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八潮市議会 > 2011-03-16 >
平成23年  3月 定例会(第1回)-03月16日−04号
平成23年  3月 定例会(第1回)-03月16日−資料

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  1. 八潮市議会 2011-03-16
    平成23年  3月 定例会(第1回)-03月16日−資料


    取得元: 八潮市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-17
    平成23年  3月 定例会(第1回) − 03月16日−資料 平成23年  3月 定例会(第1回)                ◯議案の処理状況 提出件数   市長   30件    議員    1件            計 31件 審議結果   原案認定  0件    原案可決 30件            計 31件   原案同意  0件    原案否決  0件   継続審査  1件                ◯請願の処理状況 提出件数         1件                        計  1件 審議結果   不採択   1件                        計  1件           ◯市長提出議案処理結果一覧表 議案番号件名上程月日付託委員会議決月日議決結果議案第1号平成22年度八潮市一般会計補正予算(第5号)2月28日総務文教 建設水道 福祉環境3月16日原案可決議案第2号平成22年度八潮市国民健康保険特別会計補正予算(第5号)〃福祉環境〃〃議案第3号平成22年度八潮市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)〃建設水道〃〃議案第4号平成22年度八潮市老人保健特別会計補正予算(第2号)〃福祉環境〃〃議案第5号平成22年度大瀬古新田土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)〃建設水道〃〃議案第6号平成22年度西袋上馬場土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)〃〃〃〃議案第7号平成22年度八潮南部東一体型特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)〃〃〃〃議案第8号平成22年度八潮市介護保険特別会計補正予算(第3号)〃福祉環境〃〃議案第9号平成22年度八潮市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)〃〃〃〃議案第10号平成22年度八潮市上水道事業会計補正予算(第3号)〃建設水道〃〃議案第11号平成23年度八潮市一般会計予算〃総務文教 建設水道 福祉環境〃〃議案第12号平成23年度八潮市国民健康保険特別会計予算〃福祉環境〃〃議案第13号平成23年度八潮市公共下水道事業特別会計予算〃建設水道〃〃議案第14号平成23年度稲荷伊草第二土地区画整理事業特別会計予算2月28日建設水道3月16日原案可決議案第15号平成23年度鶴ヶ曽根・二丁目土地区画整理事業特別会計予算〃建設水道〃〃議案第16号平成23年度大瀬古新田土地区画整理事業特別会計予算〃建設水道〃〃議案第17号平成23年度西袋上馬場土地区画整理事業特別会計予算〃建設水道〃〃議案第18号平成23年度八潮南部東一体型特定土地区画整理事業特別会計予算〃建設水道〃〃議案第19号平成23年度八潮市介護保険特別会計予算〃福祉環境〃〃議案第20号平成23年度八潮市後期高齢者医療特別会計予算〃福祉環境〃〃議案第21号平成23年度八潮市上水道事業会計予算〃建設水道〃〃議案第22号八潮市みんなでつくる美しいまちづくり条例について〃建設水道−継続審査議案第23号八潮市附属機関設置条例の一部を改正する条例について〃建設水道〃原案可決議案第24号特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について〃福祉環境〃〃議案第25号八潮市長等給料特例条例の一部を改正する条例について〃総務文教〃〃議案第26号八潮市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について〃福祉環境〃〃議案第27号八潮市障害者修学資金支給条例の一部を改正する条例について〃福祉環境〃〃議案第28号八潮市国民健康保険条例の一部を改正する条例について〃福祉環境〃〃議案第29号八潮市廃棄物の処理及び再生利用に関する条例の一部を改正する条例について2月28日福祉環境3月16日原案可決議案第30号市道路線の認定について〃建設水道〃〃
              ◯議員提出議案処理結果一覧表 議案番号件名上程月日付託委員会議決月日議決結果議第1号議案八潮市議会会議規則の一部を改正する規則2月28日付託省略2月28日原案可決           ◯請願処理結果一覧表 請願番号件名上程月日付託委員会議決月日議決結果請願第2号「容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律の制定を求める意見書」の提出を求める請願書2月28日福祉環境3月16日不採択                ◯市長提出議案 議案第1号           平成22年度八潮市一般会計補正予算(第5号)  平成22年度八潮市一般会計補正予算(第5号)は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算の補正) 第1条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ848,073千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ27,583,367千円とする。 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。  (繰越明許費) 第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第213条第1項の規定により、翌年度に繰り越して使用することのできる経費は、「第2表繰越明許費」による。  (債務負担行為の補正) 第3条 既定の債務負担行為の追加は、「第3表債務負担行為補正」による。  (地方債の補正) 第4条 既定の地方債の追加及び変更は、「第4表地方債補正」による。      