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八潮市議会 > 2012-06-19 >
平成24年  6月 定例会(第2回)-06月19日−05号

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  1. 八潮市議会 2012-06-19
    平成24年  6月 定例会(第2回)-06月19日−05号


    取得元: 八潮市議会公式サイト
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    平成24年  6月 定例会(第2回) - 06月19日-05号 平成24年  6月 定例会(第2回)           平成24年第2回八潮市議会定例会 第19日 議事日程(第5号)                  平成24年6月19日(火曜日)午前10時開議  日程第1 一般質問         7番 宇田川幸夫議員        22番 柳澤功一議員         1番 福野未知留議員        17番 豊田吉雄議員         6番 大山安司議員 本日の会議に付した事件  議事日程のとおり  出席議員(22名)     1番   福野未知留議員   2番   朝田和宏議員     3番   矢澤江美子議員   4番   森 伸一議員     5番   大久保龍雄議員   6番   大山安司議員     7番   宇田川幸夫議員   8番   中嶋善文議員     9番   池谷和代議員   10番   郡司伶子議員    11番   岡部一正議員   12番   戸川須美子議員
       13番   小倉順子議員   14番   服部清二議員    15番   瀬戸知英子議員  16番   吉田準一議員    17番   豊田吉雄議員   18番   鹿野泰司議員    19番   森下純三議員   20番   武之内清久議員    21番   荻野清晴議員   22番   柳澤功一議員  欠席議員(なし)  説明のための出席者    多田重美   市長        斎藤順一   副市長                            まちづくり    石黒 貢   教育長       豊田修由                            企画部長    宇田川浩司  税財政部長     秋山 隆   ふれあい福祉部長    宗形滋子   健康スポーツ部長  田中輝雄   くらし安全部長    深井 章   市民活力推進部長  鈴木満男   建設部長    高木哲男   都市デザイン部長  堀間 清   会計管理者                            監査委員事務局長    中村豊孝   水道部長      臼倉利光                            兼公平委員会    吉野公一   教育総務部長    榎本 隆   学校教育部長    豊田勝次   消防長  事務局職員出席者    田中 勉   事務局長      吉原敏夫   議事調査課長    鈴木 浩   議事係長      鈴木 武   調査係長    奥 訓子   調査係主任 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○森伸一議長 皆さん、おはようございます。  ただいまの出席議員数は22名で定足数に達しております。  よって、平成24年第2回八潮市議会定例会第19日目は成立いたしました。  直ちに本日の会議を開きます。 --------------------------------------- △一般質問 ○森伸一議長 本日は、前本会議に引き続き一般質問であります。  これより一般質問を行います。  順次発言を許可します。 --------------------------------------- △宇田川幸夫議員 ○森伸一議長 7番、宇田川幸夫議員より質問の通告を受けております。  宇田川幸夫議員の発言を許可します。  7番。           〔7番 宇田川幸夫議員 登壇〕 ◆7番(宇田川幸夫議員) おはようございます。  議長の指名がございましたので、通告書に従い、一般質問を行います。  質問事項1、職員の人材育成について。  質問要旨1、今年度の人材育成方針について。  2、職員研修の現状について。  質問事項2、北部開発について。  質問要旨1、北部地区のまちづくりを進めていくには、NEXCO東日本としっかりと調整していくことが大切だと思われます。パーキングエリア、スマートインターチェンジを進めていくために、本市とNEXCO東日本とでどのような問題を解決すればよいのか、お伺いします。  2、NEXCO東日本と本市の役割、問題点を明確にしていくことが、北部地区のまちづくりを進めていくには早急に必要なことです。そしてもう一つに、本市の役割、地域の人、地権者の役割も明確することも大変必要かと思われます。各役割をどのように説明していくのか、本市のお考えをお伺いします。  3、今後の北部地区まちづくりについてお伺いします。  質問事項3、こちらにつきましては、昨日の12番議員さんの質問で理解できましたので、質問を取り下げさせていただきます。  以上で1回目の質問を終わります。 ○森伸一議長 7番、宇田川幸夫議員の質問に対する答弁であります。  質問事項1、職員の人材育成について、質問要旨1、2についての答弁をまちづくり企画部長。 ◎豊田修由まちづくり企画部長 おはようございます。  質問事項1、質問要旨1、今年度の人材育成方針についてお答えいたします。  多様化、高度化する市民ニーズに迅速かつ的確に対応し、また、団塊の世代の大量退職に伴うマンパワーの低下を最小限に抑えるためには、職員のさまざまな能力を高めていく必要があります。  本市におきましては、平成16年度末に八潮市人材育成基本方針を作成しております。この方針においては、求められる職員像として、①全体の奉仕者として公共の責務を担うことに対する自覚を持っていること、②公務を遂行するために必要な能力を備えていること、③公務を遂行するに当たり、住民に対し明確に説明することができること、④地域の一員であるという意識を持ち、住民の視点で地域の課題や問題点を見抜き、そこから発想し、総合的な政策を形成していく能力を持っていることを定義しております。  この求められる職員を育成するためには、職員のさまざまな能力を高めるとともに、意識を高めていくことが必要であると考えております。その方策として、研修は中心的な役割を担うものであり、時代のニーズに合わせたカリキュラムの作成や内容の充実、多様化を図り、職場研修、職場外研修、自己啓発を有機的に結びつけて実施することにより、効果的、効率的な人材育成が図れるものと考えております。  なお、自己啓発につきましては、平成22年度から「1職員1スキルアップ運動」を実施しております。この運動は、業務の関連の有無にかかわらず何かしらのスキルアップに取り組んでもらうもので、平成23年度は66人が取り組みを行いました。  また、人材を育成するに当たりましては、人を育てる職場環境の整備や適正な人事管理、仕事を通じた能力開発等を行うことも重要だと考えております。  まずは、人を育てる職場環境の整備でございますが、管理監督者による学習機会の提供や職場の雰囲気等の支援が相まって、より大きな効果を上げることができますことから、職員の意欲が向上し、積極的に自己啓発に取り組めるような雰囲気づくりを全庁的に図っていく必要がございます。  次に、適正な人事管理でございますが、個々の職員が持つ能力を最大限に発揮させるためには、人材育成の観点にも十分配慮した人事管理を実施する必要があるものと考えております。  また、仕事を通じた能力開発でございますが、仕事を進めるに当たりましては、地域ニーズの発見、政策の立案、決定、実施等が一連の過程となるため、仕事を進める過程自体を人材育成の機会としてとらえ、積極的に工夫し、活用することで、職員の能力開発につなげるものでございます。  今年度におきましても、人材育成基本方針に基づきこのような取り組みを実施し、人材育成に努めてまいりたいと存じます。  次に、質問要旨2、職員研修の現状につきまして、平成23年度の状況でお答えいたします。  平成23年度におきましては、階層別職員研修として、新規採用職員前期研修を31人、新規採用職員後期研修を30人、中級職員研修を13人、上級職員研修を4人、主任級職員研修を13人、新規係長級を対象とした監督者研修を17人が受講いたしました。また、専門研修として、コンプライアンス研修を64人、家庭教育研修を41人、交通安全教育研修を40人、人権・同和教育研修を109人、男女共同参画研修を37人、普通救命講習を37人、職員の健康管理に関する研修を39人が受講いたしました。  また、派遣研修として、市町村アカデミーで行われた業務に関する研修を5人、自治人材開発センターで行われた職員研修を105人、国土交通大学校の研修を1人、自治大学校の研修を1人、地方公務員安全衛生推進協会が実施した講習会を3人が受講し、全体で延べ590人が受講いたしました。  今後につきましても、研修内容の充実に努めるとともに、さまざまな研修に職員を参加させ、人材の育成に努めたいと存じます。  以上でございます。 ○森伸一議長 次に、質問事項2、北部開発について、質問要旨1から3についての答弁を都市デザイン部長。 ◎高木哲男都市デザイン部長 質問事項2、質問要旨1についてお答えいたします。  現在、東日本高速道路株式会社、通称NEXCO東日本では、平成27年度までに東京外環自動車道の千葉区間全線開通を目標に整備を進めており、それにあわせて八潮パーキングエリアを整備していきたいと伺っております。また、八潮パーキングエリアの用地につきましては、北部地区の状況を見きわめた上で、用地の確保に取り組んでいくと伺っているところでございます。  しかし、昨年度実施いたしました土地所有者の整備手法に関する意向調査では、組合施行による土地区画整理事業または都市計画法第34条第12号による開発手法のいずれかを明確に判断できる結果ではなかったことから、今後、整備時期を考慮しながら、どちらの手法で実施していくのか早期に決定していく必要があると考えております。そのために、市といたしましては、土地所有者等が整備手法決定について判断しやすい環境づくりを進めてまいりたいと考えております。  一方、スマートインターチェンジにつきましては、パーキングエリアとあわせて整備することを目標としておりますことから、NEXCO東日本が実施するパーキングエリアの設計とあわせて検討する必要があると考えております。  また、そのほかにも、整備に当たっては、交通問題等、周辺環境への影響を最小限にとどめることや、パーキングエリア敷地内の排水処理方法等技術的な課題があります。いずれにいたしましても、NEXCO東日本と緊密に調整してまいりたいと考えております。  続きまして、質問要旨2についてお答えいたします。  北部地区のまちづくりは、土地所有者及び地域住民とNEXCO東日本と市が相互に協力し、お互いの共通認識を図り、適切に役割分担しながら進める必要があると考えております。このことから、北部拠点は、第4次八潮市総合計画においてパーキングエリア整備とあわせて拠点形成を図るとあることから、NEXCO東日本が整備するパーキングエリアには拠点形成のための先導的役割を期待するものであり、そのために市といたしましては全面的に協力してまいりたいと考えております。  また、土地所有者と地域の方々の役割につきましては、皆様の意見が一つにまとまっていくことが第一であると考えております。そのために、みずからが北部地区のまちづくりを進めるために整備手法について判断していただくことが重要であると考えていることから、市といたしましては、整備手法を判断していただけるよう、情報提供など可能な限りの支援をしてまいりたいと考えております。  続きまして、質問要旨3についてお答えいたします。  今後の北部地区のまちづくりにつきましては、今回の意向調査結果では、「どちらでもない」と回答している人や未回答の人も多数いることから、整備手法を判断する上で、土地所有者の十分な理解が得られていなかった可能性が考えられます。このようなことから、市といたしましても、土地所有者や地域の方々を対象に、土地区画整理事業や都市計画法第34条第12号の手法について、ご理解いただけるよう勉強会を開催するなど、全面的に支援してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○森伸一議長 7番。 ◆7番(宇田川幸夫議員) それぞれご答弁ありがとうございます。  質問事項1、職員の人材育成について、要旨1から再質問させていただきたいと思います。  具体的に人材育成方針、今年度の力を入れているところなど、お聞かせください。 ○森伸一議長 7番議員の再質問に対する答弁であります。  質問事項1、質問要旨1についての答弁をまちづくり企画部長。 ◎豊田修由まちづくり企画部長 再質問にお答えいたします。  今年度の人材育成方針ということで、具体的な力を入れているところということでございますが、団塊の世代の大量退職に伴いまして採用職員も増加しているということになっております。このため、新規採用職員には、先ほども答弁しましたが、内部研修の前期研修ということで3日間、また後期研修、これは11月なんですが、こちらは5日間、さらには自治人材開発センターへの派遣研修ということで3日間、3回にわたりまして実施をいたしまして、さまざまな知識を吸収してもらって、一日も早く八潮市職員として戦力になってもらいたいと考えております。また、外部への派遣研修につきましても積極的に行いたいと考えております。  以上でございます。 ○森伸一議長 7番。 ◆7番(宇田川幸夫議員) ぜひとも、新規採用職員などもふえていくということですので、人材育成方針をしっかりと年度の初めに打ち出していただいて、今年1年、人材を育てていくんだという心構えのようなものを皆さんに伝えていただければと思いますので、その辺は要望いたします。  そこで、新規の職員など少数精鋭で業務をこれからこなしていく、そして権限移譲などで業務なども多様化になってくると思いますので、内部研修だったり外部研修、そういうものをしっかりと強化していく必要があるのかなと思うんですけれども、その辺の対応はどう考えているのか、お聞かせください。 ○森伸一議長 再質問に対する答弁をまちづくり企画部長。 ◎豊田修由まちづくり企画部長 再質問にお答えいたします。  まず職場の内部研修でございますが、こちらは退職する職員を再任用いたしまして、業務を次の職員へ継承してもらうとともに、今までの経験や知識を十分に活用したOJT、こういったものを実施してまいりたいというふうに考えております。  また、外部研修につきましては、専門的な知識を吸収できることはもとより、他の自治体の職員と交流することでさまざまな考え方と接することができますことから、こちらも積極的に派遣研修を実施したいというふうに考えております。  以上でございます。 ○森伸一議長 7番。
