を除き、介護予防短期入所生活介護及び介護予防短期入所療養介護を利用する日数が要支援認定の有効期間のおおむね半数を超えないようにしなければならない。 (23) 担当職員は、介護予防サービス計画に介護予防福祉用具貸与を位置付ける場合にあっては、その利用の妥当性を検討し、当該計画に介護予防福祉用具貸与が必要な理由を記載するとともに、必要に応じて随時、サービス担当者会議を開催し、その継続の必要性について検証をした上で、継続が必要な場合にはその理由を介護予防サービス計画に記載しなければならない。 (24) 担当職員は、介護予防サービス計画に特定介護予防福祉用具販売を位置付ける場合にあっては、その利用の妥当性を検討し、当該計画に特定介護予防福祉用具販売が必要な理由を記載しなければならない。 (25) 担当職員は、利用者が提示する被保険者証に、法第73条第2項に規定する認定審査会意見又は法第37条第1項の規定による指定に係る介護予防サービスの種類若しくは地域密着型介護予防サービスの種類についての記載がある場合には、利用者にその趣旨(同項の規定による指定に係る介護予防サービス若しくは地域密着型介護予防サービスの種類については、その変更の申請ができることを含む。)を説明し、理解を得た上で、その内容に沿って介護予防サービス計画を作成しなければならない。 (26) 担当職員は、要支援認定を受けている利用者が要介護認定を受けた場合には、指定居宅介護支援事業者と当該利用者に係る必要な情報を提供する等の連携を図るものとする。  (介護予防支援の提供に当たっての留意点) 第34条 介護予防支援の実施に当たっては、介護予防の効果を最大限に発揮できるよう次に掲げる事項に留意しなければならない。  (1) 単に運動機能や栄養状態、口腔機能といった特定の機能の改善だけを目指すものではなく、これらの機能の改善や環境の調整などを通じて、利用者の日常生活の自立のための取組を総合的に支援することによって生活の質の向上を目指すこと。  (2) 利用者による主体的な取組を支援し、常に利用者の生活機能の向上に対する意欲を高めるよう支援すること。  (3) 具体的な日常生活における行為について、利用者の状態の特性を踏まえた目標を、期間を定めて設定し、利用者、サービス提供者等とともに目標を共有すること。  (4) 利用者の自立を最大限に引き出す支援を行うことを基本とし、利用者のできる行為は可能な限り本人が行うよう配慮すること。  (5) サービス担当者会議等を通じて、多くの種類の専門職の連携により、地域における様々な予防給付の対象となるサービス以外の保健医療サービス又は福祉サービス、当該地域の住民による自発的な活動によるサービス等の利用も含めて、介護予防に資する取組を積極的に活用すること。  (6) 地域支援事業(法第115条の45に規定する地域支援事業をいう。)及び介護給付(法第18条第1号に規定する介護給付をいう。)と連続性及び一貫性を持った支援を行うよう配慮すること。  (7) 介護予防サービス計画の策定に当たっては、利用者の個別性を重視した効果的なものとすること。  (8) 機能の改善の後についてもその状態の維持への支援に努めること。    第5章 基準該当介護予防支援に関する基準  (準用) 第35条 第3条及び第2章から前章まで(第28条第6項及び第7項を除く。)の規定は、基準該当介護予防支援の事業について準用する。この場合において、第7条第1項中「第20条」とあるのは「第35条において準用する第20条」と、第13条中「指定介護予防支援(法第58条第4項の規定に基づき介護予防サービス計画費(同条第2項に規定する介護予防サービス計画費をいう。以下この条において同じ。)が当該指定介護予防支援事業者に支払われる場合に係るものを除く。)」とあるのは「基準該当介護予防支援」と、「介護予防サービス計画費の額」とあるのは「法第59条第3項に規定する特例介護予防サービス計画費の額」と読み替えるものとする。    附則  この条例は、平成27年4月1日から施行する。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第107号    八潮市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例について  八潮市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例を別紙のとおり制定するものとする。      平成26年11月28日提出                         八潮市長   大山 忍 提案理由  地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行による介護保険法の一部改正に伴い、この案を提出するものである。    八潮市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例  (趣旨) 第1条 この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の46第5項の規定に基づき、地域包括支援センターの包括的支援事業を実施するために必要なものに関する基準を定めるものとする。  (定義) 第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。  (1) 地域包括支援センター 法第115条の46第1項に規定する地域包括支援センターをいう。
