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八潮市議会 > 2014-03-20 >
平成26年  3月 定例会(第1回)-03月20日−資料
平成26年  3月 定例会(第1回)-03月20日−06号

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  1. 八潮市議会 2014-03-20
    平成26年  3月 定例会(第1回)-03月20日−資料


    取得元: 八潮市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-17
    平成26年  3月 定例会(第1回) - 03月20日-資料 平成26年  3月 定例会(第1回)              ◯議案の処理状況 提出議案   市長   38件    議員    6件        計 44件 審議結果   原案認定  0件    原案可決 40件        計 44件   原案同意  2件    原案否決  2件              ◯請願の処理状況 提出件数         1件                    計  1件 審議結果   不採択   1件                    計  1件           ◯市長提出議案処理結果一覧表 議案番号件名上程月日付託委員会議決月日議決結果議案第1号平成25年度八潮市一般会計補正予算(第6号)2月28日総務文教 建設水道 福祉環境3月20日原案可決議案第2号平成25年度八潮市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)〃福祉環境〃〃議案第3号平成25年度八潮市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)〃建設水道〃〃議案第4号平成25年度稲荷伊草第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第4号)〃〃〃〃議案第5号平成25年度鶴ヶ曽根・二丁目土地区画整理事業特別会計補正予算(第4号)〃〃〃〃議案第6号平成25年度大瀬古新田土地区画整理事業特別会計補正予算(第4号)〃〃〃〃議案第7号平成25年度西袋上馬場土地区画整理事業特別会計補正予算(第4号)〃〃〃〃議案第8号平成25年度八潮南部東一体型特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第4号)〃〃〃〃議案第9号平成25年度八潮市介護保険特別会計補正予算(第3号)〃福祉環境〃〃議案第10号平成25年度八潮市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)〃〃〃〃議案第11号平成26年度八潮市一般会計予算〃総務文教 建設水道 福祉環境〃〃議案第12号平成26年度八潮市国民健康保険特別会計予算〃福祉環境〃〃議案第13号平成26年度八潮市公共下水道事業特別会計予算2月28日建設水道3月20日原案可決議案第14号平成26年度稲荷伊草第二土地区画整理事業特別会計予算〃〃〃〃議案第15号平成26年度鶴ヶ曽根・二丁目土地区画整理事業特別会計予算〃〃〃〃議案第16号平成26年度大瀬古新田土地区画整理事業特別会計予算〃〃〃〃議案第17号平成26年度西袋上馬場土地区画整理事業特別会計予算〃〃〃〃議案第18号平成26年度八潮南部東一体型特定土地区画整理事業特別会計予算〃〃〃〃議案第19号平成26年度八潮市介護保険特別会計予算〃福祉環境〃〃議案第20号平成26年度八潮市後期高齢者医療特別会計予算〃〃〃〃議案第21号平成26年度八潮市上水道事業会計予算〃建設水道〃〃議案第22号八潮市一般職の任期付短時間勤務職員の採用に関する条例について〃総務文教〃〃議案第23号八潮市公共下水道事業分担金条例について〃建設水道〃〃議案第24号八潮市消防長及び消防署長の資格を定める条例について〃〃〃〃議案第25号八潮市附属機関設置条例の一部を改正する条例について〃福祉環境〃〃議案第26号特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例について〃〃〃〃議案第27号特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について2月28日建設水道3月20日原案可決議案第28号八潮市長等給料特例条例の一部を改正する条例について〃総務文教〃〃議案第29号八潮市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について〃福祉環境〃〃議案第30号八潮市手数料条例の一部を改正する条例について〃建設水道〃〃議案第31号八潮市中小企業資金融資あっせん条例の一部を改正する条例について〃福祉環境〃〃議案第32号八潮市地区計画区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例について〃建設水道〃〃議案第33号埼玉県市町村総合事務組合の規約変更について〃総務文教〃〃議案第34号市道路線の認定について〃建設水道〃〃議案第35号市道路線の廃止について〃〃〃〃議案第36号八潮市副市長の選任について〃付託省略〃原案同意議案第37号八潮市監査委員の選任について〃〃〃〃議案第38号町の区域を新たに画することについて〃総務文教〃原案可決           ◯議員提出議案処理結果一覧表
    議案番号件名上程月日付託委員会議決月日議決結果議第1号議案「手話言語法(仮称)」の早期制定を求める意見書3月20日付託省略3月20日原案可決議第2号議案食の安全・安心の確立を求める意見書〃〃〃〃議第3号議案消費税の軽減税率の制度設計と導入時期の明確化を求める意見書〃〃〃〃議第4号議案重度心身障害者医療費助成制度の見直しに関する意見書〃〃〃原案否決議第5号議案ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書〃〃〃原案可決議第6号議案原発事故子ども・被災者支援法に基づく有効な支援を求める意見書〃〃〃原案否決             ◯一般質問通告一覧表 発言番号議席番号氏名質問事項15金子壮一1 「観光PR」における八潮市の成長戦略について 2 「子育てひろば」事業の運用について 3 教育における「将来の担い手育成」について211前田貞子1 交通安全対策と歩道整備について 2 八潮市コミュニティバスについて32高波幸雄1 障がい者相談支援事業について 2 八潮市地域福祉計画について 3 葛西用水親水化整備でバリアーフリーを進める事について 4 パブリックコメントを活性化させる事について46林 雄一1 パソコンの更新時期とセキュリティー対策について 2 公園・緑地の設備や樹木の公募について 3 八潮市南部地区計画内の大規模マンション建築について517小倉順子1 地域包括ケアシステムについて 2 臨時給付金の支給準備について 3 障害者総合支援法について 4 代読、代筆について 5 ごみ集積所について618森下純三1 消防団支援法について 2 帰宅困難者の緊急受入れについて 3 ボランティア保険について712岡部一正1 福祉行政について 2 環境行政について813朝田和宏1 第5次八潮市総合計画について 2 消防団の充実について 3 防犯灯のLED化について97篠原亮太1 市内の小規模事業者への支援について 2 資材価格等の上昇に伴う市発注建設工事の対応について 3 防災協定について1015中嶋善文1 ISO14001環境マネジメントシステムについて 2 八潮市まごころ収集について1121豊田吉雄1 土地区画整理事業について128寺原一行1 葛西用水の親水化について 2 八条用水のフタかけについて 3 垳川通水について139池谷和代1 学校教育審議会について 2 保育行政について 3 区画整理地内の公園確保について141鹿野泰司1 南部中央区画整理事業について 2 国保事業について 3 防災対策について1510郡司伶子1 事務分掌について 2 学校給食費値上げの据え置きについて163矢澤江美子1 脱原発と再生エネルギー推進について 2 HPVワクチンについて               ◯市長提出議案 議案第1号      平成25年度八潮市一般会計補正予算(第6号)  平成25年度八潮市一般会計補正予算(第6号)は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算の補正) 第1条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,701,174千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ29,880,211千円とする。 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。  (繰越明許費の補正) 第2条 既定の繰越明許費の追加は、「第2表繰越明許費補正」による。  (債務負担行為の補正) 第3条 既定の債務負担行為の追加及び変更は、「第3表債務負担行為補正」による。  (地方債の補正) 第4条 既定の地方債の追加及び変更は、「第4表地方債補正」による。      平成26年2月28日提出                         八潮市長   大山 忍           第1表 歳入歳出予算補正 1 歳入                        (単位:千円) 款項補正前の額補正額計13 国庫支出金 4,559,768313,1504,872,9181 国庫負担金3,726,00622,3483,748,3542 国庫補助金789,388290,8021,080,19014 県支出金 1,246,335▲3,6141,242,7211 県負担金744,148▲3,191740,9572 県補助金352,589▲3352,5863 委託金149,598▲420149,17816 寄附金 119,5792,112121,6911 寄附金119,5792,112121,69117 繰入金 529,87189,427619,2981 基金繰入金483,54289,427572,96919 諸収入 1,669,64630,1991,699,8453 貸付金元利収入530,36930,199560,56820 市債 1,890,2001,269,9003,160,1001 市債1,890,2001,269,9003,160,100歳入合計28,179,0371,701,17429,880,211 2 歳出                        (単位:千円) 款項補正前の額補正額計2 総務費 3,056,169▲37,5303,018,6391 総務管理費2,292,400▲5,1162,287,2842 徴税費460,325▲2,729457,5964 選挙費126,806▲29,26597,5415 統計調査費9,039▲4208,6193 民生費 10,423,088230,31610,653,4041 社会福祉費3,591,284192,7413,784,0253 生活保護費2,730,24436,0002,766,2445 生活安全費320,6631,575322,2384 衛生費 2,041,149▲3,6952,037,4541 保健衛生費826,608501827,1092 環境整備費1,214,541▲4,1961,210,3458 土木費 5,252,560176,7115,429,2712 道路橋りょう費306,958▲10,657296,3013 都市計画費3,133,846190,6873,324,5334 下水道費1,584,292▲3,3191,580,9739 消防費 947,020▲1,614945,4061 消防費947,020▲1,614945,40610 教育費 2,325,4961,375,7403,701,2361 教育総務費707,811▲2,688705,1232 小学校費316,7271,388,7581,705,4853 中学校費159,309▲892158,4175 幼稚園費151,208▲9,438141,77011 公債費 3,182,529▲38,7543,143,7751 公債費3,182,529▲38,7543,143,775歳出合計28,179,0371,701,17429,880,211           第2表 繰越明許費補正 1 追加 款項事業名金額8 土木費3 都市計画費駅前公園整備(建築)工事施工監理業務委託料千円 3,3278 土木費3 都市計画費駅前公園整備(建築)工事費51,8648 土木費3 都市計画費駅前公園整備附帯工事費22,2828 土木費3 都市計画費工事監理業務委託料9008 土木費3 都市計画費葛西用水親水化工事費24,0008 土木費3 都市計画費西袋上馬場土地区画整理事業負担金18,9908 土木費3 都市計画費南部東一体型特定土地区画整理事業負担金6,5508 土木費3 都市計画費南部中央地区社会資本整備総合交付金事業負担金799,5738 土木費4 下水道費都市下水路事業施工監理委託料2,7838 土木費4 下水道費古新田幹線都市下水路築造工事費161,67810 教育費2 小学校費潮止小学校耐震補強・大規模改修工事監理業務委託料13,98610 教育費2 小学校費八條北小学校耐震補強・大規模改修工事監理業務委託料11,32210 教育費2 小学校費八幡小学校耐震補強・大規模改修工事監理業務委託料5,27610 教育費2 小学校費潮止小学校耐震補強・大規模改修工事費679,60110 教育費2 小学校費八條北小学校耐震補強・大規模改修工事費505,40810 教育費2 小学校費八幡小学校耐震補強・大規模改修工事費174,129           第3表 債務負担行為補正 1 追加 事項期間限度額庁舎設備維持管理業務委託料平成25年度から 平成26年度まで899千円庁舎保守保安業務委託料平成25年度から 平成26年度まで1,227千円庁舎施設管理・駐車場管理業務委託料平成25年度から 平成26年度まで11,518千円情報処理業務委託料平成25年度から 平成26年度まで44,736千円警備委託料(駅前出張所)平成25年度から 平成26年度まで164千円自転車等案内業務委託料平成25年度から 平成26年度まで1,803千円館内設備保守点検委託料(楽習館)平成25年度から 平成26年度まで7,958千円映像・音響設備保守点検委託料(楽習館)平成25年度から 平成26年度まで2,322千円舞台機構装置保守点検委託料(市民文化会館)平成25年度から 平成26年度まで1,016千円舞台照明設備保守点検委託料(市民文化会館)平成25年度から 平成26年度まで751千円設備運転監視管理委託料(市民文化会館)平成25年度から 平成26年度まで7,700千円警備委託料(市民文化会館駅前分館)平成25年度から 平成26年度まで156千円市税等収納事務取扱手数料平成25年度から 平成26年度まで1件につき59.4円 及び月額10,800円緊急システムセンター業務委託料平成25年度から 平成26年度まで3,267千円緊急通報電話機使用料平成25年度から 平成26年度まで3,267千円臨時福祉給付金情報処理委託料平成25年度から 平成26年度まで25,000千円自転車等誘導整理業務委託料平成25年度から 平成26年度まで2,545千円放置自転車等保管返還業務委託料平成25年度から 平成26年度まで4,021千円放置自転車等撤去作業業務委託料平成25年度から 平成26年度まで5,589千円自転車駐車場整理業務委託料平成25年度から 平成26年度まで849千円施設管理業務委託料(保健センター)平成25年度から 平成26年度まで1,777千円施設管理委託料(文化スポーツセンター)平成25年度から 平成26年度まで2,786千円設備遠方管理業務委託料(鶴ヶ曽根体育館)平成25年度から 平成26年度まで3,726千円喫煙所清掃業務委託料平成25年度から 平成26年度まで700千円動物愛護霊園事業委託料平成25年度から 平成26年度まで3,290千円し尿処理委託料平成25年度から 平成26年度まで13,932千円ごみ収集運搬委託料平成25年度から 平成26年度まで311,422千円一般廃棄物等処理業務委託料平成25年度から 平成26年度まで73,004千円施設清掃委託料(リサイクルプラザ)平成25年度から 平成26年度まで524千円オペレーター委託料平成25年度から 平成26年度まで25,597千円粗大ごみ再生委託料平成25年度から 平成26年度まで1,770千円勤労青少年ホーム・勤労者体育センター管理委託料平成25年度から 平成26年度まで2,568千円市民農園管理委託料平成25年度から 平成26年度まで878千円古民家管理委託料平成25年度から 平成26年度まで1,559千円施設管理委託料(八幡公民館)平成25年度から 平成26年度まで1,242千円 2 変更 事項変更前変更後期間限度額期間限度額LED街路灯借上料平成25年度から 平成35年度まで300,000千円変更前に同じ290,052千円           第4表 地方債補正 1 追加 起債の目的限度額起債の方法利率償還の方法西袋陣屋公園用地取得事業千円
    389,700普通貸借又 は証券発行 5.0%以内  ただし、利率見直し方式で借り入れる資金について、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率 政府資金については、その融資条件により、銀行その他の場合には、その債権者と協定するものによる。ただし、市財政の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、若しくは繰上償還又は低利に借換えすることができる。小学校耐震補強・大規模改修事業1,075,200 2 変更 起債の目的補正前補正後限度額起債の方法利率償還の方法限度額起債の方法利率償還の方法固定系防災行政無線局改修事業千円 39,000普通貸借又は証券発行5.0%以内 ただし、利率見直し方式で借り入れる資金について、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率政府資金については、その融資条件により、銀行その他の場合には、その債権者と協定するものによる。ただし、市財政の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、若しくは繰上償還又は低利に借換えすることができる。千円 45,400補正前に同じ補正前に同じ補正前に同じ手代橋維持管理負担金7,8000駅前公園整備事業194,500169,200大瀬古新田土地区画整理事業26,7008,100西袋上馬場土地区画整理事業142,60059,400南部東一体型特定土地区画整理事業144,90098,900南部西一体型特定土地区画整理事業122,400102,000県施行街路事業負担金10,70014,100新堀排水機場改築工事負担金42,30046,000古新田幹線都市下水路管渠築造事業114,800107,200小学校施設整備事業16,90017,300 ----------------------------------- 議案第2号      平成25年度八潮市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)  平成25年度八潮市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算の補正) 第1条 既定の歳入歳出予算の総額の変更はないものとし、歳入科目の金額の組替えのみとする。 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。  (債務負担行為) 第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第2表債務負担行為」による。      平成26年2月28日提出                         八潮市長   大山 忍           第1表 歳入歳出予算補正 1 歳入                        (単位:千円) 款項補正前の額補正額計1 国民健康保険税 3,065,200▲230,0002,835,2001 国民健康保険税3,065,200▲230,0002,835,20010 繰入金 727,475230,000957,4751 他会計繰入金727,474230,000957,474歳入合計10,585,390010,585,390 2 歳出      変更なし           第2表 債務負担行為 事項期間限度額情報処理業務委託料平成25年度から 平成26年度まで11,367千円市税等収納事務取扱手数料平成25年度から 平成26年度まで1件につき59.4円 及び月額5,400円 ----------------------------------- 議案第3号      平成25年度八潮市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)  平成25年度八潮市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算の補正) 第1条 既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ129,616千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3,559,428千円とする。 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。  (繰越明許費) 第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第213条第1項の規定により、翌年度に繰り越して使用することのできる経費は、「第2表繰越明許費」による。  (地方債の補正) 第3条 既定の地方債の変更は、「第3表地方債補正」による。      