    ◆7番(宇田川幸夫議員) 今、部長のご答弁の中で、他の自治体との交流とありましたけれども、それが今後一番大切になるのかなと思います。そちらはちょっと置いておきまして、内部研修、外部研修について、私も決算書などを見て調べさせてもらったんですけれども、人材育成推進事業ということで予算化されているのかなと思いまして、そこで決算書のほうを見ますと、平成22年度の予算で265万4,000円に対しまして予算の執行率が77.7%、これはちょっと低いのかなと私としては思っておりまして、もっと予算を存分に使ってもらって、有効活用してもらって人材育成につなげていただきたいと思うんですけれども、この辺の問題点、どうやって今後対応していくのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○森伸一議長 再質問に対する答弁をまちづくり企画部長。 ◎豊田修由まちづくり企画部長 再質問にお答えいたします。  ただいま、平成22年度の決算では執行率が大分低かったのではないかというご質問でございましたが、平成22年度は、外部研修に派遣を予定しておりました職員が、業務との調整がつかずに急遽欠席ということになりましたのが一番の原因と考えております。また、今後につきましては、可能な限り研修への参加を優先していただくように、所属と調整してまいりたいというふうに思っております。 ○森伸一議長 7番。 ◆7番(宇田川幸夫議員) 調整がつかないというのは、その辺はすぐにでも改善していただきたいと思います。職員のキャリアアップとかスキルアップ、モチベーションを高めることで八潮市の成長にしっかりつながっていくと思いますので、この辺はぜひとも上役の皆さんで調整してもらって、そういう環境づくりを取り組んでいただきたいと思っております。この辺は要望でお願いします。  それで、先ほどから、なぜ外部研修について重要なのかという話をさせていただいているんですけれども、資料で、八潮市の職員研修概要を見させていただきますと、外部研修というのが、私の表現が違ったんですけれども、派遣研修になるんですか。その派遣研修、自治人材開発センターでしたり市町村アカデミー、国土交通大学校、その辺だと思うんですけれども、先ほど1名とか出ていたんですけれども、ほかに希望している人数とか、いたと思うんですけれども、その辺はどうなっているのかお聞かせ願いたいと思います。 ○森伸一議長 再質問に対する答弁をまちづくり企画部長。 ◎豊田修由まちづくり企画部長 再質問にお答えをいたします。  まず、希望者数と実際に行った人数というご質問かと思いますが、派遣研修におきましては、研修の内容の特性上、所属に直接人選をお願いしているということもございまして、こちらの希望をとっていないというのが現状でございます。 ○森伸一議長 7番。 ◆7番(宇田川幸夫議員) 推薦とかそういう形で決めているというのはわかるんですけれども、今後、もっとやる気のある職員は、自己推薦だったり、行きたいなというところにもっともっと参加させたり、そういうチャンスを与えるということが大事なのかなと思うんですけれども、その辺、今後、推薦ということだけでなくて、みずから行きたいという人たちを、やる気のある職員を把握するという意味でも、そういうことを取り組んでいくというお考えはどうでしょうか。 ○森伸一議長 再質問に対する答弁をまちづくり企画部長。 ◎豊田修由まちづくり企画部長 再質問にお答えいたします。  選考方法ということかと思いますが、研修内容が業務にかかわる所属に直接人選をお願いしているところなんですが、研修に参加する職員の所属におきましては、みんなにチャンスを与え、できる限り研修への参加を優先していただくよう調整をいたしまして、受講しやすい環境をつくってまいりたいと思っております。 ○森伸一議長 7番。 ◆7番(宇田川幸夫議員) ぜひとも選考方法等も明確にしていただいて、皆さんにチャンスをつくってもらって、スキルアップを目指していただきたいと思いますので、その辺は要望させていただきたいと思います。  そこで、なぜこんなに外部研修がこれから必要なのかといいますのも、先ほど部長の答弁の中にもありましたとおり、他の自治体としっかり交流を深めていく、これが今後大事なのかなと思っております。東日本大震災の発生等もありましたので、他の自治体の職員同士がしっかりと交流していく、これというのは今後最も重要な課題になってくると思います。この辺は、市長、どうですか。今後、自治体とつながっていってもらいたいと思うんです。市長の考えを。 ○森伸一議長 再質問に対する答弁を市長。 ◎多田重美市長 大変すばらしいご質問をいただきましてありがとうございます。  実は外部研修にもいろいろあるわけですけれども、例えばの話ですが、今、区画整理で中央地区はURに職員派遣をしています。それから、西地区は県のほうに職員派遣しています。URに派遣して3年で帰ってくるわけですけれども、感想を聞くと、URは大きな会社ですから、大きなところと仕事の取引をしているわけです。それにうちの職員が立ち会うわけです。そうすると、大手がどういう仕事の仕方をしているのか、仕事に当たってどういう書類を準備しているのか、どういうレベルの職員がこの工事に立ち会っているのか、大変勉強になると言うんです。そうすると、帰ってくると、どういうスタンスで仕事をしなければならないのか大変勉強になるということで、その辺から見ても、外に出ていって研修する、外の空気を吸うということが大変勉強になるというのは、宇田川議員もその辺を突いてご質問されているんだと思います。  ただ、現実として一番大きな問題は、私が市長になってから50人近い職員が減っているわけです。仕事の量は3倍以上もふえているわけです。そういう中で、周りの職員に気を使って、本当は手を挙げたいんだけれども、おれがいなくなると物すごく影響を与えると、そういう配慮も職員の中にはあるようです。  でも、私の顔を見ると、市民から市の職員の数が多いんじゃないかとよく言われるわけですけれども、現状はそういうことも職員は配慮しているんだと思いますけれども、我々はそういう状況の中でも、今、大量に定年退職が控えております。1人の職員が一人前になるには10年はかかります。私は今回の新人の研修に当たって、皆さんが本当に一人前になるには10年かかるから、長期戦でしっかりと勉強してもらいたいという話をさせてもらいましたけれども、そういう10年の中でもいろんな形で経験をさせて、また、今、忙しくなるとインターネットだけで情報収集してきて、それを組み合わせて資料をつくるというような方法もとらざるを得ない状況もありますけれども、違った職場文化に触れる、また違った団体に行ってその風土を感じ取りながら、人間関係をじっくり醸成した中で、市に帰ってきて、いざ何かあったときには、また将来に向けて、こういうことをしなければならないんだということをしっかりと身につけるにおいても、これからは特に外部研修のすばらしさを皆さんのご理解をいただいて進めていきたいと、こういうふうに思っておりますので、どうぞ議員の皆さんにも絶大なるご支援をお願い申し上げます。  以上です。 ○森伸一議長 7番。 ◆7番(宇田川幸夫議員) ぜひとも、1人の職員が10年かかるというところを5年に縮めるようにするにしても、そういう研修もしていただいて、やる気のある人をばんばんばんばん育てていただきたいと思いますので、その辺のところをよろしくお願いいたします。  続きまして、質問事項2の北部開発のほうに移らせていただきます。質問要旨3から再質問させていただきます。  6月11日に特別委員会が開かれまして、数日しかたっていないんですけれども、その後どのような進展があったか、お聞かせください。 ○森伸一議長 質問事項2、質問要旨3の再質問に対する答弁を都市デザイン部長。 ◎高木哲男都市デザイン部長 再質問にお答えいたします。  先ほどの答弁の中で、土地区画整理事業、それから都市計画法第34条第12号という土地活用に関する手法についてご紹介をしているわけでございますけれども、まずその手法についてご理解いただくことが第一であろうということで考えております。  そのためには、先ほど申し上げましたように勉強会を開催していきたいと。その勉強会をどうやって開催していくのかというところなんですけれども、まず対象となる町会として3町会ございますので、町会ごとに勉強会をそれぞれ開催していきたいと。それからあと、その他の3町会以外にも土地所有者さんがいらっしゃいますので、そちらの土地所有者さんを対象に、何回になるかわかりませんけれども勉強会を開催していくということで、それぞれ分けて勉強会を開催していきたいと。それで、日程につきましては、各町会長さんと調整をさせていただきながら決めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○森伸一議長 7番。 ◆7番(宇田川幸夫議員) 勉強会がきっかけになっていただいて、ご答弁にもありましたとおり、一致団結して進んでいければいいのかなと思っております。  あとは、5月24日、26日と説明会もありました後、特別委員会も先日開かれまして、その中では、改めて出るような問題点、そういうものは大体出てきているのかなと。技術的な面とかその辺のところはこれから調整する必要があると思うんですけれども、問題点は地域の皆さん、また議員の皆さんからも大体出ていると思うんで、その辺を勉強会でしっかりとしたビジョンとして持っていってもらいたいと思います。  多分、住民の人たちは、この勉強会で、まちづくりしましょうと投げかけたときに、また説明会みたいに、この問題はどうするんだということしか出てこなくなってしまうと思うんで、出てきた問題をしっかりと市のほうで、どういうふうにしていくんだという、素案じゃないですけれども、それをしっかり示して、それで住民の方たちから意見をもらっていく、そういう形をとらないと見えてこないと思うんです。ブロックに分けてもらった資料なんかでも、住民の人たちも議員の皆さんもわかっているとおり、何が問題なのかというのは改めて言う必要もなくわかっていると思うんです。それを今度は形にしていく。でないと、またやりとりがうまくいかなくなっていく。その辺を勉強会でしっかり見せてもらいたいと思っております。  この辺は要望になってしまうんですけれども、もう1点だけ言わせてもらいたいと思うんですけれども、学校も問題だ、住民の人たちも問題だと言っている。議員の皆さんたちも問題だと言っています。NEXCO東日本のほうも問題だと。その問題を解決しないとこれから住民に説明に行けないよという話です。その中で、住民にとって、地域にとって一番潤う、そういう施策を、ビジョンを見せていただきたいと思います。そういう勉強会にしてもらいたいと思いますので、ぜひとも、今まで問題になった部分をしっかりと形にして見せてもらいたいと思いますので、その辺、要望とさせていただきます。 ○森伸一議長 以上で宇田川幸夫議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。 --------------------------------------- △柳澤功一議員 ○森伸一議長 次に、22番、柳澤功一議員より質問の通告を受けております。  柳澤功一議員の発言を許可します。  22番。           〔22番 柳澤功一議員 登壇〕 ◆22番(柳澤功一議員) 議長の許可をいただきましたので、通告書に従い、次の2点について一般質問をさせていただきます。  質問事項1、旧潮止揚水機場について。  要旨1、中川の新堤防の工事が着々と進んでおり、本地域の周辺の景観も徐々に変わってまいりました。新堤防の工事に伴い、旧潮止揚水機場に流入する昭和樋管も埋め立てられており、この施設の一定の役割は終えたものと考えております。現在、施設の周囲は草刈りなどの管理がされているものの、揚水機場の建屋の状況を見ると、著しい老朽化が見受けられます。  そこで、次の2点についてお伺いをいたします。  ①旧潮止揚水機場の今まで果たした役割について。  ②旧潮止揚水機場の今後の取り扱いについて。  次に、質問事項2、八潮市の公共下水道事業について。  要旨1、今後の八潮市の公共下水道事業をどのように進めていくのか、お伺いします。  ①昭和49年に下水道事業に着手して以来、平成22年度末の下水道普及率が68.6%ですが、今後の下水道の普及の見通しについてお聞かせをいただきたいと思います。  ②下水道施設の老朽化とともに、維持管理費や改築更新費がふえることが考えられますが、今後、施設の管理をどのように行い、下水道事業の経営をどのようにしていくのか、お考えをお聞かせいただきまして、1回目の質問を終わります。 ○森伸一議長 22番、柳澤功一議員の質問に対する答弁であります。  質問事項1、旧潮止揚水機場について、質問要旨1の①、②についての答弁を市民活力推進部長。 ◎深井章市民活力推進部長 質問事項1、質問要旨1の①旧潮止揚水機場の今まで果たした役割についてお答えいたします。  旧潮止揚水機場の設置は、昭和3年11月9日に設立許可を受け、事業が開始された「潮止村耕地整理組合事業」の一環として、計画の筆頭に上げられた事業でございます。  水路の不良と用水の不足解消が当時の潮止村の最重要課題であった中で、かんがい用につくられた揚水機場で中川から農業用水を直接くみ上げ、地域の田んぼに用水の供給を行った施設でございます。  明治期には、中川沿いの落とし堀に何段もの水車をかけ、多くの村民により昼夜の別なく用水をくみ上げておりましたが、揚水機場に設置された昭和4年製の揚水ポンプ2台により毎秒0.584トンをくみ上げ、田んぼを潤すことが可能になりました。  昭和16年には、潮止村耕地整理組合は解散いたしましたが、昭和39年に耕地整理地区内の用排水維持の必要性から新たに潮止土地改良区が設立され、用水路の改修工事がなされたものでございます。  しかしながら、平成12年には、都市化の進展により、田んぼの面積が、潮止土地改良区の設立当時の296ヘクタールから2.5ヘクタールと大幅に減少したことなどの理由から、37年間に及ぶ潮止土地改良区はその役割を終え、解散し、平成14年には、田んぼはほとんどなくなったため、旧潮止揚水機場からの取水を停止し、当該施設の農業揚水機の施設としての機能はすべて終了いたしました。  