平成23年2月28日提出                    八潮市長   多田重美           第1表 歳入歳出予算補正 1 歳入                            (単位:千円) 款項補正前の額補正額計13 国庫支出金 4,351,353118,0304,469,3831 国庫負担金3,270,929▲1,3983,269,5312 国庫補助金1,020,350122,0651,142,4153 委託金60,074▲2,63757,43714 県支出金 1,148,95814,8661,163,8241 県負担金550,6946,569557,2632 県補助金424,2999,014433,3133 委託金173,965▲717173,24816 寄附金 1,7853822,1671 寄附金1,7853822,16717 繰入金 596,475340,063936,5381 基金繰入金549,894338,017887,9112 他会計繰入金46,5812,04648,62719 諸収入 1,874,939▲409,1681,465,7713 貸付金元利収入313,60954,539368,1485 雑入1,545,385▲463,7071,081,67820 市債 2,311,300783,9003,095,2001 市債2,311,300783,9003,095,200歳入合計26,735,294848,07327,583,367 2 歳出                            (単位:千円) 款項補正前の額補正額計2 総務費 2,786,028▲12,0162,774,0121 総務管理費1,998,216▲6,1671,992,0492 徴税費524,838▲378524,4604 選挙費53,251▲3,30449,9475 統計調査費39,840▲2,16737,6733 民生費 8,910,306420,0789,330,3841 社会福祉費2,860,796437,6883,298,4842 児童福祉費3,619,296▲10,5853,608,7115 生活安全費229,563▲7,025222,5384 衛生費 2,070,12223,2162,093,3381 保健衛生費716,67325,188741,8612 環境整備費1,353,449▲1,9721,351,4775 労働費 185,893650186,5431 労働諸費185,893650186,5438 土木費 5,106,982▲418,9514,688,0313 都市計画費3,381,350▲417,2442,964,1065 住宅費76,577▲1,70774,8709 消防費 1,058,2922,9211,061,2131 消防費1,058,2922,9211,061,21310 教育費 2,864,274633,2423,497,5161 教育総務費408,329▲2,015406,3142 小学校費653,939687,5221,341,4613 中学校費678,765▲98,336580,4296 資料館費69,60238,839108,4417 社会教育費303,0315,100308,1318 保健体育費634,7232,132636,85511 公債費 2,964,513122,5293,087,0421 公債費2,964,513122,5293,087,04212 諸支出金 34,27176,404110,6751 普通財産取得費277,90477,9063 開発公社費34,268▲1,50032,768歳出合計26,735,294848,07327,583,367              第2表 繰越明許費 款項事業名金額   千円8 土木費3 都市計画費大瀬古新田土地区画整理事業負担金5,4518 土木費3 都市計画費西袋上馬場土地区画整理事業特別会計繰出金6,6008 土木費3 都市計画費南部東一体型特定土地区画整理事業負担金62,8508 土木費3 都市計画費南部中央地区社会資本整備総合交付金事業負担金525,50010 教育費2 小学校費中川小学校耐震補強・大規模改修工事監理業務委託料6,09610 教育費2 小学校費八幡小学校トイレ棟耐震補強・大規模改修工事監理業務委託料2,56910 教育費2 小学校費松之木小学校耐震補強・大規模改修工事監理業務委託料7,80810 教育費2 小学校費八條北小学校耐震補強・大規模改修(トイレ)工事監理業務委託料4,23210 教育費2 小学校費中川小学校耐震補強・大規模改修工事費217,81210 教育費2 小学校費八幡小学校トイレ棟耐震補強・大規模改修工事費64,70110 教育費2 小学校費松之木小学校耐震補強・大規模改修工事費307,39810 教育費2 小学校費八條北小学校耐震補強・大規模改修(トイレ)工事費129,75910 教育費7 社会教育費消耗品費(図書館情報提供事業)5,100          第3表 債務負担行為補正 追加 事項期間限度額庁舎宿日直・駐車場管理業務委託料平成22年度から 平成23年度まで10,708千円情報処理業務委託料平成22年度から 平成23年度まで126,064千円警備委託料(市民文化会館駅前分館)平成22年度から 平成23年度まで152千円警備委託料(駅前出張所)平成22年度から 平成23年度まで152千円自転車等誘導案内業務委託料平成22年度から 平成23年度まで2,107千円市税等収納事務取扱手数料平成22年度から 平成23年度まで1件につき57.75円及び 月額10,500円配食サービス委託料平成22年度から 平成23年度まで8,383千円緊急システムセンター業務委託料平成22年度から 平成23年度まで3,087千円緊急通報電話機使用料平成22年度から 平成23年度まで2,962千円自転車等誘導整理業務委託料平成22年度から 平成23年度まで2,372千円放置自転車等撤去保管返還業務委託料平成22年度から 平成23年度まで3,909千円放置自転車等撤去作業業務委託料平成22年度から 平成23年度まで5,326千円自転車駐車場整理業務委託料平成22年度から 平成23年度まで791千円施設管理委託料(保健センター)平成22年度から 平成23年度まで1,661千円施設管理委託料 (文化スポーツセンター)平成22年度から 平成23年度まで2,584千円設備遠方管理業務委託料 (鶴ヶ曽根体育館)平成22年度から 平成23年度まで3,623千円喫煙所清掃業務委託料平成22年度から 平成23年度まで620千円動物愛護霊園事業委託料平成22年度から 平成23年度まで3,227千円し尿処理委託料平成22年度から 平成23年度まで18,453千円ごみ収集運搬委託料平成22年度から 平成23年度まで280,250千円一般廃棄物等処理業務委託料平成22年度から 平成23年度まで67,799千円施設清掃委託料(リサイクルプラザ)平成22年度から 平成23年度まで493千円オペレーター委託料平成22年度から 平成23年度まで23,100千円粗大ごみ再生委託料平成22年度から 平成23年度まで1,669千円勤労青少年ホーム・勤労者体育センター管理委託料平成22年度から 平成23年度まで2,087千円市民農園管理委託料平成22年度から 平成23年度まで815千円古民家管理委託料平成22年度から 平成23年度まで1,400千円施設管理委託料(公民館)平成22年度から 平成23年度まで3,038千円              第4表 地方債補正 1 追加 起債の目的限度額起債の方法利率償還の方法 千円   大曽根交番用地取得事業19,200普通貸借又は証券発行5.0%以内 ただし、利率見直し方式で借り入れる資金について、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率政府資金については、その融資条件により、銀行その他の場合には、その債権者と協定するものによる。ただし、市財政の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、若しくは繰上償還又は低利に借換えすることができる。