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八潮市議会 > 2013-12-10 >
平成25年 12月 定例会(第4回)-12月10日−02号

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  1. 八潮市議会 2013-12-10
    平成25年 12月 定例会(第4回)-12月10日−02号


    取得元: 八潮市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-17
    平成25年 12月 定例会(第4回) - 12月10日-02号 平成25年 12月 定例会(第4回)        平成25年第4回八潮市議会定例会 第9日 議事日程(第2号)             平成25年12月10日(火曜日)午前10時開議  日程第1 議案に対する質疑        議案第100号 平成25年度八潮市一般会計補正予算(第5号)        議案第101号 平成25年度八潮市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)        議案第102号 平成25年度八潮市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)        議案第103号 平成25年度稲荷伊草第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)        議案第104号 平成25年度鶴ヶ曽根・二丁目土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)        議案第105号 平成25年度大瀬古新田土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)        議案第106号 平成25年度西袋上馬場土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)        議案第107号 平成25年度八潮南部東一体型特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)        議案第108号 平成25年度八潮市介護保険特別会計補正予算(第2号)        議案第109号 平成25年度八潮市上水道事業会計補正予算(第3号)        議案第110号 八潮市子ども・子育て支援審議会条例について        議案第111号 八潮市災害派遣手当等の支給に関する条例の一部を改正する条例について        議案第112号 八潮市税条例の一部を改正する条例について        議案第113号 八潮市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
           議案第114号 八潮市下水道条例等の一部を改正する条例について        議案第115号 八潮市市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例について        議案第116号 八潮市立はちじょうきた学童保育所の指定管理者の指定について        議案第117号 八潮市立ひまわり学童クラブの指定管理者の指定について        議案第118号 八潮市立どんぐり学童クラブの指定管理者の指定について        議案第119号 八潮市障がい者福祉施設やまびこの指定管理者の指定について        議案第120号 人権擁護委員の推薦について        議案第121号 人権擁護委員の推薦について  日程第2 議案に対する委員会付託        議案第100号 平成25年度八潮市一般会計補正予算(第5号)        議案第101号 平成25年度八潮市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)        議案第102号 平成25年度八潮市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)        議案第103号 平成25年度稲荷伊草第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)        議案第104号 平成25年度鶴ヶ曽根・二丁目土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)        議案第105号 平成25年度大瀬古新田土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)        議案第106号 平成25年度西袋上馬場土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)        議案第107号 平成25年度八潮南部東一体型特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)        議案第108号 平成25年度八潮市介護保険特別会計補正予算(第2号)        議案第109号 平成25年度八潮市上水道事業会計補正予算(第3号)        議案第110号 八潮市子ども・子育て支援審議会条例について        議案第111号 八潮市災害派遣手当等の支給に関する条例の一部を改正する条例について        議案第112号 八潮市税条例の一部を改正する条例について        議案第113号 八潮市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について        議案第114号 八潮市下水道条例等の一部を改正する条例について        議案第115号 八潮市市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例について        議案第116号 八潮市立はちじょうきた学童保育所の指定管理者の指定について        議案第117号 八潮市立ひまわり学童クラブの指定管理者の指定について        議案第118号 八潮市立どんぐり学童クラブの指定管理者の指定について        議案第119号 八潮市障がい者福祉施設やまびこの指定管理者の指定について        議案第120号 人権擁護委員の推薦について        議案第121号 人権擁護委員の推薦について 本日の会議に付した事件  議事日程のとおり 出席議員(21名)    1番   鹿野泰司議員    2番   高波幸雄議員    3番   矢澤江美子議員   4番   武之内清久議員    5番   金子壮一議員    6番   林 雄一議員    7番   篠原亮太議員    8番   寺原一行議員    9番   池谷和代議員   10番   郡司伶子議員   11番   前田貞子議員   12番   岡部一正議員   13番   朝田和宏議員   14番   大山安司議員   15番   中嶋善文議員   16番   服部清二議員   17番   小倉順子議員   18番   森下純三議員   19番   瀬戸知英子議員  20番   荻野清晴議員   21番   豊田吉雄議員 欠席議員(なし) 説明のための出席者   大山 忍  市長         斎藤順一  副市長   石黒 貢  教育長        豊田修由  まちづくり企画部長   宇田川浩司 税財政部長      秋山 隆  ふれあい福祉部長   戸澤章人  健康スポーツ部長   田中輝雄  くらし安全部長   深井 章  市民活力推進部長   村上誠弥  市民活力推進部理事   吉野公一  建設部長       高木哲男  都市デザイン部長   堀間 清  会計管理者      成嶋豊次  水道部長   中村豊孝  監査委員事務局長兼  山下宏久  教育総務部長         公平委員会   榎本 隆  学校教育部長     豊田勝次  消防長 事務局職員出席者   田中 勉  事務局長       吉原敏夫  参事兼議事調査課長   鈴木 浩  議事係長       鈴木 武  調査係長   奥 訓子  調査係主査 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○武之内清久議長 皆さん、おはようございます。  ただいまの出席議員数は21名で、定足数に達しております。  よって、平成25年第4回八潮市議会定例会第9日目は成立いたしました。  直ちに本日の会議を開きます。 ----------------------------------- △議事日程の報告 ○武之内清久議長 本日の日程について申し上げます。  本日の日程はお手元に配付してあります。その順により議事を進めますので、ご協力のほどお願い申し上げます。 ----------------------------------- △議案に対する質疑 ○武之内清久議長 日程第1、議案に対する質疑であります。  議案第100号 平成25年度八潮市一般会計補正予算(第5号)、本議案につきまして、13番、朝田和宏議員より質疑の通告を受けております。  