このように、耕地整理や土地改良事業とあわせ、旧潮止揚水機場の果たした役割は、潮止村の慢性的な水不足の解消や、畑を含めた農地の拡大など、農業生産力の向上が図られ、潮止地区の農業の礎となったと言われております。  次に、②旧潮止揚水機場の今後の取り扱いについてお答えいたします。  旧潮止揚水機場は、木造の建屋で、ポンプ室、管理人室、変電室の3部屋で構成されています。建屋内に設置されている昭和4年製ポンプ及び昭和26年製モーター2台は現在も存在していることから、平成18年に八潮市登録有形文化財として登録されております。  当該施設につきましては、付随する樋門が関東大震災後に建てられたコンクリート樋門として貴重であることや、樋門、揚水機、建屋も含めて残っているものは関東でも珍しいとの専門家の意見もありますことから、現在、市民団体などでは、旧潮止揚水機場について、「近代産業遺産の保存や活用などを考える」講演会などを開催し、後世に伝えるための利活用などを提言しております。  このような状況を踏まえ、市といたしましては、今年度から、農政課、文化財保護課をはじめ関係各課による「旧潮止揚水機場に関する庁内検討委員会」を設置し、検討を始めたところでございます。  検討内容につきましては、農業用揚水機場としての機能を終えた旧潮止揚水機場は、本市の発展に大きく寄与してきたこと、また、中川新堤防の整備や旧潮止揚水機場周辺の土地区画整理事業の進捗等を踏まえ、本施設の果たした役割の検証や今後のあり方、また活用方法などのほか、幾つかのケースを想定し、それぞれの課題についてメリットやデメリットなどを検討してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、当該施設は平成14年から稼働していないため、老朽化が著しく、安全上の点から、できるだけ早期に基本的な考え方をまとめてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○森伸一議長 次に、質問事項2、八潮市の公共下水道事業について、質問要旨1の①、②についての答弁を建設部長。 ◎鈴木満男建設部長 お答えいたします。  初めに、質問要旨1の①についてお答えいたします。  本市の公共下水道整備計画につきましては、行政区域から河川区域を除いた1,626ヘクタールを全体計画区域としており、そのうち市街化区域1,308ヘクタールを下水道の整備区域として都市計画決定を行っております。このうち、人口が密集している区域や、流域下水道幹線に近接しており、投資効果が高い区域や、さらには土地区画整理事業の進捗とあわせて下水道の整備が効率的かつ効果的に行うことが見込まれる区域1,071.2ヘクタールにつきまして、事業認可を受け、鋭意、下水道整備を進めているところでございます。  平成23年度末の下水道整備状況を申し上げますと、供用開始面積が663.2ヘクタールとなり、人口普及率で69.5%となったところでございます。  ご質問の、今後の下水道の普及の見通しについてでございますが、平成22年度末における人口普及率を見ますと、埼玉県の平均が76.7%、また中川流域関連15市町の平均が75.7%でございます。これらと比較しますと、いずれも本市は下回っていることから、今後も人口が密集している既成市街地等への整備を継続して推進するとともに、新市街地の八潮南部地区におきましても、土地区画整理事業の進捗とあわせて、効率的かつ効果的な下水道整備を進め、現在の事業認可区域1,071.2ヘクタールの早期完成を目指してまいりたいと存じます。  さらに、既認可区域の整備完成の目途が立った段階で、順次、事業認可区域の拡大を行い、当面、市街化区域全域1,308ヘクタールの下水道普及率のさらなる向上を目標に、下水道整備を推進してまいりたいと考えております。  次に、質問要旨1の②についてお答えいたします。  下水道施設につきましては、経年劣化による施設の陳腐化等が懸念されますことから、整備後においても適時適正な維持管理が必須であり、管理が不適正の場合、管渠施設の老朽化等による破損やポンプ場の機能停止等を惹起し、市民の日常生活や企業の社会活動等に重大な影響を及ぼすことが懸念されております。  一般的に、下水道施設の標準耐用年数は、適切な維持管理が実施されている場合で、管渠及びポンプ場の土木・建築構造物で50年、機械・電気設備で15年から30年とされております。本市の公共下水道は昭和49年に事業着手以来38年目を迎え、汚水管渠の整備延長は、平成23年度末で約192キロメートル、マンホールについては約6,100カ所となっておりますが、建設当初の管渠についてはあと12年で、それ以降の施設も次々と耐用年数を迎えることとなります。  そこで、現在の維持管理の取り組み状況についてでございますが、管渠やマンホールについては、カメラ及び目視による漏水や破損等の調査を順次計画的に進め、その都度、修繕や補修等を行っているところでございます。また、ポンプ場につきましては、保守点検を定期的に行い、必要に応じて設備の改修や修繕を実施しているところでございます。  現在のところ、維持管理は、マンホールや管渠のふぐあい等の発生後に対応した、いわゆる事後対応型の管理が中心でありますが、今後の施設の管理につきましては、社会資本としての下水道ストックの増大や施設の老朽化が進む中で、良好な維持管理を持続することにより施設の長寿命化を図り、予防保全型の計画的な管理への転換を図っていくことが重要であると考えております。  また、今後の本市の下水道事業の経営につきましては、下水道施設の維持管理や改築更新にかかわる費用の増大により、一層、財政的に逼迫することが予測され、このような状況のもと、施設整備と維持管理及び財源確保のバランスのとれた安定的な経営が下水道事業者に求められており、下水道が整備され、受益を受けられる皆様に質の高いサービスを永続的に提供していく必要があります。  このようなことから、新たな下水道事業の経営手法の一つとして、「下水道を資産としてとらえ、下水道施設の状態を客観的に把握、評価し、中長期的な資産の状態を予測するとともに、予算制約を考慮して下水道施設を計画的かつ効率的に管理する」とするアセットマネジメント手法や、複式簿記による財務会計処理、いわゆる企業会計への移行等、今後の下水道事業を経営していく上で導入を検討する必要があると考えられます諸課題について、調査研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○森伸一議長 22番。 ◆22番(柳澤功一議員) それぞれ答弁ありがとうございました。要望しながら再質問させていただきます。  まず、質問事項1なんですけれども、旧潮止揚水機場についてですけれども、要旨1の①の役割は今の答弁の中で大体わかりました。  ②のほうなんですけれども、答弁の中で、今年度から農政課、文化財保護課をはじめ関係各課による「旧潮止揚水機場に関する庁内検討委員会」を設置して検討を始めているという答弁がありました。現時点でどのような課題があるか、それを再質問いたします。 ○森伸一議長 22番議員の再質問に対する答弁であります。  質問事項1、質問要旨1の②についての答弁を市民活力推進部長。 ◎深井章市民活力推進部長 再質問にお答えいたします。  現時点でどのような課題があるかとのことでございますが、まず旧潮止揚水機場の今後のあり方や活用方法について、どのようなケースがあるかというような形で、それぞれのケースにつきまして、費用面とか維持管理面を含めたメリット・デメリットなどの検討が重要であり、それと同時に大きな課題であるのかなというふうに考えてございます。  先ほども答弁させていただきましたけれども、建屋、樋管、用水路でこの部分は構成されておりまして、この3つの関連する主な課題を取り上げまして、それぞれのあり方について検討を進めていく予定でございます。  その内容につきましては、建屋とか樋管、用水路ごとに、今後の取り扱いについて、修繕、保存、解体、活用などの観点で検討を進めていかなければいけないというふうに考えてございます。具体的に申し上げますと、1つ目では建屋の部分、旧潮止揚水機場の建屋とモーター及びポンプのあり方について、2つ目につきましては樋管部分の旧堤防内を通過する樋管の取り扱いについて、3つ目には揚水部分の揚水機場から西へ延びる昭和用水路の利活用について、それぞれの課題を抽出いたしまして、施設周辺の状況を踏まえながら、活用方法など、そのほか施設を仮に撤去した場合につきましても、揚水機場跡地のモニュメントとしての保存などにつきましても検討してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○森伸一議長 22番。 ◆22番(柳澤功一議員) 課題はそれなりにあると思うんですけれども、検討委員会の中で十分検討しながらやっていただきたいと思いますけれども、要旨②の中で、今の建物が老朽化が進んでいるので、もし建物を残した場合、多分多額の費用がかかると思うんですけれども、どんなふうに想定しているか、その辺のことを。また、もしそれを残すとすれば何か補助制度があるのかどうか、その辺のこともお答え願いたいと思います。 ○森伸一議長 再質問に対する答弁を市民活力推進部長。
    ◎深井章市民活力推進部長 再質問にお答えいたします。  先ほど答弁させていただきましたとおり、旧潮止揚水機場の今後のあり方、活用方法など幾つかのケースを想定して、それぞれのメリット・デメリットを検討させていただいておりますけれども、その検討の中で経費の想定をしてまいりたいというふうに考えてございまして、いずれにいたしましても施設はかなり老朽化しておりますので、建屋を保存する場合につきましてもかなりの経費がかかるのではないかというふうに考えてございます。  また、その場合、補助制度につきましては、まず国登録文化財、有形建造物として登録された場合につきましては補助制度が活用できるとのことでございます。まず修理工事としては、登録有形文化財建造物修理事業費国庫補助といたしまして、建物附属施設の設置改修工事に係る設計管理費の50%が補助されるとのことでございます。また、公開活用事業といたしまして、重要文化財建造物等公開活用事業費国庫補助といたしまして、保存活用計画の策定、公開活用に資する設備の整備、公開活用に資する附属施設の整備、公開活用の安全確保に必要な設備の整備等に係る費用の50%が補助されるとのことでございます。  また、その他の補助制度の有無につきましては、施設をどのように活用していくかとあわせて検討してまいりたいと考えてございますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○森伸一議長 22番。 ◆22番(柳澤功一議員) どちらにしても費用がかかるということだと思うんですけれども、あとは要望にしますけれども、この施設は旧潮止村の農業に大きな役割を果たしてきた。発展するために大事な施設であったなというふうに思うんです。それは八潮の歴史を知る上でも大事な施設だというふうに思うわけでございます。ですから、この施設を後世にどのような形で語り伝えていくかということが大事だと思うんです。本年度設置されました旧潮止揚水機場に関する庁内検討委員会、この委員会で十分検討していただいて、それとあとは、庁内だけでなく、できたら地域の皆さんのご意見も入れながら検討していただきたいと、そのように要望いたしますので、よろしくお願いします。  次に、質問事項2なんですけれども、私も、議員になって八潮市の下水道事業を何とか100%まで推進を図れたらいいなというふうな思いで市議会の中に入ったんですけれども、今の答弁の中でも平成23年度の数字が69.5%です。そうすると、まだ30%も下水道が使用できないところがあるわけです。  ですから、これは再質問ですけれども、それには施設を整備すると同時に維持管理をやっていくことが必要なんですね。そうすると、答弁の中にあったと思うんですけれども、施設の整備事業をやると、どうしても維持管理の費用が減っちゃうんじゃないかという懸念があるんです。そうすると普及率がまた上がっていかないということもありますし、その辺、減っていく傾向になるのかどうか。と同時に施設の整備をしながら維持管理もやっていくという、その考えはどうでしょうか。どういうふうにやっていこうと思いますか。 ○森伸一議長 質問事項2、質問要旨1の②についての答弁を建設部長。 ◎鈴木満男建設部長 再質問にお答えいたします。  施設整備と維持管理の事業費のバランスが、維持管理のほうに大分とられると落ち込むんじゃないかというようなご懸念からのご質問かと存じますが、先ほどの答弁で申し上げましたけれども、人口普及率でいいますと、埼玉県や中川流域下水道に所属しておりますけれども、15市町の平均と比較しましてもまだ非常に下回っているということで、投資的な事業につきましては、引き続き、未普及地域を対象に下水道整備を継続して推進していく必要があるというふうに考えています。これも一つの目標がございまして、第4次総合計画における成果指標を平成27年度の人口普及率78%ということで目標を上げております。こういうことで、この目標を達成するためには、今後も施設整備等、今までと同額程度の投資的な事業を展開していく必要があるというふうに考えております。  そこで、ご質問の、維持管理がこれからふえてきて投資的な事業が圧迫されるんじゃないかということでございますけれども、維持管理につきましても、歳入と歳出のことをいろいろしんしゃくしなきゃいけないわけですけれども、ライフサイクルコストの考え方というのが、今、国からも指針が出ておりまして、いわゆるLCCということで、施設の生涯費用をいかに最小化して平準化するかというようなことで、こういった視点で今の施設をもう一度見直して、維持管理にかかる費用を、一時期に集中してかかることではなくて、最小化して、あるいは平準化して、財源的な圧迫をなるたけならしていくようにというような考え方がございます。  こういったことで、国におきましては下水道の長寿命化支援制度というのも新たに出ておりますので、こういったことも含めまして、施設の建設につきましては従前どおり、国庫補助事業を中心に、また補助金の導入を進めて事業を進めるとともに、維持管理につきましても、新たな維持管理を抑制するような、検証とか支援制度について導入できるような検討を図った上で、当然、施設整備と維持管理というのは両立が必要でございますので、このために対応した財源確保のバランスをとれるような安定的な経営を研究してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○森伸一議長 22番。 ◆22番(柳澤功一議員) 答弁いただきましたけれども、たしか前に一般質問したときに、今、部長が答弁いただいた下水道長寿命化支援制度ですか、これを、あのときにも導入を積極的にやってもらいたいという話はさせてもらったと思うんですけれども、そういうものも生かしながら下水道事業を進めてもらいたいと思うんです。  財源確保というのは大変厳しいところでありますけれども、施設の事業をやっていくのに、まず区画整理地内を優先ですよね。次に市街化区域という順番になっているんですね。そうすると、どうしても南部のほうで区画整理をやりながら、下水道は雨水のほうも整備を一緒にやっています。当然重要なことだと思いますけれども、市街化区域の中に住んでおられる市民の方は都市計画税を払っているわけです。ですから、区画整理の場合は、現状でなくて未来を見据えたまちづくりの中で大事なことですから、それは必要なんですけれども、今住んでいて下水道も負担しているという方のために、ぜひこの辺の声を入れて施設事業を進めてもらいたいと思うんです。  それには、先ほど部長も話がありましたけれども、下水道の経営ですね。私は前に一般質問しましたけれども、企業会計で進めていってほしいということを前から言っているんですけれども、なかなかその計画というか、動きが見えないんですね。ほかの自治体でも企業会計でやっているところがあるわけです。ですから、そういう先進地を見ながら、そこへ行って情報を取り入れてくるとか、そういう部署を下水道課の中に設けてもらって、それらのために専属でやるような、そういう事業の展開をしてもらいたいというふうに思うんで、ぜひ課の中でそういう部署を設けて勉強してもらって、早いうちにやってもらって、八潮市の下水道の事業を早急に進めてもらいたいというふうに要望いたしまして、一般質問を終わります。 ○森伸一議長 以上で柳澤功一議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。  会議の途中でありますが、ここで10分間の休憩をいたします。 △休憩 午前11時05分 △再開 午前11時16分 ○森伸一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。 --------------------------------------- △福野未知留議員 ○森伸一議長 次に、1番、福野未知留議員より質問の通告を受けております。  福野未知留議員の発言を許可します。  1番。           〔1番 福野未知留議員 登壇〕 ◆1番(福野未知留議員) 議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問通告書に基づきまして始めさせていただきます。  質問事項1、「八潮市情報化後期基本計画[地域情報化計画]」について。  質問要旨1、平成24年5月18日、ホルムアルデヒド流出事故--こちらの名称は国土交通省関東地方整備局利根川上流河川事務所水質事故対策支部発表によります--や、世界的気候の変化(ゲリラ豪雨・竜巻・落雷・ひょう等)により、市として速やかに情報を発信する必要性がより高まっていると考えます。  平成22年3月に策定された「八潮市情報化後期基本計画[地域情報化計画]」について伺います。  質問要旨1の①平成23年東日本大震災後、計画の見直しについて。  ②、こちらのほうは、計画のほうで目標が3つに分かれています。「速やかに着手」「計画期間内に着手」「計画期間内検討」のうち、「目標 計画期間内着手」について3つ伺います。  ア「防災情報メールの配信」、イ「携帯電話、電子メール等を活用した要援護高齢者の支援」、ウ「防犯(不審者)情報等の配信」。  質問事項2、水道行政について。  質問要旨1、有事の際、早期生活の安定を目指した受水について、現状と今後の取り組みを伺います。  ①応急復旧期間の目標設定について。  ②用途区分における確保すべき水の設定について。  ③応急給水拠点の配置について。  ④病院など大量に水を必要とする施設や貯水槽への給水が必要となる施設のリストについて。  ⑤応急給水量について。  ⑥応急給水の運搬距離及び運搬方法について。  ⑦大容量タンク車、加圧式給水車など機材の準備状況について。  質問事項3、防災教育について。  質問要旨1、本市における防災教育についてお考えを伺います。  ①家庭教育について。  ②学校教育について。  ③放射性物質対策に対する教育について。  ④自主学習を念頭に置いた学校図書の充実について。  以上で1回目の質問を終わります。 ○森伸一議長 1番、福野未知留議員の質問に対する答弁であります。  質問事項1、「八潮市情報化後期基本計画[地域情報化計画]」について、質問要旨1の①、②のアからウについての答弁をまちづくり企画部長。 ◎豊田修由まちづくり企画部長 質問事項1、「八潮市情報化後期基本計画[地域情報化計画]」についてお答えいたします。  この計画は、まちづくりの主役である市民一人一人の活動を支援して、市民と行政のパートナーシップの充実を図り、広く市民が便益を受けられるよう、「21世紀の新たな行政サービスの創造」を目指す地域情報化の推進を図ることを目的として、市民の方からの貴重なご提言やご意見をいただき、平成21年度に策定したものです。  初めに、質問要旨1の①平成23年東日本大震災後、計画の見直しについてとのことですが、本計画は平成27年度までの計画となっており、それまでは見直しを予定しておりません。  しかしながら、東日本大震災により、本市全体として八潮市地域防災計画の見直しが進められていることであり、情報化の基本計画においても、情報通信技術部門-ICTの業務継続計画を含め、災害対策に関連する個別の計画も見直す必要があるのではないかと考えているところでございます。新たな災害対策が決定された際には、情報化の基本計画も、災害時の有効性等を十分勘案し、新たな情報通信技術や国の施策の動向も踏まえ、見直しを進めてまいります。  次に、質問要旨1の②「目標 計画期間内着手」についてお答えします。  ア「防災情報のメール配信」、イ「携帯電話、電子メール等を活用した要援護高齢者の支援」、ウ「防犯(不審者)情報等の配信」の進捗状況を申し上げますと、「携帯電話、電子メール等を活用した要援護高齢者の支援」につきましては、高齢者支援ネットワークとして平成23年4月から実施しております。また、「防災情報のメール配信」及び「防犯(不審者)情報等の配信」につきましては、計画期間内である平成27年度までの着手に向け、効果的な実現方策を検討しているところでございます。  以上でございます。 ○森伸一議長 次に、質問事項2、水道行政について、質問要旨1の①から⑦についての答弁を水道部長。 ◎中村豊孝水道部長 初めに、質問要旨1の①についてお答えいたします。  応急復旧期間の目標設定につきましては、平成21年度に策定しました八潮市水道事業震災対策計画におきまして、震災などの有事発生から3日間は、応急給水活動における運搬給水基地となっております中央浄水場及び南部配水場から水道水を運搬し、平成18年度に策定しました八潮市地域防災計画に定められております第1次給水拠点である八條小学校、潮止中学校、八潮中央公園の3カ所におきまして、応急運搬給水により市民の皆様に水道水の供給を行うこととしております。  発生後4日から7日までは、給水拠点を拡大するとともに、早期に復旧が望まれる配水幹線及びその付近の配水支管の復旧の進捗に応じ、消火栓などに仮設給水栓を設置することにより、水道水の供給を行うことを目標としております。  発生後8日から14日までは、応急運搬給水を継続するとともに、仮設給水栓の増設を図ることを目標としております。  発生後15日から21日までは、応急運搬給水を継続しながら、随時、仮設給水栓をさらに増設することを目標としております。  発生後22日から28日までには、仮配水管の整備がなされ、共用栓による各戸への給水が可能になる見込みです。しかしながら、一部区域においては応急給水活動の継続も必要であると考えております。  発生後28日以降につきましては、中央浄水場及び南部配水場が平常時並みの運転可能な水準まで復旧する見通しであります。  続きまして、質問要旨1の②と⑤につきましては、関連いたしますので、あわせてお答えいたします。  用途区分における確保すべき水の設定及び応急給水量につきましては、有事発生から3日間は、生命維持に最小限必要な飲料水を確保するため、1日1人当たり3リットルが必要であるとされております。本市において3日間で必要な給水量は、6月現在の状況で試算いたしますと、給水人口は約8万4,000人でございますので、1日当たり252立方メートルが必要となります。  以下も同様な試算といたしますと、発生後4日から7日までは、飲料水のほか、炊事、洗面、トイレなどの最低生活水準を維持するためには1日1人当たり20リットルとされており、本市では1日当たり1,680立方メートルが必要となります。発生後8日から14日までは、通常の生活では不便でありますが、生活可能な水量を確保するためには1日1人当たり100リットルとしており、本市では1日当たり8,400立方メートルが必要となります。発生後15日から21日までは、ほぼ通常の生活ができる水量を確保するためには1日1人当たり250リットルとしており、本市では1日当たり2万1,000立方メートルが必要となります。発生後22日から28日までは、平常時の水量を確保するためには1日1人当たり370リットルとしており、本市では1日当たり3万1,080立方メートルが必要となります。このことから、各用途に対応できるよう給水活動を行ってまいりたいと考えております。  続きまして、質問要旨1の③についてお答えいたします。  応急給水拠点の配置につきましては、八潮市水道事業震災対策計画におきまして、初期の段階における第1次給水拠点として、八條小学校、潮止中学校、八潮中央公園の3カ所を配置する予定です。また、第2次給水拠点として、八條小学校を除く市内の小学校9校を候補地としております。  続きまして、質問要旨1の④についてお答えいたします。  病院などの施設につきましては、給水装置工事申し込み時において、使用目的、口径等を確認するとともに、2カ月に1度の検針時に使用水量を確認しております。また、貯水槽設置箇所につきましては、平成23年度末現在の状況を申し上げますと、10立方メートルを超える貯水槽が137カ所、10立方メートル以下が360カ所設置されていることを把握しております。  なお、八潮市地域防災計画における応急復旧につきましては、原則として、浄配水施設及び病院、避難所、災害対策本部等の防災拠点となっている施設を優先して復旧することになっておりまして、病院や大量に水を使用する防災施設への早期給水対応は可能でありますが、貯水槽を所有している病院などには、本市では加圧式給水車を保有していないことから、貯水槽への給水を行うことができない状況であります。しかしながら、大規模な震災などの際には、本市から要請を受けた日本水道協会が全国の水道事業体の協力を得て、加圧式給水車による応援給水が考えられるところでございます。  続きまして、質問要旨1の⑥についてお答えいたします。  応急給水の運搬距離及び運搬方法についてでございますが、有事発生から3日間は、先ほど述べました3カ所の給水拠点から市民の皆様によりまして水道水を運ぶことになりますので、運搬距離としましてはおおむね1キロメートル以内を想定しております。発生後4日から7日までは、先ほど述べました拡大された給水拠点及び最寄りの仮設給水栓から水道水を運ぶことになりますので、運搬距離としましてはおおむね500メートル以内を想定しております。発生後8日から14日までは、給水拠点及び最寄りの仮設給水栓も増設されますことから、応急給水の運搬距離としましてはおおむね250メートル以内と想定しております。発生後15日から21日までは、給水拠点及び最寄りの仮設給水栓もさらに増設されますことから、応急給水の運搬距離としましてはおおむね100メートル以内と想定しております。発生後22日から28日までは、仮配水管から各戸への給水が可能となる見込みですが、依然として一部区域においては、仮設給水栓からの応急給水の継続も必要であると想定しておりますことから、応急給水の運搬距離としましてはおおむね100メートル以内と想定しております。  続きまして、質問要旨1の⑦についてお答えいたします。  給水車や機材等の準備状況についてですが、本市では、アルミ製給水タンクをトラックに積載して給水拠点などに水道水を運ぶことになりますが、この容量と数量でございますが、1立方メートル容量のタンクが11基、2立方メートル容量のタンクが2基、合わせて13基保有しております。加圧式給水車は保有しておりません。そのほかの資機材としましては、給水拠点から水道水を運ぶための飲料用ポリ袋、6リットル用でございますが、これを約3,500枚備蓄しております。  今後とも、平常時においても震災などに対する危機意識を持ち、水道施設の耐震化や緊急時に備えた資機材の充実を図るとともに、震災などの有事に対して、早期に復旧が図れるよう応急給水訓練などの充実に努めてまいります。  以上でございます。 ○森伸一議長 次に、質問事項3、防災教育について、質問要旨1の①についての答弁を教育総務部長。 ◎吉野公一教育総務部長 質問事項3、質問要旨1の①家庭教育についてお答えいたします。  昨年の東日本大震災以降、防災に対する関心が高まる中、子供たちに対する防災教育が注目を集めています。防災教育は、学校、地域、家庭において安全教育の一環として行われ、災害や防災についての基礎的、基本的知識を理解し、防災対応能力の基礎を培うものとされています。  さて、ご質問にありました家庭教育における防災教育についてでございますが、現在、本市では、市内小・中学校のPTAと連携し、家庭教育学級を実施しており、東日本大震災後、防災をテーマとして開催する学校が見受けられます。また、八潮市子ども会育成者連絡協議会と連携し、地域の子供たちや保護者を対象に、実践的な安全教育指導者を養成するKYT(危険・予知・トレーニング)講習会を開催しているところでございます。  家庭教育は、幼少期から家族との触れ合いを通じて、生活能力、いわゆる生き抜く力などを身につける場であり、その役割は大変重要と言えます。今後、本市といたしましては、防災教育の必要性にかんがみ、各家庭の中で日ごろから、災害が起こった場合について話し合ったり約束事をするなど防災のための学習が促進され、その役割が十分発揮できるよう、家庭教育の推進に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○森伸一議長 次に、質問要旨1の②から④についての答弁を学校教育部長。 ◎榎本隆学校教育部長 質問事項3、質問要旨1の②についてお答えいたします。  各小・中学校では、東日本大震災の経験を踏まえ、児童・生徒みずからがさまざまな危険に気づき、的確な判断ができる力を身につけ、自分の命は自分で守ることができるよう、防災教育の実施に努めているところでございます。  各学校の取り組みとしましては、全校集会や朝会、学級活動の時間などに、「登下校時に地震が起きた場合の行動の仕方」や「危険個所の確認」についてなど、具体的なテーマや場面を想定した指導を行っております。  避難訓練につきましては、児童・生徒に予告をせずに実施したり、授業中だけでなく休み時間に実施したり、回数をふやしたりするなど、工夫した訓練の実施に努めております。  授業におきましては、学習指導要領に基づき、小学校の理科、社会科、保健、中学校の理科、社会科、保健の時間に災害に関する学習を行っております。  質問要旨1の③についてお答えいたします。  各学校では、学級活動や朝の会、帰りの会の時間において、文部科学省から刊行されている副読本を活用するなど、児童・生徒の発達段階に応じた指導に努めております。また、出前講座を活用するなど指導を工夫している学校もございます。  質問要旨1の④についてお答えします。
