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八潮市議会 > 2013-06-20 >
平成25年  6月 定例会(第2回)-06月20日−06号
平成25年  6月 定例会(第2回)-06月20日−資料

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  1. 八潮市議会 2013-06-20
    平成25年  6月 定例会(第2回)-06月20日−資料


    取得元: 八潮市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-17
    平成25年  6月 定例会(第2回) − 06月20日−資料 平成25年  6月 定例会(第2回)                ◯議案の処理状況 提出件数   市長   23件    議員    6件            計 29件 審議結果   原案承認  3件    原案可決 25件            計 29件   原案同意  0件    原案否決  1件           ◯市長提出議案処理結果一覧表 議案番号件名上程月日付託委員会議決月日議決結果議案第47号工事請負契約の締結について6月3日付託省略6月3日原案可決議案第48号工事請負契約の締結について〃〃〃〃議案第49号専決処分の承認を求めることについて(八潮市税条例の一部を改正する条例)〃総務文教6月20日原案承認議案第50号専決処分の承認を求めることについて(八潮市都市計画税条例の一部を改正する条例)〃〃〃〃議案第51号専決処分の承認を求めることについて(八潮市国民健康保険税条例の一部を改正する条例)〃福祉環境〃〃議案第52号平成25年度八潮市一般会計補正予算(第1号)〃総務文教 福祉環境〃原案可決議案第53号八潮市税条例の一部を改正する条例について〃総務文教〃〃議案第54号八潮市都市計画税条例の一部を改正する条例について〃〃〃〃議案第55号八潮市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について〃福祉環境〃〃議案第56号八潮市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部を改正する条例について〃総務文教〃〃議案第57号八潮市介護保険条例及び八潮市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について〃福祉環境〃〃議案第58号物品購入契約の締結について〃建設水道〃〃議案第59号工事請負契約の締結について6月3日建設水道6月20日原案可決議案第60号平成25年度八潮市一般会計補正予算(第2号)6月20日付託省略〃〃議案第61号平成25年度八潮市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)〃〃〃〃議案第62号平成25年度八潮市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)〃〃〃〃議案第63号平成25年度稲荷伊草第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)〃〃〃〃議案第64号平成25年度鶴ヶ曽根・二丁目土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)〃〃〃〃議案第65号平成25年度大瀬古新田土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)〃〃〃〃議案第66号平成25年度西袋上馬場土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)〃〃〃〃議案第67号平成25年度八潮市南部東一体型特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)〃〃〃〃議案第68号平成25年度八潮市上水道事業会計補正予算(第1号)〃〃〃〃議案第69号八潮市職員の給与の特例に関する条例について〃〃〃〃           ◯議員提出議案処理結果一覧表 議案番号件名上程月日付託委員会議決月日議決結果議第9号議案ダンス規制(風営法)の見直しを求める意見書6月20日付託省略6月20日原案可決議第10号議案国連の勧告に従い、原発被害者の「健康に生きる権利」の保障を求める意見書〃〃〃〃議第11号議案副反応事例が多発している子宮頸がんワクチン接種事業の精査・検証と副反応被害者に対する救済体制を整えることを求める意見書〃〃〃〃議第12号議案地方選挙における候補者に関する情報の充実等を図るための公職選挙法の改正を求める意見書〃〃〃原案否決議第13号議案建設業従事者のアスベスト被害者の早期救済・解決を求める意見書〃〃〃原案可決議第14号議案橋下徹大阪市長の「慰安婦に関する発言」等に対する決議〃〃〃〃           ◯一般質問通告一覧表 発言番号議席番号氏名質問事項110郡司伶子1 産科誘致と火葬場建設について 2 通行にやさしい道路整備について 3 障がい者(児)の相談支援体制について211岡部一正1 SNSの導入について 2 八潮メセナの維持管理について 3 葬祭助成金支給事業について37宇田川幸夫1 保留地の販売促進について43矢澤江美子1 子宮頸がんワクチンの副反応について 2 集団フッ素洗口について
    3 市役所庁舎の耐震問題について 4 「公的文書」における元号と西暦併用について512戸川須美子1 障がい者の就労機会の拡大と自立支援について 2 広報事業について 3 風しん予防策について 4 防災・安全交付金について618鹿野泰司1 「川の消火基地」整備について 2 公契約条例について 3 町名変更について719森下純三1 投票率向上対策について89池谷和代1 道路環境整備について 2 ゴミの不法投棄対策について 3 保育所の入所について 4 風疹予防接種について914瀬戸知英子1 風疹予防接種助成金について 2 みどりのカーテンについて 3 自主防犯組織に対する保険料の助成について102朝田和宏1 風疹ワクチン接種費用の助成について 2 学力向上について 3 TX高架下の活用について 4 ご当地プレートの導入について111福野未知留1 総合相談窓口について 2 市歌『川に抱かれて』について1217豊田吉雄1 学校教育について 2 八条親水公園行政について136大山安司1 バス路線について148中嶋善文1 市の教育行政について1513小倉順子1 防災・減災について 2 高齢者対策について 3 ペット対策について1622柳澤功一1 第5次八潮市総合計画について 2 八潮市の公共下水道事業について           ◯市長提出議案 議案第47号      工事請負契約の締結について  次のとおり工事請負契約を締結することについて、議決を求める。 1 工事名     八潮市立八條小学校校舎他耐震補強及び大規模改修建築工事 2 契約の方法   制限付一般競争入札 3 契約金額    295,155,000円 4 契約の相手方  埼玉県川口市青木2丁目5番10号            埼玉建興株式会社             代表取締役 武井美親      平成25年6月3日提出                         八潮市長   多田重美 提案理由  八潮市立八條小学校校舎他耐震補強及び大規模改修建築工事の請負契約を締結したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、この案を提出するものである。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第48号      工事請負契約の締結について  次のとおり工事請負契約を締結することについて、議決を求める。 1 工事名     八潮市立潮止中学校校舎他耐震補強及び大規模改修建築工事 2 契約の方法   制限付一般競争入札 3 契約金額    267,750,000円 4 契約の相手方  埼玉県越谷市北越谷五丁目1番7号            株式会社エム・テック 越谷営業所             所長 櫻井 裕      平成25年6月3日提出                         八潮市長   多田重美 提案理由  八潮市立潮止中学校校舎他耐震補強及び大規模改修建築工事の請負契約を締結したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、この案を提出するものである。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第49号      専決処分の承認を求めることについて  八潮市税条例の一部を改正する条例について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により別紙のとおり専決処分したので、同条第3項の規定により報告し、承認を求める。      平成25年6月3日提出                         八潮市長   多田重美 提案理由  地方税法の一部改正に伴い、平成25年3月31日八潮市税条例の一部を改正する条例を専決処分したので、この案を提出するものである。                専決処分書  次の事項について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により、専決処分するものとする。   八潮市税条例の一部を改正する条例      平成25年3月31日                         八潮市長   多田重美          八潮市税条例の一部を改正する条例  八潮市税条例(昭和41年条例第18号)の一部を次のように改正する。  第54条第5項中「(独立行政法人森林総合研究所が独立行政法人森林総合研究法(平成11年法律第198号)附則第9条第1項又は第11条第1項の規定により行う旧独立行政法人緑資源機構法(平成14年法律第130号)第11条第1項第7号イの事業又は旧農用地整備公団法(昭和49年法律第43号)第19条第1項第1号イの事業を含む。)」