朝田和宏議員の発言を許可します。  13番。      〔13番 朝田和宏議員 登壇〕 ◆13番(朝田和宏議員) 皆さん、おはようございます。  議長から発言の許可がございましたので、議案第100号 平成25年度八潮市一般会計補正予算について質疑をいたします。  44ページ、款4、項1、目5、03体育施設管理運営事業、文化スポーツセンター駐車場整備工事費2点について質疑をいたします。  1点目、今回整備された後の駐車可能台数は何台か、また、以前と比較した場合、駐車可能台数は増加するのかお尋ねいたします。  2点目、スポーツセンター休館日や早朝、深夜など施錠する予定はあるのかお尋ねいたします。 ○武之内清久議長 13番、朝田和宏議員の質疑に対する答弁を、要旨1、2について、健康スポーツ部長。 ◎戸澤章人健康スポーツ部長 おはようございます。  初めに、質疑要旨1についてお答えいたします。  今回、新たに借地することで整備させていただく場所は、文化スポーツセンター西側で、面積約400平方メートルであり、16台分の駐車区画を予定しております。  以前と比較した場合の駐車可能台数でございますが、従来のスポーツセンター南側駐車場は、桜の木などもあり駐車可能台数は100台程度でございました。今年度になり、借地していた土地を本年中に地権者に返還することとなりましたことから駐車場を再整備することとし、現在工事を進めており、完了後は駐車可能台数は75台となります。さらに、今回整備いたしますと16台分が増加することとなり、合計の駐車可能台数は91台となります。  続きまして、質疑要旨2についてお答えいたします。  スポーツセンターの休館は、年末年始及び施設の点検等の臨時休館がございます。この場合の駐車場につきましては、屋外施設利用者用の一部の駐車区域を除き終日施錠し、管理しております。  早朝、夜間につきましても、屋外施設の利用時間(午前7時から午後9時)を除き施錠し、管理しておりますことから、休館日、早朝及び夜間の管理につきましては同様の管理を予定しております。  以上でございます。 ○武之内清久議長 13番。 ◆13番(朝田和宏議員) それぞれご答弁ありがとうございました。再質疑をさせていただきます。  今度整備された後の駐車台数をご紹介いただきましたが、若干とめられる台数が減少ということで理解しておりますが、今の状況でも、かなり大きな大会等をあの場所で開催したときに満車になっている状況があるというふうに私はお聞きしております。その中で、台数にして9台ですか減少するわけですので、こういったところも再度いろいろな方法で利用者に対して駐車場が減ると。もちろん乗り合わせで来ていただければ問題はないんですけれども、そういったところを再度利用者とか例えばホームページ等で、駐車場が狭くなりますのでなるべく乗り合いとかまたは公共機関でご利用くださいということを再度告知していくのか再質疑をさせていただきます。 ○武之内清久議長 13番議員の再質疑要旨1についての答弁を、健康スポーツ部長。 ◎戸澤章人健康スポーツ部長 駐車可能台数につきましては、利用者の方に十分周知させていただくように努めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○武之内清久議長 13番。 ◆13番(朝田和宏議員) わかりました。
     続いて2点目なんですが、こういった施錠をするということは今ご答弁いただいたと思うんですけれども、これはなぜ質疑をしたかといいますと、この場所に限らず、ちょっと大きな議論になってしまいますけれども、市内のいろいろな公園があります。駐車場がある公園に昼間、利用者以外の方がかなりとめているという声を私は多く聞くんですね。  そうなってくると、昼間は施錠できないわけですから、ちょっとこれとは論点が違ってきますけれども、要するに、中には昼間に自分の車をそこにとめて自宅に戻ったりしている人がいるというふうに私は聞いているんですが、そういったところも含めてもう一度よく調査する必要があるのかなというふうに思います。その点についてどのようにお考えかお尋ねいたします。 ○武之内清久議長 要旨2についての答弁を、健康スポーツ部長。 ◎戸澤章人健康スポーツ部長 確かにそのような利用があるということは我々も承知しておりまして、現在、体育施設等の点検も兼ねまして委託によりまして順次巡回し、チェックしているような事業を行っております。今後さらに、そのような委託の中にそういう場合の確認もお願いするように努めていきたいと思っています。  以上でございます。 ○武之内清久議長 以上で、朝田和宏議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。  次に、同議案につきまして、3番、矢澤江美子議員より質疑の通告を受けております。  矢澤江美子議員の発言を許可いたします。  3番。      〔3番 矢澤江美子議員 登壇〕 ◆3番(矢澤江美子議員) 議長の許可がありましたので、議案第100号 平成25年度八潮市一般会計補正予算(第5号)について2点質疑いたします。  まず、38ページ、款3、項2、目1、09次世代育成支援対策推進事業について。  要旨①として、(仮称)子育て支援事業計画策定調査委託料92万3,000円の減額についてのご説明をお願いします。  要旨②として、現在の進捗状況。  要旨③として、調査結果はホームページ等で公開する予定か。  次に、46ページ、款4、項2、目5、01リサイクルプラザ管理運営事業委託料について。  要旨①、ペットボトル搬送業務委託料、減額226万8,000円についてご説明をお願いします。 ○武之内清久議長 3番、矢澤江美子議員の次世代育成支援対策推進事業の質疑に対する答弁を、要旨①から③について、ふれあい福祉部長。 ◎秋山隆ふれあい福祉部長 質疑要旨①についてお答えいたします。  (仮称)子育て支援事業計画策定調査委託料の減額補正予算につきましては、当初予算300万円を計上させていただいておりましたが、平成25年10月1日執行の指名競争入札において、落札額が197万8,000円、契約金額では207万6,900円となりましたことにより、不用額92万3,100円が生じたため、92万3,000円の減額補正をさせていただくものでございます。  続きまして、質疑要旨②についてお答えいたします。  現在の「(仮称)子育て支援事業計画策定調査」の業務の進捗状況でございますが、国から示された調査票項目に基づき作成した調査票について、未就学児のいる家庭2,100件、就学児のいる家庭900件を無作為抽出し、平成25年12月4日に発送したところでございます。なお、調査票の回答期限は同年12月20日に設定しております。  続きまして、質疑要旨③についてお答えいたします。  調査結果につきましては、平成26年3月ごろに市のホームページにて概要版を公表する予定でございます。  また、調査報告書につきましては、840情報コーナー等に設置する予定でございます。  以上でございます。 ○武之内清久議長 次に、リサイクルプラザ管理運営事業の質疑に対する答弁を、要旨①について、くらし安全部長。 ◎田中輝雄くらし安全部長 質疑要旨①についてお答えします。  ペットボトル搬送業務委託料の減額理由につきましては、平成25年度からペットボトルの処理体制を変更したことによるものであります。  平成24年度までの処理体制は、清掃委託業者が市内のごみ集積所から収集したペットボトルをリサイクルプラザに搬入して重量を計量し、分別した後、委託した搬送業者により売却契約業者へ引き渡しをしていました。  この処理体制を見直し、清掃委託業者がペットボトルを収集した後、直接、売却契約業者に搬入することでリサイクルプラザを経由しなくなったことに伴い、搬送業務委託料226万8,000円を減額するものであります。  以上でございます。 ○武之内清久議長 3番。 ◆3番(矢澤江美子議員) 再質疑させていただきます。  まず、次世代のほうなんですが、要旨①の減額の理由はわかったんですが、4者を入札にかけたということなんですが、実際に落札した業者はどういう業者でしょうか。 ○武之内清久議長 3番議員の再質疑対する答弁を、ふれあい福祉部長。 ◎秋山隆ふれあい福祉部長 再質疑にお答えいたします。  業者名につきましてはアシスト株式会社でございます。この会社につきまして実績等を申し上げますと、八潮市におきましては、平成21年度に次世代育成支援行動計画計画策定業務委託の契約をした業者でございます。  以上でございます。 ○武之内清久議長 3番。 ◆3番(矢澤江美子議員) 次に、要旨②です。  現在の進捗状況ということで、12月4日に発送し、12月20日の締め切りということなんですが、このニーズ調査は、できるだけ回収率を高くするというのがいろいろな計画を立てる上で重要なことだと思うんですね。20日ということは約2週間ちょっとなんですが、八潮市のホームページでは、この子育て支援3法というか新制度についての周知というのはされていませんよね。  それで、ほかの市のホームページを見ますと、こういう制度ですよということを周知して、さらに今、アンケート、ニーズ調査をやっていますと、できるだけ回収率を高めたいのでなるべく回収してくださいというようなことを周知しているところは結構あります。  それと、新潟市は当初の予定で回収率が30%台だったということで、市のほうが通知をして、個別通知を再度出した結果50%以上になったということを聞いております。  