     (2) 包括的支援事業 法第115条の46第1項に規定する包括的支援事業をいう。  (3) 第1号被保険者 法第9条第1号に規定する第1号被保険者をいう。  (基本方針) 第3条 地域包括支援センターは、次条第1項各号に掲げる職員が協働して包括的支援事業を実施することにより、各被保険者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、法第24条第2項に規定する介護給付等対象サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービス、権利擁護のための必要な援助等を利用できるように導き、各被保険者が可能な限り、住み慣れた地域において自立した日常生活を営むことができるようにしなければならない。 2 地域包括支援センターは、八潮市地域包括支援センター運営協議会(八潮市附属機関設置条例(昭和57年条例第15号)別表に定める八潮市地域包括支援センター運営協議会をいう。次条第2項において同じ。)の意見を踏まえて、適切、公正かつ中立な運営を確保しなければならない。  (地域包括支援センターの職員に係る基準) 第4条 一の地域包括支援センターが担当する区域における第1号被保険者の数がおおむね3,000人以上6,000人未満ごとに置くべき専らその職務に従事する常勤の職員の員数は、原則として次のとおりとする。  (1) 保健師その他これに準ずる者 1人  (2) 社会福祉士その他これに準ずる者 1人  (3) 主任介護支援専門員(介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第140条の68第1項に規定する主任介護支援専門員研修を修了した者をいう。)その他これに準ずる者 1人 2 前項の規定にかかわらず、地理的条件その他の条件を勘案して特定の生活圏域に一の地域包括支援センターを設置することが必要であると八潮市地域包括支援センター運営協議会において認められた場合には、当該地域包括支援センターにおいてその職務に従事する職員の員数は、次の表の左欄に掲げる担当する区域における第1号被保険者の数に応じ、それぞれ同表の右欄に定めるところによることができる。 担当する区域における第1号被保険者の数職員の員数おおむね1,000人未満前項各号に掲げる者のうちから1人又は2人おおむね1,000人以上2,000人未満前項各号に掲げる者のうちから2人(うち1人は専らその職務に従事する常勤の職員とする。)おおむね2,000人以上3,000人未満専らその職務に従事する常勤の職員で前項第1号に掲げる者を1人及び専らその職務に従事する常勤の職員で同項第2号又は第3号に掲げる者のいずれか1人    附則  この条例は、平成27年4月1日から施行する。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第108号    八潮市立学校設置条例等の一部を改正する条例について  八潮市立学校設置条例等の一部を別紙のとおり改正するものとする。      平成26年11月28日提出                         八潮市長   大山 忍 提案理由  草加都市計画事業八潮南部中央一体型特定土地区画整理事業の換地処分に伴い、区域内に存する公共施設の位置の表示を変更したいため、この案を提出するものである。    八潮市立学校設置条例の一部を改正する条例  (八潮市立学校設置条例の一部改正) 第1条 八潮市立学校設置条例(昭和44年条例第1号)の一部を次のように改正する。  第2条の表中「八潮市大字大瀬530番地1」を「八潮市大瀬三丁目9番地1」に改める。  (八潮市立保育所設置及び管理条例の一部改正) 第2条 八潮市立保育所設置及び管理条例(昭和52年条例第12号)の一部を次のように改正する。   別表中「八潮市大字大瀬795番地1」を「八潮市大瀬一丁目1番地1」に改める。  (八潮市民文化会館条例の一部改正) 第3条 八潮市民文化会館条例(平成2年条例第3号)の一部を次のように改正する。   第1条第2項中「八潮市大字大瀬795番地1」を「八潮市大瀬一丁目1番地1」に改める。  (八潮市立学童保育所条例の一部改正) 第4条 八潮市立学童保育所条例(平成3年条例第35号)の一部を次のように改正する。   第2条の表中「八潮市大字大瀬530番地1」を「八潮市大瀬三丁目9番地1」に改める。  (八潮市役所出張所設置条例の一部改正) 第5条 八潮市役所出張所設置条例(平成18年条例第33号)の一部を次のように改正する。   第2条の表中「八潮市大字大瀬795番地1」を「八潮市大瀬一丁目1番地1」に改める。    