平成26年2月28日提出                         八潮市長   大山 忍           第1表 歳入歳出予算補正 1 歳入                        (単位:千円) 款項補正前の額補正額計1 分担金及び負担金 33,1145,34638,4601 負担金33,1145,34638,4602 使用料及び手数料 753,001105,000858,0011 使用料752,840105,000857,8403 国庫支出金 512,800▲84,562428,2381 国庫補助金512,800▲84,562428,2387 市債 1,172,300▲155,4001,016,9001 市債1,172,300▲155,4001,016,900歳入合計3,689,044▲129,6163,559,428 2 歳出                        (単位:千円) 款項補正前の額補正額計1 総務費 128,157▲188127,9691 総務管理費128,157▲188127,9692 事業費 1,809,784▲177,0431,632,7411 事業費1,809,784▲177,0431,632,7413 公債費 1,663,260▲26,9151,636,3451 公債費1,663,260▲26,9151,636,3454 予備費 87,84374,530162,3731 予備費87,84374,530162,373歳出合計3,689,044▲129,6163,559,428           第2表 繰越明許費 款項事業名金額2 事業費1 事業費下水道事業施工監理委託料(汚水整備事業)千円 6,8082 事業費1 事業費管渠築造工事費(汚水整備事業)112,5812 事業費1 事業費東京ガス保安措置負担金(汚水整備事業)5,8182 事業費1 事業費下水道事業施工監理委託料(雨水幹線整備事業)1,6242 事業費1 事業費雨水幹線築造工事費(雨水幹線整備事業)55,6782 事業費1 事業費下水道事業施工監理委託料(南部地区公共下水道(雨水)整備事業)4,2162 事業費1 事業費管渠築造工事費(南部地区公共下水道(雨水)整備事業)84,384           第3表 地方債補正 1 変更 起債の目的補正前補正後限度額起債の方法利率償還の方法限度額起債の方法利率償還の方法公共下水道事業千円 426,700普通貸借又は証券発行5.0%以内ただし、利率見直し方式で借り入れる資金について、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率政府資金については、その融資条件により、銀行その他の場合には、その債権者と協定するものによる。ただし、市財政の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、若しくは繰上償還又は低利に借換えすることができる。千円 354,900補正前に同じ補正前に同じ補正前に同じ南部地区公共下水道事業248,900187,400中川流域下水道事業負担金96,70074,600 ----------------------------------- 議案第4号      平成25年度稲荷伊草第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第4号)  平成25年度稲荷伊草第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第4号)は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算の補正) 第1条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,800千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ144,960千円とする。 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。      平成26年2月28日提出                         八潮市長   大山 忍           第1表 歳入歳出予算補正 1 歳入 款項補正前の額補正額計6 国庫支出金 05,8005,8001 国庫補助金05,8005,800歳入合計139,1605,800144,960 2 歳出                        (単位:千円) 款項補正前の額補正額計3 予備費 43,7735,80049,5731 予備費43,7735,80049,573歳出合計139,1605,800144,960 ----------------------------------- 議案第5号      平成25年度鶴ヶ曽根・二丁目土地区画整理事業特別会計補正予算(第4号)  平成25年度鶴ヶ曽根・二丁目土地区画整理事業特別会計補正予算(第4号)は、次に定めるところによる。  (繰越明許費) 第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第213条第1項の規定により、翌年度に繰り越して使用することのできる経費は、「第1表繰越明許費」による。      平成26年2月28日提出                         八潮市長   大山 忍           第1表 繰越明許費 款項事業名金額2 事業費1 区画整理事業費家屋移転補償費千円 5,757 ----------------------------------- 議案第6号      平成25年度大瀬古新田土地区画整理事業特別会計補正予算(第4号)  平成25年度大瀬古新田土地区画整理事業特別会計補正予算(第4号)は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算の補正) 第1条 既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ46,000千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ353,696千円とする。 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。      平成26年2月28日提出                         八潮市長   大山 忍           第1表 歳入歳出予算補正 1 歳入                        (単位:千円) 款項補正前の額補正額計2 分担金及び負担金 29,700▲20,7009,0001 負担金29,700▲20,7009,0004 国庫支出金 36,300▲25,30011,0001 国庫補助金36,300▲25,30011,000歳入合計399,696▲46,000353,696 2 歳出                        (単位:千円) 款項補正前の額補正額計2 事業費 238,931▲46,000192,9311 区画整理事業費238,931▲46,000192,931歳出合計399,696▲46,000353,696 ----------------------------------- 議案第7号      平成25年度西袋上馬場土地区画整理事業特別会計補正予算(第4号)  平成25年度西袋上馬場土地区画整理事業特別会計補正予算(第4号)は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算の補正) 第1条 既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ20,000千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ840,169千円とする。
    2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。  (繰越明許費) 第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第213条第1項の規定により、翌年度に繰り越して使用することのできる経費は、「第2表繰越明許費」による。      平成26年2月28日提出                         八潮市長   大山 忍           第1表 歳入歳出予算補正 1 歳入                        (単位:千円) 款項補正前の額補正額計2 分担金及び負担金 158,500▲92,50066,0001 負担金158,500▲92,50066,0004 国庫支出金 191,500▲10,000181,5001 国庫補助金191,500▲10,000181,5009 県支出金 082,50082,5001 県補助金082,50082,500歳入合計860,169▲20,000840,169 2 歳出                        (単位:千円) 款項補正前の額補正額計2 事業費 664,661▲20,000644,6611 区画整理事業費664,661▲20,000644,661歳出合計860,169▲20,000840,169           第2表 繰越明許費 款項事業名金額2 事業費1 区画整理事業費街路築造及び舗装新設工事費千円 14,1632 事業費1 区画整理事業費家屋移転補償費31,567 ----------------------------------- 議案第8号      平成25年度八潮南部東一体型特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第4号)  平成25年度八潮南部東一体型特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第4号)は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算の補正) 第1条 既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ107,468千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,591,892千円とする。 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。  (繰越明許費) 第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第213条第1項の規定により、翌年度に繰り越して使用することのできる経費は、「第2表繰越明許費」による。      平成26年2月28日提出                         八潮市長   大山 忍           第1表 歳入歳出予算補正 1 歳入 款項補正前の額補正額計2 分担金及び負担金 161,071▲51,036110,0351 負担金161,071▲51,036110,0354 国庫支出金 160,000▲56,432103,5681 国庫補助金160,000▲56,432103,568歳入合計1,699,360▲107,4681,591,892 2 歳出                        (単位:千円) 款項補正前の額補正額計2 事業費 790,173▲107,468682,7051 区画整理事業費790,173▲107,468682,705歳出合計1,699,360▲107,4681,591,892           第2表 繰越明許費 款項事業名金額2 事業費1 区画整理事業費下水道事業負担金千円 2,6712 事業費1 区画整理事業費家屋移転補償費22,705 ----------------------------------- 議案第9号      平成25年度八潮市介護保険特別会計補正予算(第3号)  平成25年度八潮市介護保険特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。  (債務負担行為) 第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第1表債務負担行為」による。      平成26年2月28日提出                         八潮市長   大山 忍           第1表 債務負担行為 事項期間限度額地域包括支援センター事業委託料平成25年度から 平成26年度まで58,000千円 ----------------------------------- 議案第10号      平成25年度八潮市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)  平成25年度八潮市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算の補正) 第1条 既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ365千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ635,855千円とする。 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。  (債務負担行為) 第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第2表債務負担行為」による。      平成26年2月28日提出                         八潮市長   大山 忍           第1表 歳入歳出予算補正 1 歳入                        (単位:千円) 款項補正前の額補正額計1 繰入金 106,990▲365106,6251 他会計繰入金106,990▲365106,625歳入合計636,220▲365635,855 2 歳出                        (単位:千円) 款項補正前の額補正額計2 後期高齢者医療広域連合納付金 585,465▲364585,1011 後期高齢者医療広域連合納付金585,465▲364585,1014 予備費 498▲14971 予備費498▲1497歳出合計636,220▲365635,855           第2表 債務負担行為 事項期間限度額情報処理業務委託料平成25年度から 平成26年度まで1,887千円 ----------------------------------- 議案第11号      平成26年度八潮市一般会計予算  平成26年度八潮市一般会計の予算は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算) 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ26,530,000千円と定める。 2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。  (債務負担行為) 第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第2表債務負担行為」による。  (地方債) 第3条 地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第3表地方債」による。  (一時借入金) 第4条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、3,000,000千円と定める。  (歳出予算の流用) 第5条 地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。  (1)各項に計上した給料、職員手当等及び共済費(賃金に係る共済費を除く。)に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。      平成26年2月28日提出                         八潮市長   大山 忍           第1表 歳入歳出予算 1 歳入                        (単位:千円) 款項金額1 市税 14,931,8801 市民税5,576,7002 固定資産税7,252,7403 軽自動車税87,7404 市たばこ税768,0005 都市計画税1,246,700▲ 特別土地保有税02 地方譲与税 154,0001 地方揮発油譲与税46,0002 自動車重量譲与税108,0003 利子割交付金 21,0001 利子割交付金21,0004 配当割交付金 44,0001 配当割交付金44,0005 株式等譲渡所得割交付金 6,7001 株式等譲渡所得割交付金6,7006 地方消費税交付金 988,0001 地方消費税交付金988,0007 自動車取得税交付金 37,0001 自動車取得税交付金37,0008 地方特例交付金 88,9001 地方特例交付金88,9009 地方交付税 350,0001 地方交付税350,00010 交通安全対策特別交付金 16,0001 交通安全対策特別交付金16,00011 分担金及び負担金 321,2341 負担金321,23412 使用料及び手数料 174,9751 使用料123,6682 手数料51,30713 国庫支出金 4,290,0701 国庫負担金3,772,9692 国庫補助金494,2803 委託金22,82114 県支出金 1,205,1821 県負担金750,0312 県補助金316,6593 委託金138,49215 財産収入 16,6341 財産運用収入16,6322 財産売払収入216 寄附金 21 寄附金217 繰入金 241,3451 基金繰入金241,3442 他会計繰入金118 繰越金 450,0001 繰越金450,00019 諸収入 1,118,9781 延滞金、加算金及び過料15,0002 市預金利子2653 貸付金元利収入633,0454 受託事業収入3,2045 雑入467,46420 市債 2,074,1001 市債2,074,100歳入合計26,530,000 2 歳出                        (単位:千円) 款項金額1 議会費 275,3101 議会費275,3102 総務費 2,297,6601 総務管理費1,672,3232 徴税費424,4733 戸籍住民基本台帳費123,8834 選挙費28,4125 統計調査費10,9056 監査委員費37,6643 民生費 10,663,0771 社会福祉費3,826,2452 児童福祉費3,825,5243 生活保護費2,732,6604 災害救助費65 生活安全費278,6424 衛生費 1,995,6371 保健衛生費767,2462 環境整備費1,228,3915 労働費 70,7501 労働諸費70,7506 農林水産業費 64,1421 農業費64,1427 商工費 430,7741 商工費430,7748 土木費 3,494,2741 土木管理費145,8982 道路橋りょう費289,0173 都市計画費1,765,5294 下水道費1,226,5585 住宅費67,2729 消防費 1,228,8811 消防費1,228,88110 教育費 2,618,8921 教育総務費410,2682 小学校費856,2453 中学校費155,5144 高等学校費615 幼稚園費186,8606 資料館費73,3607 社会教育費284,1138 保健体育費652,47111 公債費 3,327,2591 公債費3,327,25912 諸支出金 13,3441 普通財産取得費22 災害援護資金貸付金13 開発公社費13,34113 予備費 50,0001 予備費50,000歳出合計26,530,000           第2表 債務負担行為 事項期間限度額八潮市土地開発公社が借入れる事業資金の債務保証平成26年度から 平成29年度まで借入金115,000千円以内の償還期限を経過してもなお弁済されない元金及び利息(遅延損金を含む。)八潮市土地開発公社が先行取得した公共用地等の買取り平成26年度から 平成30年度まで八潮市土地開発公社に取得依頼した土地を八潮市が買取るために必要な額八潮市公害防止設備資金融資に対する利子補給平成26年度から 平成37年度まで支払利息の34%八潮市身寄りのない未成年者の就労に係る身元保証補償金平成26年度から 平成31年度まで1契約につき300千円以内八潮市小口資金融資に対する利子補給平成26年度から 平成39年度まで支払利息の50%以内八潮市小口資金融資による埼玉県信用保証協会が行う代位弁済に対する損失補償契約締結の日から 解約の日まで埼玉県信用保証協会が行う保証債務額の12%及び利子八潮市商工業近代化資金融資に対する利子補給平成26年度から 平成39年度まで支払利息の50%以内八潮市商工業近代化資金融資による埼玉県信用保証協会が行う代位弁済に対する損失補償契約締結の日から 解約の日まで埼玉県信用保証協会が行う保証債務額の12%及び利子八潮市不況対策資金融資による埼玉県信用保証協会が行う代位弁済に対する損失補償契約締結の日から 解約の日まで埼玉県信用保証協会が行う保証債務額の12%及び利子工場移転資金融資に対する利子補給平成26年度から 平成37年度まで支払利息の30%新規創業資金融資に対する利子補給平成26年度から 平成30年度まで支払利息の全額八潮市農業近代化資金融資に対する利子補給契約締結の日から 解約の日まで借入利率の1%稲荷伊草第二土地区画整理事業調整池築造事業負担金平成26年度から 平成27年度まで80,000千円八潮市付け保留地購入資金利子補給平成26年度から