なので、回収率を高めるために、今私が説明したようなことも今後検討するかどうかということをちょっとお聞かせください。 ○武之内清久議長 3番議員の再質疑に対する答弁を、ふれあい福祉部長。 ◎秋山隆ふれあい福祉部長 再質疑にお答えいたします。  今ご質疑がございました回収率のことでございますけれども、議員がおっしゃるように、ニーズ調査における調査票の回収率につきましては非常に重要なことであろうというふうに考えてございます。  前回、平成20年度に実施いたしました計画の策定に係る調査においては、調査3,000件に対しまして回収率が53.1%であったということでございまして、今回の調査におきましても同程度以上回収を見込みたいというふうに考えてございます。  それで、今回の調査票の回収につきましては、なるべく回収を高めるために市内の保育所、それから幼稚園等に回収箱を設置いたしまして、市内の幼稚園を通じましても調査票を配付するなどして、なるべく回収率が低下しないように工夫をさせていただいているところでございます。  回収箱の設置箇所でございますけれども、公立保育所には7カ所、駅前保育所には1カ所、民間認可保育所には4カ所、市内幼稚園6カ所、それと家庭保育室2カ所、認可外保育施設3カ所、子育て広場5カ所、児童館1カ所、子育て支援館1カ所で合計30カ所に、回収率を高めるために回収箱を設置してございます。  それと、先ほどおっしゃられた子育て支援法における理解についてですけれども、これについては今後検討させていただきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○武之内清久議長 3番。 ◆3番(矢澤江美子議員) 要旨③ですが、調査結果については概要版を来年3月にアップするというお答えでした。それで、調査結果もさることながら、今後、子ども・子育て支援会議ができていくわけですよね、これを調査した結果ね。その審議過程というか、それについてもいろいろな市の先進地ではもう既に先行して始まっているところがたくさんありますけれども、ホームページで審議過程というものを公表していく予定かどうか。  例えば市川市なんかだと、e‐モニターアンケートというか、そういったもので調査のほかにもインターネットを通じて意見を徴取するなどということもあるんですが、その審議の結果が明らかにされていないとなかなか意見を言っていくといってもできないと思うんですね。そのことについてはいかがですか。 ○武之内清久議長 3番議員の再質疑に対する答弁を、ふれあい福祉部長。 ◎秋山隆ふれあい福祉部長 再質疑にお答えいたします。  審議会での結果等については、当然のことながらホームページで公表していくということになろうと思います。その公表の際にですけれども、他の審議会等のこともございますので、この審議会についてはポイントを捉えて公表していきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○武之内清久議長 3番。 ◆3番(矢澤江美子議員) 十分に聞けませんね。  その次に、リサイクルプラザ管理運営事業委託料なんですが、この処理体制の変更によって発生しなくなったということなんですが、そうすると、業者が直接集めてそれを処理するところへ持っていってしまうということなんですね。  今まで市が運搬料を払っていた分もあるんですけれども、その販売費用というのは、その差額というかそれはどういうふうになるんでしょうか。売ったわけですよね。 ○武之内清久議長 3番議員の再質疑に対する答弁を、くらし安全部長。 ◎田中輝雄くらし安全部長 再質疑にお答えいたします。  関連費用ということなんですけれども、まず変更した理由なんですけれども、もともと5月から10月の夏季の期間は暑さからペットボトルの集積所への搬出量が非常に多くなると、そのことから、平成23年度と24年度の2カ年にわたりまして、5月から10月のこの期間につきましては試験的に直接搬入を試みたということでございます。  その際に一番大きな課題となるのが、いわゆる異物が混入しているかどうか、混入率の問題になるわけですね。特に多いのが卵のパック、こういったものがペットボトルと一緒に混入しているということもありました。平成23年、24年で試験的に実施した際にその混入率が非常に少なくなっていたということもございました。  また、受け入れする契約業者のほうにつきましても、その程度の混入率であれば特に問題はないということがございましたので、平成25年度から直接、プラザを経由しないで契約業者のほうに売却ができるようになったと。  もう一点は、今まで市内に契約して売却できる業者がいなかったんですけれども、市のほうで交渉した結果、2社が契約受け入れすることが可能になりましたので、したがいましてこの2社のほうに、市内ですから直接搬入することができるようになったということになりますので、先ほどの差額ということじゃないですけれども、直接その分の搬送料がそれだけ経費の削減につながったということでご理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ○武之内清久議長 以上で、矢澤江美子議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。  次に、同議案につきまして、10番、郡司伶子議員より質疑の通告を受けております。  郡司伶子議員の発言を許可いたします。  10番。      〔10番 郡司伶子議員 登壇〕 ◆10番(郡司伶子議員) 議長の指名がありましたので、同じく議案第100号 平成25年度八潮市一般会計補正予算(第5号)についてお尋ねいたします。  60ページ、款10、項2、目1、小学校施設整備事業についてですが、大瀬小学校外構改修工事費が補正化されています。当初予算では大瀬小学校の改修工事の実施設計委託料が362万3,000円ついておりまして、財源の内訳では移転の補償費が全額ついておりました。  今回のこの工事費について、財源内訳を見ると一般財源ですけれども、特定財源は入らないのでしょうかお尋ねいたします。 ○武之内清久議長 10番、郡司伶子議員の質疑に対する答弁を、要旨1について、教育総務部長。 ◎山下宏久教育総務部長 質疑1についてお答えいたします。  大瀬小学校外構改修工事費につきましては、外構工事費に対する補償対象工事費について補正予算編成時においては確定しておりませんでしたが、協議を重ねてきた結果、12月5日時点で、外構改修工事費2,848万円のうち約670万円が補償対象工事費となり、都市再生機構の補償費算定の結果、約390万円が特定財源として入る見込みとなりました。  以上でございます。 ○武之内清久議長 10番。 ◆10番(郡司伶子議員) 補正予算にのせられなかったのは5日に決まったということなんですが、補償対象670万円のうち390万円というのは一般的な補償率なんでしょうか。設計は全額補償だったんですけれども、それについてお尋ねいたします。 ○武之内清久議長 10番議員の再質疑に対する答弁を、教育総務部長。 ◎山下宏久教育総務部長 再質疑にお答えいたします。  適正かどうかという問題だと思いますが、補償になりますので建築した、早く言えば資産減耗その減耗をどれぐらい見るか、そういう問題がありましたので、その減耗比等の関係でここまで落ちているという形になります。その分を見て差し引かれているということでございます。だから、古いものだったら補償費が減ってしまうと、そういうことでございます。  以上でございます。 ○武之内清久議長 以上で、郡司伶子議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。  次に、同議案につきまして、1番、鹿野泰司議員より質疑の通告を受けております。  鹿野泰司議員の発言を許可します。  1番。      〔1番 鹿野泰司議員 登壇〕 ◆1番(鹿野泰司議員) 議長の指名がありましたので、同議案につきまして1点お聞かせいただきたいと思います。  10ページになります。第3表、債務負担行為補正のうち、やまびこの指定管理料について2つお聞かせいただきたいと思います。  1つは、算定内容につきましてご説明いただきたいと思います。  2つ目として、私の印象になるわけですが、安価と思いますがどんなふうにお考えでしょうか。  以上です。 ○武之内清久議長 1番、鹿野泰司議員の質疑に対する答弁を、要旨①、②について、ふれあい福祉部長。