下河原運動広場用地取得事業4,500消防団用地取得事業4,600築山用地取得事業36,500減収補てん債11,900平成2年度発行土木債借換債11,900平成2年度発行教育債借換債141,600 2 変更 起債の目的補正前補正後限度額起債の方法利率償還の方法限度額起債の方法利率償還の方法 千円   千円   市民文化会館設備改修事業2,400普通貸借又は証券発行5.0%以内ただし、利率見直し方式で借り入れる資金について、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率政府資金については、その融資条件により、銀行その他の場合には、その債権者と協定するものによる。ただし、市財政の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、若しくは繰上償還又は低利に借換えすることができる。2,300補正前に同じ補正前に同じ補正前に同じ(仮称)やまびこ整備事業90,20098,800おおぜ学童保育所整備事業19,40017,400市道1383号線整備事業25,70033,600道路整備事業21,10028,000公園施設整備事業5,7007,100葛西用水親水化整備事業19,20023,600大瀬古新田土地区画整理事業公共施設管理者負担金77,20096,500大瀬古新田土地区画整理事業69,40073,100西袋上馬場土地区画整理事業76,90078,400南部中央一体型特定土地区画整理事業142,800154,700南部西一体型特定土地区画整理事業28,30026,300県施行街路事業負担金31,30045,100排水路等整備事業13,50016,800市営住宅施設整備事業10,8008,700消防ポンプ車整備事業44,60048,300小学校耐震補強・大規模改修事業215,500690,300中学校耐震補強・大規模改修事業207,200205,900 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第2号        平成22年度八潮市国民健康保険特別会計補正予算(第5号)  平成22年度八潮市国民健康保険特別会計補正予算(第5号)は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算の補正) 第1条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ371,274千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ9,513,780千円とする。 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。  (債務負担行為) 第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第2表債務負担行為」による。      平成23年2月28日提出                    八潮市長   多田重美           第1表 歳入歳出予算補正 1 歳入                            (単位:千円) 款項補正前の額補正額計1 国民健康保険税 3,288,151▲272,0803,016,0711 国民健康保険税3,288,151▲272,0803,016,0713 国庫支出金 2,067,906207,6062,275,5121 国庫負担金1,948,177207,6062,155,78310 繰入金 475,421435,748911,1691 他会計繰入金475,420435,748911,168歳入合計9,142,506371,2749,513,780 2 歳出                            (単位:千円) 款項補正前の額補正額計1 総務費 204,8662,486207,3521 総務管理費153,8842,486156,3702 保険給付費 5,801,591436,7626,238,3531 療養諸費5,168,386362,2275,530,6132 高額療養費523,20474,535597,73912 予備費 81,178▲67,97413,2041 予備費81,178▲67,97413,204歳出合計9,142,506371,2749,513,780            第2表 債務負担行為 事項期間限度額情報処理業務委託料平成22年度から 平成23年度まで19,009千円市税等収納事務取扱手数料平成22年度から 平成23年度まで1件につき57.75円 及び月額5,250円 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第3号       平成22年度八潮市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)  平成22年度八潮市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算の補正) 第1条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ744,800千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4,284,820千円とする。 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。  (繰越明許費) 第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第213条第1項の規定により、翌年度に繰り越して使用することのできる経費は、「第2表繰越明許費」による。  (地方債の補正) 第3条 既定の地方債の追加及び変更は、「第3表地方債補正」による。      平成23年2月28日提出
                       八潮市長   多田重美           第1表 歳入歳出予算補正 1 歳入                            (単位:千円) 款項補正前の額補正額計1 分担金及び負担金 52,098▲4,70047,3981 負担金52,098▲4,70047,3982 使用料及び手数料 753,71334,000787,7131 使用料753,64034,000787,6407 市債 1,197,000715,5001,912,5001 市債1,197,000715,5001,912,500歳入合計3,540,020744,8004,284,820 2 歳出                            (単位:千円) 款項補正前の額補正額計2 事業費 1,698,341▲51,2601,647,0811 事業費1,698,341▲51,2601,647,0813 公債費 1,702,177766,5292,468,7061 公債費1,702,177766,5292,468,7064 予備費 12,51629,53142,0471 予備費12,51629,53142,047歳出合計3,540,020744,8004,284,820              第2表 繰越明許費 款項事業名金額   千円2 事業費1 事業費下水道事業施工監理委託料(汚水整備事業)9,1142 事業費1 事業費管渠築造工事費(汚水整備事業)125,5032 事業費1 事業費下水道事業施工監理委託料(南部地区公共下水道(雨水)整備事業)7,6322 事業費1 事業費管渠築造工事費(南部地区公共下水道(雨水)整備事業)119,738              第3表 地方債補正 1 追加 起債の目的限度額起債の方法利率償還の方法 千円   昭和56年度発行 下水道債借換債20,400普通貸借又は証券発行5.0%以内 ただし、利率見直し方式で借り入れる資金について、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率政府資金については、その融資条件により、銀行その他の場合には、その債権者と協定するものによる。