    平成37年度まで1件につき支払利息の50%又は50千円のいずれか低い額           第3表 地方債 起債の目的限度額起債の方法利率償還の方法市道1270号線舗装新設事業千円 12,900普通貸借又は証券発行 5.0%以内 ただし、利率見直し方式で借り入れる資金について、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率政府資金については、その融資条件により、銀行その他の場合には、その債権者と協定するものによる。ただし、市財政の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、若しくは繰上償還又は低利に借換えすることができる。道路整備事業59,100手代橋維持管理負担金9,500公園施設改修事業5,900大瀬古新田土地区画整理事業98,400西袋上馬場土地区画整理事業153,000南部東一体型特定土地区画整理事業146,200南部西一体型特定土地区画整理事業162,100県施行街路事業負担金24,000葛西用水親水化事業14,500水路整備事業30,200京成団地排水ポンプ場改修工事負担金17,000消火栓整備事業8,400消防ポンプ車整備事業17,300消防救急デジタル無線・指令システム整備事業212,400高規格救急自動車整備事業29,000小学校施設整備事業17,600小学校耐震補強・大規模改修(実施設計)事業26,400南部地区大瀬小学校用地取得事業370,000中学校施設整備事業10,200臨時財政対策債650,000 ----------------------------------- 議案第12号      平成26年度八潮市国民健康保険特別会計予算  平成26年度八潮市国民健康保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算) 第1条 事業勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ10,048,364千円と定める。 2 事業勘定の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。  (一時借入金) 第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、1,400,000千円と定める。  (歳出予算の流用) 第3条 地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。  (1)保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における款内でのこれらの経費の各項の間の流用      平成26年2月28日提出                         八潮市長   大山 忍           第1表 歳入歳出予算 1 歳入                        (単位:千円) 款項金額1 国民健康保険税 3,103,5001 国民健康保険税3,103,5002 使用料及び手数料 11 手数料13 国庫支出金 2,068,0541 国庫負担金1,897,0532 国庫補助金171,0014 療養給付費等交付金 351,7051 療養給付費等交付金351,7055 前期高齢者交付金 2,050,0001 前期高齢者交付金2,050,0006 県支出金 525,5641 県負担金82,2872 県補助金443,2777 共同事業交付金 1,370,0001 共同事業交付金1,370,0008 財産収入 11 財産運用収入19 寄附金 11 寄附金110 繰入金 526,4341 他会計繰入金526,4332 基金繰入金111 繰越金 25,0001 繰越金25,00012 諸収入 28,1041 延滞金、加算金及び過料20,5002 市預金利子13 雑入7,603歳入合計10,048,364 2 歳出                        (単位:千円) 款項金額1 総務費 211,8311 総務管理費167,9682 徴税費42,6453 運営協議会費6994 趣旨普及費5192 保険給付費 6,286,1071 療養諸費5,604,4342 高額療養費586,2003 移送費1504 出産育児諸費85,7235 葬祭諸費9,6003 後期高齢者支援金 1,465,1801 後期高齢者支援金1,465,1804 前期高齢者納付金 3,2401 前期高齢者納付金3,2405 老人保健拠出金 2001 老人保健拠出金2006 介護納付金 614,0001 介護納付金614,0007 共同事業拠出金 1,333,0111 共同事業拠出金1,333,0118 保健事業費 112,7931 保健事業費112,7939 基金積立金 11 基金積立金110 公債費 3,6001 公債費3,60011 諸支出金 10,4011 償還金及び還付加算金10,40112 予備費 8,0001 予備費8,000歳出合計10,048,364 ----------------------------------- 議案第13号      平成26年度八潮市公共下水道事業特別会計予算  平成26年度八潮市公共下水道事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算) 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ3,657,000千円と定める。 2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。  (地方債) 第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第2表地方債」による。  (一時借入金) 第3条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、3,000,000千円と定める。      平成26年2月28日提出                         八潮市長   大山 忍           第1表 歳入歳出予算 1 歳入                        (単位:千円) 款項金額1 分担金及び負担金 29,4461 負担金29,4462 使用料及び手数料 818,3081 使用料818,2302 手数料783 国庫支出金 520,0001 国庫補助金520,0004 繰入金 950,0001 他会計繰入金950,0005 繰越金 168,7741 繰越金168,7746 諸収入 2,1721 延滞金、加算金及び過料22 市預金利子493 貸付金元金収入2,1204 雑入17 市債 1,168,3001 市債1,168,300歳入合計3,657,000 2 歳出                        (単位:千円) 款項金額1 総務費 121,7881 総務管理費121,7882 事業費 1,868,9581 事業費1,868,9583 公債費 1,665,0901 公債費1,665,0904 予備費 1,1641 予備費1,164歳出合計3,657,000           第2表 地方債 起債の目的限度額起債の方法利率償還の方法公共下水道事業千円 428,700普通貸借又は証券発行 5.0%以内 ただし、利率見直し方式で借り入れる資金について、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率政府資金については、その融資条件により、銀行その他の場合には、その債権者と協定するものによる。ただし、市財政の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、若しくは繰上償還又は低利に借換えすることができる。南部地区公共下水道事業226,100中川流域下水道事業負担金113,500資本費平準化債400,000 ----------------------------------- 議案第14号      平成26年度稲荷伊草第二土地区画整理事業特別会計予算  平成26年度稲荷伊草第二土地区画整理事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算) 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ190,500千円と定める。 2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。  (継続費) 第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第212条第1項の規定による継続費の経費の総額及び年割額は、「第2表継続費」による。      平成26年2月28日提出                         八潮市長   大山 忍           第1表 歳入歳出予算 1 歳入                        (単位:千円) 款項金額1 事業収入 24,0001 事業収入24,0002 分担金及び負担金 115,0001 負担金115,0003 使用料及び手数料 1,4921 使用料1,4472 手数料454 繰入金 5,0001 他会計繰入金5,0005 繰越金 45,0001 繰越金45,0006 諸収入 81 市預金利子42 雑入4歳入合計190,500 2 歳出                        (単位:千円) 款項金額1 総務費 11,1881 総務管理費11,1882 事業費 162,8011 区画整理事業費162,8013 予備費 16,5111 予備費16,511歳出合計190,500           第2表 継続費 款項事業名総額年度年割額2 事業費1 区画整理事業費調整池築造事業千円 195,000平成26年度千円 115,000平成27年度80,000 ----------------------------------- 議案第15号      平成26年度鶴ヶ曽根・二丁目土地区画整理事業特別会計予算  平成26年度鶴ヶ曽根・二丁目土地区画整理事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算) 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ107,450千円と定める。 2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。      平成26年2月28日提出                         八潮市長   大山 忍           第1表 歳入歳出予算 1 歳入                        (単位:千円) 款項金額1 事業収入 45,0001 事業収入45,0002 使用料及び手数料 1,4331 使用料1,3532 手数料803 繰入金 55,0001 他会計繰入金55,0004 繰越金 6,0001 繰越金6,0005 諸収入 171 市預金利子42 雑入13歳入合計107,450 2 歳出                        (単位:千円) 款項金額1 総務費 11,2281 総務管理費11,2282 事業費 79,7011 区画整理事業費79,7013 予備費 16,5211 予備費16,521歳出合計107,450 ----------------------------------- 議案第16号      平成26年度大瀬古新田土地区画整理事業特別会計予算  平成26年度大瀬古新田土地区画整理事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算) 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ464,300千円と定める。 2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。  (地方債) 第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第2表地方債」による。  (一時借入金) 第3条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、200,000千円と定める。      平成26年2月28日提出                         八潮市長   大山 忍           第1表 歳入歳出予算 1 歳入                        (単位:千円) 款項金額1 事業収入 40,0001 事業収入40,0002 分担金及び負担金 109,3501 負担金109,3503 使用料及び手数料 6321 使用料5562 手数料764 国庫支出金 107,6501 国庫補助金107,6505 繰入金 41,0001 他会計繰入金41,0006 繰越金 65,0001 繰越金65,0007 諸収入 6681 市預金利子42 雑入6648 市債 100,0001 市債100,000歳入合計464,300 2 歳出                        (単位:千円) 款項金額1 総務費 29,0501 総務管理費29,0502 事業費 330,1891 区画整理事業費330,1893 公債費 89,7281 公債費89,7284 予備費 15,3331 予備費15,333歳出合計464,300           第2表 地方債 起債の目的限度額起債の方法利率償還の方法土地区画整理事業千円
    100,000普通貸借又は証券発行5.0%以内政府資金については、その融資条件により、銀行その他の場合には、その債権者と協定するものによる。ただし、市財政の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、若しくは繰上償還又は低利に借換えすることができる。 ----------------------------------- 議案第17号      平成26年度西袋上馬場土地区画整理事業特別会計予算  平成26年度西袋上馬場土地区画整理事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算) 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ709,100千円と定める。 2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。  (地方債) 第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第2表地方債」による。  (一時借入金) 第3条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、500,000千円と定める。      平成26年2月28日提出                         八潮市長   大山 忍           第1表 歳入歳出予算 1 歳入                        (単位:千円) 款項金額1 事業収入 10,0001 事業収入10,0002 分担金及び負担金 170,0001 負担金170,0003 使用料及び手数料 121 手数料124 国庫支出金 189,0001 国庫補助金189,0005 繰入金 70,0001 他会計繰入金70,0006 繰越金 70,0001 繰越金70,0007 諸収入 881 市預金利子42 雑入848 市債 200,0001 市債200,000歳入合計709,100 2 歳出                        (単位:千円) 款項金額1 総務費 34,2181 総務管理費34,2182 事業費 543,7181 区画整理事業費543,7183 公債費 120,1451 公債費120,1454 予備費 11,0191 予備費11,019歳出合計709,100           第2表 地方債 起債の目的限度額起債の方法利率償還の方法土地区画整理事業千円 200,000普通貸借又は証券発行5.0%以内政府資金については、その融資条件により、銀行その他の場合には、その債権者と協定するものによる。ただし、市財政の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、若しくは繰上償還又は低利に借換えすることができる。 ----------------------------------- 議案第18号      平成26年度八潮南部東一体型特定土地区画整理事業特別会計予算  平成26年度八潮南部東一体型特定土地区画整理事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算) 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,526,000千円と定める。 2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。  (地方債) 第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第2表地方債」による。  (一時借入金) 第3条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、1,000,000千円と定める。      平成26年2月28日提出                         八潮市長   大山 忍           第1表 歳入歳出予算 1 歳入                        (単位:千円) 款項金額1 事業収入 540,0001 事業収入540,0002 分担金及び負担金 162,5341 負担金162,5343 使用料及び手数料 8761 使用料7202 手数料1564 国庫支出金 130,5001 国庫補助金130,5005 繰入金 210,0001 他会計繰入金210,0006 繰越金 40,0001 繰越金40,0007 諸収入 2,0901 市預金利子502 雑入2,0408 市債 440,0001 市債440,000歳入合計1,526,000 2 歳出                        (単位:千円) 款項金額1 総務費 53,2231 総務管理費53,2232 事業費 698,8211 区画整理事業費698,8213 公債費 758,7671 公債費758,7674 予備費 15,1891 予備費15,189歳出合計1,526,000           第2表 地方債 起債の目的限度額起債の方法利率償還の方法土地区画整理事業千円 440,000普通貸借又は証券発行5.0%以内政府資金については、その融資条件により、銀行その他の場合には、その債権者と協定するものによる。ただし、市財政の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、若しくは繰上償還又は低利に借換えすることができる。 ----------------------------------- 議案第19号      平成26年度八潮市介護保険特別会計予算  平成26年度八潮市介護保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算) 第1条 保険事業勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ4,327,937千円と定める。 2 保険事業勘定の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。  (一時借入金) 第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、100,000千円と定める。  (歳出予算の流用) 第3条 地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。  (1)保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における款内でのこれらの経費の各項の間の流用      平成26年2月28日提出                         八潮市長   大山 忍           第1表 歳入歳出予算 1 歳入                        (単位:千円) 款項金額1 保険料 974,5881 介護保険料974,5882 国庫支出金 794,8741 国庫負担金758,6422 国庫補助金36,2323 支払基金交付金 1,211,2231 支払基金交付金1,211,2234 県支出金 603,8791 県負担金585,7632 県補助金18,1165 財産収入 901 財産運用収入906 繰入金 743,2771 一般会計繰入金598,8962 基金繰入金144,3817 繰越金 11 繰越金18 諸収入 51 延滞金、加算金及び過料12 市預金利子13 雑入3歳入合計4,327,937 2 歳出                        (単位:千円) 款項金額1 総務費 63,6231 総務管理費24,4452 徴収費5,3683 介護認定審査会費32,1314 趣旨普及費1,6792 保険給付費 4,136,6261 介護サービス等諸費3,797,1862 介護予防サービス等諸費93,3253 その他諸費6,3044 高額介護サービス等費72,2355 特定入所者介護サービス等費159,1786 高額医療合算介護サービス等費8,3983 地域支援事業費 106,4061 地域支援事業諸費106,4064 基金積立金 901 基金積立金905 公債費 711 公債費716 諸支出金 1,1211 償還金及び還付加算金1,1202 繰出金17 予備費 20,0001 予備費20,000歳出合計4,327,937 ----------------------------------- 議案第20号      平成26年度八潮市後期高齢者医療特別会計予算  平成26年度八潮市後期高齢者医療特別会計の予算は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算) 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ681,134千円と定める。 2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。      平成26年2月28日提出                         八潮市長   大山 忍           第1表 歳入歳出予算 1 歳入                        (単位:千円) 款項金額1 後期高齢者医療保険料 534,3661 後期高齢者医療保険料534,3662 繰入金 120,5881 他会計繰入金120,5883 繰越金 11 繰越金14 諸収入 26,1791 延滞金、加算金及び過料1512 市預金利子13 雑入1,8614 事業収入24,166歳入合計681,134 2 歳出                        (単位:千円) 款項金額1 総務費 51,9071 総務管理費48,8492 徴収費3,0582 後期高齢者医療 広域連合納付金 626,8661 後期高齢者医療広域連合納付金626,8663 諸支出金 1,8611 償還金及び還付加算金1,8614 予備費 5001 予備費500歳出合計681,134 ----------------------------------- 議案第21号      平成26年度八潮市上水道事業会計予算  (総則) 第1条 平成26年度上水道事業会計の予算は、次に定めるところによる。  (業務の予定量) 第2条 業務の予定量は、次のとおりとする。  (1)給水件数                38,586件  (2)年間総給水量          10,450,000立方メートル  (3)一日平均給水量             28,630立方メートル  (4)主要な建設改良事業 施設整備事業   683,261千円  (収益的収入及び支出) 第3条 収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。                収入  第1款 水道事業収益         2,128,273千円   第1項 営業収益          1,929,345千円   第2項 営業外収益           198,907千円   第3項 特別利益                 21千円                支出  第1款 水道事業費用         1,886,210千円   第1項 営業費用          1,735,651千円   第2項 営業外費用           131,876千円   第3項 特別損失             13,683千円