    ◎秋山隆ふれあい福祉部長 質疑要旨①についてお答えいたします。  やまびこの指定管理料の算定内容につきましては、平成26年度から平成30年度までの5年間の生活介護及び就労継続支援B型事業を行うために必要な費用として、人件費2億2,340万1,150円、その他運営費3,257万4,701円、合計2億5,597万5,851円から、当該サービスの利用に伴う施設給付費の収入見込み額2億606万4,000円を差し引いた額の、4,991万1,851円を指定管理料として算定したものでございます。  内訳といたしましては、平成26年度は994万279円、平成27年度は972万3,251円、平成28年度は974万9,447円、平成29年度は1,037万2,307円、平成30年度は1,012万6,567円となります。  次に、質疑要旨②についてお答えいたします。  指定管理料の積算根拠につきましては、平成25年度のやまびこの運営費を基準に、平成26年度から平成30年度までの運営費の見込み額から施設給付費の収入見込み額を差し引いた額を指定管理料として積算したものでございます。  単年度における比較となりますが、既に指定管理者制度を導入しております「わかくさ」では、定員20名の生活介護事業を実施し、指定管理料として平成24年度実績で798万9,000円、同じく「虹の家」では、定員20名の就労継続支援B型事業を実施し、指定管理料として199万8,000円、2施設の合計で998万7,000円を支出しております。  このような状況から、やまびこは、生活介護及び就労継続支援B型事業を行う定員40名の多機能型事業所であり、「わかくさ」及び「虹の家」をあわせた施設となり、平成26年度の算定額994万279円と比較いたしましてもおおむね同額となりますことから、適正な委託料であるものと考えております。  以上でございます。 ○武之内清久議長 1番。 ◆1番(鹿野泰司議員) 1、2、一緒ということで再度お聞かせいただきたいと思います。  私は先ほど、私の印象では安価というようなお話をしましたが、どうしてかということなんですけれども、今お話がありました「わかくさ」の指定管理料は平成22年の12月議会で設定されているわけです。このときの「わかくさ」の指定管理料が、22年度から27年度ということですが、実際は5年設定になりますけれども、6,621万8,000円というのが設定になっていたわけです。  今答弁にありましたように、「わかくさ」のほうは生活介護で定員は20人だというふうになりまして、「やまびこ」は40人だということになりますから、定員の関係から比べましても、「やまびこ」のほうは4,991万2,000円ですので、単純に数字だけ比較しますと、定員が多いのに何で低くなっちゃうのかなという話になるんですね。  もう一つは、今、内訳ということで5年分の人件費とその他運営費ということでお話がありました。それで、運営費につきましては5年間で3,257万円というふうに見積もったんだというお話がありましたが、実は24年度の決算で障がい者福祉施設費につきましては「やまびこ」「わかくさ」「虹の家」に関する経費だということで説明を、私はそんなふうに理解しているわけなんですが、この中から、今現在、市の職員の人件費、これは別の総務費のほうでのっていますのでこの福祉施設費にはのっていないんですけれども、この福祉施設費から先ほど説明がありました人件費相当、あるいは「わかくさ」や「虹の家」の指定管理料、そういうものを差し引いて計算すると残ったのが運営費かなというふうに私なりに思いまして数字をちょっと調べてみますと、24年度決算でいきますと決算額が福祉施設費は3,463万9,000円になるわけなんですね。  ここから、先ほど言いましたように人件費と思われるお金、生活支援員報酬や職業指導員報酬あるいは看護師の賃金、それに伴う社会保険料等々、関係する人件費と思われるものを差し引く、さらには「わかくさ」や「虹の家」の指定管理費を差し引くと約1,091万円になるんです。ですから、最高で5年間の運営費は3,257万円だと。これは5で割ると六百何万円になるわけでありまして、単年度に400万円以上の差が出てくるわけですね。  こんなことから、今現在、福祉施設費に計上しております運営費と思われるものがそのまま指定管理で社協に行ったときに必要になるのかどうかというのもあるわけなんですけれども、こういうことからいっても見積もりがもうちょっと多くなっていくんじゃないのかなというふうな気がしたんです。  この辺を再度お聞かせいただきたいんですけれども、結論的に言いたいことは、安定的な職員体制を社協のほうで維持していけるのかと。運営費が少なくなればその分が人件費にはね返っていくわけでありますので、安定的な職員を社協で確保していくのに支障があっては大変困るわけでありますので、この辺のことから安価ということでお聞きしたわけなんですけれども、再度お聞かせいただきたいと思います。 ○武之内清久議長 1番議員の再質疑に対する答弁を、ふれあい福祉部長。 ◎秋山隆ふれあい福祉部長 再質疑にお答えいたします。  まず1点目は、運営費の関係かというふうに思いますが、現在「やまびこ」の人件費以外の運営経費はそのまま指定管理料に計上されているのかというようなことだろうと思います。  指定管理者制度の導入によりまして、そういった影響も配慮いたしまして、平成25年度と同等の運営ができるように運営費については経費を計上しているところでございます。また、その中で、利用者の方の減少による影響などについても考慮した形で歳入についても積算している状況でございますので、このたびの債務負担行為における金額については適正なものであるというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○武之内清久議長 以上で、鹿野泰司議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。  次に、議案第101号につきましては質疑の通告はありません。  次に、議案第102号 平成25年度八潮市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)、本議案につきまして、3番、矢澤江美子議員より質疑の通告を受けております。  矢澤江美子議員の発言を許可します。  3番。      〔3番 矢澤江美子議員 登壇〕 ◆3番(矢澤江美子議員) 議長の許可がありましたので、議案第102号 平成25年度八潮市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)について質疑いたします。  4ページ、債務負担行為です。  要旨①、公共下水道経営診断業務委託料についてご説明をお願いします。  要旨②、約半世紀ぶりに地方公営企業の会計制度が改正され、2014年度の予算・決算から民間企業会計に近似した会計基準の適用が始まります。このため、特別会計方式から企業会計方式に移行する自治体がふえています。これには消費税の関係もあると思うんですが、八潮市の状況についてご説明をお願いします。 ○武之内清久議長 3番、矢澤江美子議員の質疑に対する答弁を、要旨①、②について、建設部長。 ◎吉野公一建設部長 質疑要旨①についてお答えいたします。  公共下水道経営診断業務は、下水道事業の健全化を図るべく、平成22年4月に実施した下水道使用料改定の結果を検証し、今後の下水道使用料に係る課題を整理するとともにその課題を解決すべく、適切な下水道使用料について検討するものでございます。  平成18年度に策定した公営企業健全化計画において平成21年度に下水道使用料を見直し、その5年後を同じく使用料見直し時期の目安としております。  見直しの結果によっては使用料の改定が必要となることも考えられますことから、検討や審議等を行う時間をできる限り多く確保できるように、債務負担行為として、平成26年度の当初から経営診断業務を行えるように予算計上させていただいたものでございます。  続きまして、質疑要旨②についてお答えいたします。  質疑要旨のとおり、地方公営企業会計制度の見直しが行われ、平成26年度の予算及び決算から適用されることとなりました。  地方公営企業会計制度につきましては、企業会計基準が国際基準を踏まえて見直されておりますが、地方公営企業会計制度は昭和41年以来大きな改正が行われてこなかったため、企業会計制度との整合性を図る必要性を指摘されたことなどから、今回見直しされたものでございます。  地方公営企業会計制度の適用を受けるものは、地方公営企業法に掲げられている水道事業を初めとする8事業と、地方自治体の判断で適用することができる下水道事業を含むその他の事業となっております。  ここで埼玉県内の下水道事業の状況をご紹介させていただきますと、公共下水道事業を実施している団体数は、平成25年4月におきましては54団体あり、このうち地方公営企業法を適用している団体数は10団体でございます。  最近では、鴻巣市が平成19年4月から、狭山市が平成23年4月から、所沢市と春日部市が平成25年4月から適用しているところでございます。  ご質疑の本市の状況につきましては、地方公営企業法を適用するメリット、デメリットを調査しているところでございますが、まず「地方公営企業法の独立採算制の原則」から、普及率の向上により財務体質の強化が必要であると考えますことから、現段階ではこれまでと同様に投資効果の高い地域の整備を進め水洗化の促進を図り、経営の健全性を確保し、経営基盤の強化を図ってまいりたいと考えております。  しかしながら、地方公営企業法を適用した会計基準の導入の必要性は十分に認識しておりますので、今後も引き続き調査・研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○武之内清久議長 3番。 ◆3番(矢澤江美子議員) 1番のほうなんですが、要するに22年に下水道の使用料の改定をした結果を今後の改定の参考にもするということなんですが、それは結局、健全化を目標としているわけですね。たしか、この前の委託をしたときには委託した業者が倒産したか何かだったんですよね。倒産したか何かで途中で延期になっちゃったとかという話、あのことじゃなかったんですか、違いますか。  また今度委託料を委託するんですけれども、きちんと業者を選定するということが大事だと思うんですね。その辺についてはどんな方針でいくんでしょうか。 ○武之内清久議長 3番議員の再質疑に対する答弁を、建設部長。 ◎吉野公一建設部長 お答えいたします。  今回のものにつきましては、多分、指名競争入札となると思いますが、過去の実績を十分踏まえまして指名していきたいと考えております。  以上でございます。 ○武之内清久議長 3番。 ◆3番(矢澤江美子議員) 要旨②のほうなんですが、県内では今のところ54団体のうち10団体とまだ少ないんですけれども、インターネットで検索していくと、27年4月から移行するとか、そのために今準備中とか、これを移行するのに3年ぐらいかかるということなんですね。今の答弁では調査・研究ということなんですが、何年先に移行するというようなそういったものは全く今のところないようなんですが、消費税が今度8%になりますね。その後10%になるということが予定されているわけなんですが、特別会計方式でいくと結局、減価償却について、法的化すると、一般会計から繰り入れた場合にその繰り入れた金額を例えば減価償却に特化して、もちろんこれは予算書とか決算書でしなければいけないんですけれども、その分、消費税が免除というか節減できるということなんです。  そうなると、やはりできるだけ出すお金は少ないほうがいいに決まっていますので、そういったことも含めて早急に移行するということを計画的に考えていく必要があると思うんですが、それについてはいかがでしょうか。 ○武之内清久議長 3番議員の再質疑に対する答弁を、建設部長。 ◎吉野公一建設部長 お答え申し上げます。  議員おっしゃるとおり、法の適用を受けますと、補助金等により取得した固定資産の償却につきましては、長期前受け金として負債に計上した上で減価償却分を順次収益化できるというような形で改正の中に含まれております。  しかしながら、八潮市の下水道事業につきましては、地方公営企業の独立採算制の原則を考えますと、例えば上水道事業のように普及率が100%で、事業における建設、維持費等に要します経費が使用料で賄えられる、つまり経費回収率ですか、これが100%以上であれば採算がとれると思いますが、ただいまの下水道事業の状況におきましては、普及率が70%、それから経費回収率が約67%ということで、もし独立採算制のことを考えますと、現在の使用料を1.5倍以上にしなければならないというようなことも考えられまして、下水道を使用している方の負担増等も考えますと、現段階におきましては法の適用は考えていない状況でございます。  以上でございます。 ○武之内清久議長 以上で、矢澤江美子議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。  次に、同議案につきまして、10番、郡司伶子議員より質疑の通告を受けております。  郡司伶子議員の発言を許可します。  10番。      〔10番 郡司伶子議員 登壇〕 ◆10番(郡司伶子議員) 議長の指名がありましたので、同じく議案第102号 平成25年度八潮市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)についてお尋ねします。  債務負担行為、4ページなんですが、南川崎排水区排水樋管築造負担金についてですけれども、同じく補正のほうに9,000万円の工事負担がついておりますので、あわせてご説明をお願いしたいと思います。 ○武之内清久議長 10番、郡司伶子議員の質疑に対する答弁を、要旨1について、建設部長。 ◎吉野公一建設部長 質疑についてお答えいたします。  ご質疑の南川崎排水区排水樋管築造負担金は、国の直轄河川であります中川の右岸側におきまして、国土交通省江戸川河川事務所が新堤防築造にあわせて南川崎排水樋管を施行するため、その費用の一部を八潮市が負担するものでございます。  排水樋管は、縦2.6メートル、横2.7メートルで長さが30.3メートルとなっており、南川崎排水区72.5ヘクタールの雨水を排除するための施設でございます。  なお、当該施設の築造に当たり、国土交通省は、今年の8月末に排水樋管の設計を終え、工事を平成25年度、26年度の2カ年で行うこととし、本市と整備スケジュール及び負担すべき額につきまして協議が整いましたので、平成25年度に負担する9,000万円を歳入歳出予算の補正として、また、平成26年度に負担する2億2,000万円を債務負担行為として、今議会に上程させていただいたものでございます。  また、今後の予定でございますが、本補正予算につきましてご議決いただいた後に国土交通省は工事発注の手続きに入り、来年の2月下旬に契約を締結し、平成27年3月の完成を目指しているところでございます。  以上でございます。 ○武之内清久議長 10番。 ◆10番(郡司伶子議員) 27年3月の完成を目指しているということで、完成すると内水排除にかなり大きなメリットが出てくるのかなと思うんですけれども、縦2.6メートル、横2.7メートル、長さが30.3メートルとかなり大きな樋管になるんですが、この工事の負担割合というのはどのようになっているのかお尋ねいたします。 ○武之内清久議長 10番議員の再質疑に対する答弁を、建設部長。 ◎吉野公一建設部長 お答えいたします。  南川崎排水区の排水樋管の総事業費は3億6,200万円で、その内訳としましては、樋管、樋門及びゲート等の工事費が3億1,590万円、その他事務費等が4,610万円となっております。  そこで、負担割合でございますが、既存の幸助落としの樋管の断面積は縦1メートル、横1メートルで1.0平方メートル、新堤防に築造する樋管の断面積は縦2.6メートル、横2.7メートルで7.02平方メートルございまして、既存の1平方メートル分につきましては国が機能補償として負担しまして、増加分の6.02平方メートルにつきまして八潮市が負担することとなり、その割合は、国が全体の約14.2%、八潮市が約85.8%となるのでございます。  参考までに負担額を申し上げますと、総事業費3億6,200万円のうち、国が5,200万円、八潮市が3億1,000万円となるものでございます。  以上でございます。 ○武之内清久議長 以上で、郡司伶子議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。  会議の途中でありますが、ここで10分間の休憩をいたします。 △休憩 午前10時54分 △再開 午前11時04分 ○武之内清久議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、議案第103号から議案第109号につきましては質疑の通告はありません。  次に、議案第110号 八潮市子ども・子育て支援審議会条例について、本議案につきまして、13番、朝田和宏議員より質疑の通告を受けております。  朝田和宏議員の発言を許可します。  13番。      〔13番 朝田和宏議員 登壇〕 ◆13番(朝田和宏議員) 議長から発言の許可がございましたので、議案第110号 八潮市子ども・子育て支援審議会条例について3点質疑させていただきます。  1点目、委員のうち、子供の保護者、公募による市民はそれぞれ何人を予定しているのか。  2点目、募集方法について。  3点目、審議会は何回予定しているのかお尋ねいたします。 ○武之内清久議長 13番、朝田和宏議員の質疑に対する答弁を、要旨1から3について、ふれあい福祉部長。 ◎秋山隆ふれあい福祉部長 質疑要旨1についてお答えいたします。  八潮市子ども・子育て支援審議会の委員のうち、子供の保護者につきましては、幼稚園児の保護者を1名、保育所児童の保護者を1名、学童保育所児童の保護者を1名の合計3名を予定しております。  また、公募につきましては、子育てひろば利用者や子育て経験者、子育て支援施策に関心のある方の合計3名を予定しております。
     続きまして、質疑要旨2についてお答えいたします。  子ども・子育て支援審議会の委員の募集につきましては、広く市民の皆様からの応募をいただくため、平成26年1月10日号の「広報やしお」へ掲載するほか、同日に市のホームページにも掲載する予定でございます。  また、応募条件につきましては、「八潮市附属機関の委員公募実施要領」に基づき、「原則として八潮市に1年以上居住している方」、「応募日現在において既に公募によって本市の附属機関の委員でない方」、「市職員・市議会議員でない方」、「子育てひろば利用者、子育て経験がある方または子育て支援施策に関心のある方」とさせていただき、書類選考で決定する予定でございます。  続きまして、質疑要旨3についてお答えいたします。  審議会の開催予定でございますが、平成25年度には2月から3月の間に1回開催する予定でございます。  以上でございます。 ○武之内清久議長 13番。 ◆13番(朝田和宏議員) ご答弁ありがとうございました。  まず、質疑要旨1について再質疑をさせていただきます。  先ほど子供の保護者ということで3名予定をしているということなんですが、これの選出方法ですね、自薦なのか他薦なのか、そのあたりはどのように。先ほどそれぞれ1名ずつということなんですけれども、その中から1名を選ぶということは逆に言えばなかなか難しいところもあるのかなというふうに思いますから、この選出方法はどのようにされるのかお尋ねいたします。 ○武之内清久議長 13番議員の再質疑に対する答弁を、ふれあい福祉部長。 ◎秋山隆ふれあい福祉部長 再質疑にお答えいたします。  自薦か他薦かということにつきましては、どちらでも構わないというように考えております。