ただし、市財政の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、若しくは繰上償還又は低利に借換えすることができる。昭和57年度発行 下水道債借換債39,200昭和58年度発行 下水道債借換債57,100昭和59年度発行 下水道債借換債80,100昭和60年度発行 下水道債借換債204,000平成2年度発行 下水道債借換債380,400 1 変更 起債の目的補正前補正後限度額起債の方法利率償還の方法限度額起債の方法利率償還の方法 千円   千円   公共下水道事業319,700普通貸借又は証券発行5.0%以内 ただし、利率見直し方式で借り入れる資金について、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率政府資金については、その融資条件により、銀行その他の場合には、その債権者と協定するものによる。ただし、市財政の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、若しくは繰上償還又は低利に借換えすることができる。268,000補正前に同じ補正前に同じ補正前に同じ南部地区公共下水道事業330,000316,000 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第4号         平成22年度八潮市老人保健特別会計補正予算(第2号)  平成22年度八潮市老人保健特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算の補正) 第1条 既定の歳入歳出予算の総額の変更はないものとし、歳出科目の金額の組替えのみとする。 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。      平成23年2月28日提出                    八潮市長   多田重美           第1表 歳入歳出予算補正 1 歳入                            (単位:千円)                  変更なし 2 歳出                            (単位:千円) 款項補正前の額補正額計1 総務費 528▲500281 総務管理費528▲500282 医療諸費 2,421▲1,5468751 医療諸費2,421▲1,5468753 諸支出金 19,9882,04622,0342 操出金19,8012,04621,847歳出合計23,937023,937 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第5号      平成22年度大瀬古新田区画整理事業特別会計補正予算(第3号)  平成22年度大瀬古新田土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算の補正) 第1条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ15,364千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ474,688千円とする。 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。  (繰越明許費) 第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第213条第1項の規定により、翌年度に繰り越して使用することのできる経費は、「第2表繰越明許費」による。      平成23年2月28日提出                    八潮市長   多田重美           第1表 歳入歳出予算補正 1 歳入                            (単位:千円) 款項補正前の額補正額計6 繰入金 153,80015,364169,1641 他会計繰入金153,80015,364169,164歳入合計459,32415,364474,688 2 歳出                            (単位:千円) 款項補正前の額補正額計2 事業費 209,85115,364225,2151 区画整理事業費209,85115,364225,215歳出合計459,32415,364474,688             第2表 繰越明許費 款項事業名金額   千円2 事業費1 区画整理事業費家屋移転補償費12,405 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第6号      平成22年度西袋上馬場土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)  平成22年度西袋上馬場土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算の補正) 第1条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ14,484千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ490,602千円とする。 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。  (繰越明許費) 第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第213条第1項の規定により、翌年度に繰り越して使用することのできる経費は、「第2表繰越明許費」による。      