     防災教育に関する図書をそろえている学校は、小学校4校、中学校3校でございます。教育委員会といたしましては、児童・生徒が自主学習を中心に、学校図書の計画的な活用が図られるよう学校に働きかけてまいりますので、ご理解を賜りたく存じます。  以上でございます。 ○森伸一議長 再質問に入る前に、議事進行上の理由から一言申し上げます。  12時近くになりましたら、昼食の関係で一度区切らせていただきますので、質問事項1から2に移る際には、質問事項ごとで判断させていただきますので、よろしくお願いいたします。  1番。 ◆1番(福野未知留議員) ご答弁ありがとうございました。よろしくお願いいたします。  それでは、質問事項1、「八潮市情報化後期基本計画[地域情報化計画]」について、こちらのほうから順次進めさせていただきます。  平成27年度を目途としてなされた計画ですので、見直しはしないということでございましたが、赤本ですか、地域防災計画のほうに反映くださると思って、こちらの文言を使わせていただいて、このまま進めさせていただきます。  こちらの計画の7ページなんですけれども、地上デジタル放送の利活用、平成22年度までに着手、速やかに着手というところに丸がありまして、こちらのほうのお取り組みについて、何をなさっているのかお知らせいただきたいと思います。 ○森伸一議長 質問事項1、質問要旨1の①についての答弁をまちづくり企画部長。 ◎豊田修由まちづくり企画部長 再質問にお答えいたします。  ご質問では、地上デジタル放送の利活用の研究ということで、この中で災害緊急情報の配信というようなことのご質問かと思いますが、この取り組み項目につきましては、研究を着手するということでございますので、現在研究をしているということでご理解いただきたいと思います。 ○森伸一議長 1番。 ◆1番(福野未知留議員) ありがとうございます。逆に安心したところでありまして、こういった分野というのは本当に変化が激しくて、地上デジタル放送の今ここに載っているものは、今はもうどうなんだろうと私は思うところでございます。こちらのほうなんですが、いろいろ進んでまいりまして、絶対にこの中でなくならないものというのは、こういう機器は携帯電話ではないかということをここで申し上げて、次の②に移らせていただきます。  質問要旨1の②のアでございますが、昨日、11番議員さんのほうで水道部のお話がございました。電話の問い合わせが56件あったということでしたが、ホームページのほうに反映はなされていたと思うんですが、水道部が情報をホームページにアップする際、どのようなシステムというか、それを積んでアップに至るのか、ご紹介ください。 ○森伸一議長 同事項、質問要旨1の②のアの再質問に対する答弁を水道部長。 ◎中村豊孝水道部長 お答えいたします。  ホームページに載せるということでございますけれども、なかなか手続が複雑でございまして、私ども水道部で直接ホームページに掲載変更なり掲載することができません。それで、先日、議員さんにもご報告しましたけれども、夜中の零時過ぎでございましたが、広聴広報課長及び担当者に来ていただいて、その職員に作動していただいて、私ども水道部の職員が入力して掲示したというような、非常に煩雑なやり方をしております。  以上でございます。 ○森伸一議長 1番。 ◆1番(福野未知留議員) ありがとうございます。  そうしましたら、担当課の方としましては、メール配信のシステムが、水道部は水道部という独立したものであったならばよかったなという率直なご意見はございましたでしょうか。 ○森伸一議長 再質問に対する答弁を水道部長。 ◎中村豊孝水道部長 今、福野議員のおっしゃったとおり、かなり手間がかかりましたので、できれば一斉メールみたいな方法でできればよろしいのかと。ただ、水道部単独というわけにもいきませんので、市の執行部と相談しながら考えたいなというふうに考えております。  以上でございます。 ○森伸一議長 1番。 ◆1番(福野未知留議員) ありがとうございます。  順次なので、イのほうに移らせていただきますが、こちらのほうはもうお取り組みなさっているということで、私も認識しているところでございますが、要望といたします。前々回ですか、私、申し上げたんですが、メール配信と要援護高齢者の支援にぜひタブレット型端末の利用ももう一度お含みおきいただくことを強く要望いたしまして、次のウにまいります。  再質問でございます。草加警察署生活安全課の担当の方から市あてにも日々、主な届け出事件ということでファクス送信がなされていると思うんですが、これは一番初めに市というふうにあて先があるんですが、この取り扱いについてお教えいただきたいんですが、どちらが見ていらっしゃるか。 ○森伸一議長 質問要旨1の②のウの再質問に対する答弁をくらし安全部長。 ◎田中輝雄くらし安全部長 再質問にお答えいたします。  今のお話ですと、地域安全ニュースというようなことになろうかと思いますけれども、これにつきましては草加警察署のほうからファクスが送られてきます。その活用方法につきましては、市のホームページのほうで活用させていただいて、情報提供しているというような状況でございます。これによって、草加警察署管内におきます事件事故の概要、犯罪認知件数の状況、また、おれおれ詐欺等に対する注意喚起などの情報提供に努めているというような状況でございます。  以上でございます。 ○森伸一議長 1番。 ◆1番(福野未知留議員) 今ご紹介くださったものの前の段階で、日々のメイモウ形式のものが送られてきていると思うんですが、市のほうには、こちらのまとまった安全ニュースという形のものだけが来ているのでしょうか。 ○森伸一議長 再質問に対する答弁をくらし安全部長。 ◎田中輝雄くらし安全部長 再質問にお答えします。  今お示しされた資料が市のほうに送られてきます。そうしますと、市のほうで市のホームページ上にその情報を掲載して、市民の方に周知をしているという状況でございます。  以上でございます。 ○森伸一議長 1番。 ◆1番(福野未知留議員) 今、資料で、文言であれなんですが、私が申し上げているのと部長が言われている資料がちょっと違うんですが、私が申し上げているのは、ファクス送信表といたしまして、ピーポくんがついている手書きのようなファクスの、ヘッダーのほうに、その日起こった主な届け出事件、日々送られてくるもののお話をしているんですが、わかりました、市には着いていない、くらし安全部の扱いではないということで。  では私のほうから申し上げさせていただきます。送られてきますと、例えばひったくり、ひったくり、痴漢、石をぶつけられる、後づけ、自転車、最近は性犯罪が非常に多うございまして心配なところであるんですが、こちらのほうが内容が非常に詳細でございます。何日何時何分、場所、それで町会とかもわかる範囲で書いてくださっています。犯人に値する特徴も、例えば白髪まじり、無精ひげ、中年男、黒フードつきパーカーをかぶる、灰色っぽい作業ズボン、自転車使用、こちらの犯人は帰宅途中を後からつけているとか、非常に詳細なものが、我が家に町会長がいるものですから来るんです。このファクスを見たときに、毎日毎日起こっているのが来るんです。  私は、くらし安全部にもこれが毎日定時送られてきていたとしたら、この情報を速やかに市民の皆様に、そしてピンポイントに、例えば南後谷とあるんですけれども、こういうふうにピンポイントに来ている場合、そのピンポイントの市民にくらし安全部として速やかにお知らせする何かツールがあったら、道具があったらいいなと、部長、思いませんか。 ○森伸一議長 再質問に対する答弁をくらし安全部長。 ◎田中輝雄くらし安全部長 再質問にお答えいたします。  今の内容で来ますと、まず市のホームページから交通防災課の関係のほうにアクセスいただきますと、埼玉県警察本部のメールマガジン「犯罪情報官NEWS」という中で、子供をねらった犯罪の情報、それから女性をねらった犯罪の情報、身近な知能犯罪などの情報を個人の方が登録することによって、携帯メールで、今お話がありました発生日、発生時間、発生場所、不審者の性別、特徴、犯行手段、事案の概要など、すべて情報は受け取れるということになりますので、こういった登録をしていただくことによって、今お話しのありましたとおり毎日の情報が取り出せるということになりますので、そちらを活用していただきたいというふうに考えているところです。  以上でございます。 ○森伸一議長 1番。 ◆1番(福野未知留議員) 今ご紹介いただいたように、八潮市のホームページに参りますと、こちらのほうでそういう対応にはなっているんですが、少し近隣市をご紹介させていただきます。吉川市は防災と防犯の面でやっています。それから、三郷市は八潮市と同じ感じなんですが、松伏警察管内ということで松伏町もやっています。越谷市に至っては、メール配信サービスとツイッターを取り入れて行っております。  そして、一番の比較対照となり得るであろう草加市でございますが、草加市のほうは、ホームページから入ると「防犯・災害情報を草加市あんしんメールで配信しています。」というところに参ります。旧草加市防犯メールというお名前で部長はご存じかとは思うんですが、こちらのほうで配信をされています。一市民といたしまして、草加市が草加警察署の草加市に当たるものをチョイスしている作業のときに、当然省いているのは八潮市に関連する情報だと思うんです。こちらからは要望になるんですが、その際、草加市の担当課の方と草加市の情報を分けるときの作業を一緒にするなり、システム化するなりして、ぜひ八潮市にもこういうサービスをしていただきたいと思います。  それで、今、私の挙げた質問事項1に当たるところなんですが、先ほどまちづくり企画部長がお答えくださったところがあるんですが、進む方法がすごく早いんです。なので、できれば、入力、それからシステム化できるところで、手のかからない方法を見つけていただきたいと思うんです。ホームページの入力と連動してなる仕組みをつくれるのはメール配信とICTで、絶対地デジではないんですけれども、それでぜひ参考にしていただきたいと思っているのは、情報化計画を27年度までにどうにか形になさりたいと思っていらっしゃる方たちの一番の根本は、ICTのCであるコミュニケーションだと思うんです。  それで、上尾市なんですが、上尾市のメールマガジンをご紹介しますけれども、こちらのほうが非常に細かくなってございます。八潮市の計画もすごく細かく具体的に目標設定なさっているんです。これに合致するところに、そんなにお金がかからなく持っていけるシステムが、今、ソーシャルネットワーク等をお使いいただければ絶対にあるはずなんです。  平成27年度に目標設定なさっていることで見直しはないとのお答えでしたが、その後に、地域防災計画、3・11を踏まえて絶対に見直さなければいけない問題だと思うんです。市民の安全たるは、それはホームページを見てもらえば、開いていただければ全部提示しています。確かにホームページは全部着手ということで、すべて整っていて、すばらしいとは思うんですが、ホームページを開いていくのではなくて、自分が移動しているとき常に持っている携帯電話に市の情報が好むと好まざると送られ続けてくる。だから、需要と供給なんですが、手元にメールが配信される安心感、そのところをぜひ踏まえていただいて、調査研究というか、私の願いといたしましては、平成27年度までに目途というのは、今の状況をかんがみてどうなんだろう、遅いのではないかと思うところでございます。  そこで、もう一つ要望させていただきます。これは私の個人的な問題で大変恐縮なんですが、昨年の6月議会、時間切れになってお願いできなかったことなんですが、とにかくすぐに始められる市民に対するメール配信サービスのようなものがございます。流山市長が行っていることでもご存じかとは思うんですが、市長が、例えばツイッター等でアカウントをとっていただいて、お好きなお花の写真でもいいです、アップしていただく。それが、市長が座右の銘としていらっしゃいます「一隅を照らす」という、一隅を照らせるツールであることをぜひやってみていただいて、違ったらやめていただいて結構です。ぜひ検討いただくことを要望いたしまして、次にまいります。 ○森伸一議長 それでは、会議の途中でありますが、ここで昼食のため午後1時まで休憩いたします。 △休憩 午前11時53分 △再開 午後1時00分 ○森伸一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  1番。 ◆1番(福野未知留議員) それでは、質問事項2、水道行政について伺います。  順次ご説明をいただきましてありがとうございました。再質問といたしまして、質問要旨1、⑦のところで、ご答弁の中で、飲料用のポリ袋、6リットル、3,500枚、今現在あるということでございましたが、これは、8万4,000人を超えた八潮市の人口とどういった観点でこの枚数が算出されているのでしょうか。お示しください。 ○森伸一議長 質問事項2、質問要旨1の⑦についての答弁を水道部長。 ◎中村豊孝水道部長 再質問にお答えいたします。  今現在、福野議員のおっしゃっている3,500枚ということでございますけれども、私ども水道部の考えといたしまして、飲料用のポリ袋は、平成31年度時点で本市の全世帯数の50%相当分を確保するということを目標にしております。31年度の給水人口が計画ですと約9万1,000人というふうに推定しておりまして、1世帯4人ということで換算しまして、そうしますと1万1,400枚が必要になると考えております。