附則  この条例は、草加都市計画事業八潮南部中央一体型特定土地区画整理事業の換地処分の公告があった日の翌日から施行する。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第109号    八潮市都市公園設置及び管理条例の一部を改正する条例について  八潮市都市公園設置及び管理条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。      平成26年11月28日提出                         八潮市長   大山 忍 提案理由  都市公園について、一定行為に係る使用料を創設するとともに、占用に係る使用料の根拠規定の整備を図りたいため、この案を提出するものである。    八潮市都市公園設置及び管理条例の一部を改正する条例  八潮市都市公園設置及び管理条例(昭和49年条例第35号)の一部を次のように改正する。  第3条第1項第1号中「、募金その他これらに」を「その他これに」に改め、同項中第4号を第5号とし、第3号を第4号とし、第2号を第3号とし、第1号の次に次の1号を加える。  (2) 募金、署名活動その他これらに類する行為をすること。  第17条を次のように改める。  (使用料) 第17条 第3条第1項若しくは第3項の規定による許可(同条第1項第2号に係るものを除く。次項及び別表第2において「行為許可」という。)又は法第6条第1項若しくは第3項の規定による許可(次項及び別表第2において「占用許可という。)又は前条第1項の規定による許可(次項において「有料公園施設許可」という。)を受けた者(次条及び第19条においてこれらを「使用者」という。)は、使用料を納付しなければならない。 2 前項の使用料の額は、行為許可又は占用許可を受けた者にあっては別表第2のとおりとし、有料公園施設許可を受けた者にあっては別表第3のとおりとする。  第19条第1項第1号中「市長が」の次に「行為、占用又は」を加え、同項第2号中「により、」の次に「都市公園又は」を加え、同項第3号中「により、」の次に「行為、占用又は」を加える。  別表第2を別表第3とし、別表第1の次に次の1表を加える。 別表第2(第17条関係)  (1) 行為許可に係る使用料 行為単位金額行商その他これに類する行為1平方メートルにつき1日200円業として行う写真の撮影1件につき半日300円1件につき1日600円 業として行う映画等の撮影1件につき半日12,000円1件につき1日24,000円興行1平方メートルにつき1日15円競技会、展示会その他これらに類する催し1平方メートルにつき1日5円 備考 1 行為に要する面積が1平方メートル未満であるとき、又はその面積に1平方メートル未満の端数があるときは、1平方メートルとする。 2 1日とは午前8時30分から午後9時までとし、半日とは1日のうち4時間を超えないものとする。ただし、4時間以上で1日未満であるときは、1日とする。 3 1件の使用料の額が100円未満であるときは、100円とする。  (2) 占用許可に係る使用料    八潮市道路占用料徴収条例(昭和51年条例第11号)に規定する占用料の例による。    附則  この条例は、平成27年4月1日から施行する。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第110号    市道路線の廃止について  別紙の市道路線を廃止したいので、道路法(昭和27年法律第180号)第10条第3項において準用する第8条第2項の規定により議決を求める。      平成26年11月28日提出                         八潮市長   大山 忍 提案理由  市道0350号線ほか28路線については、草加都市計画事業八潮南部中央一体型特定土地区画整理事業に伴い、土地区画整理法第103条第4項の規定による換地処分が予定されているため、この案を提出するものである。 別紙 整理番号路線名起点 終点重要な経過地26−10350号八潮市大字大瀬字稗田883番地2先 八潮市大字大瀬字稗田660番地1先 26−20450号八潮市大字大瀬字稗田919番地1先 八潮市大字大瀬字根郷1373番地6先 26−30630号八潮市大字大瀬字根通426番地6先 八潮市大字南川崎字八反野835番地1先 26−46186号八潮市大字大瀬字稗田890番地1先 八潮市大字大瀬字稗田931番地1先 26−56191号八潮市大字大瀬字根通499番地3先 八潮市大字大瀬字根通519番地1先 26−66192号八潮市大字大瀬字根通491番地2先 八潮市大字大瀬字根通508番地2先 26−76193号八潮市大字大瀬字稗田625番地1先 八潮市大字南川崎字八反野951番地5先 26−86194号八潮市大字大瀬字稗田867番地2先 八潮市大字大瀬字稗田530番地1先 26−96195号八潮市大字大瀬字稗田627番地3先 八潮市大字大瀬字稗田603番地1先 26−106196号八潮市大字大瀬字根通476番地1先 八潮市大字大瀬字根通505番地2先 26−116201号八潮市大字大瀬字根通459番地1先 