を削る。  第111条第4項中「(独立行政法人森林総合研究所が独立行政法人森林総合研究所法附則第9条第1項の規定により行う旧独立行政法人緑資源機構法第11条第1項第7号イの事業を含む。)」を削る。  附則第10条の2の見出し中「第10項」を「第9項」に改め、同条第2項中「附則第15条第10項」を「附則第15条第9項」に改める。   附則  (施行期日) 第1条 この条例は、平成25年4月1日から施行する。  (固定資産税に関する経過措置) 第2条 別段の定めがあるものを除き、この条例による改正後の八潮市税条例(以下「新条例」という。)の規定中固定資産税に関する部分は、平成25年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成24年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。 2 平成25年4月1日前に地方税法の一部を改正する法律(平成25年法律第3号)第1条の規定による改正後の地方税法(昭和25年法律第226号)附則第15条の9第1項に規定する耐震基準適合住宅に係る耐震改修(当該耐震改修に要した費用の額が30万円以上50万円以下のものに限る。)に係る契約が締結され、同日以後に当該耐震改修が完了する場合における新条例附則第10条の3第7項の規定の適用については、同項中「書類及び」とあるのは、「書類及び当該耐震改修に係る契約をした日を証する書類並びに」とする。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第50号      専決処分の承認を求めることについて  八潮市都市計画税条例の一部を改正する条例について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により別紙のとおり専決処分したので、同条第3項の規定により報告し、承認を求める。      平成25年6月3日提出                         八潮市長   多田重美 提案理由  地方税法の一部改正に伴い、平成25年3月31日八潮市都市計画税条例の一部を改正する条例を専決処分したので、この案を提出するものである。                専決処分書  次の事項について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により、専決処分するものとする。   八潮市都市計画税条例の一部を改正する条例      平成25年3月31日                         八潮市長   多田重美          八潮市都市計画税条例の一部を改正する条例  八潮市都市計画税条例(昭和48年条例第40号)の一部を次のように改正する。  附則第13項中「、第5項、第14項、第18項から第26項まで、第28項、第30項、第32項若しくは第36項」を「、第12項、第16項から第24項まで、第26項、第27項、第29項、第33項若しくは第37項」に改める。   附則  (施行期日) 1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。  (経過措置) 2 この条例による改正後の八潮市都市計画税条例の規定は、平成25年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成24年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第51号      専決処分の承認を求めることについて  八潮市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により別紙のとおり専決処分したので、同条第3項の規定により報告し、承認を求める。      平成25年6月3日提出                         八潮市長   多田重美 提案理由
     地方税法の一部改正に伴い、平成25年3月31日八潮市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を専決処分したので、この案を提出するものである。                専決処分書  次の事項について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により、専決処分するものとする。   八潮市国民健康保険税条例の一部を改正する条例      平成25年3月31日                         八潮市長   多田重美          八潮市国民健康保険税条例の一部を改正する条例  八潮国民健康保険税条例(昭和32年条例第7号)の一部を次のように改正する。  第5条の2第1号中「の属する月以後5年を経過するまでの間に限り、同日」を削り、「属する被保険者が属する世帯」の次に「であって同日の属する月(以下この号において「特定月」という。)以後5年を経過する月までの間にあるもの」を、「において同じ。)」の次に「及び特定継続世帯(特定同一世帯所属者と同一の世帯に属する被保険者が属する世帯であって特定月以後5年を経過する月の翌月から特定月以後8年を経過する月までの間にあるもの(当該世帯に他の被保険者がいない場合に限る。)をいう。第3号及び第21条において同じ。)」を加え、同条に次の1号を加える。  (3) 特定継続世帯 17,250円  第21条第1号イ(ア)中「以外」を「及び特定継続世帯以外」に改め、同号イに次のように加える。    (ウ) 特定継続世帯 10,350円  第21条第2号イ(ア)中「以外」を「及び特定継続世帯以外」に改め、同号イに次のように加える。    (ウ) 特定継続世帯 6,900円   附則  (施行期日) 1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。  (適用区分) 2 改正後の八潮市国民健康保険税条例の規定は、平成25年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成24年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第52号      平成25年度八潮市一般会計補正予算(第1号)  平成25年度八潮市一般会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算の補正) 第1条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ30,578千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ26,540,578千円とする。 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。  (債務負担行為の補正) 第2条 既定の債務負担行為の追加は、「第2表債務負担行為補正」による。      平成25年6月3日提出                         八潮市長   多田重美           第1表 歳入歳出予算補正 1 歳入                        (単位:千円) 款項補正前の額補正額計13 国庫支出金 4,488,82318,6304,507,4532 国庫補助金778,45718,630797,08714 県支出金 1,177,71315,3261,193,0392 県補助金318,62215,326333,94816 寄附金 21,1211,1231 寄附金21,1211,12317 繰入金 188,474▲4,499183,9751 基金繰入金188,473▲4,499183,974歳入合計26,510,00030,57826,540,578 2 歳出                        (単位:千円) 款項補正前の額補正額計1 議会費 282,124▲5,718276,4061 議会費282,124▲5,718276,4062 総務費 2,300,3811,2172,301,5981 総務管理費1,568,3991,2171,569,6163 民生費 10,055,44123,09810,078,5391 社会福祉費3,312,78714,4463,327,2333 生活保護費2,625,4416302,626,0715 生活安全費315,6438,022323,6655 労働費 117,27210,132127,4041 労働諸費117,27210,132127,4047 商工費 426,063749426,8121 商工費426,063749426,81210 教育費 1,997,4431,1001,998,5431 教育総務費412,4371,000413,4377 社会教育費285,688100285,788歳出合計26,510,00030,57826,540,578           第2表 債務負担行為補正 1 追加 事項期間限度額LED街路灯借上料平成25年度から 平成35年度まで300,000千円 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第53号      八潮市税条例の一部を改正する条例について  八潮市税条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。      平成25年6月3日提出                         八潮市長   多田重美 提案理由  地方税法の一部改正に伴い、この案を提出するものである。          八潮市税条例の一部を改正する条例  八潮市税条例(昭和41年条例第18号)の一部を次のように改正する。  第34条の7第2項中「第314条の7第2項」の次に「(法附則第5条の6第2項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)」を加える。  