      第4項 予備費               5,000千円  (資本的収入及び支出) 第4条 資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める(資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額930,578千円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額69,971千円、過年度分損益勘定留保資金525,790千円、建設改良積立金334,817千円で補てんするものとする。)。                収入  第1款 資本的収入            659,628千円   第1項 企業債             200,000千円   第2項 分担金             199,929千円   第3項 工事負担金           224,937千円   第4項 国庫補助金            34,762千円                支出  第1款 資本的支出          1,590,206千円   第1項 建設改良費         1,401,559千円   第2項 企業債償還金          188,647千円  (継続費) 第5条 継続費の総額及び年割額は、次のとおりと定める。 款項事業名総額年度年割額1 資本的支出1 建設改良費配水施設更新事業211,680千円平成26年度8,468千円平成27年度203,212千円  (企業債) 第6条 起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、次のとおりと定める。 起債の目的限度額起債の方法利率償還の方法配水施設更新事業千円 200,000普通貸借又は証券発行 5.0%以内 ただし、利率見直し方式で借り入れる資金について、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率政府資金については、その融資条件により、銀行その他の場合には、その債権者と協定するものによる。ただし、企業財政その他の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、若しくは繰上償還又は低利に借換えすることができる。  (予定支出の各項の経費の金額の流用) 第7条 予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。  (1) 第1款 水道事業費用のうち、第1項営業費用と第2項営業外費用及び第3項特別損失  (2) 第1款 資本的支出のうち、第1項建設改良費と第2項企業債償還金  (議会の議決を経なければ流用することのできない経費) 第8条 次にかかげる経費については、その経費の金額を、それ以外の経費の金額に流用し、又はそれ以外の経費をその経費の金額に流用する場合は、議会の議決を経なければならない。  (1) 職員給与費              236,949千円  (2) 交際費                     10千円  (たな卸資産購入限度額) 第9条 たな卸資産の購入限度額は、19,455千円と定める。      平成26年2月28日提出                         八潮市長   大山 忍 ----------------------------------- 議案第22号      八潮市一般職の任期付短時間勤務職員の採用に関する条例について  八潮市一般職の任期付短時間勤務職員の採用に関する条例を別紙のとおり制定するものとする。      平成26年2月28日提出                         八潮市長   大山 忍 提案理由  地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律に基づき、短時間勤務職員の任期を定めて採用することに関し必要な事項を定めたいため、この案を提出するものである。      八潮市一般職の任期付短時間勤務職員の採用に関する条例  (趣旨) 第1条 この条例は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号。以下「法」という。)第5条、第6条第2項及び第7条第2項の規定に基づき、短時間勤務職員の任期を定めて採用することに関し必要な事項を定めるものとする。  (採用) 第2条 任命権者は、次の各号に掲げる業務のいずれかに従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には、短時間勤務職員を選考により任期を定めて採用することができる。  (1) 一定の期間内に終了することが見込まれる業務  (2) 一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務 2 任命権者は、前項の規定によるほか、住民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙時における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、短時間勤務職員を選考により任期を定めて採用することができる。  (任期の特例) 第3条 法第6条第2項に規定する条例で定める場合は、前条の規定により任期を定めて採用した趣旨に反しない場合とする。  (任期の更新) 第4条 任命権者は、第2条の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員の任期を更新する場合は、当該職員の同意を得なければならない。  (委任) 第5条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。    附則  (施行期日) 1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。  (八潮市職員の給与に関する条例の一部改正) 2 八潮市職員の給与に関する条例(昭和31年条例第10号)の一部を次のように改正する。  第4条の見出しを削り、同条の前に見出しとして「(初任給、昇格、昇給等の基準)」を付し、第4条の2の次に次の1条を加える。 第4条の3 八潮市一般職の任期付短時間勤務職員の採用に関する条例(平成26年条例第1号)第2条の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の給料月額は、その者に適用される給料表の任期付短時間勤務職員の欄に掲げる給料月額のうちその者の属する職務の級に応じた額に、勤務時間等に関する条例第2条第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。  第10条第2項第2号及び第13条第2項中「再任用短時間勤務職員」の次に「及び任期付短時間勤務職員」を加える。  第17条の2第3項並びに第17条の5第2項第1号及び第2号並びに同条第3項中「再任用職員」の次に「及び任期付短時間勤務職員」を加える。  第17条の6第2項中「給料月額の100分の15以内をもって」を削る。  第17条の9第1項中「再任用短時間勤務職員」の次に「及び任期付短時間勤務職員」を加える。  第17条の10の次に次の1条を加える。  (任期付短時間勤務職員についての適用除外) 第17条の11 第4条、第7条から第9条まで、第9条の3、第10条の2、第11条、第15条、第17条、第17条の6及び第17条の7の規定は、任期付短時間勤務職員には、適用しない。  別表中「以外」を「及び任期付短時間勤務職員以外」に改め、同表に次のように加える。 任期付短時間勤務職員 186,300213,400257,600277,800293,200319,100361,600395,400  (八潮市職員の育児休業等に関する条例の一部改正) 3 八潮市職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第2号)の一部を次のように改正する。  第15条の表中「再任用短時間勤務職員」の次に「及び任期付短時間勤務職員」を加える。  (八潮市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正) 4 八潮市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成6年条例第29号)の一部を次のように改正する。  第2条中第4項を第5項とし、第3項の次に次の1項を加える。 4 八潮市一般職の任期付短時間勤務職員の採用に関する条例(平成26年条例第1号)第2条の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり31時間までの範囲内で、任命権者が定める。  第3条第1項及び第2項中「再任用短時間勤務職員」の次に「及び任期付短時間勤務職員」を加える。  第4条第2項中「、再任用短時間勤務職員」の次に「及び任期付短時間勤務職員」を加え、「及び再任用短時間勤務職員」を「、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員」に改める。  第12条第1項第1号中「及び再任用短時間勤務職員」を「、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員」に改める。  第14条第2項第16号中「再任用職員」の次に「及び任期付短時間勤務職員」を加え、同条第5項第2号及び第3号中「及び再任用短時間勤務職員」を「、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員」に改める。  第19条中「再任用短時間勤務職員」の次に「及び任期付短時間勤務職員」を加える。 ----------------------------------- 議案第23号      八潮市公共下水道事業分担金条例について  八潮市公共下水道事業分担金条例を別紙のとおり制定するものとする。      平成26年2月28日提出                         八潮市長   大山 忍 提案理由  公共下水道に係る事業に要する費用の一部に充てるため、地方自治法の規定に基づく分担金の徴収について、必要な事項を定めたいため、この案を提出するものである。      八潮市公共下水道事業分担金条例  (趣旨) 第1条 この条例は、公共下水道に係る事業に要する費用の一部に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づく分担金の徴収について、必要な事項を定めるものとする。  (分担金の徴収) 第2条 分担金は、八潮公共下水道事業計画区域(下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第4条第1項及び第5条第1項第1号の規定により市長が事業計画において定めた予定処理区域をいう。)以外の区域から本市の公共下水道に下水を流入させようとする建築物の敷地である土地の所有者(当該土地が、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。)の目的となっている土地については、それぞれ地上権者、質権者、使用借主又は賃借人をいう。)であって、法第24条第1項の規定による許可を受けたもの又は法第41条の規定による協議が成立したもの(以下「所有者等」という。)から徴収する。  (分担金の額) 第3条 分担金の額は、建築物の敷地である土地の面積に1平方メートル当たり500円を乗じて得た額とする。  (分担金の徴収方法) 第4条 分担金は、一括して徴収するものとし、納期限は、法第24条第1項の規定による許可があった日又は法第41条の規定による協議が成立した日の属する月の翌月の末日とする。
     (分担金の減免) 第5条 市長は、国又は地方公共団体が公共の用に供している土地に係る所有者等については、分担金を徴収しないものとする。 2 市長は、次の各号のいずれかに該当する所有者等については、分担金を減免することができる。  (1) 国又は地方公共団体が公用に供し、又は供することを予定している土地に係る所有者等  (2) 国又は地方公共団体がその企業の用に供している土地に係る所有者等  (3) 国又は地方公共団体が公共の用に供することを予定している土地に係る所有者等  (4) 公の生活扶助を受けている所有者等その他これに準ずる特別の事情があると認められる所有者等  (5) 公共下水道事業のため土地、物件又は金銭を提供した所有者等  (6) 前各号に掲げる所有者等のほか、その状況により特に分担金を減免する必要があると認められる土地に係る所有者等  (延滞金) 第6条 所有者等は、納期限後にその分担金を納付する場合においては、当該分担金の額にその納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合(各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この条において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年(以下この条において「特例基準割合適用年」という。)中においては、年14.6パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。)を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して納付しなければならない。  (委任) 第7条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。    附則  この条例は、平成26年4月1日から施行する。 ----------------------------------- 議案第24号      八潮市消防長及び消防署長の資格を定める条例について  八潮市消防長及び消防署長の資格を定める条例を別紙のとおり制定するものとする。      平成26年2月28日提出                         八潮市長   大山 忍 提案理由  地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行による消防組織法の一部改正に伴い、この案を提出するものである。      八潮市消防長及び消防署長の資格を定める条例  (趣旨) 第1条 この条例は、消防組織法(昭和22年法律第226号)第15条第2項の規定に基づき、消防長及び消防署長の職に必要な資格を定めるものとする。  (消防長の資格) 第2条 消防組織法第15条第2項に規定する条例で定める消防長の資格は、次のとおりとする。  (1) 八潮市の消防職員として消防事務に従事した者であって、消防署長の職又は消防本部における消防署長の職と同等以上と認められる職に1年以上あったものであること。  (2) 八潮市の行政事務に従事した者であって、八潮市職員の給与に関する条例(昭和31年条例第10号)別表の行政職給料表の適用を受ける職員でその属する職務の級が8級であることが2年以上あったものであること。  (消防署長の資格) 第3条 消防組織法第15条第2項に規定する条例で定める消防署長の資格は、八潮市の消防吏員として消防事務に従事した者であって、消防司令以上の階級に1年以上あったものとする。    附則  この条例は、平成26年4月1日から施行する。 ----------------------------------- 議案第25号      八潮市附属機関設置条例の一部を改正する条例について  八潮市附属機関設置条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。      平成26年2月28日提出                         八潮市長   大山 忍 提案理由  八潮市自治基本条例検証委員会、八潮市自立支援協議会及び八潮南部地区都市再生整備計画事後評価委員会を設置したいため、この案を提出するものである。      八潮市附属機関設置条例の一部を改正する条例  八潮市附属機関設置条例(昭和57年条例第15号)の一部を次のように改正する。  別表八潮市振興計画審議会の項の前に次のように加える。 八潮市自治基本条例検証委員会自治基本条例の各条項が社会情勢に適合したものかどうかを検証する。  別表八潮市高齢者福祉施設やしお苑運営委員会の項の次に次のように加える。 八潮市自立支援協議会障がい者(児)福祉の推進に関する事項を調査審議する。  別表八潮南部地区町名策定委員会の項の次に次のように加える。 八潮南部地区都市再生整備計画事後評価委員会八潮南部地区都市再生整備計画の事後評価に関する事項を調査審議する。    附則  (施行期日) 1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。  (特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正) 2 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和40年条例第2号)の一部を次のように改正する。  別表第1障害程度区分審査会の項の次に次のように加える。 自立支援協議会(注)会長日額 7,000円1日につき1,000円副会長日額 6,000円1日につき1,000円委員日額 6,000円1日につき1,000円  別表第1八潮南部地区町名策定委員会の項の次に次のように加える。 八潮南部地区都市再生整備計画事後評価委員会委員長日額 7,000円1日につき1,000円委員日額 6,000円1日につき1,000円  別表第1配偶者暴力相談支援センター女性相談員の項の次に次のように加える。 自治基本条例検証委員会委員長日額 7,000円1日につき1,000円副委員長日額 6,000円1日につき1,000円委員日額 6,000円1日につき1,000円 ----------------------------------- 議案第26号      特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例について  特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例を別紙のとおり改正するものとする。      平成26年2月28日提出                         八潮市長   大山 忍 提案理由  障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部改正に伴い、この案を提出するものである。      特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例  (特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正) 第1条 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和40年条例第2号)の一部を次のように改正する。  別表第1中「障害程度区分審査会」を「障害支援区分審査会」に改める。  (八潮市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部改正) 第2条 八潮市重度心身障害者医療費支給に関する条例(昭和50年条例第24号)の一部を次のように改正する。   第2条第2号中「県の療育手帳制度」を「埼玉県療育手帳制度要綱(平成14年埼玉県告示第1365号)」に、「同制度の」を「同要綱に」に改める。   第3条第1項第1号から第3号まで及び第5号中「又は共同生活介護」を削る。   第4条第2項中「責」を「責め」に改める。   第8条第2項中「代って」を「代わって」に改める。  (八潮市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正) 第3条 八潮市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和63年条例第28号)の一部を次のように改正する。   第10条の2第2号中「第5条第12項」を「第5条第11項」に改める。  (八潮市身体障害者福祉センター条例の一部改正) 第4条 八潮市身体障害者福祉センター条例(平成元年条例第6号)の一部を次のように改正する。   第3条第2号中「第5条第26項」を「第5条第25項」に改める。  (八潮市障害程度区分審査会の委員の定数等を定める条例の一部改正) 第5条 八潮市障害程度区分審査会の委員の定数等を定める条例(平成18年条例第5号)の一部を次のように改正する。   題名中「八潮市障害程度区分審査会」を「八潮市障害支援区分審査会」に改める。   第1条第1項中「八潮市障害程度区分審査会」を「八潮市障害支援区分審査会」に改める。  (八潮市障がい者福祉施設設置及び管理条例の一部改正) 第6条 八潮市障がい者福祉施設設置及び管理条例(平成22年条例第24号)の一部を次のように改正する。   第3条第2号中「第5条第15項」を「第5条第14項」に改める。    附則  この条例は、平成26年4月1日から施行する。 ----------------------------------- 議案第27号      特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について  特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。      平成26年2月28日提出                         八潮市長   大山 忍