八潮市大字伊勢野字根通235番地1先 26−126202号八潮市大字大瀬字稗田677番地2先 八潮市大字大瀬字稗田647番地1先 26−136203号八潮市大字伊勢野字助九448番地3先 八潮市大字大瀬字稗田690番地1先 26−146204号八潮市大字伊勢野字助九496番地3先 八潮市大字伊勢野字助九455番地1先 26−156205号八潮市大字大瀬字根通443番地1先 八潮市大字大瀬字根通275番地1先 26−166222号八潮市大字大瀬字根通435番地1先 八潮市大字大瀬字根通437番地1先 26−176223号八潮市大字大瀬字根通426番地6先 八潮市大字大瀬字根通932番地3先 26−186224号八潮市大字大瀬字根通415番地6先 八潮市大字大瀬字根通302番地1先 26−197001号八潮市大字大瀬字稗田913番地2先 八潮市大字大瀬字稗田906番地先 26−207002号八潮市大字大瀬字稗田883番地5先
    八潮市大字大瀬字稗田855番地2先 26−217003号八潮市大字大瀬字稗田625番地3先 八潮市大字大瀬字稗田812番地1先 26−227004号八潮市大字大瀬字稗田661番地4先 八潮市大字大瀬字稗田772番地1先 26−237005号八潮市大字大瀬字稗田698番地2先 八潮市大字大瀬字稗田732番地3先 26−247006号八潮市大字伊勢野字助九457番地3先 八潮市大字古新田字仕込505番地1先 26−257007号八潮市大字大瀬字根通422番地5先 八潮市大字古新田字仕込465番地1先 26−267008号八潮市大字伊勢野字助九496番地1先 八潮市大字大瀬字根通409番地1先 26−277009号八潮市大字大瀬字稗田832番地1先 八潮市大字伊勢野字助九556番地1先 26−287010号八潮市大字大瀬字稗田911番地1先 八潮市大字古新田字仕込454番地1先 26−2910034号八潮市大字大瀬字稗田557番地1先 八潮市大字大瀬字稗田560番地3先  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第111号    市道路線の認定について  別紙の路線を市道に認定したいので、道路法(昭和27年法律第180号)第8条第2項の規定により議決を求める。      平成26年11月28日提出                         八潮市長   大山 忍 提案理由  市道0350号線ほか90路線については、草加都市計画事業八潮南部中央一体型特定土地区画整理事業に伴い、土地区画整理法第103条第4項に基づく換地処分の公告の翌日に同法第106条第1項の規定による公共施設の管理移管が予定されているため、この案を提出するものである。 別紙 整理番号路線名起点 終点重要な経過地26−10350号八潮市大字大瀬字稗田916番地1先 八潮市大字大瀬字稗田678番地1先 26−20450号八潮市大字大瀬字根通323番地2先 八潮市大字大瀬字根郷1373番地6先 26−30451号八潮市大字大瀬字稗田677番地1先 八潮市大字大瀬字根通417番地1先 26−40460号八潮市大字垳字用水東172番地1先 八潮市大字古新田字仕込462番地1先 26−50461号八潮市大字垳字用水東166番地7先 八潮市大字古新田字仕込450番地1先 26−60462号八潮市大字伊勢野字助九442番地2先 八潮市大字大瀬字根通422番地5先 26−70630号八潮市大字伊勢野字根通411番地2先 八潮市大字南川崎字八反野835番地1先 26−86186号八潮市大字南川崎八反野969番地1先 八潮市大字大瀬字稗田931番地4先 26−96193号八潮市大字大瀬字稗田550番地4先 八潮市大字南川崎字八反野951番地5先 26−106196号八潮市大字大瀬字根通224番地2先 八潮市大字大瀬字根通505番地2先 26−116201号八潮市大字大瀬字根通236番地2先 八潮市大字伊勢野字根通235番地1先 26−126223号八潮市大字大瀬字根通288番地1先 八潮市大字大瀬字根通932番地3先 26−136224号八潮市大字大瀬字根通323番地1先 八潮市大字大瀬字根通302番地1先 26−149031号八潮市大字古新田字仕込478番地1先 八潮市大字古新田字仕込489番地3先 26−159039号八潮市大字大瀬字稗田881番地4先 八潮市大字大瀬字稗田882番地1先 26−169040号八潮市大字大瀬字稗田877番地6先 八潮市大字大瀬字稗田878番地1先 26−179042号八潮市大字伊勢野字助九443番地1先 八潮市大字大瀬字稗田700番地1先 26−189043号八潮市大字伊勢野字助九556番地1先 八潮市大字伊勢野字助九556番地1先 26−199045号八潮市大字伊勢野字助九536番地1先 八潮市大字大瀬字根通423番地1先 26−209046号八潮市大字大瀬字根通422番地1先 八潮市大字大瀬字根通430番地1先 26−219047号八潮市大字伊勢野字助九503番地1先 八潮市大字伊勢野字助九496番地6先 26−229048号八潮市大字伊勢野字助九473番地1先 八潮市大字伊勢野字助九470番地2先 