附則第3条の2中「、第52条」を削り、「延滞金の」の次に「年14.6パーセントの割合及び」を加え、「各年の前年の11月30日を経過する時における日本銀行法(平成9年法律第89号)第15条第1項第1号の規定により定められる商業手形の基準割引率に年4パーセントの割合を加算した割合をいう」を「当該年の前年に租税特別措置法第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この条において同じ」に、「その年中においては、当該特例基準割合(当該特例基準割合に0.1パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。」を「その年(以下この条において「特例基準割合適用年」という。)中においては、年14.6パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合」に改め、同条に次の1項を加える。 2 当分の間、第52条に規定する延滞金の年7.3パーセントの割合は、同条の規定にかかわらず、特例基準割合適用年中においては、当該特例基準割合適用年における特例基準割合とする。  附則第4条第1項中「日本銀行法」の次に「(平成9年法律第89号)」を、「期間(」の次に「当該期間内に前条第2項の規定により第52条に規定する延滞金の割合を同項に規定する特例基準割合とする年に含まれる期間がある場合には、当該期間を除く。」を加え、「到来する場合には、」を「到来する場合における」に、「前条」を「前条第2項」に改める。  附則第4条の2中「第9項」を「第10項」に改める。  附則第7条の3の2第1項中「平成35年度」を「平成39年度」に、「平成25年」を「平成29年」に、「附則第5条の4の2第5項」を「附則第5条の4の2第6項(同条第9項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)」に改める。  附則第7条の4中「附則第5条の5第2項」の次に「(法附則第5条の6第2項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)」を加える。  附則第10条の2の見出し中「附則第15条第2項第6号及び第9項」を「附則第15条第2項第6号等」に改め、同条に次の1項を加える。 3 法附則第15条第37項に規定する市町村の条例で定める割合は、3分の2とする。  附則第17条の2第3項中「又は第37条の9の2から第37条の9の5まで」を「、第37条の9の4又は第37条の9の5」に改める。  附則第22条の2の見出し中「延長」を「延長等」に改め、同条第1項を次のように改める。  その有していた家屋でその居住の用に供していたものが東日本大震災(平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。次項において同じ。)により滅失(東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成23年法律第29号。以下この条及び次条において「震災特例法」という。)第11条の6第1項に規定する滅失をいう。以下この項及び次項において同じ。)をしたことによってその居住の用に供することができなくなった所得割の納税義務者が、当該滅失をした当該家屋の敷地の用に供されていた土地等(同条第1項に規定する土地等をいう。次項において同じ。)の譲渡(震災特例法第11条の4第6項に規定する譲渡をいう。次項において同じ。)をした場合には、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句として、附則第17条、附則第17条の2、附則第17条の3又は附則第18条の規定を適用する。 附則第17条第1項第35条第1項第35条第1項(東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成23年法律第29号)第11条の6第1項の規定により適用される場合を含む。)同法第31条第1項租税特別措置法第31条第1項附則第17条の2第3項第35条の2まで、第36条の2、第36条の5第34条の3まで、第35条(東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第11条の6第1項の規定により適用される場合を含む。)、第35条の2、第36条の2若しくは第36条の5(これらの規定が東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第11条の6第1項の規定により適用される場合を含む。)附則第17条の3第1項租税特別措置法第31条の3第1項東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第11条の6第1項の規定より適用される租税特別措置法第31条の3第1項附則第18条第1項第35条第1項第35条第1項(東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第11条の6第1項の規定により適用される場合を含む。)同法第32条第1項租税特別措置法第32条第1項  附則第22条の2第2項中「前項の規定は、同項」を「前2項の規定は、これら」に、「、前項」を「、これら」に改め、同項を同条第3項とし、同条第1項の次に次の1項を加える。 2 その有していた家屋でその居住の用に供していたものが東日本大震災により滅失をしたことによってその居住の用に供することができなくなった所得割の納税義務者(以下この項において「被相続人」という。)の相続人(震災特例法第11条の6第2項に規定する相続人をいう。以下この項において同じ。)が、当該滅失をした旧家屋(同条第2項に規定する旧家屋をいう。以下この項において同じ。)の敷地の用に供されていた土地等の譲渡をした場合(当該譲渡の時までの期間当該土地等を当該相続人の居住の用に供する家屋の敷地の用に供していない場合に限る。)における当該土地等(当該土地等のうちにその居住の用に供することができなくなった時の直前において旧家屋に居住していた者以外の者が所有していた部分があるときは、当該土地等のうち当該部分以外の部分に係るものに限る。以下この項において同じ。)の譲渡については、当該相続人は、当該旧家屋を当該被相続人がその取得をした日として令附則第27条の2第4項で定める日から引き続き所有していたものと、当該直前において当該旧家屋の敷地の用に供されていた土地等を所有していたものとそれぞれみなして、前項の規定により読み替えられた附則第17条、附則第17条の2、附則第17条の3又は附則第18条の規定を適用する。  附則第23条第1項中「附則第45条第3項」を「附則第45条第4項」に、「「法附則第5条の4の2第5項」を「「法附則第5条の4の2第6項(同条第9項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)」に、「附則第5条の4の2第5項」と、」を「附則第5条の4の2第6項」と、」に改め、同条第2項中「第13条の2第1項から第5項」を「第13条の2第1項から第6項」に、「附則第45条第4項」を「附則第45条第5項」に、「「法附則第5条の4の2第5項」を「「法附則第5条の4の2第6項(同条第9項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)」に、「適用される法附則第5条の4の2第5項」を「適用される法附則第5条の4の2第6項(法附則第45条第6項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)」に改める。   附則  (施行期日) 第1条 この条例は、平成26年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。  (1) 附則第10条の2の見出しの改正規定及び同条に1項を加える改正規定並びに附則第4条の規定 公布の日  (2) 附則第7条の3の2第1項並びに第23条第1項及び第2項の改正規定並びに附則第3条第3項の規定 平成27年1月1日  (延滞金に関する経過措置) 第2条 この条例による改正後の八潮市税条例(以下「新条例」という。)附則第3条の2の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。  (市民税に関する経過措置) 第3条 新条例附則第4条の2の規定は、平成26年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成25年度までの個人の市民税については、なお従前の例による。 2 新条例附則第22条の2第2項の規定は、市民税の所得割の納税義務者が平成25年1月1日以後に行う同項に規定する土地等の譲渡について適用する。 3 新条例附則第23条の規定は、平成27年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成26年度までの個人の市民税については、なお従前の例による。  (固定資産税に関する経過措置) 第4条 新条例附則第10条の2第3項の規定は、平成25年4月1日以後に締結される地方税法の一部を改正する法律(平成25年法律第3号)第1条の規定による改正後の地方税法(昭和25年法律第226号)附則第15条第37項に規定する管理協定に係る同項に規定する協定倉庫に対して課すべき平成26年度以後の年度分の固定資産税について適用する。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第54号      八潮市都市計画税条例の一部を改正する条例について  八潮市都市計画税条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。      平成25年6月3日提出                         八潮市長   多田重美 提案理由  地方税法の一部改正に伴い、この案を提出するものである。          