    提案理由  推進地区まちづくり協議会の委員の報酬及び費用弁償を定めたいため、この案を提出するものである。      特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例  特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和40年条例第2号)の一部を次のように改正する。  別表第1まちづくり・景観推進会議の項の次に次のように加える。 推進地区まちづくり協議会(注)会長日額 7,000円1日につき1,000円副会長日額 6,000円1日につき1,000円委員日額 6,000円1日につき1,000円    附則  この条例は、平成26年4月1日から施行する。 ----------------------------------- 議案第28号      八潮市長等給料特例条例の一部を改正する条例について  八潮市長等給料特例条例を別紙のとおり改正するものとする。      平成26年2月28日提出                         八潮市長   大山 忍 提案理由  市長、副市長及び教育委員会教育長の給料月額を減額する特例を平成27年3月まで延長するとともに、副市長及び教育委員会教育長の給料月額の減額率を改定したいため、この案を提出するものである。      八潮市長等給料特例条例の一部を改正する条例  八潮市長等給料特例条例(平成25年条例第36号)の一部を次のように改正する。  第1条中「100分の15」を「100分の10」に改める。  第2条中「100分の10」を「100分の5」に改める。  附則第2項中「平成26年3月31日」を「平成27年3月31日」に改める。    附則  この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条及び第2条の改正規定は、平成26年4月1日から施行する。 ----------------------------------- 議案第29号      八潮市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について  八潮市国民健康保険税条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。      平成26年2月28日提出                         八潮市長   大山 忍 提案理由  国民健康保険税の賦課限度額を改定したいため、この案を提出するものである。      八潮市国民健康保険税条例の一部を改正する条例  八潮市国民健康保険税条例(昭和32年条例第7号)の一部を次のように改正する。  第2条第2項中「500,000円」を「510,000円」に改め、同条第3項中「130,000円」を「140,000円」に改め、同条第4項中「100,000円」を「120,000円」に改める。  第21条中「500,000円」を「510,000円」に、「130,000円」を「140,000円」に、「100,000円」を「120,000円」に改める。    附則  (施行期日) 1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。  (適用区分) 2 改正後の八潮市国民健康保険税条例の規定は、平成26年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成25年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。 ----------------------------------- 議案第30号      八潮市手数料条例の一部を改正する条例について  八潮市手数料条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。      平成26年2月28日提出                         八潮市長   大山 忍 提案理由  地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、危険物の製造所、貯蔵所又は取扱所の設置の許可申請手数料等を改定したいため、この案を提出するものである。      八潮市手数料条例の一部を改正する条例  八潮市手数料条例(平成12年条例第1号)の一部を次のように改正する。  別表第1第9号中「91,000円」を「92,000円」に、「820,000円」を「830,000円」に、「990,000円」を「1,010,000円」に、「1,100,000円」を「1,120,000円」に、「1,400,000円」を「1,420,000円」に、「1,640,000円」を「1,660,000円」に、「3,850,000円」を「3,880,000円」に、「5,090,000円」を「5,100,000円」に、「1,120,000円」を「1,130,000円」に、「1,330,000円」を「1,340,000円」に、「1,480,000円」を「1,500,000円」に、「2,120,000円」を「2,140,000円」に、「4,330,000円」を「4,350,000円」に改め、同表第13号中「950,000円」を「990,000円」に、「1,650,000円」を「1,720,000円」に、「3,180,000円」を「3,320,000円」に、「3,890,000円」を「4,060,000円」に、「4,450,000円」を「4,650,000円」に改め、同表第15号中「410,000円」を「430,000円」に、「920,000円」を「960,000円」に、「1,160,000円」を「1,210,000円」に、「2,830,000円」を「2,950,000円」に、「3,470,000円」を「3,620,000円」に、「4,000,000円」を「4,170,000円」に改める。    附則  この条例は、平成26年4月1日から施行する。 ----------------------------------- 議案第31号      八潮市中小企業資金融資あっせん条例の一部を改正する条例について  八潮市中小企業資金融資あっせん条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。      平成26年2月28日提出                         八潮市長   大山 忍 提案理由  中小企業信用保険法の一部改正に伴い、中小企業者及び小規模企業者の対象範囲を整備したいため、この案を提出するものである。      八潮市中小企業資金融資あっせん条例の一部を改正する条例  八潮市中小企業資金融資あっせん条例(平成19年条例第30号)の一部を次のように改正する。  第2条第1号中「第2条第1項第1号」を「第2条第1項各号」に改め、同条第2号中「第2条第2項第1号」を「第2条第3項各号」に改める。    附則  この条例は、平成26年4月1日から施行する。 ----------------------------------- 議案第32号      八潮市地区計画区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例について  八潮市地区計画区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。      平成26年2月28日提出                         八潮市長   大山 忍 提案理由  八潮南部西地区、八潮南部中央地区及び八潮南部東地区の地区整備計画区域に対し土地利用を制限するために設けた暫定容積率を廃止したいため、この案を提出するものである。      八潮市地区計画区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例  八潮市地区計画区域内における建築物等の制限に関する条例(平成12年条例第5号)の一部を次のように改正する。  第4条第1項中「別表第2の1から4までの表の地区整備計画区域ごと」を「別表第2の4の表の地区整備計画区域にあっては、当該地区整備計画区域」に改め、同条第2項中「第2条」を「同項」に、「同項の規定による当該各地区内又は区域内の建築物の容積率の限度にその敷地の当該地区内又は区域内」を「当該各地区内又は当該区域の内外の建築物の容積率の限度にその敷地の当該地区内又は当該区域の内外」に改め、同条第4項を削る。  第5条中「別表第2の1から4までの当該地区整備計画区域ごとの地区の区分に応じ、それぞれ」を「、別表第2の1から3までの表の地区整備計画区域にあっては当該地区整備計画区域ごとの地区の区分に応じてそれぞれ同表のイ欄に掲げる数値以上、別表第2の4の地区整備計画区域にあっては当該地区整備計画区域の地区の区分に応じてそれぞれ同表の」に改める。  第6条中「別表第2の1から4まで」を「別表第2の1から3まで」に、「エ欄」を「同表のウ欄に掲げるとおりとし、別表第2の4の地区整備計画区域にあっては当該地区整備計画区域の地区の区分に応じてそれぞれ同表のエ欄」に、「イ欄」を「当該地区整備計画区域の地区の区分に応じてそれぞれ同表のイ欄」に改める。  別表第2の1から3までの表を次のように改める。  1 八潮南部西地区地区整備計画区域 地区の区分アイウ建築物の用途の制限壁面の位置の制限建築物の高さの最高限度A地区(八潮南部西地区地区計画の地区整備計画図に表示するA地区をいう。) 外壁等の面から、道路境界線までの距離は1m以上とする。ただし、次に掲げるものはこの限りでない。 1 外壁等の中心線の長さの合計が3m以下である建築物の部分 2 物置その他これに類する用途に供する建築物で、軒の高さが2.3m以下で、かつ、床面積の合計が5㎡以内であるもの 3 自動車車庫等の用途に供する建築物で、軒の高さが2.3m以下で、かつ、床面積の合計が20㎡以内であるもの 4 出窓で、床面からの高さが30cm以上で、かつ、周囲の外壁面からの水平距離が50cm以下のもの法第56条第1項第3号の規定の適用については、「10メートル」とあるのは、「7.5メートル」とする。B地区(八潮南部西地区地区計画の地区整備計画図に表示するB地区をいう。)次の各号に掲げる用途に供する建築物 1 畜舎 2 工場(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第130条の6に規定するものを除く。) 3 倉庫(主たる建築物に附属するものを除く。) 4 ホテル又は旅館 5 ボーリング場、スケート場、水泳場、スキー場、ゴルフ練習場及びバッティング練習場 6 床面積の合計が1,500㎡を超える店舗外壁等の面から、道路境界線までの距離は1m以上とする。ただし、次に掲げるものはこの限りでない。 1 外壁等の中心線の長さの合計が3m以下である建築物の部分 2 物置その他これに類する用途に供する建築物で、軒の高さが2.3m以下で、かつ、床面積の合計が5㎡以内であるもの 3 自動車車庫等の用途に供する建築物で、軒の高さが2.3m以下で、かつ、床面積の合計が20㎡以内であるもの 4 出窓で、床面からの高さが30cm以上で、かつ、周囲の外壁面からの水平距離が50cm以下のもの C地区(八潮南部西地区地区計画の地区整備計画図に表示するC地区をいう。)次の各号に掲げる用途に供する建築物 1 畜舎 2 工場(建築基準法施行令第130条の6に規定するものを除く。) 3 倉庫(主たる建築物に附属するものを除く。) 4 ホテル又は旅館外壁等の面から、道路境界線までの距離は1m以上とする。ただし、次に掲げるものはこの限りでない。
    1 外壁等の中心線の長さの合計が3m以下である建築物の部分 2 物置その他これに類する用途に供する建築物で、軒の高さが2.3m以下で、かつ、床面積の合計が5㎡以内であるもの 3 自動車車庫等の用途に供する建築物で、軒の高さが2.3m以下で、かつ、床面積の合計が20㎡以内であるもの 4 出窓で、床面からの高さが30cm以上で、かつ、周囲の外壁面からの水平距離が50cm以下のもの D地区(八潮南部西地区地区計画の地区整備計画図に表示するD地区をいう。)次の各号に掲げる用途に供する建築物 1 畜舎 2 工場(建築基準法施行令第130条の6に規定するもの及び作業場の床面積の合計が150㎡を超えない自動車修理工場を除く。) 3 倉庫(主たる建築物に附属するものを除く。) 4 ホテル又は旅館外壁等の面から、道路境界線までの距離は1m以上とする。ただし、次に掲げるものはこの限りでない。 1 外壁等の中心線の長さの合計が3m以下である建築物の部分 2 物置その他これに類する用途に供する建築物で、軒の高さが2.3m以下で、かつ、床面積の合計が5㎡以内であるもの 3 自動車車庫等の用途に供する建築物で、軒の高さが2.3m以下で、かつ、床面積の合計が20㎡以内であるもの 4 出窓で、床面からの高さが30cm以上で、かつ、周囲の外壁面からの水平距離が50cm以下のもの I地区(八潮南部西地区地区計画の地区整備計画図に表示するI地区をいう。)次の各号に掲げる用途に供する建築物 1 畜舎 2 法別表第2(ち)項に規定するもの(自動車修理工場を除く。)外壁等の面から、道路境界線までの距離は1m以上とする。ただし、次に掲げるものはこの限りでない。 1 外壁等の中心線の長さの合計が3m以下である建築物の部分 2 物置その他これに類する用途に供する建築物で、軒の高さが2.3m以下で、かつ、床面積の合計が5㎡以内であるもの 3 自動車車庫等の用途に供する建築物で、軒の高さが2.3m以下で、かつ、床面積の合計が20㎡以内であるもの 4 出窓で、床面からの高さが30cm以上で、かつ、周囲の外壁面からの水平距離が50cm以下のもの L地区(八潮南部西地区地区計画の地区整備計画図に表示するL地区をいう。)次の各号に掲げる用途に供する建築物 1 畜舎 2 床面積の合計が1,500㎡を超える店舗 3 法別表第2(ぬ)項に規定するもの外壁等の面から、道路境界線までの距離は1m以上とする。ただし、次に掲げるものはこの限りでない。 1 外壁等の中心線の長さの合計が3m以下である建築物の部分 2 物置その他これに類する用途に供する建築物で、軒の高さが2.3m以下で、かつ、床面積の合計が5㎡以内であるもの 3 自動車車庫等の用途に供する建築物で、軒の高さが2.3m以下で、かつ、床面積の合計が20㎡以内であるもの 4 出窓で、床面からの高さが30cm以上で、かつ、周囲の外壁面からの水平距離が50cm以下のもの M地区(八潮南部西地区地区計画の地区整備計画図に表示するM地区をいう。)次の各号に掲げる用途に供する建築物 1 畜舎 2 床面積の合計が1,500㎡を超える店舗 3 1階部分を住宅(兼用住宅を除く。)、共同住宅、寄宿舎及び下宿の用途に供するもの(階段室、機械室、管理人室その他これらに類するものを除く。)外壁等の面から、道路境界線までの距離は1m以上とする。ただし、次に掲げるものはこの限りでない。 1 外壁等の中心線の長さの合計が3m以下である建築物の部分 2 物置その他これに類する用途に供する建築物で、軒の高さが2.3m以下で、かつ、床面積の合計が5㎡以内であるもの 3 自動車車庫等の用途に供する建築物で、軒の高さが2.3m以下で、かつ、床面積の合計が20㎡以内であるもの 4 出窓で、床面からの高さが30cm以上で、かつ、周囲の外壁面からの水平距離が50cm以下のもの なお、原動機を使用する工場で作業場の床面積の合計が50㎡を超える建築物の外壁等の面は、地区整備計画図に示す道路境界線から5m以上とする。  2 八潮南部中央地区地区整備計画区域 地区の区分アイウ建築物の用途の制限壁面の位置の制限建築物の高さの最高限度A地区(八潮南部中央地区地区計画の地区整備計画図に表示するA地区をいう。) 外壁等の面から、道路境界線までの距離は1m以上とする。ただし、次に掲げるものはこの限りでない。 1 外壁等の中心線の長さの合計が3m以下である建築物の部分 2 物置その他これに類する用途に供する建築物で、軒の高さが2.3m以下で、かつ、床面積の合計が5㎡以内であるもの 3 自動車車庫等の用途に供する建築物で、軒の高さが2.3m以下で、かつ、床面積の合計が20㎡以内であるもの 4 出窓で、床面からの高さが30cm以上で、かつ、周囲の外壁面からの水平距離が50cm以下のもの当該部分から前面道路の反対側の境界線又は隣地境界線までの真北方向の水平距離に1.25を乗じて得たものに7.5mを加えたものB地区(八潮南部中央地区地区計画の地区整備計画図に表示するB地区をいう。)次の各号に掲げる用途に供する建築物 1 畜舎 2 工場(建築基準法施行令第130条の6に規定するものを除く。) 3 倉庫(主たる建築物に附属するものを除く。) 4 ホテル又は旅館 5 ボーリング場、スケート場、水泳場、スキー場、ゴルフ練習場及びバッティング練習場 6 床面積の合計が1,500㎡を超える店舗外壁等の面から、道路境界線までの距離は1m以上とする。ただし、次に掲げるものはこの限りでない。 1 外壁等の中心線の長さの合計が3m以下である建築物の部分 2 物置その他これに類する用途に供する建築物で、軒の高さが2.3m以下で、かつ、床面積の合計が5㎡以内であるもの 3 自動車車庫等の用途に供する建築物で、軒の高さが2.3m以下で、かつ、床面積の合計が20㎡以内であるもの 4 出窓で、床面からの高さが30cm以上で、かつ、周囲の外壁面からの水平距離が50cm以下のもの C地区(八潮南部中央地区地区計画の地区整備計画図に表示するC地区をいう。)次の各号に掲げる用途に供する建築物 1 畜舎 2 工場(建築基準法施行令第130条の6に規定するものを除く。) 3 倉庫(主たる建築物に附属するものを除く。) 4 ホテル又は旅館外壁等の面から、道路境界線までの距離は1m以上とする。ただし、次に掲げるものはこの限りでない。 1 外壁等の中心線の長さの合計が3m以下である建築物の部分 2 物置その他これに類する用途に供する建築物で、軒の高さが2.3m以下で、かつ、床面積の合計が5㎡以内であるもの 3 自動車車庫等の用途に供する建築物で、軒の高さが2.3m以下で、かつ、床面積の合計が20㎡以内であるもの 4 出窓で、床面からの高さが30cm以上で、かつ、周囲の外壁面からの水平距離が50cm以下のもの D地区(八潮南部中央地区地区計画の地区整備計画図に表示するD地区をいう。)次の各号に掲げる用途に供する建築物 1 畜舎 2 工場(建築基準法施行令第130条の6に規定するもの及び作業場の床面積の合計が150㎡を超えない自動車修理工場を除く。) 3 倉庫(主たる建築物に附属するものを除く。) 4 ホテル又は旅館外壁等の面から、道路境界線までの距離は1m以上とする。ただし、次に掲げるものはこの限りでない。 1 外壁等の中心線の長さの合計が3m以下である建築物の部分 2 物置その他これに類する用途に供する建築物で、軒の高さが2.3m以下で、かつ、床面積の合計が5㎡以内であるもの 3 自動車車庫等の用途に供する建築物で、軒の高さが2.3m以下で、かつ、床面積の合計が20㎡以内であるもの 4 出窓で、床面からの高さが30cm以上で、かつ、周囲の外壁面からの水平距離が50cm以下のもの F地区(八潮南部中央地区地区計画の地区整備計画図に表示するF地区をいう。)次の各号に掲げる用途に供する建築物 1 畜舎 2 工場(建築基準法施行令第130条の6に規定するもの及び作業場の床面積の合計が300㎡を超えない自動車修理工場を除く。) 3 倉庫(主たる建築物に附属するものを除く。) 4 都市計画道路八潮三郷東西線、八潮南北線又は垳三郷線に接する敷地にある建築物の1階部分のうち、当該道路に面する部分を住宅、共同住宅、寄宿舎及び下宿の用途に供するもの(階段室、機械室、管理人室その他これらに類するものを除く。)外壁等の面から、道路境界線までの距離は1m以上とする。ただし、次に掲げるものはこの限りでない。 1 外壁等の中心線の長さの合計が3m以下である建築物の部分 2 物置その他これに類する用途に供する建築物で、軒の高さが2.3m以下で、かつ、床面積の合計が5㎡以内であるもの 3 自動車車庫等の用途に供する建築物で、軒の高さが2.3m以下で、かつ、床面積の合計が20㎡以内であるもの 4 出窓で、床面からの高さが30cm以上で、かつ、周囲の外壁面からの水平距離が50cm以下のもの G地区(八潮南部中央地区地区計画の地区整備計画図に表示するG地区をいう。)次の各号に掲げる用途に供する建築物 1 畜舎 2 工場(パン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類する食品製造業(原動機を使用する魚肉の練製品の製造又は糖衣機を使用する製品の製造を除く。)を除く。) 3 倉庫(主たる建築物に附属するものを除く。) 4 1階部分を住宅、共同住宅、寄宿舎及び下宿の用途に供するもの(階段室、機械室、管理人室その他これらに類するものを除く。)外壁等の面から、道路境界線までの距離は1m以上とする。ただし、前面道路の路面の中心から高さ3m以下にある外壁等の面から地区整備計画図に示す道路境界線までの距離は2m以上とする。 H地区(八潮南部中央地区地区計画の地区整備計画図に表示するH地区をいう。)次の各号に掲げる用途に供する建築物 1 畜舎 2 工場(パン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類する食品製造業(原動機を使用する魚肉の練製品の製造又は糖衣機を使用する製品の製造を除く。)を除く。) 3 倉庫(主たる建築物に附属するものを除く。) 4 1階部分を住宅、共同住宅、寄宿舎及び下宿の用途に供するもの(階段室、機械室、管理人室その他これらに類するものを除く。)外壁等の面から、道路境界線までの距離は1m以上とする。ただし、次に掲げるものはこの限りでない。 1 外壁等の中心線の長さの合計が3m以下である建築物の部分 2 物置その他これに類する用途に供する建築物で、軒の高さが2.3m以下で、かつ、床面積の合計が5㎡以内であるもの 3 自動車車庫等の用途に供する建築物で、軒の高さが2.3m以下で、かつ、床面積の合計が20㎡以内であるもの 4 出窓で、床面からの高さが30cm以上で、かつ、周囲の外壁面からの水平距離が50cm以下のもの I地区(八潮南部中央地区地区計画の地区整備計画図に表示するI地区をいう。)次の各号に掲げる用途に供する建築物 1 畜舎 2 法別表第2(ち)項に規定するもの(自動車修理工場を除く。)外壁等の面から、道路境界線までの距離は1m以上とする。ただし、次に掲げるものはこの限りでない。 1 外壁等の中心線の長さの合計が3m以下である建築物の部分 2 物置その他これに類する用途に供する建築物で、軒の高さが2.3m以下で、かつ、床面積の合計が5㎡以内であるもの 3 自動車車庫等の用途に供する建築物で、軒の高さが2.3m以下で、かつ、床面積の合計が20㎡以内であるもの 4 出窓で、床面からの高さが30cm以上で、かつ、周囲の外壁面からの水平距離が50cm以下のもの J地区(八潮南部中央地区地区計画の地区整備計画図に表示するJ地区をいう。)次の各号に掲げる用途に供する建築物 1 畜舎 2 床面積の合計が1,500㎡を超える店舗 3 1階部分を住宅(兼用住宅を除く。)、共同住宅、寄宿舎及び下宿の用途に供するもの(階段室、機械室、管理人室その他これらに類するものを除く。)外壁等の面から、道路境界線までの距離は1m以上とする。ただし、次に掲げるものはこの限りでない。 1 外壁等の中心線の長さの合計が3m以下である建築物の部分 2 物置その他これに類する用途に供する建築物で、軒の高さが2.3m以下で、かつ、床面積の合計が5㎡以内であるもの 3 自動車車庫等の用途に供する建築物で、軒の高さが2.3m以下で、かつ、床面積の合計が20㎡以内であるもの 4 出窓で、床面からの高さが30cm以上で、かつ、周囲の外壁面からの水平距離が50cm以下のもの  3 八潮南部東地区地区整備計画区域 地区の区分アイウ建築物の用途の制限壁面の位置の制限建築物の高さの最高限度A地区(八潮南部東地区地区計画の地区整備計画図に表示するA地区をいう。) 外壁等の面から、道路境界線までの距離は1m以上とする。ただし、次に掲げるものはこの限りでない。