26−239049号八潮市大字伊勢野字根通496番地3先 八潮市大字伊勢野字根通455番地1先 26−249050号八潮市大字伊勢野字助九475番地26先 八潮市大字大瀬字稗田711番地5先 26−259051号八潮市大字大瀬字根通458番地4先 八潮市大字大瀬字根通458番地3先 26−269052号八潮市大字大瀬字根通459番地12先 八潮市大字大瀬字根通459番地1先 26−279053号八潮市大字大瀬字根通475番地1先 八潮市大字大瀬字根通475番地3先 26−289054号八潮市大字大瀬字根通476番地5先 八潮市大字大瀬字根通476番地1先 26−299055号八潮市大字大瀬字根通490番地2先 八潮市大字大瀬字根通491番地1先 26−309056号八潮市大字大瀬字根通514番地3先 八潮市大字大瀬字根通510番地1先 26−319057号八潮市大字大瀬字根通511番地1先 八潮市大字伊勢野字根通264番地2先 26−3210009号八潮市大字古新田字仕込455番地2先 八潮市大字古新田字仕込474番地4先 26−3310010号八潮市大字古新田字仕込455番地2先 八潮市大字古新田字仕込477番地1先 26−3410012号八潮市大字古新田字仕込514番地1先 八潮市大字古新田字仕込518番地3先 26−3510023号八潮市大字大瀬字稗田872番地2先 八潮市大字大瀬字稗田873番地4先 26−3610024号八潮市大字大瀬字稗田871番地7先 八潮市大字大瀬字稗田551番地2先 26−3710025号八潮市大字大瀬字稗田580番地3先 八潮市大字大瀬字稗田577番地2先 26−3810026号八潮市大字大瀬字稗田575番地2先 八潮市大字大瀬字稗田552番地1先 26−3910027号八潮市大字南川崎字八反野953番地1先 八潮市大字大瀬字稗田544番地5先 26−4010030号八潮市大字大瀬字稗田622番地2先 八潮市大字大瀬字稗田614番地3先 26−4110031号八潮市大字大瀬字稗田638番地1先 八潮市大字大瀬字稗田614番地3先 26−4210032号八潮市大字大瀬字稗田584番地3先 八潮市大字大瀬字稗田594番地6先 26−4310033号八潮市大字大瀬字稗田585番地1先 八潮市大字大瀬字稗田567番地18先 26−4410034号八潮市大字大瀬字稗田557番地1先 八潮市大字大瀬字稗田599番地5先 26−4510036号八潮市大字大瀬字稗田561番地9先 八潮市大字伊勢野字根通410番地1先 26−4610037号八潮市大字大瀬字稗田567番地10先 八潮市大字大瀬字稗田564番地2先 26−4710038号八潮市大字大瀬字稗田595番地14先 八潮市大字大瀬字稗田530番地1先 26−4810039号八潮市大字大瀬字根通524番地1先 八潮市大字大瀬字根通527番地1先 26−4910040号八潮市大字大瀬字根通499番地3先 八潮市大字大瀬字根通519番地1先 26−5010041号八潮市大字大瀬字根通504番地1先 八潮市大字大瀬字根通514番地1先 26−5110042号八潮市大字大瀬字根通502番地2先 八潮市大字大瀬字根通508番地2先 26−5210043号八潮市大字伊勢野字助九457番地1先 八潮市大字大瀬字稗田605番地1先 26−5310044号八潮市大字伊勢野字助九453番地4先 八潮市大字大瀬字稗田693番地1先 26−5410045号八潮市大字伊勢野字助九448番地3先 八潮市大字大瀬字稗田693番地2先 26−5510046号八潮市大字大瀬字稗田698番地1先 八潮市大字大瀬字稗田681番地1先 26−5610047号八潮市大字大瀬字稗田689番地3先 八潮市大字大瀬字稗田604番地1先 26−5710048号八潮市大字大瀬字稗田682番地1先 八潮市大字大瀬字根通647番地1先 26−5810049号八潮市大字大瀬字稗田641番地1先 八潮市大字大瀬字稗田646番地6先 26−5910050号八潮市大字大瀬字稗田639番地15先 八潮市大字大瀬字稗田641番地1先 26−6010051号八潮市大字大瀬字稗田646番地2先 八潮市大字大瀬字根通484番地3先 26−6110052号八潮市大字大瀬字根通475番地3先 八潮市大字大瀬字根通483番地2先 26−6210053号八潮市大字大瀬字根通459番地1先 八潮市大字大瀬字根通233番地2先 26−6310054号八潮市大字大瀬字根通458番地3先 八潮市大字大瀬字根通235番地1先 26−6410055号八潮市大字大瀬字根通443番地1先 八潮市大字大瀬字根通275番地1先 26−6510056号八潮市大字大瀬字根通442番地3先 八潮市大字大瀬字根通444番地1先 26−6610057号八潮市大字大瀬字根通428番地3先 八潮市大字大瀬字根通439番地2先 26−6710058号八潮市大字大瀬字根通429番地1先 八潮市大字大瀬字根通436番地1先 26−6810059号八潮市大字大瀬字根通430番地1先 八潮市大字大瀬字根通435番地2先 26−6910060号八潮市大字伊勢野字助九456番地1先 