このため、31年度までに達成するためには、毎年1,000枚ずつ購入して備蓄することによりまして、1万1,400枚は確保できるのかなというふうに考えております。  また、災害等が発生したとき、応急運搬給水ということを何回も申し上げていますけれども、それが必要になる場合がございます。ここで市民の皆様に協力していただきまして、できるだけお手持ちの容器のご持参をお願いするところとなると思います。そのために、市民の皆様へ容器持参の協力を広報紙などで呼びかけていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○森伸一議長 1番。 ◆1番(福野未知留議員) 平成31年度までを見据えての計画的な増量分のお取り組みに、一市民といたしましてすごく安心感を得たところでございます。基本的には自分で用意してということを水道だよりでお知らせするということかなと思ったんですが。  そうしましたら、続きまして再質問を1つさせていただきます。同じく質問要旨1の⑦でございますが、加圧式給水車でございますが、1の④の病院の際にもご答弁ありましたが、八潮市は持っていないので貯水槽に給水することができないとのことでしたが、先ほども申しましたが、震災3・11やこの間の水質事故等をかんがみまして、新聞報道にもありましたように、そして他市の状況もかんがみて、八潮市では加圧式給水車は必要ではないのでしょうか。お考えをお聞かせください。 ○森伸一議長 再質問に対する答弁を水道部長。 ◎中村豊孝水道部長 再質問についてお答えいたします。  加圧式給水車は、断水とか渇水などの突発的な事態への応急給水、それとか今回の水質事故を含む災害時において、病院とか避難施設などの建物の屋上に、四角いのとか丸いのがございますけれども、設置してあります高架水槽と言うんですけれども、そこへ給水することが加圧式給水車ですと可能ですけれども、近隣市の状況を見ても、福野議員がおっしゃいました新聞報道でも、近隣市では本市だけが配置していないという状況は事実でございます。  また、昨年の東日本大震災におきましても、初期の給水活動をテレビでごらんになったと思うんですけれども、加圧式給水車というのは大いに活躍しておりました。そのことから必要性をすごく感じているところであります。しかし、加圧式給水車というのは高価なものですので、今まで水道部としても、高かったので配置されなかったのではないかというふうに考えております。  しかしながら、繰り返しますけれども、やはり東日本大震災、それから先日、5月に発生しましたホルムアルデヒドの検出による水質事故がありましたので、今まで以上に加圧式給水車の必要性を感じたところでございます。  購入の対応につきましてですけれども、例年、工事を水道でいろいろやっておりますけれども、それの請負差金というのがありまして、それを利用して、今までは配水管の耐震化の推進とか石綿セメント管の老朽化の布設がえの工事のほうに充てておりましたけれども、今年度はその請負差金を活用して、優先度が高い加圧式給水車の購入に充ててまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○森伸一議長 1番。 ◆1番(福野未知留議員) よろしくお願いいたします。これで終わります。  次にいきます。質問事項3、防災教育について伺います。  質問要旨1、①家庭教育について、こちらは要望とさせていただきます。ご答弁の中にもあったと思うんですが、家庭でのお話が、子供からの問いかけで大人が関心を持って、そして、有事の際に家族がまとまって共通認識を持っていられるという向きになるのが理想だと思いますので、どうぞ今後ともお取り組みをお願いしたいと存じます。  1年と3カ月たちまして、子供たちは防災教育について熟度が大分上がっていると思うんです。ですから、高学年と中学生等には、震度別ですとか時間別とか、そういう観点からも、おうちでお話ししてみてというような問いかけ等、具体的なものをぜひ投げかけていただきたいと要望いたしまして、次の質問要旨1の②学校教育に移ります。  ご答弁の中で、まさに自助、この観点がこの間の震災で加わってきたものだと思います。もうご承知かと存じますが、東京都の稲城市のほうで、教育委員会からの投げかけで、各学校で取り組まれている防災自助パックというものがございます。こちらのお取り組みをご存じでしょうか。端的にお答えください。 ○森伸一議長 質問事項3、質問要旨1の②の再質問に対する答弁を学校教育部長。 ◎榎本隆学校教育部長 再質問についてお答えいたします。  今月の5日に報道されまして、承知しているところでございます。東京都稲城市の小・中学校では、災害時に保護者がすぐに子供を迎えに来られない場合に備えて、保存食などを入れた防災自助パックを教室に保管しておるとの報道でした。子供たちにはあらかじめ保存食と飲料水が配られていますけれども、これ以外に何が必要かは、授業の中で話し合って決める取り組みが年1回行われているというふうに報道を受け取ったところです。  以上でございます。 ○森伸一議長 1番。 ◆1番(福野未知留議員) ありがとうございます。  その取り組みの中に、防災自助パックに入れる中身として、東京都稲城市全公立で共通している内容がございまして、それが私、非常に心に響いたところであります。授業の中で、不安でいるであろう自分に向けて励ましの手紙を書く、そちらも防災自助パックに入れます。そして、その防災自助パックはおうちの方にご用意いただくんですが、その際、保護者から励ましのメッセージ、それから家族の中での、先ほどお話ししたような内容、確認事項の書かれた手紙も封筒に入れさせて、そのパックに大事に入れさせる。私、ボランティアで福島に参りましたときに、例えば家族がみんなで笑っている1枚の写真ですとか、そういうものがどれだけ助けになったかというお話を聞きました。児童・生徒本人の手紙、それから家族の手紙、こういうものを防災自助パックに入れるというのは、自助という観点の中で非常に新しいものだと思います。要望ですが、八潮市でもしこういうことをお取り組みになる場合に、ご参考にしていただきたいと思います。  そしてもう一つ、自助という観点から要望といたします。地域防災計画を今見直されていると思うんですが、この間の震災の前は学校は単なる避難所であって、学校で自助として子供たちが生き抜くという観点はなかったと思うんです。それで、平成18年度のほうにもその論点での学校の位置づけがきちんとなされていないと感じましたので、ぜひ見直しの際は、学校での防災教育のはてにきちんと実践として残る位置づけを入れていただきたいと要望いたしまして、次の③に移ります。  年度がわりでございますので、改めて家庭・学校教育の一部分ではございますが、放射性物質対策ということで挙げさせていただきました。1年3カ月前から八潮市のお取り組みは、他市に比べて本当に感謝するところであるのですが、ご答弁の中で、文科省からの副読本を用い、それから出前講座とあったんですが、文科省からの副読本ということで、私、手元に中学生の部の27ページがあるんですが、学習のポイント、指導上の留意点、その双方に、事故後しばらくたつと、それまでの対策をとり続けなくてもよくなることを学ぶ。返しますと、事故後は対策を学ばなければいけないということになります。  それで質問なんですが、学校の先生たちは放射線に対してどのような勉強をなさっているんでしょうか。もしくは共通の八潮市教育委員会での放射線は、やっぱり文科省からの指示に従うというような、お話し合いみたいなものはあるのでしょうか。 ○森伸一議長 同要旨の③の再質問に対する答弁を学校教育部長。 ◎榎本隆学校教育部長 再質問にお答えします。  放射線にかかわる教員対象の研修については、県が主催して各市町村に研修の通知が来て、そこに教員が参加するというような取り組みがございます。しかしながら、市独自で教員を集めて研修という機会はございませんが、議員ご指摘の文科省から出ている副読本とか、それが渡って子供に指導するということは、その教材を事前に教員が読まなくては当然指導できませんので、副読本等を通して教員は研修するというふうに受けとめております。  以上でございます。 ○森伸一議長 1番。 ◆1番(福野未知留議員) ありがとうございます。  この副読本でうたっている基準値のほかに、例えばチェルノブイリの管理基準、それから、これは一市になりますが、横浜市の除去基準、例えば土地土壌であれば、農林水産省生産局農産部農業環境対策課が出しているセシウムの暫定許容量、それから放射性物質汚染対策特措法施行規則等の公布について、指定廃棄物の指定基準、土壌処理、8,000というこの間出てきたお話です。また、食品に関して、厚生労働省医薬食品局食品安全部基準審査課の新たな基準ですとか、ありとあらゆるところでたくさんの基準値が出ているということも、公立の学校でございますから、生徒たちに教えることはできなくても、先生たちに高くアンテナを張っていただいて、理解した上で生徒に対応していただきたいと思うところであります。
     これは要望なんですが、今ほど申し上げました副読本、これが完全に安全ですということはだれにもわからないし、だれにも言えないものだと考えます。例えば公害問題とかですと、被害が明らかになってから、あああれはというお話になるようなことも今まで経験してきています。ですから、この副読本が安全ですと言っていることが確実に安全かどうかわからないし、ほかにいろいろ考え方もあるし、ただ、保護者の方が大丈夫だよと言うならそれも大丈夫かもしれないしというような、子供といっても、おのおの放射線に対する理解や接している環境が違うと思うんです。学校という場で偏った放射線解説書とやゆする人もいる副読本だけが、本当に信じていいバイブルだというふうにお教えにならなきゃいけないのかもしれないですが、子供たちが大人になったときに、だれも教えてくれなかった、知っていればと思うことは避けたいんです。  すみません。要望が長くなっちゃって、年度がわりなので、私がすごく懸念しているところで、今まで選択制であった水筒やマスクといったものが周知されていなくて、例えば外しなさいという指導をする場合に、保護者からマスクをして行きなさいと言われていると思うんですが、それを学校では、子供に直接先生が注意するというのはどうお考えなんでしょうか。低学年もしくは幼児にしていただきたいんですが、親から指示を受けてマスクをつけていた子供に対して、注意喚起というか、マスクを外しなさい、風邪でもないのにマスクをしてはいけませんよと注意するとき、私は素人ですが、子供に直接言うのではなくて保護者にお話をしたほうがいいと思うんですが、これも要望とさせていただくんですが、子供が「僕、先生に嫌われているみたい」と親御さんに訴えたそうなんです。それは先生が、風邪も引いていないのにマスクを外せとその子に詰問したんだと思うんです。そういうのって、私、教育者というのは聖職であるからして、そういうのはいかがなものかと、八潮市の放射線対策について安心していたところであったのですが、非常に遺憾に思ったところでありまして、年度がわりでありますから、そういった面も含めて、いま一度、私立、公立にかかわらず八潮に住まう子供たちを放射線対策で守っていくというところにご熱心なお取り組みに立ち戻る確認をしていただきたいと切に要望いたしまして、④にいきます。  今の話にも大分かかわってまいるところなんですが、先生方が大っぴらに申し上げられないような、これはどうかと思うんですが、放射線等に関しては危険思想ととられるような扱いを受けることがあります。ただ、それが危険かどうかも今のところだれにもわからない問題であります。子供たちが接する一番身近な図書館、学校図書、そのライブラリーの中に、今ご答弁いただきましたところ、防災教育は15校中4校と3校で7校ですか、それしか配備されていないということでありますが、放射線教育等のいろんな意見があるというような内容のことも含めて、防災と広く見ていただいて、ぜひ本の充実をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○森伸一議長 同要旨の④の再質問に対する答弁を学校教育部長。 ◎榎本隆学校教育部長 再質問にお答えいたします。  図書の本の充実につきましては、国が定めている達成率がございますので、できる限り100%になるように努めてく中で、こうした防災教育も含めたさまざまな学習に耐えられるように、学校側が本を選定することについて、できるだけ教育委員会としても助言をしたり支援をしていくということでございます。  以上でございます。 ○森伸一議長 1番。残り時間2分を切っておりますので。 ◆1番(福野未知留議員) はい。ありがとうございます。  この間、学校司書のお話も一般質問の中であったかと思うんですが、読書ボランティアの方もたくさんいらっしゃるということで、各学校に今まで継続して学校図書を買ってきたプランというのがあると思うんです。ですから、そこを邪魔することなく、例えば古い本ではあるんですけれども、2011年の「なるほど知図帳」というものなんですが、もう古い本だといって、多分安価に売られている場所もあると思うんです。これを見ますと、地震・火山のところで、宮城県沖M7.5前後が99%の発生する確率というふうに載っている本なんです。これが逆に古いことによって、子供たちにより真摯に響くような教材にもなり得ると思いますので、いろいろ工夫をなさって、ぜひ学校図書の充実を図っていただきたいと要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○森伸一議長 以上で福野未知留議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。 --------------------------------------- △豊田吉雄議員 ○森伸一議長 次に、17番、豊田吉雄議員より質問の通告を受けております。  豊田吉雄議員の発言を許可します。  17番。           〔17番 豊田吉雄議員 登壇〕 ◆17番(豊田吉雄議員) 議長の指名がございましたので、3点について質問をいたします。  まず、質問事項1、学校校庭の使用についてでございます。  質問要旨1、学校授業終了後、児童が遊んでいる場合の終了時間は何時なのか。また、終了時間は学校によって異なるのか、お尋ねします。  質問事項2、水路整備についてでございます。  質問要旨1、水路5-9について、数年前工事をしましたが、その後、工事が中断となっていますが、その先の工事はいつになるのかお尋ねします。  質問事項3、リサイクルプラザ周辺の整備についてでございます。  質問要旨1、当該自治会との覚書についてどのようなものだったのか、お尋ねいたします。  