    1 外壁等の中心線の長さの合計が3m以下である建築物の部分 2 物置その他これに類する用途に供する建築物で、軒の高さが2.3m以下で、かつ、床面積の合計が5㎡以内であるもの 3 自動車車庫等の用途に供する建築物で、軒の高さが2.3m以下で、かつ、床面積の合計が20㎡以内であるもの 4 出窓で、床面からの高さが30cm以上で、かつ、周囲の外壁面からの水平距離が50cm以下のもの当該部分から前面道路の反対側の境界線又は隣地境界線までの真北方向の水平距離に1.25を乗じて得たものに7.5mを加えたものB地区(八潮南部東地区地区計画の地区整備計画図に表示するB地区をいう。)次の各号に掲げる用途に供する建築物 1 畜舎 2 工場(建築基準法施行令第130条の6に規定するものを除く。) 3 倉庫(主たる建築物に附属するものを除く。) 4 ホテル又は旅館 5 ボーリング場、スケート場、水泳場、スキー場、ゴルフ練習場及びバッティング練習場 6 床面積の合計が1,500㎡を超える店舗外壁等の面から、道路境界線までの距離は1m以上とする。ただし、次に掲げるものはこの限りでない。 1 外壁等の中心線の長さの合計が3m以下である建築物の部分 2 物置その他これに類する用途に供する建築物で、軒の高さが2.3m以下で、かつ、床面積の合計が5㎡以内であるもの 3 自動車車庫等の用途に供する建築物で、軒の高さが2.3m以下で、かつ、床面積の合計が20㎡以内であるもの 4 出窓で、床面からの高さが30cm以上で、かつ、周囲の外壁面からの水平距離が50cm以下のもの C地区(八潮南部東地区地区計画の地区整備計画図に表示するC地区をいう。)次の各号に掲げる用途に供する建築物 1 畜舎 2 工場(建築基準法施行令第130条の6に規定するものを除く。) 3 倉庫(主たる建築物に附属するものを除く。) 4 ホテル又は旅館外壁等の面から、道路境界線までの距離は1m以上とする。ただし、次に掲げるものはこの限りでない。 1 外壁等の中心線の長さの合計が3m以下である建築物の部分 2 物置その他これに類する用途に供する建築物で、軒の高さが2.3m以下で、かつ、床面積の合計が5㎡以内であるもの 3 自動車車庫等の用途に供する建築物で、軒の高さが2.3m以下で、かつ、床面積の合計が20㎡以内であるもの 4 出窓で、床面からの高さが30cm以上で、かつ、周囲の外壁面からの水平距離が50cm以下のもの D地区(八潮南部東地区地区計画の地区整備計画図に表示するD地区をいう。)次の各号に掲げる用途に供する建築物 1 畜舎 2 工場(建築基準法施行令第130条の6に規定するもの及び作業場の床面積の合計が150㎡を超えない自動車修理工場を除く。) 3 倉庫(主たる建築物に附属するものを除く。) 4 ホテル又は旅館外壁等の面から、道路境界線までの距離は1m以上とする。ただし、次に掲げるものはこの限りでない。 1 外壁等の中心線の長さの合計が3m以下である建築物の部分 2 物置その他これに類する用途に供する建築物で、軒の高さが2.3m以下で、かつ、床面積の合計が5㎡以内であるもの 3 自動車車庫等の用途に供する建築物で、軒の高さが2.3m以下で、かつ、床面積の合計が20㎡以内であるもの 4 出窓で、床面からの高さが30cm以上で、かつ、周囲の外壁面からの水平距離が50cm以下のもの E地区(八潮南部東地区地区計画の地区整備計画図に表示するE地区をいう。)次の各号に掲げる用途に供する建築物 1 畜舎 2 工場(建築基準法施行令第130条の6に規定するもの及び作業場の床面積の合計が300㎡を超えない自動車修理工場を除く。) 3 倉庫(主たる建築物に附属するものを除く。) 4 ホテル又は旅館外壁等の面から、道路境界線までの距離は1m以上とする。ただし、次に掲げるものはこの限りでない。 1 外壁等の中心線の長さの合計が3m以下である建築物の部分 2 物置その他これに類する用途に供する建築物で、軒の高さが2.3m以下で、かつ、床面積の合計が5㎡以内であるもの 3 自動車車庫等の用途に供する建築物で、軒の高さが2.3m以下で、かつ、床面積の合計が20㎡以内であるもの 4 出窓で、床面からの高さが30cm以上で、かつ、周囲の外壁面からの水平距離が50cm以下のもの F地区(八潮南部東地区地区計画の地区整備計画図に表示するF地区をいう。)次の各号に掲げる用途に供する建築物 1 畜舎 2 工場(建築基準法施行令第130条の6に規定するもの及び作業場の床面積の合計が300㎡を超えない自動車修理工場を除く。) 3 倉庫(主たる建築物に附属するものを除く。) 4 都市計画道路八潮三郷東西線、八潮南北線又は垳三郷線に接する敷地にある建築物の1階部分のうち、当該道路に面する部分を住宅、共同住宅、寄宿舎及び下宿の用途に供するもの(階段室、機械室、管理人室その他これらに類するものを除く。)外壁等の面から、道路境界線までの距離は1m以上とする。ただし、次に掲げるものはこの限りでない。 1 外壁等の中心線の長さの合計が3m以下である建築物の部分 2 物置その他これに類する用途に供する建築物で、軒の高さが2.3m以下で、かつ、床面積の合計が5㎡以内であるもの 3 自動車車庫等の用途に供する建築物で、軒の高さが2.3m以下で、かつ、床面積の合計が20㎡以内であるもの 4 出窓で、床面からの高さが30cm以上で、かつ、周囲の外壁面からの水平距離が50cm以下のもの I地区(八潮南部東地区地区計画の地区整備計画図に表示するI地区をいう。)次の各号に掲げる用途に供する建築物 1 畜舎 2 法別表第2(ち)項に規定するもの(自動車修理工場を除く。)外壁等の面から、道路境界線までの距離は1m以上とする。ただし、次に掲げるものはこの限りでない。 1 外壁等の中心線の長さの合計が3m以下である建築物の部分 2 物置その他これに類する用途に供する建築物で、軒の高さが2.3m以下で、かつ、床面積の合計が5㎡以内であるもの 3 自動車車庫等の用途に供する建築物で、軒の高さが2.3m以下で、かつ、床面積の合計が20㎡以内であるもの 4 出窓で、床面からの高さが30cm以上で、かつ、周囲の外壁面からの水平距離が50cm以下のもの K地区(八潮南部東地区地区計画の地区整備計画図に表示するK地区をいう。)次の各号に掲げる用途に供する建築物 1 畜舎 2 床面積の合計が1,500㎡を超える店舗外壁等の面から、道路境界線までの距離は1m以上とする。ただし、次に掲げるものはこの限りでない。 1 外壁等の中心線の長さの合計が3m以下である建築物の部分 2 物置その他これに類する用途に供する建築物で、軒の高さが2.3m以下で、かつ、床面積の合計が5㎡以内であるもの 3 自動車車庫等の用途に供する建築物で、軒の高さが2.3m以下で、かつ、床面積の合計が20㎡以内であるもの 4 出窓で、床面からの高さが30cm以上で、かつ、周囲の外壁面からの水平距離が50cm以下のもの M地区(八潮南部東地区地区計画の地区整備計画図に表示するM地区をいう。)次の各号に掲げる用途に供する建築物 1 畜舎 2 床面積の合計が1,500㎡を超える店舗 3 1階部分を住宅(兼用住宅を除く。)、共同住宅、寄宿舎及び下宿の用途に供するもの(階段室、機械室、管理人室その他これらに類するものを除く。)外壁等の面から、道路境界線までの距離は1m以上とする。ただし、次に掲げるものはこの限りでない。 1 外壁等の中心線の長さの合計が3m以下である建築物の部分 2 物置その他これに類する用途に供する建築物で、軒の高さが2.3m以下で、かつ、床面積の合計が5㎡以内であるもの 3 自動車車庫等の用途に供する建築物で、軒の高さが2.3m以下で、かつ、床面積の合計が20㎡以内であるもの 4 出窓で、床面からの高さが30cm以上で、かつ、周囲の外壁面からの水平距離が50cm以下のもの なお、原動機を使用する工場で作業場の床面積の合計が50㎡を超える建築物の外壁等の面積は、地区整備計画図に示す道路境界線から5m以上とする。     附則  この条例は、平成26年4月1日から施行する。 ----------------------------------- 議案第33号      埼玉県市町村総合事務組合の規約変更について  地方自治法(昭和22年法律第67号)第286条第1項の規定により、埼玉県市町村総合事務組合規約を次のとおり変更することについて、議決を求める。      平成26年2月28日提出                         八潮市長   大山 忍 提案理由  彩北広域清掃組合の名称変更に伴い、埼玉県市町村総合事務組合規約を変更することについて協議したいので、地方自治法第290条の規定により、この案を提出するものである。      埼玉県市町村総合事務組合規約の一部を変更する規約  埼玉県市町村総合事務組合規約(平成18年指令市第745号)の一部を次のように変更する。  別表第1及び別表第2第4条第1号に掲げる事務の項中「彩北広域清掃組合」を「鴻巣行田北本環境資源組合」に改める。    附則  この規約は、平成26年4月1日から施行する。 ----------------------------------- 議案第34号      市道路線の認定について  下記の路線を市道に認定したいので、道路法(昭和27年法律第180号)第8条第2項の規定により議決を求める。                  記 整理番号路線名起点 終点重要な経過地26-12293号八潮市緑町一丁目34番地43先 八潮市緑町一丁目34番地31先 26-25358号八潮市大字二丁目字若柳971番地8先 八潮市大字二丁目字若柳972番地6先       平成26年2月28日提出                         八潮市長   大山 忍 提案理由  市道2293号、5358号については、宅地開発に伴い都市計画法第40条第2項の規定により帰属されたため、この案を提出するものである。 ----------------------------------- 議案第35号      市道路線の廃止について  下記の市道路線を廃止したいので、道路法(昭和27年法律第180号)第10条第3項において準用する第8条第2項の規定により議決を求める。                  記 整理番号路線名起点
    終点重要な経過地26-14002号八潮市大字西袋字川西711番地1先 八潮市大字西袋字川西722番地先       平成26年2月28日提出                         八潮市長   大山 忍 提案理由  市道4002号については、隣地地権者に払下げをするため、この案を提出するものである。 ----------------------------------- 議案第36号      八潮市副市長の選任について  八潮市副市長に次の者を選任したいので、地方自治法(昭和22年法律第67号)第162条の規定により同意を求める。    川口市東川口6丁目7番33号        斎藤順一         昭和25年10月18日生      平成26年2月28日提出                         八潮市長   大山 忍 提案理由  斎藤順一氏が平成26年3月31日をもって任期満了となるため、この案を提出するものである。 ----------------------------------- 議案第37号      八潮市監査委員の選任について  八潮市監査委員に次の者を選任したいので、地方自治法(昭和22年法律第67号)第196条第1項の規定により同意を求める。    八潮市八潮五丁目3番地2        原 寿基         昭和39年4月1日生      平成26年2月28日提出                         八潮市長   大山 忍 提案理由  原寿基氏が平成26年3月31日をもって任期満了となるため、この案を提出するものである。 ----------------------------------- 議案第38号      町の区域を新たに画することについて  地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条第1項の規定により、八潮市内の町の区域を別紙変更調書のとおり新たに画するものとする。      平成26年2月28日提出                         八潮市長   大山 忍 提案理由  独立行政法人都市再生機構による草加都市計画事業八潮南部中央一体型特定土地区画整理事業により道路等が整備されたことに伴い、換地処分後の整備された道路界等をもって新たに町の区域を画したいため、この案を提出するものである。 別紙                変更調書 大瀬一丁目を画する区域  大字大瀬字稗田625の1から625の5までの各一部、720の1の一部、720の3の一部、720の4の一部、721の1の一部、733の2の一部、734の1から734の3までの各一部、735の1の一部、735の2、736の1の一部、736の2、737の1の一部、737の2、737の3、738の1の一部、738の2の一部、738の4から738の6まで、739の1の一部、739の2の一部、739の3、739の4、739の5の一部、740の1から740の3までの各一部、740の4から740の6まで、741の1の一部、741の2、741の3の一部、741の4、741の5、742の1、742の2、742の3の一部、742の4、742の5、743の1の一部、743の2から743の5まで、744の1の一部、744の2、745の2の一部、745の3の一部、757の1の一部、758の1の一部、758の2の一部、759の1、759の2、760の1から760の3まで、761の1から761の3まで、762の1から762の5まで、763の1から763の3まで、764の1、764の2、765の1から765の3まで、766の1、766の2、767の1、767の2、768の1から768の3まで、769の1、769の2、770の1、770の2の一部、771の1、771の2の一部、772の1から772の5まで、773の1から773の11まで、774の1、774の2、775の1から775の3まで、776の1、776の2、777の1から777の3まで、778の1、778の2、779の1から779の3まで、780の1、780の2、781の1から781の3まで、782の1から782の3まで、783の1、783の2、784の1から784の3まで、785の1、785の2、786の1の一部、786の2、786の3、787の1の一部、787の2、788の1の一部、788の2の一部、793の2の一部、794の1の一部、795の1から795の3までの各一部、796の1、796の2、797の1、797の2、798の1、798の2、799の1、799の2、800の1から800の3まで、801の1から801の6まで、802の1から802の3まで、803の1から803の5まで、804の1、804の2、805の1から805の3まで、806の1から806の3まで、807の1から807の3まで、808の1から808の5まで、809の1から809の4まで、810の1、810の2、811の1から811の4まで、812の1、812の6、813の1、813の3、814の1、814の3、815の1、815の3、816の1、816の3、817の1、817の3、818の1、818の2、818の5、818の7、819の1から819の3まで、819の5、819の8、820の1から820の3まで、821の1から821の5まで、822の1から822の3まで、823の1、823の2、824の1から824の3まで、825の1、825の2、826の1から826の3まで、827の1から827の7まで、828の1から828の3まで、829の1から829の6まで、829の8から829の10まで、830の1の一部、830の2、831の1の一部、831の2、832の1から832の6まで、833の1から833の8まで、834の3から834の3まで、835の1から835の4まで、836の1、836の2、837の1、837の2、838の1から838の12まで、839の1から839の3まで、840の1から840の8まで、841の1から841の5まで、842の1から842の6まで、843の1、843の2、844の7、860の1から860の4まで、861の1から861の5まで、862の1から862の15まで、863の1から863の8まで、864の1から864の3まで、865の1、865の2、866の1から866の7まで、867の1から867の7まで、868の1から868の6まで、869の1の一部、869の2の一部、869の3から869の5まで、869の6の一部、869の8の一部、869の9、870の1の一部、870の2、870の3、870の5、871の6の一部、871の7の一部、876の2の一部、879の1の一部、879の2、879の3の一部、880の1の一部、880の2から880の5まで、883の1の一部、883の2から883の7まで、884の1から884の4まで、884の6から884の8まで、885の1の一部、886の1の一部、886の2、886の4、886の5の一部、887の1から887の5まで、888の1から888の4まで、889の1の一部、889の2、889の3、889の5、889の6の一部、890の1の一部、890の2から890の4まで、890の5の一部、890の6、890の7、891の1から891の3まで、892の1から892の3まで、893の1から893の4まで、894の1、894の2、894の4、894の5、895の1、895の2、896の1、897の1、898の1、898の2、898の4、898の5、906の1、907の1、907の2、908の1から908の3まで、909の1、909の2、910の1から910の3まで、911の1から911の6まで、913の2、913の7、914の2、914の3、914の9、914の10、915の3、915の5、916の1、916の2、916の5、917の1、927の6及びこれらの区域に隣接介在する道路、水路である公有地の一部 大瀬二丁目を画する区域  大字大瀬字稗田551の1から551の12まで、552の1から552の3まで、553の1、553の2、554の1、554の2、555の1から555の6まで、556の1から556の3まで、556の4から556の6までの各一部、557の1の一部、557の2の一部、574の1の一部、575の1の一部、575の2の一部、576の1から576の3までの各一部、577の1から577の4まで、578の1から578の4まで、579の1、579の2、580の1から580の7まで、581の1の一部、581の2、581の3、582の1の一部、582の2、582の3の一部、583の1の一部、583の2の一部、624の1の一部、625の1の一部、869の1の一部、869の2の一部、869の6の一部、869の7、869の8の一部、870の1の一部、870の4、871の1から871の5まで、871の6の一部、871の7の一部、871の8、872の1から872の7まで、873の1から873の5まで、874の1から874の11まで、875の1から875の9まで、876の1、876の2の一部、876の3、877の1から877の6まで、878の1から878の14まで、879の1の一部、879の3の一部、879の4、880の1の一部、881の1から881の4まで、882の1から882の7まで、883の1の一部、885の1の一部、885の2、886の1の一部、886の3、886の5の一部、889の1の一部、889の4、889の6の一部、890の1の一部、890の5の一部及びこれらの区域に隣接介在する道路、水路である公有地の一部 