八潮市大字大瀬字根通450番地1先 26−7010061号八潮市大字大瀬字根通440番地1先 八潮市大字大瀬字根通450番地1先 26−7110062号八潮市大字大瀬字根通450番地1先 八潮市大字大瀬字根通450番地1先 26−7210063号八潮市大字大瀬字根通434番地1先 八潮市大字大瀬字根通273番地1先 26−7310064号八潮市大字大瀬字根通434番地1先 八潮市大字大瀬字根通273番地5先 26−7410065号八潮市大字古新田字仕込471番地1先 八潮市大字古新田字仕込478番地1先 26−7510066号八潮市大字大瀬字根通415番地3先 八潮市大字大瀬字根通434番地1先 26−7610067号八潮市大字大瀬字根通418番地2先 八潮市大字大瀬字根通419番地1先 26−7710068号八潮市大字伊勢野字助九531番地1先 八潮市大字伊勢野字助九530番地1先 26−7810069号八潮市大字伊勢野字助九538番地11先 八潮市大字伊勢野字助九540番地1先 26−7910070号八潮市大字伊勢野字助九539番地3先 八潮市大字伊勢野字助九539番地13先 26−8010071号八潮市大字伊勢野字助九546番地4先
    八潮市大字伊勢野字助九547番地1先 26−8110072号八潮市大字伊勢野字助九553番地1先 八潮市大字伊勢野字助九554番地5先 26−8210073号八潮市大字古新田字仕込485番地4先 八潮市大字伊勢野字助九513番地7先 26−8310074号八潮市大字伊勢野字助九465番地1先 八潮市大字伊勢野字助九444番地1先 26−8410075号八潮市大字伊勢野字助九481番地1先 八潮市大字伊勢野字助九458番地1先 26−8510076号八潮市大字伊勢野字助九503番地1先 八潮市大字伊勢野字助九489番地1先 26−8610077号八潮市大字伊勢野字助九510番地4先 八潮市大字伊勢野字助九483番地1先 26−8710078号八潮市大字伊勢野字助九516番地1先 八潮市大字伊勢野字助九496番地1先 26−8810079号八潮市大字伊勢野字助九525番地1先 八潮市大字伊勢野字助九524番地2先 26−8910080号八潮市大字伊勢野字助九556番地1先 八潮市大字伊勢野字助九531番地1先 26−9010081号八潮市大字伊勢野字助九516番地1先 八潮市大字大瀬字稗田702番地1先 26−9110082号八潮市大字伊勢野字助九442番地7先 八潮市大字伊勢野字助九448番地1先  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第112号    工事請負契約の変更契約の締結について  次のとおり工事請負契約の変更契約を締結することについて、議決を求める。 1 工事名    (仮称)八潮駅南口駅前公園整備(土木)工事 2 契約の方法  制限付一般競争入札 3 契約金額   変更前 245,700,000円          変更後 277,020,000円 4 契約の相手方 埼玉県八潮市中央一丁目3番地13           株式会社織田            代表取締役 織田 一      平成26年11月28日提出                         八潮市長   大山 忍 提案理由  平成24年第3回定例会において議決を得た工事請負契約の変更契約を締結したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、この案を提出するものである。               ◯議員提出議案 議第13号議案    「女性が輝く社会」の実現に関する意見書  上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。      平成26年12月17日                   提出者 八潮市議会議員 小倉順子                   賛成者 八潮市議会議員 瀬戸知英子                   賛成者 八潮市議会議員 服部清二                   賛成者 八潮市議会議員 武之内清久  八潮市議会議長  森下純三様    「女性が輝く社会」の実現に関する意見書  政府は、女性の活躍を成長戦略の柱の一つと定め、「2020年に指導的地位に占める女性の割合30パーセント」との目標を掲げ、「女性活躍担当相」を新設しました。  また、臨時国会には「女性の活躍推進法案」を提出し、その取り組みの推進を「国や地方自治体の責務」と位置づけ、仕事と家庭の両立を図る環境整備などに向けた基本方針を国が策定するとしました。そのうえで、国や地方自治体に加え従業員が300人を超える企業・団体に対し、女性管理職の割合や女性の採用比率、女性の勤続年数といった項目について状況把握・分析し、改善すべき事項等に関しての数値目標を盛り込んだ行動計画を定めて、これを公表することを義務付けることとしました。加えて、国は公共工事の実施や物品の調達などにあたって、女性の登用に積極的に取り組んでいる企業・団体への発注の機会を増やすとしています。  