八潮市都市計画税条例の一部を改正する条例  八潮市都市計画税条例(昭和48年条例第40号)の一部を次のように改正する。  附則第14項を附則第15項とし、附則第13項中「若しくは第37項」を「、第37項若しくは第38項」に改め、同項を附則第14項とし、附則第12項中「附則第2項及び第4項」を「附則第3項及び第5項」に、「附則第2項及び第5項」を「附則第3項及び第6項」に、「附則第3項、第5項及び第6項」を「附則第4項、第6項及び第7項」に、「附則第5項から第7項」を「附則第6項から第8項」に、「附則第7項」を「附則第8項」に、「附則第8項から第10項」を「附則第9項から第11項」に、「附則第9項」を「附則第10項」に改め、同項を附則第13項とし、附則第7項から第11項までを1項ずつ繰り下げ、附則第6項中「第2項」を「附則第3項」に改め、同項を附則第7項とし、附則第5項中「第2項」を「附則第3項」に改め、同項を附則第6項とし、附則第4項中「第2項」を「附則第3項」に改め、同項を附則第5項とし、附則第3項を附則第4項とし、附則第2項を附則第3項とし、附則第1項の次に次の1項を加える。  (法附則第15条第37項の条例で定める割合) 2 法附則第15条第37項に規定する市町村の条例で定める割合は、3分の2とする。   附則  (施行期日) 1 この条例は、公布の日から施行する。  (経過措置) 2 この条例による改正後の八潮市都市計画税条例(以下「新条例」という。)附則第2項の規定は、平成25年4月1日以後に締結される地方税法の一部を改正する法律(平成25年法律第3号)第1条の規定による改正後の地方税法(昭和25年法律第226号)附則第15条第37項に規定する管理協定に係る同項に規定する協定倉庫に対して課すべき平成26年度以後の年度分の都市計画税について適用する。 3 この条例の施行の日から港湾法の一部を改正する法律(平成25年法律第 号)附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における新条例附則第14項の規定の適用については、同項中「、第37項若しくは第38項」とあるのは「若しくは第37項」とする。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第55号      八潮市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
     八潮市国民健康保険税条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。      平成25年6月3日提出                         八潮市長   多田重美 提案理由  地方税法の一部改正に伴い、この案を提出するものである。          八潮市国民健康保険税条例の一部を改正する条例  八潮市国民健康保険税条例(昭和32年条例第7号)の一部を次のように改正する。  附則第16項中「附則第44条の2第3項」を「附則第44条の2第4項及び第5項」に、「第36条」を「第35条第1項」に改める。   附則  (施行期日) 1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。  (適用区分) 2 改正後の八潮市国民健康保険税条例の規定は、平成26年度以後の年度分の国民健康保険税について適用する。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第56号      八潮市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部を改正する条例について  八潮市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。      平成25年6月3日提出                         八潮市長   多田重美 提案理由  八潮市指定管理者候補者選定委員会を設置し、及び指定管理者が管理する公の施設の事業の評価を実施するため、この案を提出するものである。      八潮市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部を改正する条例  八潮市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成17年条例第27号)の一部を次のように改正する。  第13条を第18条とし、第9条から第12条までを5条ずつ繰り下げる。  第8条中「又は」を「又は法」に改め、同条を第13条とする。  第7条を削る。  第6条第1項第3号中「第4条各号」を「第5条各号」に改め、同条第2項中「市長」を「市」に改め、同条を第12条とする。  第5条を第10条とし、同条の次に次の1条を加える。  (事業の評価) 第11条 市長は、前条本文の規定により事業報告書の提出を受けたときは、当該事業報告書に基づく事業の評価(以下「年次事業評価」という。)を行うものとする。 2 市長は、年次事業評価については、その指定の期間内に原則として1回、外部のものによる意見を聴かなければならない。 3 市長は、第1項の規定によるもののほか、必要に応じて随時に、事業の評価を行うものとする。  第4条の見出しを「(候補者の選定基準)」に改め、同条中「第2条」を「第3条」に、「指定管理者の候補者を選定し、法第244条の2第6項に規定する議会の議決を経て指定管理者の指定をする」を「候補者を選定する」に改め、同条を第5条とし、同条の次に次の4条を加える。  (公募によらない選定) 第6条 市長は、第2条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、公募によらず候補者を選定することができる。  (1) 公の施設の事業の継続性、安定性の確保、特定の団体等の実績等から判断して、当該団体等に施設の管理を行わせることが適当と認められるとき。  (2) 公の施設の事業の専門性、特殊性等を判断して、特定の団体等に施設の管理を行わせることが適当と認められるとき。  (3) 第3条の規定による申請がなかったとき、又は前条の選定の結果候補者となるべき団体等がなかったとき。 2 前条の規定は、前項の規定による候補者の選定について準用する。  (選定委員会) 第7条 候補者を公募し、一以上の適正な申請があった場合は、候補者の選定の適正化を図るため、八潮市指定管理者候補者選定委員会(以下「委員会」という。)を置く。 2 委員会は、市長の諮問に応じ、候補者の選定について審査する。  (指定管理者の指定) 第8条 市長は、候補者について法第244条の2第6項の規定による議会の議決があったときは、当該候補者を指定管理者に指定するものとする。  (指定管理者の指定等の告示) 第9条 市長は、前条の規定により指定管理者を指定したときは、その旨を告示するものとする。第12条第1項の規定により指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じたときも同様とする。  第3条を第4条とし、第2条を第3条とし、第1条の次に次の1条を加える。  (候補者の公募) 第2条 市長は、指定管理者の候補者(以下「候補者」という。)を選定しようとするときは、公募するものとする。   附則  (施行期日) 1 この条例は、公布の日から施行する。  (経過措置) 2 この条例の施行の際現に指定を受けている指定管理者(この条例の施行前1年以内に指定を受けたものを除く。)については、改正後の八潮市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第11条第2項の規定は適用しない。  (特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正) 3 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和40年条例第2号)の一部を次のように改正する。   別表第1外部評価委員会の項の次に次のように加える。 指定管理者候補者選定委員会委員長日額 7,000円1日につき1,000円委員日額 6,000円1日につき1,000円 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第57号      八潮市介護保険条例及び八潮市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について  八潮市介護保険条例及び八潮市後期高齢者医療に関する条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。      平成25年6月3日提出                         八潮市長   多田重美 提案理由  地方税法の一部改正に伴い、この案を提出するものである。  八潮市介護保険条例及び八潮市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例  (八潮市介護保険条例の一部改正) 第1条 八潮市介護保険条例(平成12年条例第2号)の一部を次のように改正する。  附則第3条中「延滞金の」の次に「年14.6パーセントの割合及び」を加え、「各年の前年の11月30日を経過する時における日本銀行法(平成9年法律第89号)第15条第1項第1号の規定により定められる商業手形の基準割引率に年4パーセントの割合を加算した割合をいう」を「当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この条において同じ」に、「その年中においては、当該特例基準割合(当該特例基準割合に0.1パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。」を「その年(以下この条において「特例基準割合適用年」という。)中においては、年14.6パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては、当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合」に改める。  (八潮市後期高齢者医療に関する条例の一部改正) 第2条 八潮市後期高齢者医療に関する条例(平成19年条例第28号)の一部を次のように改正する。  第5条第1項中「(各年の特例基準割合(各年の前年の11月30日を経過する時における日本銀行法(平成9年法律第89号)第15条第1項第1号の規定により定められる商業手形の基準割引率に年4パーセントの割合を加算した割合をいう」を「)の割合(各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ」に、「その年中においては、当該特例基準割合(当該割合に0.1パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てた割合)とする。))の割合」を「その年(以下この項において「特例基準割合適用年」という。)中においては、年14.6パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合とする。)」に改める。   附則  (施行期日) 1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。  (適用区分) 2 この条例による改正後の八潮市介護保険条例附則第3条及び八潮市後期高齢者医療に関する条例第5条第1項の規定は、それぞれ、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお条前の例による。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第58号      物品購入契約の締結について  次のとおり物品購入契約を締結することについて、議決を求める。 1 件名      消防ポンプ自動車CD−I型購入 2 契約の方法   指名競争入札 3 納入期限    平成26年2月15日 4 契約金額    22,249,500円 5 契約の相手方  茨城県古河市横山町二丁目9番2号            株式会社篠崎ポンプ機械製作所             代表取締役 篠崎 卓      平成25年6月3日提出                         八潮市長   多田重美 提案理由  消防ポンプ自動車CD−I型の購入契約を締結したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、この案を提出するものである。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第59号      工事請負契約の締結について  次のとおり工事請負契約を締結することについて、議決を求める。 1 工事名     25−古新田幹線都市下水路築造工事 2 契約の方法   制限付一般競争入札 3 契約金額    191,677,500円
    4 契約の相手方  埼玉県八潮市中央一丁目3番地13            株式会社織田             代表取締役 織田 一      平成25年6月3日提出                         八潮市長   多田重美 提案理由  25−古新田幹線都市下水路築造工事の請負契約を締結したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、この案を提出するものである。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第60号      平成25年度八潮市一般会計補正予算(第2号)  平成25年度八潮市一般会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算の補正) 第1条 既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ100,747千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ26,439,831千円とする。 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。      平成25年6月20日提出                         八潮市長   多田重美           第1表 歳入歳出予算補正 1 歳入                        (単位:千円) 款項補正前の額補正額計17 繰入金 183,975▲100,74783,2281 基金繰入金183,974▲100,74783,227歳入合計26,540,578▲100,74726,439,831 2 歳出                        (単位:千円) 款項補正前の額補正額計1 議会費 276,406▲1,492274,9141 議会費276,406▲1,492274,9142 総務費 2,301,598▲24,9232,276,6751 総務管理費1,569,616▲15,9361,553,6802 徴税費448,131▲5,574442,5573 戸籍住民基本台帳費131,008▲2,033128,9754 選挙費107,559▲475107,0846 監査委員費36,245▲90535,3403 民生費 10,078,539▲21,47310,057,0661 社会福祉費3,327,233▲7,5573,319,6762 児童福祉費3,801,564▲12,4573,789,1075 生活安全費323,665▲1,459322,2064 衛生費 2,057,757▲9,0062,048,7511 保健衛生費768,542▲5,413763,1292 環境整備費1,289,215▲3,5931,285,6225 労働費 127,404▲661126,7431 労働諸費127,404▲661126,7436 農林水産業費 61,194▲1,05160,1431 農業費61,194▲1,05160,1437 商工費 426,812▲1,496425,3161 商工費426,812▲1,496425,3168 土木費 5,000,329▲15,7674,984,5621 土木管理費158,439▲2,667155,7722 道路橋りょう費255,563▲1,974253,5893 都市計画費2,967,165▲8,8172,958,3484 下水道費1,546,091▲1,3121,544,7795 住宅費73,071▲99772,0749 消防費 961,943▲14,824947,1191 消防費961,943▲14,824947,11910 教育費 1,998,543▲10,0541,988,4891 教育総務費413,437▲6,118407,3192 小学校費280,230▲185280,0456 資料館費76,254▲99275,2627 社会教育費285,788▲2,759283,029歳出合計26,540,578▲100,74726,439,831 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第61号      平成25年度八潮市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)  平成25年度八潮市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算の補正) 第1条 既定の歳入歳出予算の総額の変更はないものとし、歳出科目の金額の組替えのみとする。 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。      平成25年6月20日提出                         八潮市長   多田重美           第1表 歳入歳出予算補正 1 歳入               変更なし 2 歳出                        (単位:千円) 款項補正前の額補正額計1 総務費 209,334▲2,412206,9221 総務管理費165,849▲2,412163,43712 予備費 8,0002,41210,4121 予備費8,0002,41210,412歳出合計9,845,46109,845,461 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第62号      平成25年度八潮市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)  平成25年度八潮市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算の補正) 第1条 既定の歳入歳出予算の総額の変更はないものとし、歳出科目の金額の組替えのみとする。 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。      平成25年6月20日提出                         八潮市長   多田重美           第1表 歳入歳出予算補正 1 歳入               変更なし 2 歳出                        (単位:千円) 款項補正前の額補正額計1 総務費 120,019▲2,313117,7061 総務管理費120,019▲2,313117,7064 予備費 1,9372,3134,2501 予備費1,9372,3134,250歳出合計3,505,00003,505,000 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第63号      平成25年度稲荷伊草第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)  平成25年度稲荷伊草第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算の補正) 第1条 既定の歳入歳出予算の総額の変更はないものとし、歳出科目の金額の組替えのみとする。 