大瀬三丁目を画する区域  大字大瀬字根通491の1の一部、491の2の一部、491の3、492の1の一部、492の2の一部、516の1の一部、516の2の一部、518の1の一部、518の2の一部、518の4、518の5、519の1の一部、519の2、521の1の一部、522の1の一部、523の1から523の4まで、524の1から524の3まで、525の1の一部、525の3の一部、526の1の一部、526の2の一部、526の3、527の1、527の2、528の1、528の2、529の1から529の4まで、字稗田530の1、530の2、531の1、531の2、532の1、532の2、533の1、533の2、534の1、534の2、535の1、535の2、536の1、536の2、556の4から556の6までの各一部、557の1の一部、557の2の一部、557の3、558の1から558の9まで、558の12、559の2、560の1から560の4まで、561の1から561の10まで、562の1から562の5まで、563の1から563の6まで、564の1から564の4まで、565の1から565の8まで、566の1から566の7まで、567の1から567の8まで、568の1から568の7まで、569の1から569の9まで、570の1から570の10まで、571の1から571の3まで、572の1から572の6まで、572の8、573の1から573の3まで、574の1の一部、574の2から574の6まで、575の1の一部、575の2の一部、575の3、575の4、576の1から576の3までの各一部、581の1の一部、582の1の一部、582の3の一部、583の1の一部、583の2の一部、584の1から584の3まで、585の1、585の2、586の1から586の3まで、587の1から587の4まで、588の1から588の6まで、589の1から589の6まで、590の1から590の5まで、591の1から591の3まで、592の1から592の7まで、593の1から593の5まで、594の1から594の12まで、595の1から595の11まで、596、597の1から597の8まで、598、599の1から599の4まで、600の1、600の2、601の1の一部、601の2、601の3、601の4の一部、602の1の一部、602の2から602の4まで、604の1の一部、605の1の一部、606の1の一部、606の3の一部、606の4の一部、607の1の一部、607の2、607の3の一部、607の4、607の5、608の1から608の4まで、609、610の1から610の4まで、611、612の1から612の9まで、613の1から613の4まで、614の1から614の5まで、615の1から615の8まで、616の1から616の6まで、617の1から617の5まで、618の1から618の5まで、619の1から619の4まで、620の1から620の3まで、621の1、621の2、622の1から622の4まで、623の1、623の2、624の1の一部、624の2から624の4まで、625の1から625の5までの各一部、626の1から626の3までの各一部、627の1の一部、627の2から627の4まで、627の6、628の2から628の5まで、629の1、629の3から629の6まで、630の1から630の6まで、631の1から631の4まで、632の1から632の4まで、633の1から633の4まで、634の1、634の2、635の1から635の4まで、636の1から636の5まで、637の1から637の5まで、638の1の一部、638の2、638の3、639の1から639の4まで、639の5の一部、639の6から639の14まで、639の15の一部、640の1の一部、640の2、641の1から641の3までの各一部、642の2の一部、655の1の一部、655の2の一部、656の1の一部、657の1の一部、657の2の一部、657の3、657の5の一部、658の1、658の2の一部、658の3から658の5まで、659の1から659の5まで、660の1から660の7まで、661の1から661の4まで、661の5の一部、661の6から661の8まで、662の1、662の2の一部、662の3の一部、662の4から662の8まで、662の9の一部、662の11、662の12、663の1の一部、663の2の一部、663の3、663の4、663の7、664の1の一部、664の2、675の1から675の3までの各一部、675の4、675の5の一部、675の6、675の10の一部、676の1の一部、676の2から676の8まで、677の1から677の4までの各一部、677の5、678の1の一部、678の6の一部、大字伊勢野字根通427の1から427の4まで、428の1から428の4まで、429の1から429の4まで、430の1から430の5まで、431の1から431の4まで、432の1から432の4まで、433の1から433の5まで及びこれらの区域に隣接介在する道路、水路である公有地の一部 大瀬四丁目を画する区域  大字大瀬字根通233の1から233の8まで、233の10、233の11、234の1、234の2、235の1、235の2、235の4、235の6、273の1、273の4、273の5、274の1から274の3まで、275の1から275の5まで、276の1から276の3まで、277の1から277の3まで、278の1から278の3まで、279の1から279の4まで、280、281の1から281の11まで、282の1、282の2、283の1、283の3、283の4、284の1、284の3、285の1、286の1、286の3、287の1、413の2の一部、414の3の一部、414の5の一部、414の6、415の3、415の6から415の9まで、415の11から415の13まで、416の2、416の4から416の6まで、417の1、417の4から417の6まで、418の1から418の3まで、419の1、419の2、420の1から420の3まで、421の1から421の3まで、422の1、422の2の一部、422の3の一部、422の4、422の5の一部、422の6の一部、422の7、423の1の一部、423の2、423の3、423の5、423の6の一部、423の7の一部、424の1の一部、424の2、424の3、424の5、425の2、425の4の一部、426の1、426の2の一部、426の3から426の6まで、427の1から427の6まで、428の1から428の5まで、429の1から429の4まで、430の1、430の2、431の1、431の2、432の1、432の2、433の1から433の4まで、434の1、434の2、435の1から435の4まで、436の1から436の3まで、437の1から437の3まで、438の1から438の4まで、439の1から439の4まで、440の1、440の2、441の1から441の3まで、442の1、442の2、443の1から443の4まで、444の1、444の2、445の1、445の2、446の1から446の3まで、447の1から447の26まで、448の1から448の5まで、449の1から449の4まで、450の1、450の2、451の1から451の8まで、452の1から452の4まで、453の1から453の3まで、454の1から454の4まで、455の1、455の2、456の1、456の2、457の1、457の2、458の1から458の5まで、459の1から459の4まで、459の9、459の11、459の12、460の1、460の2、461の1から461の3まで、462の1から462の4まで、463の1から463の7まで、464の1から464の5まで、465の1から465の3まで、466の1、466の2、467の1から467の3まで、468の1、468の2、469の1から469の4まで、470の1から470の3まで、471の1、471の2、472の1から472の8まで、473、474の1から474の5まで、475の1から475の4まで、476の1から476の5まで、477の1、477の2、478の1、478の2、479の1から479の4まで、480の1から480の3まで、481の1、481の2、482の1から482の6まで、483の1から483の6まで、484の1から484の3まで、485の1から485の3まで、486の1、486の2、487の1から487の3まで、488の1、488の2、489の1から489の4まで、490の1から490の4まで、491の1の一部、491の2の一部、491の4、492の1の一部、492の2の一部、493の1から493の9まで、494の1から494の10まで、495の1から495の5まで、496の1から496の3まで、497、498の1、498の2、499の1から499の3まで、499の5、499の6、500の1、501の1から501の3まで、502の1から502の4まで、503の1、504の1、505の1、505の2、505の4から505の8まで、506の1から506の5まで、506の8、506の9、507の1から507の9まで、508の1から508の11まで、509の1から509の3まで、509の5、509の6、510の1から510の4まで、511の1から511の3まで、512の1から512の6まで、513の1から513の3まで、514の1から514の4まで、515の1から515の4まで、516の1の一部、516の2の一部、517の1から517の4まで、518の1の一部、518の2の一部、518の3、519の1の一部、520の1、520の3から520の5まで、521の1の一部、521の2、522の1の一部、522の2、525の1の一部、525の2、525の3の一部、526の1の一部、526の2の一部、字稗田601の1の一部、601の4の一部、602の1の一部、603の1から603の4まで、604の1の一部、604の2から604の4まで、605の1の一部、605の2、605の3、606の1の一部、606の2、606の3の一部、606の4の一部、607の1の一部、607の3の一部、638の1の一部、639の5の一部、639の15の一部、640の1の一部、641の1から641の3までの各一部、642の1、642の2の一部、643の1、643の2、644の1から644の3まで、645の1から645の4まで、646の1から646の6まで、647の1、647の2、648の1から648の4まで、649の1、649の2、650の1から650の5まで、651の1から651の3まで、651の5、651の6、652の2、653の1から653の3まで、654の1から654の4まで、655の1の一部、655の2の一部、655の3、656の1の一部、656の2、657の1の一部、657の2の一部、657の4、657の5の一部、658の2の一部、676の1の一部、677の1から677の4までの各一部、678の1の一部、678の2から678の5まで、678の6の一部、679の1から679の6まで、679の8、680の1、680の2、681の1、681の2、682の1から682の4まで、683の1から683の4まで、684の1から684の4まで、685の1、685の2、686の1、686の2、687の1、687の2、688の1から688の3まで、689の1から689の4まで、690の1から690の3まで、691の1から691の3まで、692の1、692の2、693の1から693の4まで、694の1、694の2、695の1、695の2、696の1から696の3まで、697の1から697の11まで、698の1、698の2の一部、698の3、698の4の一部、699の1の一部、699の2、699の3、699の5、699の6の一部、700の1の一部、700の2の一部、700の3、700の4、700の6、701の1の一部、701の2の一部、大字伊勢野字根通263の1、263の2、264の1から264の3まで、字助九446の1の一部、446の3、446の4の一部、447の1の一部、447の3、448の1の一部、448の3から448の7まで、449の1、449の2、449の3の一部、449の4、449の5の一部、449の6から449の13まで、450の1から450の9まで、451の1から451の6まで、452の1から452の4まで、453の1から453の4まで、454の1から454の5まで、455の1から455の3まで、456の1から456の5まで、457の1、457の2、457の3の一部、457の4、457の5の一部、457の6、458の1の一部、458の2から458の4まで、458の6、459の2、459の3、459の5の一部、460の1の一部、460の2の一部、494の1の一部、494の3の一部、494の4の一部、495の1、495の2の一部、495の5、495の6、495の7の一部、496の1の一部、496の3から496の5まで、496の7及びこらの区域に隣接介在する道路、水路である公有地の一部 大瀬五丁目を画する区域  大字大瀬字根通407の7、408の4、408の5、409の4、409の5、410の1から410の5まで、411の1から411の6まで、412の1、412の2、412の5、412の6、413の2の一部、413の4、413の5、414の3の一部、414の5の一部、422の2の一部、422の3の一部、422の5の一部、422の6の一部、423の1の一部、423の4、423の6の一部、423の7の一部、424の1の一部、424の4、425の1、425の3、425の4の一部、426の2の一部、字稗田676の1の一部、677の1の一部、698の2の一部、698の4の一部、699の1の一部、699の4、699の6の一部、700の1の一部、700の2の一部、700の5、701の1の一部、701の2の一部、701の3、702の1、702の2、703の1の一部、703の2の一部、703の3、703の4、704の1の一部、704の2から704の4まで、704の5の一部、704の6の一部、705の1の一部、705の3の一部、大字伊勢野字助九437の1の一部、437の2の一部、438の1の一部、438の2、439の1、439の2、439の3の一部、439の4の一部、439の5、440の1から440の3まで、441の1から441の4まで、442の1から442の7まで、443の1から443の3まで、444の1から444の3まで、445の1から445の3まで、446の1の一部、446の2、446の4の一部、447の1の一部、447の2、448の1の一部、448の2、449の3の一部、449の5の一部、457の3の一部、457の5の一部、458の1の一部、458の5、459の1、459の4、459の5の一部、460の1の一部、460の2の一部、460の3、461の1から461の3まで、462の1から462の3まで、463の1から463の3まで、464の1から464の3まで、465の1から465の3まで、466の1から466の6まで、467の1から467の6まで、468の1から468の3まで、469の1から469の4まで、470の1から470の6まで、471の1から471の4まで、472の1の一部、472の2の一部、472の3、473の1の一部、473の2、473の4、474の1の一部、474の3の一部、474の8の一部、476の1の一部、476の2、476の6の一部、476の7の一部、477の1の一部、477の2、477の3の一部、478の1から478の3まで、479の1から479の3まで、480の1から480の3まで、481の1、481の2、482の1から482の4まで、483の1から483の13まで、484の1から484の6まで、485の1から485の3まで、486の1から486の3まで、487の1から487の5まで、488の1から488の3まで、489の1から489の5まで、490の1から490の3まで、491の1、491の3から491の6まで、492の1から492の3まで、493の1から493の6まで、494の1の一部、494の2、494の3の一部、494の4の一部、495の2の一部、495の3、495の4、495の7の一部、495の8、496の1の一部、496の2、496の6、497の1から497の6まで、498の1から498の7まで、499の1から499の11まで、500の1から500の3まで、501の1から501の3まで、502の1から502の3まで、503の1から503の3まで、504の1から504の4まで、505の1から505の18まで、506の1から506の3まで、507の1から507の4まで、508の1から508の3まで、509の1、509の2、510の1から510の20まで、511の2、512の2、513の1から513の27まで、514の1から514の8まで、515の1から515の3まで、516の1から516の4まで、517の1から517の7まで、518の1、518の2、519の1から519の3まで、520の1、520の2、521の1から521の3まで、522の1、522の2、523の1から523の3まで、524の1から524の3まで、525の1、525の2、526の1、526の2、527の1から527の8まで、528の1から528の3まで、529の1から529の3まで、530の1から530の3まで、531の1から531の4まで、532の1から532の5まで、533の1から533の3まで、534の1から534の4まで、535の1から535の6まで、536の1、536の6、536の7、537の1、537の4、538の1、538の3から538の32まで、538の34、538の35、539の3から539の10まで、539の13、539の15から539の26まで、539の28、539の29、540の1から540の3まで、541の1から541の4まで、542の1、542の3から542の9まで、543の1から543の4まで、544の1から544の8まで、545の1から545の6まで、546の1から546の4まで、547の1から547の3まで、548の1から548の3まで、549の1から549の3まで、550の1から550の5まで、551の1から551の4まで、552の1から552の3まで、553の1から553の4まで、554の1から554の16まで、555の1から555の4まで、556の1から556の3まで、大字古新田字仕込446の1から446の10まで、447の1から447の4まで、448の1から448の4までの各一部、449の2の一部、481の1の一部、482の1の一部、482の2の一部、483の1から483の3まで、484の1の一部、484の2、484の3、485の1の一部、485の2の一部、485の4の一部、524の4の一部、524の7の一部及びこれらの区域に隣接介在する道路、水路である公有地の一部 大瀬六丁目を画する区域  大字大瀬字稗田625の2から625の4までの各一部、626の1から626の3までの各一部、627の1の一部、661の5の一部、662の2の一部、662の3の一部、662の9の一部、662の10、663の1の一部、663の2の一部、663の5、663の6、664の1の一部、664の3、665の1、665の2、666の1、666の2、667の1、667の2、668の1から668の3まで、669の1から669の9まで、670の1から670の3まで、671の1から671の5まで、671の8から671の11まで、672の1、672の3から672の7まで、672の12から672の14まで、672の16、673の1から673の7まで、674、675の1から675の3までの各一部、675の5の一部、675の7から675の9まで、675の10の一部、676の1の一部、703の1の一部、703の2の一部、704の1の一部、704の5の一部、704の6の一部、705の1の一部、705の2、705の3の一部、706の1から706の4まで、707の1から707の8まで、708の1から708の8まで、709の1から709の5まで、710の1から710の4まで、711の1、711の4、711の5、712の5から712の7まで、713の1、713の2、714の1から714の9まで、715の1から715の5まで、716の1から716の5まで、717の1、717の2、718の1の一部、718の2の一部、719の1の一部、719の3の一部、720の1の一部、720の3の一部、720の4の一部、743の1の一部、744の1の一部、745の1、745の2の一部、745の3の一部、745の4、746の2、747の2、748の1、748の2、749の1から749の6まで、750の1から750の4まで、751の1から751の7まで、752の1から752の5まで、753の1から753の3まで、754の1、754の2、755の1、755の2、756の1、756の2、757の1の一部、757の2、758の1の一部、758の2の一部、786の1の一部、787の1の一部、788の1の一部、788の2の一部、789の1、789の2、790の1から790の4まで、791の1から791の3まで、792の1から792の4まで、793の1、793の2の一部、793の3、793の4、794の1の一部、794の2、795の1から795の3までの各一部、830の1の一部、831の1の一部、大字伊勢野字助九434の1から434の7まで、435の1から435の8まで、436の1から436の4まで、437の1の一部、437の2の一部、437の3、437の4、438の1の一部、438の3、439の3の一部、439の4の一部、472の1の一部、472の2の一部、473の1の一部、473の3、474の1の一部、474の2、474の3の一部、474の4から474の7まで、474の8の一部、475の1から475の13まで、475の18、475の21から475の28まで、476の1の一部、476の3から476の5まで、476の6の一部、476の7の一部、476の8、476の9、477の1の一部、477の3の一部、大字古新田字仕込484の1の一部、485の1の一部、485の4の一部、486の1の一部、486の3の一部、487の1の一部、487の3の一部、488の1の一部、488の3の一部、488の10の一部、489の2の一部、489の3の一部、518の1の一部、518の3の一部、519の1、519の2、519の3の一部、519の4の一部、520の1、520の3、520の4、521の1から521の4まで、522の1から522の4まで、523の1、523の2、524の1から524の3まで、524の4の一部、524の5、524の6、524の7の一部、524の8から524の10まで及びこれらの区域に隣接介在する道路、水路である公有地の一部 