以上で1回目の質問を終わります。 ○森伸一議長 17番、豊田吉雄議員の質問に対する答弁であります。  質問事項1、学校校庭の使用について、質問要旨1についての答弁を学校教育部長。 ◎榎本隆学校教育部長 質問事項1、質問要旨1についてお答えいたします。  本市の防災無線を使用して夕方に放送される夕焼けチャイムが、児童が校庭で遊ぶ終了時刻の目安となっております。この夕焼けチャイムの放送時刻は、2月から4月、9月、10月が午後5時、5月から8月が午後6時、11月から1月が午後4時30分でございます。小学校10校中8校は夕焼けチャイム、2校は午後5時もしくは夕焼けチャイムが、学校で遊ぶ終了時間となっております。  以上でございます。 ○森伸一議長 次に、質問事項2、水路整備について、質問要旨1についての答弁を建設部長。 ◎鈴木満男建設部長 質問事項2、質問要旨1についてお答えいたします。  ご質問の水路5-9、いわゆる5-9号水路は、大字八條字幸之宮2902番地先を起点とし、大字八條字幸之宮2907-22番地先を終点とする、幅員4.5メートルから5.4メートル、延長151.2メートルでございまして、5号水路から分流するかぎ型の水路で、下流側で県道平方・東京線を横断し、再度5号水路へと流入しており、幸之宮落としポンプ施設を経由し、中川へと雨水等を排水する水路となっております。  当該水路につきましては、その周辺の幸之宮地区におきまして、台風や大雨時にたびたび道路冠水し、市民生活に支障を来していたことから、平成13年度及び平成14年度の2カ年にわたり、当該水路上流地区の道路冠水の軽減を図ることを目的として、広幅員の水路敷地を有効活用し、幅3.1メートル、深さ1.7メートル断面のU型水路構造物で下流部から延長約74.0メートルを新設し、貯留機能の期待できる水路として整備したところでございます。  また、平成22年度には、当該水路下流の県道平方・東京線の横断部において、横断管の断面が前後の水路断面と比べ狭小であり、ボトルネックとなっていたことから、横断部の改修工事を実施いたしたところでございます。  ご質問の未整備箇所の整備時期についてでございますが、水路境界については、平成12年度に境界査定を実施し、確定しておりますが、水路敷地内に民地の構造物や不法占用物が存在し、鋭意是正改善を要請しておりますが、いまだ進展せず、水路整備に支障となっておりますことから、上流側へ約77.2メートルが素掘りの状態で現在に至っているところでございます。  この未整備箇所につきましては、周辺の水路と比較して流下能力が劣っているものと考えておりまして、水路整備により、この地域の排水系統を5号水路と5-9号水路の2系統に分けることで、流化能力が格段に向上することが見込まれ、道路冠水や浸水被害の軽減につながるものと考えておりまして、幸之宮地区には欠かせない重要な水路であると認識しております。  今後、この未整備箇所につきましては、引き続き、雨水排水等の流下能力に支障のない水路断面等を検討し、財政状況等も踏まえた上で、効果的な整備に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○森伸一議長 次に、質問事項3、リサイクルプラザ周辺の整備について、質問要旨1についての答弁をくらし安全部長。 ◎田中輝雄くらし安全部長 質問事項3、質問要旨1についてお答えいたします。  リサイクルプラザ周辺の整備につきまして、これまで市と幸之宮町会との間で取り交わされた主なものとしては、平成4年に「八潮市廃棄物複合施設整備事業に係る合意書」と、平成18年の「八潮市廃棄物最終処分場の埋立期間満了について」の要望書が提出されています。このうち、平成4年の合意書につきましては、公民館、図書館の建設や幸之宮第2集会場の用地確保及び3号水路をはじめとするリサイクルプラザ周辺排水路などの整備事項について定められております。  また、平成18年の要望内容につきましては、市道1291号線、1293号線、1296号線、1383号線、1385号線、3号水路、フラワーパーク等の整備について要望されております。この要望の回答につきましては、市道1293号線、1383号線、3号水路の整備、3-5号水路及び5号水路の直線化工事、フラワーパーク整備等の工事着手予定等について明記するとともに、リサイクルプラザ周辺の環境整備等について幸之宮町会と定期的な協議を行うこととなっております。  以上でございます。 ○森伸一議長 17番。 ◆17番(豊田吉雄議員) どうもありがとうございます。続きまして再質問いたします。  まず、質問事項1でございますけれども、ただいまの答弁ですと、遊ぶ終了時間、小学校10校中8校という答弁でございましたけれども、2校は午後5時もしくは夕焼けチャイムということでございますが、この2校はどこでしょうか、お尋ねします。 ○森伸一議長 17番議員の再質問に対する答弁であります。  質問事項1、質問要旨1についての答弁を学校教育部長。 ◎榎本隆学校教育部長 再質問にお答えします。  八幡小学校、柳之宮小学校でございます。  以上です。 ○森伸一議長 17番。 ◆17番(豊田吉雄議員) ただいま2校の名前が出ましたが、この2校についてでございますが、いつから、何年度から午後5時もしくは夕焼けチャイムになったんでしょうか。 ○森伸一議長 再質問に対する答弁を学校教育部長。 ◎榎本隆学校教育部長 再質問にお答えいたします。  防災無線が開始したのは平成元年からというふうに確認しているところでございますが、2校の開始年度については詳細に調べる資料がございませんでした。しかしながら、2校とも少なくとも平成17年度からは、5時または夕焼けチャイムを遊ぶ時間の最終時刻としているということは確認しているところでございます。  以上です。 ○森伸一議長 17番。 ◆17番(豊田吉雄議員) いろいろ地域の人に聞きますと、遊ぶ時間も、周辺には公園もないし、それから遊ぶところがないということでございますので、例えば親と一緒に遊ぶ等については、平成17年ごろというとちょうど学童保育が始まるころじゃなかったかというふうに思うんです。ですから、学童保育も6時ごろまでやっているんですが、それに合わせながらできれば統一していただきたいと、8校じゃなくて10校全校。そういうふうに要望いたしまして、この点については終わります。  次に、質問事項2でございます。  先ほど答弁いただきました。その中で、13年度、14年度に工事をやっていますので、もう10年たつんですね。そういうところから、この場所、特に素掘りになっている場所、そこをぜひ工事をしていただきたいという立場から質問しているわけですが、答弁の中でも、水路敷内の不法占拠物があるというふうに答弁されております。改善も要請しているとのことですが、改善要請はいつごろ行ったのか、あるいはまたそのときの状況はどうだったのかについて、再質問いたします。 ○森伸一議長 質問事項2、質問要旨1の再質問に対する答弁を建設部長。 ◎鈴木満男建設部長 再質問にお答えいたします。  先ほどもご答弁申し上げましたように、機会あるごとに不法占用物の撤去をいろいろお願いしてまいったんですが、水路整備をする上では、どうしても現況の水路幅員を確保した上で、私どもとしては工事をするというのが最低条件でありますので、今ご質問の中にありましたいつごろ改善要請をしたかということかと思うんですが、私どもで市民の方々からいろいろ要望等を受け付けている苦情受付簿というのがありまして、苦情と言うと語弊があるんですけれども、いろいろ要請があったものについては記録が残っておりまして、それを調べたところ、一番直近のものでは平成23年2月3日に、占用者の方に対して占用物の撤去を指導するということで、私どもの職員がお伺いしまして、もう大分時間もたっているということでお話をさせていただいております。そのときの様子ですと、水路整備のときには撤去するというような内諾を得たという記録は残っております。  以上でございます。 ○森伸一議長 17番。 ◆17番(豊田吉雄議員) それから、ここに構造物がございますが、この構造物、建物、いつごろ建ったんでしょうか。あるいはまた今後の対応についてお尋ねします。 ○森伸一議長 再質問に対する答弁を都市デザイン部長。 ◎高木哲男都市デザイン部長 再質問につきましてお答えいたします。  水路敷地内にある民地の構造物でございますけれども、こちらは市街化調整区域になりますので、都市計画法であるとか建築基準法という法律が該当してくるわけでございますけれども、申請受付簿が市のほうにございますけれども、その台帳を調べたところ記録はございませんでした。建築されたのは不明なんですけれども、簡易的な調査として住宅地図等で調べましたところ、平成7年から8年ころではないかということで推測をしているところでございます。  今後の対応ということでございますけれども、詳細に今後状況を調査した上で、都市計画法及び建築基準法に抵触する事項について整理をいたしまして、水路管理者と連携して、今後、是正に向けての指導をしてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○森伸一議長 17番。 ◆17番(豊田吉雄議員) そうしますと、今の答弁と先ほどの最初の答弁をあわせますと、同じ幅で同じ間隔だと、建物がある以上は工事はできないわけです。やりたくてもできない。ですから、拡幅じゃなくて狭くすることで、幅を狭めるということで工事をやればできるんじゃないかということでございます。あわせて、これはそういう要望をしておきたいと思います。とにかくあの水路を早く整備して、あそこに水が行かないように、上のほう、リサイクルプラザの最終処分場、あっちのほうに水が行かないようにしてほしいということを要望しておきたいと思います。  それから、質問事項3の再質問でございますが、先ほど答弁いただきましたけれども、特に市道1293号線、この道路は拡幅するということでございますが、市道011号から土手まで距離が200メートル近くありますが、この地域を拡幅するには相当な地権者がいますが、何名おりますか。 ○森伸一議長 質問事項3、質問要旨1の再質問に対する答弁をくらし安全部長。 ◎田中輝雄くらし安全部長 再質問にお答えいたします。  市道1293号線につきましては、地元の町会のご理解とご協力のもとに、平成23年度から具体的に関係地権者と用地取得や物件移転補償について取り組んでいるという状況でございます。  ご質問の関係地権者数でございますけれども、まず土地所有者、共有の場合は1名とさせていただくわけですけれども、土地所有者が12名、借地人が3名であります。また、現時点での進捗状況でございますけれども、土地所有者5名、借地人2名の方につきましては、それぞれ承認が得られまして、契約を完了しているという状況でございます。また、同意が得られていない土地所有者につきましては4名で、地権者の事情により交渉できない土地所有者が2名、借地人が1名というような状況になっております。  なお、残りの1名につきましては、八潮市土地開発公社という状況でございます。  以上でございます。 ○森伸一議長 17番。 ◆17番(豊田吉雄議員) そうしますと、北側の水路に寄った道路、あそこの舗装をしたときにも、賛成を得られなくて急遽始めちゃったんですが、その後、終了近くになったらやってもいいということで、今はきれいになっております。そういうこともありますので、今回の道路、1293号線、これについては、今答弁いただいたように、了解している人もいるし、了解していない人もいるし、ばらばらです。だから、こういうときにこのまま工事を進めていくのか、それとも工事を進めないでいくのか、この場合はどちらでしょうか。その点を再度お尋ねします。 ○森伸一議長 再質問に対する答弁をくらし安全部長。 ◎田中輝雄くらし安全部長 再質問にお答えします。  先ほど答弁の中で、交渉がなかなか進まないということもございますし、例えば1路線の中で一部ずつ飛んで承諾をいただいているということになれば、道路の整備の仕方も変わってきてしまいますし、その部分だけを拡幅した場合は、例えば路上駐車とか、そういったことを誘発するということもございますので、現状におきましては、もう少し買収できた段階で整備に入っていきたいというふうに考えているところです。  以上でございます。 ○森伸一議長 17番。 ◆17番(豊田吉雄議員) 先ほどの答弁ですと、町会と年に2回ぐらい話し合いながら進めているということですから、そういう点も含めて十分にお話をしていただいて、先へ進めていただきたいと思います。要望で終わります。 ○森伸一議長 以上で豊田吉雄議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。 --------------------------------------- △大山安司議員 ○森伸一議長 次に、6番、大山安司議員より質問の通告を受けております。  大山安司議員の発言を許可します。  6番。           〔6番 大山安司議員 登壇〕 ◆6番(大山安司議員) 議長の許可を得ましたので、一般質問させていただきます。  その前に文字の訂正をお願いいたします。質問事項1、質問要旨1の3行目の中ほど、「公共下水道に導入させる」、これは「流入」です。申しわけありません。  それでは、質問させていただきます。