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。      平成25年6月20日提出                         八潮市長   多田重美           第1表 歳入歳出予算補正 1 歳入               変更なし 2 歳出                        (単位:千円) 款項補正前の額補正額計1 総務費 11,307▲20811,0991 総務管理費11,307▲20811,0993 予備費 10,74220810,9501 予備費10,74220810,950歳出合計106,5000106,500 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第64号      平成25年度鶴ヶ曽根・二丁目土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)  平成25年度度鶴ヶ曽根・二丁目土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算の補正) 第1条 既定の歳入歳出予算の総額の変更はないものとし、歳出科目の金額の組替えのみとする。 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。      平成25年6月20日提出                         八潮市長   多田重美           第1表 歳入歳出予算補正 1 歳入               変更なし 2 歳出                        (単位:千円) 款項補正前の額補正額計1 総務費 10,253▲20710,0461 総務管理費10,253▲20710,0463 予備費 8,2962078,5031 予備費8,2962078,503歳出合計90,450090,450 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第65号      平成25年度大瀬古新田土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)  平成25年度大瀬古新田土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算の補正) 第1条 既定の歳入歳出予算の総額の変更はないものとし、歳出科目の金額の組替えのみとする。 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。      平成25年6月20日提出                         八潮市長   多田重美           第1表 歳入歳出予算補正 1 歳入               変更なし 2 歳出                        (単位:千円) 款項補正前の額補正額計1 総務費 24,098▲41823,6801 総務管理費24,098▲41823,6804 予備費 18,91341819,3311 予備費18,91341819,331歳出合計358,3000358,300 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第66号      平成25年度西袋上馬場土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)  平成25年度西袋上馬場土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算の補正) 第1条 既定の歳入歳出予算の総額の変更はないものとし、歳出科目の金額の組替えのみとする。 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。      平成25年6月20日提出                         八潮市長   多田重美
              第1表 歳入歳出予算補正 1 歳入               変更なし 2 歳出                        (単位:千円) 款項補正前の額補正額計1 総務費 31,122▲61030,5121 総務管理費31,122▲61030,5124 予備費 12,79761013,4071 予備費12,79761013,407歳出合計807,1000807,100 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第67号      平成25年度八潮南部東一体型特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)  平成25年度八潮南部東一体型特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算の補正) 第1条 既定の歳入歳出予算の総額の変更はないものとし、歳出科目の金額の組替えのみとする。 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。      平成25年6月20日提出                         八潮市長   多田重美           第1表 歳入歳出予算補正 1 歳入               変更なし 2 歳出                        (単位:千円) 款項補正前の額補正額計1 総務費 45,524▲80744,7171 総務管理費45,524▲80744,7174 予備費 10,80880711,6151 予備費10,80880711,615歳出合計1,540,00001,540,000 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第68号      平成25年度八潮市上水道事業会計補正予算(第1号) 第1条 平成25年度八潮市上水道事業会計の補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。 第2条 平成25年度八潮市上水道事業会計予算(以下「予算」という。)第3条に定めた収益的支出の予定額を次のとおり補正する。       (科目)      (既決予定額) (補正予定額)   (計)                  支出  第1款 水道事業費用     1,776,806千円  ▲3,059千円  1,773,747千円   第1項 営業費用      1,637,867千円  ▲3,059千円  1,634,808千円 第3条 予算第4条本文括弧書中「資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額676,190千円は当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額44,632千円、過年度分損益勘定留保資金524,916千円、建設改良積立金106,642千円で補てんするものとする。」を「資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額674,287千円は当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額44,632千円、過年度分損益勘定留保資金585,517千円、建設改良積立金44,138千円で補てんするものとする。」に改め、資本的支出の予定額を次のとおり補正する。       (科目)      (既決予定額) (補正予定額)   (計)                  支出  第1款 資本的支出      1,454,976千円  ▲1,903千円  1,453,073千円   第1項 建設改良費     1,273,411千円  ▲1,903千円  1,271,508千円 第4条 予算第8条に定めた経費の金額を次のように改める。       (科目)      (既決予定額) (補正予定額)   (計)  (1) 職員給与費       233,942千円  ▲4,962千円   228,980千円      平成25年6月20日提出                         八潮市長   多田重美 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第69号      八潮市職員の給与の特例に関する条例について  八潮市職員の給与の特例に関する条例を別紙のとおり制定するものとする。      平成25年6月20日提出                         八潮市長   多田重美 提案理由  国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律に基づく国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間における職員の給与の支給額を減額したいため、この案を提出するものである。          八潮市職員の給与の特例に関する条例について  (趣旨) 第1条 この条例は、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律(平成24年法律第2号)に基づく国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)における職員の給与の支給額を減額するため、八潮市職員の給与に関する条例(昭和31年条例第10号。以下「給与条例」という。)等の特例を定めるものとする。  (対象職員) 第2条 この条例の対象となる職員は、給与条例第3条第2項に規定する給料表の適用を受ける職員とする。  (給料の特例) 第3条 特例期間における給料月額は、給料月額から、給料月額に当該職員に適用される次の各号に掲げる区分に応じそれぞれ当該各号に定める割合(以下「支給減額率」という。)