茜町一丁目を画する区域  大字大瀬字稗田718の1の一部、718の2の一部、719の1の一部、719の2、719の3の一部、720の1の一部、720の2、720の3の一部、720の4の一部、721の1の一部、721の2、721の3、722の1から722の5まで、723の1、723の2、724の1から724の3まで、725の1から725の3まで、726の1から726の3まで、727の1、727の2、728の1、728の2、729の1、729の2、730の1から730の3まで、731の1、731の2、732の1から732の4まで、733の2の一部、733の3、733の4、734の1から734の3までの各一部、735の1の一部、736の1の一部、737の1の一部、738の1の一部、738の2の一部、738の3、739の1の一部、739の2の一部、739の5の一部、740の1から740の3までの各一部、741の1の一部、741の3の一部、742の3の一部、770の2の一部、771の2の一部、大字古新田字仕込448の1から448の4までの各一部、449の1、449の2の一部、449の3、450の1から450の3まで、451の1から451の3まで、452の1から452の6まで、453の1から453の3まで、454の1から454の5まで、455の1から455の6まで、456、457の1から457の6まで、458の1から458の15まで、459の1から459の8まで、460の1から460の9まで、461の1から461の6まで、462の1から462の3まで、463の1から463の3まで、464の1から464の4まで、465の1から465の5まで、466の1、466の2、467の1、467の2、468の1から468の3まで、469の1から469の12まで、470の1、470の2、471の1から471の3まで、472の1から472の3まで、473の1から473の6まで、474の1から474の6まで、475の1から475の8まで、476の1から476の5まで、477の1から477の4まで、478の1から478の3まで、479の1から479の7まで、480の1から480の13まで、481の1の一部、481の2、482の1の一部、482の2の一部、485の1の一部、485の2の一部、485の4の一部、486の1の一部、486の2、486の3の一部、487の1の一部、487の2、487の3の一部、488の1の一部、488の2、488の3の一部、488の4から488の9まで、488の10の一部、489の1、489の2の一部、489の3の一部、489の4、490の1から490の15まで、491の1から491の6まで、492の1から492の6まで、493の1から493の7まで、494の1から494の7まで、495の1から495の9まで、496の1から496の3まで、497の1、497の2、498の1から498の3まで、499の1、499の2、500の1、500の2、501の1、501の2、502の1から502の3まで、503の1から503の4まで、504の1から504の4まで、505の1から505の3まで、506から512まで、513の1から513の4まで、514の1から514の9まで、517の1、517の2、518の1の一部、518の2、518の3の一部、519の3の一部、519の4の一部及びこれらの区域に隣接介在する道路、水路である公有地の一部                      (平成25年8月30日調査)               ◯議員提出議案 議第1号議案      「手話言語法(仮称)」の早期制定を求める意見書  上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。 平成26年3月20日                   提出者 八潮市議会議員 瀬戸知英子                   賛成者 八潮市議会議員 小倉順子                   賛成者 八潮市議会議員 郡司伶子                   賛成者 八潮市議会議員 服部清二                   賛成者 八潮市議会議員 矢澤江美子                   賛成者 八潮市議会議員 大山安司  八潮市議会議長  武之内清久様      「手話言語法(仮称)」の早期制定を求める意見書  手話は、音声が聞こえない、聞こえづらい、音声で話すことができない、話しにくいろう者にとって、コミュニケーションをとり、教育を受け、働き、社会活動に参加し、生活を営み、人間関係を育み、人として成長していくために必要不可欠な言語である。  一見すると、手話は、日本語を手指の動きや表情に変えて表現していると思われることが多いが、日本語に語彙や文法体系があるように、手話も言語としての語彙や文法体系を有している。  2006年12月に国連総会において採択され、2008年に発効した「障害者の権利に関する条約」第2条において、「言語」とは、「音声言語及び手話その他の形態の非音声言語をいう。」と定義され、手話が言語として国際的に認知されたほか、2009年には、政府が内閣府に障がい者制度改革推進本部を設置し、「障害者の権利に関する条約」の批准に向けて国内法の整備を進めているところである。  また、2011年8月に改正された「障害者基本法」の第3条には、「全て障害者は、可能な限り、言語(手話を含む。)その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される」と定められ、手話は言語に含まれることが明記されたところである。  さらに、同法第22条では、国・地方公共団体に対して、障がい者の意思疎通のための情報確保の施策を義務付けていることから、手話が日本語と対等な言語であることを示し、日常生活、職場、教育の場で手話を使った情報の提供やコミュニケーションが保障され、社会に自由に参加できることを目指す「手話言語法(仮称)」を広く国民に知らしめていくことや、自由に手話が使える社会環境の整備を国として実現する必要がある。  よって、国においては、上記の内容を踏まえた「手話言語法(仮称)」を早期に制定するよう強く要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成26年3月20日                            埼玉県八潮市議会 提出先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   総務大臣   厚生労働大臣 ----------------------------------- 議第2号議案      食の安全・安心の確立を求める意見書  上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。 平成26年3月20日                   提出者 八潮市議会議員 小倉順子                   賛成者 八潮市議会議員 瀬戸知英子                   賛成者 八潮市議会議員 服部清二                   賛成者 八潮市議会議員 矢澤江美子                   賛成者 八潮市議会議員 郡司伶子                   賛成者 八潮市議会議員 森下純三  八潮市議会議長  武之内清久様      食の安全・安心の確立を求める意見書  昨年、大手ホテルや百貨店、老舗旅館等でメニューの虚偽表示など食品の不当表示事案が相次いだことから、政府は昨年12月9日に食品表示等問題関係府省庁等会議において、食品表示の適正化のため緊急に講ずべき必要な対策を取りまとめました。具体的には、農林水産省の食品表示Gメン等を活用した個別事案に対する厳正な措置や景品表示法のガイドラインの作成を通じた食品表示ルールの遵守徹底など当面の対策が盛り込まれ、現在実施に移されています。また、このほか事業者の表示管理体制や国や都道府県による監視指導体制の強化などを柱とする抜本的な対策が明記され、これらの対策を法制化する景品表示法等改正案が近く国会に提出される運びとなっています。  こうした対策が進む一方、昨年末に発生した国内製造の冷凍食品への農薬混入事件や毎年発生する飲食店や旅館、学校施設などにおける集団食中毒事件を受け、消費者からは関係事業者等における食品製造や調理過程における安全管理や衛生管理体制の一層の強化を求める声が少なくありません。  よって、国においては、こうした現状を踏まえ、下記の事項について適切な措置を講じ、食品に係る安全性の一層の確保に努めるよう強く要望します。                  記 1 食品表示等の適正化を図る景品表示法等改正案の早期成立・施行を期すこと 2 本改正案等に基づく対策の推進にあたり、政府及び地方公共団体において、消費者庁を中心とした十分な体制を確立するとともに、そのための必要な予算措置を講ずること
    3 一層の食の安全と安心を図るため、係る法令の改正も視野に総合的かつ具体的な検討を行うとともに関係事業者等の果たすべき責任を明確に定めること  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。      平成26年3月20日                            埼玉県八潮市議会 提出先   内閣総理大臣   財務大臣   総務大臣   厚生労働大臣   農林水産大臣   経済産業大臣   国土交通大臣   消費者・少子化大臣(食品安全担当) ----------------------------------- 議第3号議案      消費税の軽減税率の制度設計と導入時期の明確化を求める意見書  上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。 平成26年3月20日                   提出者 八潮市議会議員 小倉順子                   賛成者 八潮市議会議員 瀬戸知英子                   賛成者 八潮市議会議員 服部清二                   賛成者 八潮市議会議員 矢澤江美子                   賛成者 八潮市議会議員 森下純三  八潮市議会議長  武之内清久様      消費税の軽減税率の制度設計と導入時期の明確化を求める意見書  昨年12月12日、「平成26年度税制改正大綱」において、自民党、公明党は、軽減税率については「消費税率10パーセント時に導入する」と盛り込みました。  軽減税率は、低所得者層を含む消費者全体へ持続的に恩恵が及ぶ制度であり、欧米諸国の多くでは、飲食料品など生活必需品に対して、適用されており、国民の負担軽減のための制度として長く運用され続けています。  わが国においては、世論調査においても明らかな通り、多くの国民が制度の導入へ賛成しており、国民的な理解を得ています。  消費税率10パーセントへの引き上げ時期については、本年末にも総理によってその判断が示される方向です。  よって、政府においても、以上の現状を踏まえ下記の事項について適切な措置を講じられるよう強く要望します。                  記 1 与党大綱に沿い、軽減税率制度の対象品目や納税事務のあり方など詳細な制度設計の協議を急ぎ、本年末までに結論を出せるよう政府も全面的に協力すること 2 軽減税率の導入開始の時期については、「消費税10パーセントへの引き上げ時」に実施すべきこと  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。      平成26年3月20日                            埼玉県八潮市議会 提出先   内閣総理大臣   総務大臣   財務大臣 ----------------------------------- 議第4号議案      重度心身障害者医療費助成制度の見直しに関する意見書  上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。 平成26年3月20日                   提出者 八潮市議会議員 郡司伶子                   賛成者 八潮市議会議員 池谷和代                   賛成者 八潮市議会議員 高波幸雄                   賛成者 八潮市議会議員 鹿野泰司  八潮市議会議長  武之内清久様      重度心身障害者医療費助成制度の見直しに関する意見書  埼玉県は、重度心身障害者の医療費の自己負担分を助成する制度(重度医療)について、65歳以上の障害者手帳新規取得者を来年1月から対象外とする方針を明らかにした。  今回の制度見直しについて、県当局は「高齢化が急速に進行する中、重度医療の対象者及び助成額は毎年増加し続けており、近い将来、制度の維持が難しくなるという懸念があります」と、説明している。  しかし、重度障害者の多くは多数の診療科を恒常的に受診しており、支給の対象外とされるならば重い医療費負担を背負うことになる。  今年4月からは、消費税の増税や、年金支給額のさらなる削減、新たに70歳になる人の医療費窓口負担1割から2割への引き上げ、住民税復興増税など国民へのあいつぐ負担増が実施されようとしている。こうした負担増に加えて、今回の制度見直しが実施されるならば、障がい者や高齢者の負担はいっそう耐えがたいものになる。  よって、県においては、重度心身障害者医療助成制度への年齢制限の導入を取りやめるよう強く要望するものである。  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。      平成26年3月20日                            埼玉県八潮市議会 提出先   埼玉県知事 ----------------------------------- 議第5号議案      ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書  上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。 平成26年3月20日                   提出者 八潮市議会議員 矢澤江美子                   賛成者 八潮市議会議員 小倉順子                   賛成者 八潮市議会議員 瀬戸知英子                   賛成者 八潮市議会議員 服部清二                   賛成者 八潮市議会議員 郡司伶子  八潮市議会議長  武之内清久様      ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書  我が国においてウイルス性肝炎、特にB型・C型肝炎の感染者及び患者数が合計350万人以上と推計されるほど蔓延しているのは、国の責めに帰すべき事由によるものである。このことは、肝炎対策基本法、特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法及び特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法でも確認されているところであり、国の法的責任は明確になっている。  ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成は、現在、肝炎治療特別促進事業として実施されているが、対象となる医療がB型・C型肝炎ウイルスの減少を目的とした抗ウイルス療法であるインターフェロン治療とB型肝炎の核酸アナログ製剤治療に限定されているため、医療費助成の対象から外れている患者が相当数に上る。特に、肝硬変・肝がん患者は高額の医療費を負担せざるを得ないだけでなく、就労不能の方も多く、生活に困難を来している。  また、現在は肝硬変を中心とする肝疾患も身体障害者福祉法上の障害認定(障害者手帳)の対象とされているものの、医学上の認定基準が極めて厳しいため、亡くなる直前でなければ認定されないといった実態が報告されるなど、現在の制度は、肝炎患者に対する生活支援の実効性を発揮していないとの指摘がなされているところである。  他方、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の制定時(平成23年12月)には、「とりわけ肝硬変及び肝がんの患者に対する医療費助成を含む支援の在り方について検討を進めること」との附帯決議がなされた。しかし、国においては、肝硬変・肝がん患者に対する医療費助成を含む生活支援について、何ら新たな具体的措置を講じていない。  肝硬変・肝がん患者は、毎日120人以上の方が亡くなっており、医療費助成を含む生活支援の実現は、一刻の猶予もない課題である。  よって、国におかれては、下記の事項を実現するよう強く求める。                  記 1 ウイルス性肝硬変・肝がんに係る医療費助成制度を創設すること 2 身体障害者福祉法上の肝機能障害による身体障害者手帳の認定基準を緩和し、患者の実態に応じた認定制度にすること  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。      平成26年3月20日                            埼玉県八潮市議会 提出先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   厚生労働大臣 ----------------------------------- 議第6号議案      原発事故子ども・被災者支援法に基づく有効な支援を求める意見書  上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。 平成26年3月20日                   提出者 八潮市議会議員 矢澤江美子                   賛成者 八潮市議会議員 郡司伶子                   賛成者 八潮市議会議員 池谷和代                   賛成者 八潮市議会議員 高波幸雄                   賛成者 八潮市議会議員 鹿野泰司
     八潮市議会議長  武之内清久様      原発事故子ども・被災者支援法に基づく有効な支援を求める意見書  復興庁は、2013年12月13日に「被災者に対する健康・生活支援に関する施策パッケージ」を発表した。2014年度に行うとされる被災者支援の事業を提示しているが、既存の事業を少し拡大するといった施策が多く、被災者の要望に十分に応えきれていない。  さらに2014年2月18日に復興庁など関連省庁は、「帰還に向けた放射線リスクコミュニケーションに関する施策パッケージ」と「放射線リスクに対する基礎的情報」を発表した。  早期帰還促進に向け、住民の放射能に対する不安をやわらげるため、きめ細かな情報発信を図るとあるが、放射線リスクに不確実性が伴うことが国際的な通説であるのに、低線量被ばくのリスクはない、もしくは気にする必要がないという考え方を押しつけていることは問題である。  また「個人線量計」配布自体は有意義であるが、被ばく管理の責任を個人に負わせるべきではなく、帰還を促進すべきではない。個人の行動は千差万別であり、放射線に対する感受性もさまざまであることに留意すべきである。  「帰還」を前提とせず、避難し続ける選択肢も尊重されるべきであり、どちらを選択しても、住民への経済的・社会的支援が保障されるべきである。  支援法では、国は放射線による健康への影響に関する調査等に関し、必要な施策を講ずることとされている。  環境省は、これまで3回の「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」を開催し、審議を進めているが、傍聴した被災者からは、低線量被ばくは健康に影響ないので健康診断はしないといった結論ありきのような議論に不安の声があがっている。  よって、国におかれては、下記の事項を実現するよう強く求める。                  記 1 国は、被ばくリスクに関する安全神話と早期帰還を押し付けず、現在、避難を継続している住民の方々および帰還を選択された住民双方に対して、「原発事故・子ども被災者支援法」に基づく十分な支援を行うこと 2 避難指示解除の可否については、空間線量の状況や医療機関等生活インフラの状況を踏まえ、十分な住民との協議にもとづき、慎重に検討すること 3 「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」において、低線量被ばくのリスクに関する知見を持つ新たな専門家を加えるか、ヒアリングを実施すること  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。      平成26年3月20日                            埼玉県八潮市議会 提出先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   厚生労働大臣   環境大臣   復興大臣         ◯閉会中の継続審査(特定事件)の申し出    地方自治法第109条第9項及び会議規則第111条の規定による閉会中における継続審査の特定事件一覧表 委員会名継続審査事件名期間議会運営委員会議会改革について次回定例会まで総務文教常任委員会①教育委員会改革について ②図書館の民間委託について次回定例会まで建設水道常任委員会①広域消防行政について ②浄化センターにおける有機資源の有効利用について次回定例会まで福祉環境常任委員会①スマートウェルネスぎふについて ②クリーンパートナー制度について次回定例会まで...