     質問事項1、公共下水道について。  質問要旨1、下水道条例第5条には、「排水設備を設けなければならない者は、公共下水道の供用が開始された日から1年以内に下水を公共下水道に流入させるための排水設備を設置しなければならない。ただし、市長は、特別の事情があると認めたときは、この期間を延長することができる。」とあります。いわゆる水洗化について次のことを伺います。  ①平成24年3月31日現在の処理区域内戸数、水洗化戸数、未水洗化戸数。  ②未水洗化戸数のうち、供用開始後10年以上、20年以上、25年以上、それぞれの戸数。  ③水洗化をしない理由は。  ④今までどのように水洗化を促してきたか。  質問事項2、地下鉄8号線の進捗状況について。  質問要旨1、地下鉄8号線は、平成12年1月の運輸政策審議会答申第18号において、平成27年度までに亀有から八潮市、そして越谷レイクタウン、さらに野田市間について、整備に着手することが適当である路線として位置づけられています。このルートは市域を南北に結ぶことが予想されることから、今後の八潮市発展のためには必要不可欠な鉄道であると深く認識しております。  同様の質問を平成18年12月議会で質問し、答弁をいただいておりますが、5年以上経過しておりますので、現在の状況についてお聞かせください。  以上です。 ○森伸一議長 6番、大山安司議員の質問に対する答弁であります。  質問事項1、公共下水道について、質問要旨1の①から④についての答弁を建設部長。 ◎鈴木満男建設部長 質問事項1、質問要旨1についてお答えいたします。  下水道は、下水道管理者が管渠等の下水道施設を整備するだけではその機能を十分に発揮することはできないものであり、供用開始区域内の住民の方々等が下水道に接続して下水道を利用することによって、初めて下水道の機能が発揮されるものであります。このため、下水道法第10条では、公衆衛生の確保、公共用水域の水質保全等の下水道事業の高い公共性に照らして、公共下水道の供用が開始された場合においては、原則として、遅滞なく排水設備の設置の義務、いわゆる下水道への接続義務(使用の強制)を土地の所有者等に課しているところでございます。  それでは、要旨1の①から④について順次お答えいたします。  まず、①についてでございますが、平成24年3月31日現在の公共下水道の処理区域内戸数は1万9,010戸、うち公共下水道に接続している水洗化戸数は1万7,211戸、90.5%、公共下水道に接続していない未水洗化戸数は1,799戸、9.5%となっております。  次に、②の供用開始後10年以上、20年以上、25年以上の未水洗化戸数についてでございますが、公共下水道に接続していない建築物等についての供用開始された年度と関連づけた資料につきましては、年度末の総計で調査しておりますことから、それぞれの経過年数ごとにおける未水洗化の戸数は把握しておりません。  参考までに、本市の水洗化率の推移を申し上げますと、昭和58年に下水道の供用が開始され、10年後の平成5年度末の総計の水洗化率は66.7%、20年後の平成15年度末の総計の水洗化率は84.0%、25年後の平成20年度末の総計の水洗化率は88.7%となっております。  続きまして、③の水洗化しない理由についてでございますが、未接続対策としまして、毎年、職員が接続のお願いと普及啓発を目的として戸別訪問をしておりますが、訪問したときに伺う未接続の主な理由としては、「収入が少なく生活費に余裕がない」「高齢世帯で年金生活のため、水洗便所等改造資金貸付制度を使っても返済の予定がつかない」などの経済的な理由と、「家が老朽化しており改築の予定がある」「引っ越しを予定している」などの住宅事情や、「浄化槽で不便を感じない」というものが多い状況でございます。  最後に、④の水洗化促進の取り組みについてでございますが、未接続の方につきましては、経済的理由や住宅事情等さまざまな理由がございますが、未接続の方が下水道に接続していただけるような環境を整えていくことが重要であるため、啓発活動と助成制度の2点で水洗化を促進しているところでございます。  啓発活動につきましては、次の3つの段階で行っております。  初めに、下水道工事の段階ですが、工事ごとの説明にあわせ、下水道接続時に必要となる手続、接続費用等について事前に準備していただくよう、沿道各戸あてに説明を行っております。  次に、供用開始の段階では、毎年4月に供用開始される区域を広報紙や市のホームページでお知らせするとともに、接続するための手続や助成制度の紹介などのPRを積極的に行っております。  供用開始以降の段階では、職員等による未接続世帯に戸別訪問を行い、接続の意義、効用など下水道への認識を高めていただくとともに、早急な接続を促すべく説明しております。  また、毎年9月10日の全国下水道の日に合わせて、市役所1階のロビーにおいて、下水道の普及啓発の一環としてパネルの展示やビデオの上映等を行っており、常日ごろより継続して啓発活動に取り組んでおります。  また、助成制度では、公共下水道に接続するための資金援助として、八潮市水洗便所等改造資金貸付条例により、40万円を限度として無利子の貸し付けを行い、水洗化の普及促進を図っております。また、分譲住宅等における私道への下水道整備につきましても、私道への公共下水道工事施工要綱により、一定の要件を満たす私道に公共下水道工事を行い、水洗化の普及促進に努めているところでございます。  以上でございます。 ○森伸一議長 次に、質問事項2、地下鉄8号線の進捗状況について、質問要旨1についての答弁をまちづくり企画部長。 ◎豊田修由まちづくり企画部長 質問事項2、質問要旨1についてお答えいたします。  地下鉄8号線につきましては、これまで、埼玉県、千葉県、茨城県の各県内の関係市町で構成されます地下鉄8号線建設促進並びに誘致期成同盟会におきまして、事業化に向けた検討、調査や、国土交通大臣及び埼玉県をはじめ関係各県の知事に対する要望活動などについて、関係市町が連携し、積極的に実施してきたところでございます。また、関係市町の商工会等により組織されている東京直結鉄道建設・誘致促進連絡協議会におきましても、地下鉄8号線の建設促進に向けた活動が積極的に行われているところでございます。  そこで、質問にございます平成18年12月以降の状況についてご説明申し上げます。  国土交通省では、平成19年度及び20年度におきまして、都市鉄道整備基礎調査を実施しました。この調査において八潮・野田市間の連絡鉄道整備に係る技術的な検討が行われ、速達性の向上や鉄道不便地域の解消が図られることが確認されました。また、平成23年度には、答申第18号のフォローアップ調査として、東京圏における鉄軌道整備の現状把握と今後の方向性の検討に関する調査として、野田市においてヒアリング調査を行っております。  埼玉県におきましても、平成23年度に埼玉県鉄道新線整備検討調査を実施しております。そのうち地下鉄8号線につきましては、人口や交通利用を含めた沿線の動向などを調査し、整備に当たっての課題抽出を行ったところでございます。  今年度におきましては、4月12日に地下鉄8号線建設促進並びに誘致期成同盟会を通じて、国土交通大臣並びに民主党陳情本部に対しまして、八潮・野田市間の先行整備、東埼玉道路との一体整備、野田市から茨城県西南部への延伸の位置づけについて要望いたしました。  今後におきましても、平成27年度に予定されております交通政策審議会の答申に向けた活動を展開していくことが重要でありますことから、これまで以上に地下鉄8号線建設促進並びに誘致期成同盟会を通して、国土交通省及び埼玉県をはじめ関係各県の知事に対しまして、適切な指導と支援について要望してまいりますとともに、東京直結鉄道建設・誘致促進連絡協議会とも歩調を合わせながら、官民一体となって地下鉄8号線の実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○森伸一議長 6番。 ◆6番(大山安司議員) それでは、再質問させていただきます。  まず、質問事項1、質問要旨1の①から③まではわかりました。④について再質問します。  1点目でございますが、今まで啓発活動や助成制度により水洗化を促してきたことはわかりました。そこでお聞きします。水洗化を促すさまざまな活動や制度の成果が十分あったと認識しているのでしょうか。 ○森伸一議長 6番議員の再質問に対する答弁であります。  質問事項1、質問要旨1の④の再質問に対する答弁を建設部長。 ◎鈴木満男建設部長 再質問にお答えいたします。  今までに取り組んできた成果でございますが、先ほどもご答弁申し上げたように、特に毎年9月10日は全国下水道促進デーということで、全国的にいろんなイベントもございますので、私どもも職員がその日の前後に戸別訪問により啓発活動を、特にそのときは重点的に行っております。それによりまして、例えば23年度、昨年度でございますが、緑町、伊草地区の、特に集合住宅をお持ちの大家さんに対して重点的に接続のPRを行いましたところ、44件ほど回りましたが、既に4件の方に接続をしていただいております。  それから、過去の事例でございますが、下水道のない私道に面した世帯、私道の関係で個人的に接続が進められないというようなご要望も多いものですから、そういったときに、私道に公共下水道が入れられるということで、そういうことについてのご相談を重点的にPRさせていただきました。  それから、水洗便所の貸付制度でございますが、これまでに、平成10年度から水洗便所等改造資金の貸付制度を発足しておりますけれども、10年度から23年度末までに166件の方が利用していただいておりまして、手元にある資料ですと、1件平均約31万円、40万円が限度でございますので、これまでに5,131万円の利用を見ております。  それから、私道への公共下水道でございますが、これにつきましても平成2年に要綱が新たに創設されまして、現在までに80路線の申請がございました。平成23年度末までの実績で申し上げますと74路線の工事が完了しておりまして、受け付けして審査している、あるいは工事している件数でございますが、現在6路線の工事を準備しております。  そういった啓発活動や助成制度の活用、そういったことを通しまして広く水洗化をPRしてきておりまして、結果としましては、23年度末の水洗化率が89.6%ということで、中川流域の平均値は現在、昨年の数値でございますが、92.1%ということで、わずかにまだ少ないわけですけれども、いろいろな取り組みを通して普及の、進捗状況もいろいろございますが、そういったことも踏まえて、さらに水洗化を進めるように努めてまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○森伸一議長 6番。 ◆6番(大山安司議員) 次に、2点目でございますが、現実には残念ながら下水道に接続されていない方がいまだ多くいるようです。今後、水洗化をさらに促す必要があると思います。それには、今までと同じやり方では、現状と同様に接続できない方が多く残ることになると思います。  そこでお聞きします。今後どのように水洗化率のさらなる向上を目指していくのか、その辺をお聞かせいただければと思います。 ○森伸一議長 再質問に対する答弁を建設部長。 ◎鈴木満男建設部長 再質問にお答えいたします。  今後も、戸別訪問による啓発活動をさらにもっと密度の高いものにしていきたいと思っておりますけれども、そういう中でも、いろいろ経済的な状況だとか住宅事情等で接続をしていただけないという方もかなりおりますので、私どもも定点観測的に、未接続の方をある程度継続してお願いできるようなことで、未接続台帳のようなものを今準備しておりまして、定期的にフォローアップをしてやっていきたいというふうに考えております。  それから、整備に当たっても、今までどうしても幹線の整備を優先して、そこから面的な整備というような事業手法が先行いたしておりますので、それで区画整理事業の街路計画に沿った形で認可区域の拡大等を行ってきておりますけれども、今後の課題については、新たな事業をやる場合に認可区域というのを、手法的に認可をとるわけですけれども、大体5年から7年でやる事業量を目安に認可区域の拡大をやるんですが、そういったときに、受益者負担金についての負担区制という考え方がございまして、本市の場合、全域が1負担区ということで、1平米当たり500円ということで、昭和58年に供用開始が始まっておりますので、昭和57年12月に受益者負担金条例というのを制定しておりますけれども、それ以来ずっと、受益者負担金額も考え方も、市のほうが整備をした後で沿道の方に、使えるようになったのでおつなぎいただきたいというようなスタンスで事業を進めてまいりましたけれども、それは先ほど申しましたように、区画整理事業の関係とかそういったことで、他事業の関連で事業を進めたという状況でございましたが、これからは、負担区制をとることによって、5年ないし7年の間に皆さんの地区は下水道を使えるようになりますので、その間に水洗化の準備をしてくださいとか、受益者負担金をお支払いする手だてをお願いしますとか、そういった制度の導入も考えていく必要があるのではないかということで、参考に申し上げますと、三郷市と八潮市は負担区制というのは今とっていませんが、越谷市は6負担区、吉川市も3負担区、草加市は13負担区ということで、事業をやるときに、区域を広げていくときに住民の方々に説明をして、接続のための準備をお願いするというような事業手法を今後は検討していきたいというようなことも考えております。  以上でございます。 ○森伸一議長 6番。 ◆6番(大山安司議員) 貸付制度とか、知らない人が現在結構いると思います。それと、下水道事業の意義等を市民の方に十分PRしていただいて、こうすればこのように衛生的なまちづくりができるんだというようなことをぜひ訴えて、清潔なまちを構築していただきたいと思います。要望です。  次に、質問事項2、質問要旨1でございますが、再質問させていただきます。  先ほど、国土交通省では平成19年度からいろいろな調査を実施しているとの答弁でございましたが、それぞれの調査について詳しくお聞かせください。 ○森伸一議長 質問事項2、質問要旨1の再質問に対する答弁をまちづくり企画部長。 ◎豊田修由まちづくり企画部長 再質問にお答えいたします。  国土交通省が実施した調査でございますが、平成19年度調査では、八潮市から野田市間をケーススタディとして、レイクタウン駅に追い越し施設を設けることや、つくばエクスプレスとの直結運転化の検討などを行いまして、速達性の向上施策に関する調査が行われました。また、平成20年度調査では、19年度調査に引き続き、速達性向上施策の実施に当たっての技術的課題等を検討、整理した上で、実施効果の検討が行われました。また、平成23年度のフォローアップ調査は、答申第18号で整備・検討の対象となった個別路線の現状と課題を探るための調査と伺っておりまして、沿線自治体の認識、整備に向けた課題、上位計画における位置づけ、現在までの検討状況などについてヒアリング調査が行われたということでございます。  以上でございます。 ○森伸一議長 6番。 ◆6番(大山安司議員) つくばエクスプレスが開業したとき、大宮駅でもある式典をやっていました。わかりませんか。というのは大宮駅開業120周年記念事業をやっていました。ということは、大宮から比べれば八潮は120年もおくれている、そういう感じも僕は持っております。この地下鉄8号線は八潮市を南北に縦断する鉄道でございますので、本当に必要不可欠な鉄道であると認識しています。次回の運輸政策審議会の答申に向けて今後とも積極的に誘致活動に取り組んでいただきたい、そのことを要望して、終わります。 ○森伸一議長 以上で大山安司議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。 --------------------------------------- △散会の宣告 ○森伸一議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。  大変ご苦労さまでした。 △散会 午後2時11分...