を乗じて得た額に相当する額を減じた額とする。  (1) 職務の級が1級及び2級の職員 100分の3  (2) 職務の級が3級及び4級の職員 100分の5.73  (3) 職務の級が5級及び6級の職員 100分の6.89  (4) 職務の級が7級及び8級の職員 100分の8.2  (地域手当の特例) 第4条 特例期間における地域手当の月額は、前条の規定により算定した給料月額及び扶養手当の月額の合計額に100分の3を乗じて得た額とする。  (給与の減額の特例) 第5条 特例期間における給与条例第12条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給与条例第16条第1項の規定により算出した勤務1時間当たりの給与額から、給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額に相当する額を減じた額とする。 2 特例期間中における給与条例第12条第2項の規定の適用については、同項中「給料」とあるのは、「八潮市職員の給与の特例に関する条例(平成25年条例第 号)第3条の規定による給料」とする。  (休職者の給与の特例) 第6条 特例期間における給与条例第18条第1項から第4項までの規定の適用については、同条第1項中「給与」とあるのは「給与(給料にあっては八潮市職員の給与の特例に関する条例(平成25年条例第 号)第3条の規定による給料と、地域手当にあっては同条例第4条の規定による地域手当とする。)」と、同条第2項から第4項までの規定中「給料」とあるのは「八潮市職員の給与の特例に関する条例第3条の規定による給料」と、「地域手当」とあるのは「同条例第4条の規定による地域手当」とする。  (部分休業に関する給与の減額の特例) 第7条 八潮市職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第2号)第18条の規定の適用については、同条中「給与条例第16条第1項」とあるのは、「八潮市職員の給与の特例に関する条例(平成25年条例第 号)第5条第1項」とする  (介護休暇に関する給与の減額の特例) 第8条 八潮市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成6年条例第29号)第15条第3項の規定の適用については、同条中「同条例第16条第1項」とあるのは、「八潮市職員の給与の特例に関する条例(平成25年条例第 号)第5条第1項」とする。  (端数計算) 第9条 この条例の規定により給与の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。    附則  この条例は、平成25年7月1日から施行する。           ◯議員提出議案 議第9号議案      ダンス規制(風営法)の見直しを求める意見書  上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。      平成25年6月20日                   提出者 八潮市議会議員 矢澤江美子                   賛成者 八潮市議会議員 服部清二                   賛成者 八潮市議会議員 朝田和宏                   賛成者 八潮市議会議員 郡司伶子                   賛成者 八潮市議会議員 大久保龍雄  八潮市議会議長  森 伸一様          ダンス規制(風営法)の見直しを求める意見書  ダンスは人の表現行為であり、文化の一翼を担う存在であると同時に、多くの国民の愛好する趣味としても重要な地位を占めている。平成24年度からは中学校の教育現場にダンスが取り入れられ、今後、我が国におけるダンス文化はますます発展し、さらに多くの国民がダンスに親しみ、ダンスを愛好することが期待されている。  しかるに、終戦直後の昭和23年に制定された「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」(「風営法」)は、ダンスを「不健全な風俗」として位置づけ、犯罪取り締まりの観点からダンスをさせる営業を「風俗営業」として規制してきた。  しかしながら、時代の流れとともに、ダンスをめぐる状況はさらに大きく変化し、社交ダンス以外にも多種多様なダンスが愛好されるようになり、ダンスを楽しむ場としても、ダンス教室だけではなく、ダンスクラブのような新たなダンスを楽しむ場が数多く誕生した。こうした新しいダンスやダンスクラブは、引き続き風営法の規制下にあり、それにより、公共施設でのダンス教室が禁じられるなど、様々なひずみが生じている。  ダンスは、一部の愛好者だけに愛好されるものではなく、多くの国民が日常的に楽しむものになりつつある。そのような時代の変化を受け、あらためて、風営法のダンス規制の見直しを求める機運が高まりつつある。  よって、国に対し、ダンス文化が萎縮しないよう風営法の「ダンス規制」を見直すとともに、同法第2条第3号の深夜営業に由来する問題については、個別の法規で規制をするよう強く求めるものである。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。      平成25年6月20日                            埼玉県八潮市議会 提出先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   総務大臣   法務大臣   国家公安委員会委員長 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
    議第10号議案      国連の勧告に従い、原発被害者の「健康に生きる権利」の保障を求める意見書  上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。      平成25年6月20日                   提出者 八潮市議会議員 矢澤江美子                   賛成者 八潮市議会議員 武之内清久                   賛成者 八潮市議会議員 荻野清晴                   賛成者 八潮市議会議員 朝田和宏                   賛成者 八潮市議会議員 郡司伶子                   賛成者 八潮市議会議員 大久保龍雄  八潮市議会議長  森 伸一様      国連の勧告に従い、原発被害者の「健康に生きる権利」の保障を求める意見書  5月27日、国連人権理事会において、福島原発事故後の人権状況を調査した国連「健康に対する権利」の特別報告者のアナンド・グローバー氏が、調査内容を報告し、日本政府に対する勧告を発表した。追加被ばく量1mSv以上の地域での健康調査の実施や、1mSvを下回るまでは帰還を強いるべきではないなど、原発被害者の「健康に生きる権利」を具体的に示している。  日本政府が「年20mSv」を基準とした避難政策を採用したことにより、多くの被害者が、「自主的避難」の名のもとに、賠償のあてもない避難を強いられた。さまざまな事情から避難したくても避難できずに高い汚染地域での生活を強いられている方々もたくさんいる。  また、福島県県民健康管理調査に対しては、調査の対象が狭く、内容も不十分で、情報開示にも問題があることを多くの住民、専門家や弁護士が指摘してきた。  さらに、昨年6月に制定された原発事故子ども・被災者支援法の基本方針は未だ策定されておらず、実施されていない。これらは国連特別報告者の報告でも指摘されている通りである。よって、国に対し、以下の事項を実現するよう強く求めるものである。                  記 1 国連の勧告に従い、追加被ばく線量1mSvを下回るまで、帰還が強制されないこと及び賠償を継続すること。また、追加被ばく線量1mSv以上の人々を対象とした健康調査を行うこと 2 原発事故子ども・被災者支援法の基本方針を速やかに策定すること及び追加被ばく量1mSv以上の地域を支援対象に含めること。また、実施に当たって事故被害者の意見を真摯に聞き、取り入れること 3 原発事故の収束作業員及び除染作業員の長期的な健康管理に関して、被ばく量によらず国が責任をもって取り組むこと  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。      平成25年6月20日                            埼玉県八潮市議会 提出先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   厚生労働大臣   経済産業大臣 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議第11号議案      副反応事例が多発している子宮頸がんワクチン接種事業の精査・検証と副反応被害者に対する救済体制を整えることを求める意見書  上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。      平成25年6月20日                   提出者 八潮市議会議員 矢澤江美子                   賛成者 八潮市議会議員 朝田和宏                   賛成者 八潮市議会議員 郡司伶子                   賛成者 八潮市議会議員 服部清二                   賛成者 八潮市議会議員 大久保龍雄  八潮市議会議長  森 伸一様      副反応事例が多発している子宮頸がんワクチン接種事業の精査・検証と副反応被害者に対する救済体制を整えることを求める意見書  ヒトパピロマーウィルス(HPV)ワクチン、いわゆる子宮頸がんワクチンは、2013年4月より定期接種となった。  しかし、この「子宮頸がんワクチン」と呼ばれている「サーバリックス」、「ガーダシル」を接種した後の副反応事例が全国で多数発症している。