またその中で、先ほど申し上げましたように、選考につきましては書類選考でさせていただきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○武之内清久議長 13番。 ◆13番(朝田和宏議員) わかりました。  続いて、2点目の募集方法なんですが、先ほど「広報やしお」、またホームページということで、紙媒体とあとはネット、SNS等でやると思うんですが、そのほかに、要するに私は公募による市民の方に、こういう制度、審議会を募集していますということを広く告知したほうがよいのかなというふうに考えておりますので、その点に関して例えば、恐らくつくると思いますが、チラシ等を子育て世代が集まる施設だとかそういったところにも張るというふうな形が意外と、毎日そこに行けば目にするものですから、やはりこういったことによってもより多くの方が関心を持っていただける、そして多くの方が公募に応募していただけるんではないかなというふうに考えておりますが、その点についてはどのようにお考えかお尋ねいたします。 ○武之内清久議長 13番議員の再質疑に対する答弁を、ふれあい福祉部長。 ◎秋山隆ふれあい福祉部長 再質疑にお答えいたします。  議員がおっしゃるように、公募につきましては広く市民の方に広報する必要があるというふうに考えてございますので、子育てひろばであるとかそういった保護者の方が集まる場所についてもチラシ等を置いて広報していきたいというふうに存じます。  また、先ほど他薦ということがございましたけれども、議員におかれましても、ふさわしい方がいらっしゃいましたら、ご推薦いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○武之内清久議長 13番。 ◆13番(朝田和宏議員) 続いて、3点目の審議会の回数については先ほどの答弁で理解いたしました。  今後の審議会の進め方なんですが、私も以前、議員になる前に幾つかの審議会に参加していて感じたことは、よく言えば格式があっていろいろな議論をされるということがある一方、例えば初めて公募で子育て世代の方がそこに入ってきたときにすごく雰囲気に違和感を感じるというんでしょうか、平たく言えばなかなか意見が出しづらい雰囲気も往々にしてあるのかなというふうにいろいろな審議会を傍聴したときに感じていて、これからこういうさまざまな子育て施策をしていくときに、なるべくこちらの設置の根拠でもあります、そういう子育てしている現場の声とか実情をしっかり審議会で議論して、それをやはり施策に生かしていくという方法がありますので、審議会の方法というんでしょうか、それもちょっと視点を変えてみる。  やり方はいろいろあると思うんですね。先日、八潮市でもやっているファシリテーターみたいなものも、ああいうふうなことを取り入れることによってすごく意見が出やすいと。そういったことも今後考えていく必要があるのかなと思いますが、審議会の運営方法と言ったらいいんでしょうか、それについて何か現時点で考えがあればお答え願いたいと思います。 ○武之内清久議長 13番議員の再質疑に対する答弁を、ふれあい福祉部長。 ◎秋山隆ふれあい福祉部長 再質疑にお答えします。  審議会における議論というのは非常に重要なことかというように考えてございます。これまでも審議会についてはそのようなことについて意を注いでいる状況でございますけれども、このたびの審議会につきましては、資料の提供であるとか情報の提供であるということが非常に重要になるかと思いますので、なるべくそういった情報の提供について十分配慮して、審議が活発に行われるようにしていきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○武之内清久議長 以上で、朝田和宏議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。  次に、同議案につきまして、3番、矢澤江美子議員より質疑の通告を受けております。  矢澤江美子議員の発言を許可します。  3番。      〔3番 矢澤江美子議員 登壇〕 ◆3番(矢澤江美子議員) 議長の許可がありましたので、八潮市子ども・子育て支援審議会条例について5点質疑いたします。  要旨①、第3条第1項で、「審議会は、委員13人以内をもって組織する。」というふうになっておりますが、この13人以内とした理由についてお聞かせください。  要旨②、第3条第2項では、「委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。」とあり、1号から5号までそれぞれあります。それぞれに該当する人数は何名かお知らせください。先ほど、子供の保護者とそれから公募による市民はいずれも3名ずつというご答弁がありましたけれども、それ以外の人数の割合を教えてください。  要旨③、やはり同条、つまり第3条第2項第3号には、「子ども・子育て支援に関する事業に従事する者」というふうになっておりますが、この中に労働者を代表するものも含むのかどうか。  次に、要旨④、審議会の男女比率なんですが、八潮市では目標は40%というふうになっております。この子ども・子育て支援審議会というのは、どちらかというとやはり女性のほうが子育てに関係しているというか、実際に担当しているのは女性のほうが多いと思いますので、この男女比率について、どのような配慮をするのかについてお聞かせください。  それから、要旨⑤ですが、第4条で委員の任期は原則2年とし、第2項で再任できることがうたってありますが、他の審議会では公募の委員は2年が限度で交代しているのが実際です。この審議会では、市の計画策定だけではなくて実施状況の調査を審議するなど、つまり継続的に点検・評価・見直しを行う役割も担っております。なので、2年とした理由についてもご説明をお願いします。 ○武之内清久議長 3番、矢澤江美子議員の質疑に対する答弁を、要旨①から⑤について、ふれあい福祉部長。 ◎秋山隆ふれあい福祉部長 質疑要旨①についてお答えいたします。  条例第3条第1項に規定しております委員定数につきましては、国が設定基準等を示しておりませんことから、「八潮市附属機関の運営及び委員の委嘱に関する基本方針」に基づき、附属機関の機能、役割、その所掌範囲などを踏まえ、近隣4市の委員定数及び児童人口を勘案し、「13名以内」に設定いたしました。  続きまして、質疑要旨②についてお答えいたします。  委員の内訳ですが、同条第2項第1号に該当する委員として、保育所保護者会、学童保育保護者会から各1名及び幼稚園児の保護者1名の合計3名、同項第2号に該当する委員として、草加八潮医師会及び八潮市立小中学校校長会から各1名の合計2名、同項第3号に該当する委員として、八潮市市立幼稚園協会から1名、民間認可保育所及び民間認可外保育所の運営事業者から各1名の合計3名、同項第4号に該当する委員として、八潮市社会福祉協議会及び八潮市民生委員・児童委員協議会から各1名の合計2名、同項第5号に該当する委員として、子育てひろば利用者や子育て経験者、子育て支援施策に関心のある方から一般公募にて3名の、全体で13名を予定しております。  続きまして、質疑要旨③についてお答えいたします。  同条第2項第3号に該当する委員としましては、子ども・子育て支援に関する事業に従事する者として幼稚園及び保育所の運営事業者を予定しておりますので、労働者を代表するものは対象としておりません。  続きまして、質疑要旨④についてお答えいたします。  審議会の男女比率につきましては、「八潮市附属機関の運営及び委員の委嘱に関する基本方針」に基づき、女性委員の比率が40%以上になるよう配慮したいと考えております。  最後に、質疑要旨⑤についてお答えいたします。  委員の任期につきましては、ご質疑のとおり、一定の継続性をもって調査・審議いただくことも必要とされるところでありますが、一方で固定化された構成員で審議することで審議会の硬直化を招き、弊害を及ぼすことも考えられますので、審議会の活性化を図るため、任期を「2年」といたしました。  なお、公募委員の任期につきましても、計画の進捗状況等により子育て環境の変化も想定されるため、新しい意見を取り入れることも重要であると考え、他の委員と同様に「2年」といたしました。  以上でございます。 ○武之内清久議長 3番。 ◆3番(矢澤江美子議員) 13人以内というのは、基本方針とそれから近隣の定数とか児童人口を勘案して13人以内としたということなんですが、ちょっと近隣市の状況をお知らせください。 ○武之内清久議長 3番議員の再質疑に対する答弁を、ふれあい福祉部長。 ◎秋山隆ふれあい福祉部長 再質疑にお答えいたします。  近隣4市の定数につきましてお答えいたします。越谷市児童福祉審議会が20名、草加市子ども・子育て会議が17名、三郷市子ども・子育て会議が15名、吉川市児童福祉審議会が8名となっております。  以上でございます。 ○武之内清久議長 3番。 ◆3番(矢澤江美子議員) 要旨②ですが、今、該当する人数をそれぞれ教えていただいたわけなんですが、第1号で子供の保護者ということで、幼稚園の保護者とか学童保育の関係から1名、それから幼稚園とそれぞれ1名ずつということなんですが、この新しい子ども・子育て支援法というか支援制度というのは、全ての子供の子育て・子育ちということを目標としているわけですね。  そうしますと、保育所とか学童保育にお子さんを預けている関係からということは、ワーキングマザーというか、働いているお母さんが出てくる可能性があるんですが、幼稚園も今、働きながら幼稚園にお子さんを預けていらっしゃる方もいると思うんです。  