今後、わが国が世界で最も「女性が輝く社会」を実現していくためには、こうした取り組みを確実に進めつつ、一層加速化していかねばなりません。  よって、下記の事項について適切な措置を講じられるよう強く要望いたします。                  記 1 「2020年に指導的地位に占める女性の割合30パーセント」との目標について、民間に先駆けて政府、国会、地方自治体がより早急に率先して取り組み、、毎年その進捗状況について公表すること 2 女性が幅広い分野で活躍できるよう、職場復帰等の支援や、起業支援、在宅テレワークの推進など、女性が働きやすい環境整備のための支援措置を創設すること 3 家庭生活と仕事を両立できるよう、育児・介護休業制度の抜本的見直しや、子ども・子育て支援新制度、放課後子ども総合プランを着実に実施し、同一労働にもかかわらず男女間に生じる賃金格差の実質的な解消のために必要な措置を早急に講じること 4 働く女性が妊娠・出産を理由にした不利益な対応や嫌がらせを受ける「マタニティー・ハラスメント(マタハラ)」の撲滅に向け、企業などに対し、マタハラを防ぐ行動計画の策定を義務付けること 5 子どもの医療や教育に係る財政的支援や、子育て世帯に対する住宅支援など、子ども・子育て環境の充実に向けて予算・税制を抜本的に見直すこと 6 「女性の健康の包括的支援法」の制定、女性特有の疾病予防対策、不妊治療・不育症に対する助成の拡充など幅広い支援を一層拡充すること  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。      平成26年12月17日                            埼玉県八潮市議会 提出先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   財務大臣   総務大臣   文部科学大臣   厚生労働大臣   経済産業大臣   国土交通大臣   女性活躍担当大臣 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議第14号議案    産後ケア体制の支援強化を求める意見書  上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。      平成26年12月17日                   提出者 八潮市議会議員 小倉順子                   賛成者 八潮市議会議員 瀬戸知英子                   賛成者 八潮市議会議員 服部清二                   賛成者 八潮市議会議員 郡司伶子                   賛成者 八潮市議会議員 矢澤江美子                   賛成者 八潮市議会議員 武之内清久  八潮市議会議長  森下純三様    産後ケア体制の支援強化を求める意見書  子育て支援は、国や各自治体の取り組みにより、妊娠・出産・育児と切れ目のない支援策が講じられてきましたが、現在、大きな議題になっているのが出産前と直後の対応です。特に、妊娠中からの切れ目のない継続的な支援が必要です。  出産により女性の心身には大きな負担が生じます。特に出産直後から1カ月間は、身体的な負荷に加えて、急激なホルモンバランスの変化で、精神的に不安定になる傾向が強く、十分な休養とサポートが必要です。  近年、晩婚・晩産により女性の出産年齢が年々高くなってきています。出産する女性の親の年齢も高齢化しており、十分な手助けを受けられない状況があります。また、核家族化が進み、地域との交流も希薄化している中で、不安を抱えたまま母親としての育児がスタートするケースが多くなっています。  良好な母子の愛着形成を促進するうえで、出産直後の1カ月間が最も大事な時期であり、更には産後早期の親子関係が虐待や育児放棄の予防・早期発見などの役割も果たすといわれています。従って、出産直後の母親への精神的・身体的なサポートは欠かせないものとなってきています。  国は平成26年度の予算に、これまで支援が届かなかった出産後の女性の心身をサポートする「妊娠・出産包括支援モデル事業」を計上しました。少子化対策を進めるにあたって「産後ケア対策」は喫緊の課題であり、早急に確立する必要があります。  よって以下の項目の実現を強く求めるものです。                  記 1 「妊娠・出産包括支援モデル事業」を着実に実施すること。その上で、本事業の成果を速やかに検証し、全国の自治体で円滑に産前・産後の支援、特に産後ケアを提供できる体制を構築すること 2 モデル事業の展開に当たっては、経済的な理由により、産後ケアが受けられないことがないよう、利用者負担軽減策を同時に実施すること 3 単なる家事支援ではなく、出産後の母子のこころとからだの適切なケアが提供できるよう、産後ケアを担う人材育成を目的とした研修を行うこと  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。      平成26年12月17日                            埼玉県八潮市議会 提出先   内閣総理大臣   厚生労働大臣 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議第15号議案    子宮頸がん予防ワクチンの副反応被害者に対する救済に関する意見書  上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。      平成26年12月17日                   提出者 八潮市議会議員 矢澤江美子                   賛成者 八潮市議会議員 郡司伶子  八潮市議会議長  森下純三様