5月16日に開催された厚生労働省厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会における副反応報告は1968件にのぼり、他のワクチンに比べ高率となっている。さらに医療機関からの重篤な症例報告は2種類合わせて106件で100万回接種当たり12.3件となり、インフルエンザワクチン(0.9件)や不活化ポリオ(2.1件)より桁違いに多い。  副反応の内容には「四肢の運動能力低下」、「歩行不能」など未回復の例もあり、ギランバレー症候群や自己免疫疾患等、報告漏れの多い遅発性疾患を考慮すると重篤な例はさらに増えると考えられる。  一方で、HPVワクチンの効果については、同委員会の資料においても、「導入後間もないことから、がんそのものを予防する効果は現段階では証明されていない」とされている。現在、有効期間は最大で9年とされているが、厚生労働省の人口動態調査によれば、過去24歳までの子宮頸がんによる死亡者はほとんどいない。  同様に厚生労働省の統計によると、子宮がん(頸がんと体がんの合計)の10万人あたりの死亡率は1950年の19.7人から2009年の8.6人と半減している。一方で罹患率は20代、30代で増加しているが、若い世代では自然治癒率も高いことが報告されている。そもそもワクチンの対象となっているHPV16型と18型は、子宮頸がん患者の5〜7割で発見されているが、健康な女性では0.5%と0.2%の感染率であることが国会答弁により明らかになっている。飛沫・空気感染ではなく、接触感染のウィルス、しかも99%が感染しない型に対して、悉皆でワクチン接種することが公衆衛生上本当に有益なことなのか、高比率での重篤な副反応を見据えて、再検証すべきではないだろうか。  また、本年3月8日の報道によると、副反応を起こした女子中学生に対し、接種を行った杉並区が補償することが明らかになった。予防接種被害に対する補償がきわめて限定的であり、被害者自らの挙証責任で立証しなくてはならないのが現状である。  しかし、医者でも新発のワクチンと副反応の因果関係を立証することが困難であるため、補償を受けることは大変困難な状況である。接種を行った地方自治体が補償をしなければならない現状も、改善しなければならないと考える。よって、国に対し、下記のことを求めるものである。                  記 1 全国で重篤な副反応が発生している現状を重く受け止め、このワクチンの効果と危険性を精査し検証するまで、接種の一時見合わせをすること 2 副反応被害者の立場に立った速やかな補償、並びに相談事業の拡充をすること 3 子宮頸がんは、検診により早期発見早期治療が可能であることから、若い世代が受診しやすい検診体制の工夫と充実を図ること  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。      平成25年6月20日                            埼玉県八潮市議会 提出先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   厚生労働大臣 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議第12号議案      地方選挙における候補者に関する情報の充実等を図るための公職選挙法の改正を求める意見書  上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。      平成25年6月20日                   提出者 八潮市議会議員 矢澤江美子                   賛成者 八潮市議会議員 朝田和宏                   賛成者 八潮市議会議員 郡司伶子  八潮市議会議長  森 伸一様  地方選挙における候補者に関する情報の充実等を図るための公職選挙法の改正を求める意見書  平成12年に地方分権一括法が施行されて以降、国と地方は対等・協力の関係へと大きく転換し、地方の自主性・自立性が高まるとともに、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現に向け、地方政治の責任は一層重くなっている。  このような中、有権者が候補者の政策等を知る機会を拡充するため、地方公共団体の長の選挙については、平成19年の公職選挙法改正により、候補者の選挙運動のためのビラを頒布することが可能となり、地方選挙におけるマニフェスト型選挙の実現に向け、一定の進展が見られた。しかし、二元代表制の一翼を担う地方議会の議員の選挙については、いまだ禁じられており、候補者の政策等を知る手段が十分とは言えない状況にある。  よって、国においては、地方公共団体の議員の選挙において、選挙運動のためのビラを頒布することができるように所要の法改正を行うよう強く要請する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。      平成25年6月20日                            埼玉県八潮市議会 提出先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   総務大臣 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議第13号議案      建設業従事者のアスベスト被害者の早期救済・解決を求める意見書  上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。      平成25年6月20日                   提出者 八潮市議会議員 郡司伶子                   賛成者 八潮市議会議員 荻野清晴                   賛成者 八潮市議会議員 服部清二                   賛成者 八潮市議会議員 武之内清久                   賛成者 八潮市議会議員 朝田和宏                   賛成者 八潮市議会議員 大久保龍雄                   賛成者 八潮市議会議員 矢澤江美子                   賛成者 八潮市議会議員 豊田吉雄  八潮市議会議長  森 伸一様      建設業従事者のアスベスト被害者の早期救済・解決を求める意見書  アスベスト(石綿)を使用したことによる被害は多くの労働者、国民、そして建設従事者に広がっています。現在でも、建物の改修、解体に伴うアスベストの飛散は起こり、被害が広がっている公害です。東日本大震災でも破壊された家屋から大量のアスベストが発生し、健康被害の危険が指摘されています。  日本では、建設従事者にアスベスト被害者が多く生まれています。アスベストのほとんどは建設資材など建設現場で使用されました。国は危険性があきらかなのに、耐火のためとしてアスベスト建材の使用を法令で義務付け、推進し、建材企業も安価なアスベスト含有建材の販売を続け、被害を拡大させました。建設産業は3次、4次といった重層下請構造と、様々な建設現場に従事する特徴から、労災認定も困難が伴い、企業独自の上乗せ補償もありません。国は石綿被害者救済法を成立させましたが、極めて不十分なもので、一貫して抜本改正が求められています。  現在、アスベストの被害にあった建設従事者たちが、全国6つの地方裁判所に国と建材製造企業へ補償とアスベスト対策の抜本改正を求めて裁判を起こしています。そして昨年12月5日、東京地方裁判所は、「国は危険性を認識できた」として、建設アスベストの裁判としては初めて、国の責任を認め、賠償を命じる判決を言い渡しました。一方で、企業の共同不法行為は認められず、企業の責任は免罪したため、原告団は控訴しています。ただし、裁判長は判決文で「(業界として)責任を負わないのは疑問があるといわざるを得ない」と指摘、立法府に補償形態の再考を求める異例のメッセージを送りました。司法の場での結論を問わず、被害者の苦しみは変わりません。アスベスト被害者と遺族が生活できる救済の実施と、被害の拡大を根絶する対策を直ちにとり、アスベスト問題の早期解決を求めます。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
         平成25年6月20日                            埼玉県八潮市議会 提出先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   厚生労働大臣   国土交通大臣   環境大臣 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議第14号議案      橋下徹大阪市長の「慰安婦に関する発言」等に対する決議  上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。      平成25年6月20日                   提出者 八潮市議会議員 矢澤江美子                   賛成者 八潮市議会議員 郡司伶子                   賛成者 八潮市議会議員 小倉順子                   賛成者 八潮市議会議員 戸川須美子                   賛成者 八潮市議会議員 池谷和代                   賛成者 八潮市議会議員 瀬戸知英子  八潮市議会議長  森 伸一様      橋下徹大阪市長の「慰安婦に関する発言」等に対する決議  去る5月13日に、日本維新の会共同代表・橋下徹大阪市長は、「第二次世界大戦当時は慰安婦制度が必要だった」との発言をした。  この発言は、米軍幹部に対する発言も含めて、女性をはじめ多くの人々の人権を侵害し、国際社会での信用を失墜させた。  よって八潮市議会は、橋下徹大阪市長に強く抗議し、そのような発言の撤回と謝罪を求める。  以上、決議する。      平成25年6月20日                            埼玉県八潮市議会...