問題は、自宅で専業主婦でやっている人たちの子育て環境というのは今非常に問題になっているわけなんですが、そういうことから児童虐待とかという問題も多々起こっているわけですね。要するに、子供を持つ全ての母親というか、保護者ですから男性かもしれませんけれども、働いている側の視点ではなくて、働かないお母さんの視点もやはり計画の中に入れていくということが必要ではないかと思うんです。そういう意味での配慮というのはされるんでしょうか。 ○武之内清久議長 3番議員の再質疑に対する答弁を、ふれあい福祉部長。 ◎秋山隆ふれあい福祉部長 再質疑にお答えいたします。  まず、審議会の委員の構成でございますけれども、先ほど申し上げたとおりでございます。ただ、この前段といたしましてアンケート調査がございまして、就学前の未就学児と就学後の方のアンケート調査もあるということで、その情報も含めてこの審議会にかけるという状況がございます。  また、各保育をされている方とかその保護者だけでなく、ここには社会福祉協議会であるとか民生・児童委員の方もいらっしゃいます。それから事業者の方もいらっしゃいますので、そういった情報についても今後、審議会の中でご提供していただけるのではないかというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○武之内清久議長 3番。 ◆3番(矢澤江美子議員) 要旨③です。労働者を代表するものは含めないということなんですが、国の子ども・子育て会議がつくったのか国がつくったひな形かわかりませんけれども、その中には労働者というのも入っているんですね。  ここの第3条を見ると、普通は人数を配分するときに、その他市長が認めるものというような項目があって、例えば上の何号かに当てはまらない人をその他市長が特に認めるものみたいな、そういった規定を今までやってきたと思うんですね。これはどうしてそういうふうにならなかったのか。  要するにお聞きしたいのは、国のほうでは労働者を入れるということを、ある意味、指針を示していると思うんです。それがどうして八潮市の場合は入らないのでしょうか。 ○武之内清久議長 3番議員の再質疑に対する答弁を、ふれあい福祉部長。 ◎秋山隆ふれあい福祉部長 再質疑にお答えいたします。  労働者を代表するものといたしましては労働組合と労働団体の代表者が想定されるところでございますが、今後予定しております子ども・子育て支援事業計画の策定におきましては、保育現場における意見も重要視しているところでございますので、幼稚園とか保育所の運営事業者を予定したものです。こういったところから労働者につきましては対象としていないところでございます。  なお、近隣4市におきましても労働者を代表するものは選任されておりませんので、その点につきましてはお示ししたいと思います。  以上でございます。 ○武之内清久議長 3番。 ◆3番(矢澤江美子議員) 要旨④です。今ご答弁では40%以上について確約していただいたわけなんですが、私はもうちょっと、要するに今の審議会の基準では最低でも40%を超えるということになっていますが、そうではなくて、この子ども・子育て支援審議会の特質というか特性ということからすると、むしろ女性の比率を40%どころか50%以上にもっと高める必要があると思うんです。  それについては40%どまりなのか、40%というのは、そういう基準があるにもかかわらず、審議会を新しく立ち上げた中で40%どころか30%にも達していないということが多々今までもありました。これは40%はもちろんです。さらに50%以上に配慮するという、そういうことはお考えになっていないんでしょうか。 ○武之内清久議長 3番議員の再質疑に対する答弁を、ふれあい福祉部長。 ◎秋山隆ふれあい福祉部長 再質疑にお答えいたします。  先ほどご答弁申し上げたように、男女比率につきましては、八潮市附属機関の運営及び委員の委嘱に関する基本方針に基づきまして40%以上になるように配慮したということでございます。  今後のことにつきましてですけれども、委員の推薦につきましては、関係団体に依頼させていただくのにあわせまして女性の方のご推薦をいただくということで、女性の方の比率が結果的に40%以上になることにつきましてこの基準どおりにさせていただきたいといふうに考えてございます。  以上でございます。 ○武之内清久議長 3番。 ◆3番(矢澤江美子議員) 要旨⑤ですけれども、要するに活性化を図るために2年ということで、それが原則ですよね。そうすると、再任できるというただし書きみたいなこの意味はどういうことなんでしょうか。先ほどの答弁では、固定化してしまうということが審議会の活性化というところでは阻害要因となるということをおっしゃいましたけれども、例えば和光市だと3年なんですよね。だからそれを4年にしろということではなく、計画は今年から始まって今年度で1回しか会議をやらないわけですね。来年は何回やるかわかりませんけれども、それで少なくとも来年の7月か8月ぐらいまでには計画のあらかたの姿ができなければいけないわけです。  そうすると、計画をつくっていざ27年度から施行するわけですけれども、2年では実際にスタートした後の様子が計画をつくった人たちは見えないわけです。審議できないわけです。評価もできないわけですね。だから、少なくとも1年ぐらい延長して3年ぐらいにするということは、やはり計画をつくって、はい、おしまいでなはなくて、評価するということも考えていくとやはり3年ぐらいというのは必要ではなかったかなというふうに思うんです。  一応2年とうたっていますけれども、例えば2年で全部交代ではなくて、3年ぐらいで一部交代とかそういうふうなやり方をしていかないと、全員オール取りかえということだとうまく評価もできないんじゃないかなというふうに思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。 ○武之内清久議長 3番議員の再質疑に対する答弁を、ふれあい福祉部長。 ◎秋山隆ふれあい福祉部長 再質疑にお答えいたします。  まず、再任できるとした理由でございますけれども、委員の再任につきましては、選任された委員の中には、特に知識・経験を有する委員においては、専門性を有するための適任者がほかに見当たらないといった場合も想定されます。そのために再任できるということにしたところでございます。  あと、議員から3年という形でのことについてありましたが、2年間として、ご本人の意思によってまた続けたいという方がいらっしゃる場合については再任ということになる可能性もございます。そうしますと4年となりますので、そういったことから最初につきましては2年という形での規定となってございます。  以上でございます。 ○武之内清久議長 以上で、矢澤江美子議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。  次に、同議案につきまして、9番、池谷和代議員より質疑の通告を受けております。  池谷和代議員の発言を許可します。  9番。      〔9番 池谷和代議員 登壇〕
    ◆9番(池谷和代議員) 議長の指名がありましたので、議案第110号について引き続き質疑いたします。  今お二人から詳しく質疑がありましたので、ダブるところもあるかと思いますが、再度質疑いたします。  第3条について伺います。  要旨①、この審議会では、5年を1期とする教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業計画を定めることになっています。地域子ども・子育て支援事業とは、ファミリーサポート事業、また一時預かり・延長保育事業、また放課後児童クラブ、学童保育のことですが、また乳児家庭全戸訪問事業、それから妊婦健診など多くの分野がこの中に含まれています。このような多くの分野が入っているということに絡んでどのように委員の分野と配分が考えられていますか、伺いたいと思います。  それから要旨②、審議会設置の根拠となる子ども・子育て支援法には、「地域の子ども及び子育て家庭の実情を十分に踏まえなければならない」としていますが、どのようにしてこれを担保していこうとされているか伺います。  以上、お願いいたします。 ○武之内清久議長 9番、池谷和代議員の質疑に対する答弁を、要旨①、②について、ふれあい福祉部長。 ◎秋山隆ふれあい福祉部長 質疑要旨①について、委員の分野と配分について順次お答えいたします。  教育分野においては、幼稚園児の保護者、幼稚園の園長及び小学校校長の合計3名です。保育分野では、保育所児童の保護者、認可保育所の園長及び認可外保育所の園長の合計3名です。子育て支援分野では、子育てひろば利用者、子育て経験者及び子育て支援施策に関心のある方から一般公募で3名、学童保育所児童の保護者から1名の合計4名となります。ほかに、医師、民生委員・児童委員及び社会福祉協議会代表者の合計3名を予定しているところでございます。  続きまして、質疑要旨②についてお答えいたします。  子育て家庭の実情等につきましては、審議会の委員として、「幼稚園児の保護者」、「保育所児童の保護者」及び「学童保育所児童の保護者」として3名を予定しており、それぞれの保護者からの子育て支援に係る地域の情報提供が期待されるところでございます。  