       子宮頸がん予防ワクチンの副反応被害者に対する救済に関する意見書  子宮頸がん予防ワクチンは、平成25年4月から予防接種法による定期接種が行われているが、ワクチン接種との因果関係が否定できない持続的な疼痛等の重篤な副反応が多数報告されたことから、同年6月には、厚生労働省において「副反応の発生頻度数がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきでない」とされた。  また、厚生労働省が公表した資料によれば、平成21年12月から本年3月までに医療機関等から報告された副反応件数は2,475件で、そのうち重篤と判断されたものは617件となっているが、副反応の症状には様々な症例があることから、一刻も早い原因究明と被害者の救済が求められている。  よって、国においては、子宮頸がん予防ワクチンの副反応被害者に対する早期の救済を図るため、下記事項に早急に取り組まれるよう強く要望する。                  記 1 子宮頸がん予防ワクチンの副反応に関する情報を広く収集し、因果関係など徹底した検証と解明を行うとともに、その結果を速やかに公表すること 2 子宮頸がん予防ワクチン接種後に生じた健康被害に対する相談体制を構築するとともに、治療方法の早期確立を図ること 3 子宮頸がん予防ワクチンの接種と副反応の因果関係が明らかになった場合には、定期接種以前の「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業」における接種対象者に係る被害者も含め、国が責任を持って補償すること 4 子宮頸がん予防ワクチンの副反応被害の治療方法が確立するまで任意接種とすること  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。      平成26年12月17日                            埼玉県八潮市議会 提出先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   厚生労働大臣 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議第16号議案    地域手当の支給地域及び支給割合の格差是正を求める意見書  上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。      平成26年12月17日                   提出者 八潮市議会議員 矢澤江美子                   賛成者 八潮市議会議員 服部清二                   賛成者 八潮市議会議員 郡司伶子  八潮市議会議長  森下純三様    地域手当の支給地域及び支給割合の格差是正を求める意見書  平成26年人事院勧告の総合的見直しによれば、平成27年4月1日実施予定の本市の地域手当の支給割合は、6級地6パーセントとなっている。  しかし、本市に隣接する足立区は20パーセント、埼玉県内では16パーセントの和光市を始め、本市よりも支給割合が高い自治体が13もある。  つくばエクスプレス開通後、交通の利便性の向上で人口も増え、実際に、これらの支給割合が高い県内自治体と本市との間で、社会経済環境において大きな差があるとは思えず、本市としては、その数値設定の根拠に疑問を持たざるを得ない。  さらに、厚生労働省が定める生活保護の地域の級地区分によれば、本市は2級地−1に分類されており、同じ分類の志木市は15パーセント、狭山市・ふじみ野市は12パーセント、富士見市・桶川市は10パーセントとなっている。  地域手当は、公務員や独立行政法人等の職員給与のみならず、介護保険制度における介護報酬、子ども子育て支援新制度における保育所運営費など国庫負担金、障害者総合福祉法等に基づく障害福祉サービス等の報酬等の算定基準となっている。これら関係事業所の人材確保を向上させるためにも、実態と大きく乖離している本市の支給割合の格差を是正することを求める。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。      平成26年12月17日                            埼玉県八潮市議会 提出先   内閣総理大臣   総務大臣   人事院総裁...