さらに、「子ども・子育て支援事業に関するニーズ調査」の中でも、「家庭状況」、「子どもの子育て環境」及び「保護者の就労状況」などの「子育て家庭の実情」を把握できる項目がございますことから、市としては、地域の子供及び子育て家庭の実情を十分に踏まえることができるものと考えております。  以上でございます。 ○武之内清久議長 9番。 ◆9番(池谷和代議員) ①についてですが、今、多方面の分野が入るということ、教育関係、保育関係、子育て支援関係ということでお答えがありましたけれども、乳児というかその辺の分野も入ってくるんですが、妊婦健診なども含むその辺についてはどのようにされていく予定かお伺いしたい。 ○武之内清久議長 9番議員の再質疑に対する答弁を、ふれあい福祉部長。 ◎秋山隆ふれあい福祉部長 こちらにつきましては、子育て支援の分野において、例えば保護者の方であっても乳幼児のいらっしゃる方もおられるかと思いますので、そういった中での意見も伺えるかというように存じます。  以上でございます。 ○武之内清久議長 9番。 ◆9番(池谷和代議員) ②について伺います。  審議会の設置の根拠となるということで、非常に努力して多分野から委員を選出する方向になっているということはわかりましたが、もう少し地域の実情をしっかり踏まえていくという点で、アンケートとかそういう回収のほうをやっていく予定があるのかどうか、その見通しについて伺います。 ○武之内清久議長 9番議員の再質疑に対する答弁を、ふれあい福祉部長。 ◎秋山隆ふれあい福祉部長 議員のおっしゃるように実情を踏まえることは非常に大事なことでございまして、先ほどもございましたが、ニーズ調査における調査票の回収率につきましては、目安として前回と同等以上ということで申し上げたところでございます。その回収率を高めるために各施設等に回収ボックスを置きまして、アンケートの調査結果を回収することによって、より地域の実情を把握するように努めてまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○武之内清久議長 以上で、池谷和代議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。  次に、議案第111号から議案第119号につきましては質疑の通告はありません。  次に、議案第120号 人権擁護委員の推薦について、本議案につきまして、3番、矢澤江美子議員より質疑の通告を受けております。  矢澤江美子議員の発言を許可します。  3番。      〔3番 矢澤江美子議員 登壇〕 ◆3番(矢澤江美子議員) 議長の許可がありましたので、議案第120号 人権擁護委員の推薦について質疑いたします。  人権擁護委員法について。  要旨①、人権擁護委員の平均年齢。現在の八潮市には4名の委員さんがいらっしゃいますが、この方たちの平均年齢はお幾つでしょうか。  要旨②、現在4名の委員がいますが、この定数はどのようにして決まるのでしょうか。人権擁護委員定数規程というのがございまして、その表を見ますと、第1条関係で別表というのがあるんですが、人口8万1人から10万人以下は11人というふうになっているんですが、現在4名です。この4名というのはどのように決まるのでしょうか。 ○武之内清久議長 3番、矢澤江美子議員の質疑に対する答弁を、要旨①、②について、まちづくり企画部長。 ◎豊田修由まちづくり企画部長 お答えいたします。  まず、質疑要旨①、「現在の八潮市の人権擁護委員の平均年齢」についてでございますが、12月10日現在で67.5歳でございます。  次に、質疑要旨②、「現在4名の委員がいますが、この定数はどのようにして決まるのか」についてでございますが、人権擁護委員定数につきましては、法務省令人権擁護委員定数規程第1条第1項の別表では、現在の本市の人口規模を当てはめますと、ご質疑のように8万1人以上10万人以下で11人になります。  しかしながら、この定数規程第1条第1項の「法務大臣の指定する日」は原則として昭和54年3月31日であり、本市の当時の人口は5万8,957人でございましたことから、別表では4万1人以上6万人以下で委員の定数は9人でございますが、法務省が定めた予算定数では本市は4人となっていることから、現在の委員定数4人となっているものでございます。  以上でございます。 ○武之内清久議長 3番。 ◆3番(矢澤江美子議員) 要旨①ですけれども、12月10日現在で67.5歳ということは、今回2つ議案が出ていますけれども、同じ方ということでさらに来年は平均が1歳アップするということですよね。そうすると、人権擁護委員の役割というのはある程度わかるんですが、今いろいろな問題が起きていまして、高齢の方というのは今のDVとかそういったものについて、講習とか何かに行くとそのときはわかるんですけれども、基本的に、真からわかっているというんでしょうか、男女共同参画基本法とかそういった考え方について、中にはですよ、全員とは言いませんけれども中には、そういう考え方があるのはわかるけれども、個人的にはどうもというふうに思っている方も結構いるんですね、お話ししてみると。  そういう意味で、若ければいいという話ではないんですけれども、やはり若い人にも少し交代していくということが必要ではないかなというふうに思うわけです。今回出てきた人に問題があるとかそういう意味ではなくて、今後、市の考え方としてどういうふうに考えていくのかということをお聞きしたいと思います。 ○武之内清久議長 3番議員の再質疑に対する答弁を、まちづくり企画部長。 ◎豊田修由まちづくり企画部長 再質疑にお答えいたします。  人権擁護委員の候補者の推薦ということでございますが、候補者の年齢制限の運用基準によりますと、新任の候補者は65歳以下の方、また再任の候補者は75歳未満というようなことになっております。  また、人権擁護委員には、地域社会において人権相談、人権啓発、人権救済など各種の人権擁護活動に積極的に従事することが求められることから、地域社会において信頼されるに足りる人格・識見や中立・公正さを兼ね備えていることのほか、社会貢献の精神に基づいて、熱意を持って積極的かつ活発な人権擁護活動が期待できる候補者の選任ということでお願いされておりますので、今回の推薦の方は適任であるというふうに思っております。 ○武之内清久議長 3番。 ◆3番(矢澤江美子議員) その次に、昭和54年の人口に基づいて規定されていることなので4人だということなんですが、それは、ずっとこの規程がそのままいって未来永劫というか、八潮市の目標の人口が9万6,000人ですか、そこになっても4人ということになるわけですか。  そこら辺は、例えばもうちょっとふやすとか、当然、人口がふえてくればいろいろな問題が起きてくるわけですよね。3万人程度の人口のときの人数が、8万4,000人といったら倍以上でしょう。これはすごく納得できない話ですよね。おかしいと思いませんか。私はおかしいと思うんです。どう考えたって、昭和54年の人口のまま、今、人口が8万4,000人になっても同じというのは、これはどこかに、もっとふやしてくださいとか、こちら側からは要求できないことなんですか。 ○武之内清久議長 3番議員の再質疑に対する答弁を、まちづくり企画部長。 ◎豊田修由まちづくり企画部長 再質疑にお答えいたします。  私もこの定数につきまして過去のことを調べましたところ、この法律ができた昭和42年には委員定数は1人ということになってございまして、その後、昭和48年には2人になったと。昭和54年にこの改正がされたときには定数9人のところ3人になっていると。4人になったのは昭和55年からです。それで今に至っているというような状況でございます。  そしてまた、近隣市の状況でございますが、草加市の場合は定数が14人のところ8人、越谷市は定数が15人のところ12人、三郷市は定数が11人のところ4人、吉川市が定数8人のところ4人という状況で、本市と同様な状況になっているということでございます。      〔「こちらからそれを変更できないんですか」と言う人あり〕 ◎豊田修由まちづくり企画部長 これは一応、法務省のほうで先ほど言いましたように予算定数ということで、基本的には人権擁護委員さんは無報酬でございますが、費用弁償が1日出ますと2,000円、半日で1,500円ということで、毎年度、予算を確保する上での定数ということではないかというふうに認識しております。 ○武之内清久議長 以上で、矢澤江美子議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。  次に、議案第121号につきましては質疑の通告はありません。  以上で質疑を終了いたします。 ----------------------------------- △議案に対する委員会付託 ○武之内清久議長 日程第2、議案に対する委員会付託であります。  議案第100号から議案第119号までにつきましては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり所管の常任委員会へ付託いたします。  休会中の審査をお願いいたします。  議案第120号及び議案第121号につきましては、人事案件でありますので、委員会付託を省略いたします。 ----------------------------------- △散会の宣告 ○武之内清久議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。  大変ご苦労さまでございました。 △散会 午前11時50分...