平成23年2月28日提出                    八潮市長   多田重美           第1表 歳入歳出予算補正 1 歳入                            (単位:千円) 款項補正前の額補正額計5 繰入金 170,00014,484184,4841 他会計繰入金170,00014,484184,484歳入合計476,11814,484490,602 2 歳出                            (単位:千円) 款項補正前の額補正額計2 事業費 327,60114,484342,0851 区画整理事業費327,60114,484342,085歳出合計476,11814,484490,602             第2表 繰越明許費 款項事業名金額   千円2 事業費1 区画整理事業費家屋移転補償費13,504 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第7号      平成22年度八潮南部東一体型特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)  平成22年度八潮南部東一体型特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算の補正) 第1条 既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ394,720千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,545,744千円とする。 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。  (繰越明許費) 第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第213条第1項の規定により、翌年度に繰り越して使用することのできる経費は、「第2表繰越明許費」による。      平成23年2月28日提出                    八潮市長   多田重美           第1表 歳入歳出予算補正 1 歳入                            (単位:千円) 款項補正前の額補正額計1 事業収入 620,000▲394,720225,2801 事業収入620,000▲394,720225,280歳入合計1,940,464▲394,7201,545,744 2 歳出                            (単位:千円) 款項補正前の額補正額計3 公債費 626,650▲74,697551,9531 公債費626,650▲74,697551,9534 予備費 364,425▲320,02344,4021 予備費364,425▲320,02344,402歳出合計1,940,464▲394,7201,545,744             第2表 繰越明許費 款項事業名金額   千円2 事業費1 区画整理事業費街路築造及び舗装新設工事費81,8272 事業費1 区画整理事業費造成工事費4,4102 事業費1 区画整理事業費家屋移転補償費84,275 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第8号         平成22年度八潮市介護保険特別会計補正予算(第3号)  平成22年度八潮市介護保険特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。  (債務負担行為) 第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第1表債務負担行為」による。      平成23年2月28日提出                    八潮市長   多田重美            第1表 債務負担行為 事項期間限度額地域包括支援センター事業委託料平成22年度から 平成23年度まで54,000千円
    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第9号       平成22年度八潮市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)  平成22年度八潮市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算の補正) 第1条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,381千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ496,349千円とする。 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。  (債務負担行為) 第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第2表債務負担行為」による。      平成23年2月28日提出                    八潮市長   多田重美           第1表 歳入歳出予算補正 1 歳入                            (単位:千円) 款項補正前の額補正額計2 繰入金 76,5874,38180,9681 他会計繰入金76,5874,38180,968歳入合計491,9684,381496,349 2 歳出                            (単位:千円) 款項補正前の額補正額計2 後期高齢者医療広域連合納付金 458,8634,381463,2441 後期高齢者医療広域連合納付金458,8634,381463,244歳出合計491,9684,381496,349             第2表 債務負担行為 事項期間限度額情報処理業務委託料平成22年度から 平成23年度まで3,692千円 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第10号         平成22年度八潮市上水道事業会計補正予算(第3号) 第1条 平成22年度八潮市上水道事業会計の補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。 第2条 平成22年度八潮市上水道事業会計予算第4条本文括弧書中「資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額651,741千円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額38,998千円、過年度分損益勘定留保資金463,590千円、減債積立金4,635千円、建設改良積立金144,518千円で補てんするものとする。」を「資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額654,762千円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額34,563千円、過年度分損益勘定留保資金463,590千円、減債積立金4,635千円、建設改良積立金151,974千円で補てんするものとする。」に改め、資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。        (科目)   (既決予定額)  (補正予定額)    (計)                   収入  第1款  資本的収入     565,547千円   ▲96,158千円   469,389千円   第2項  工事負担金    426,044千円   ▲96,158千円   329,886千円                   支出  第1款  資本的支出    1,217,288千円   ▲93,137千円  1,124,151千円   第1項  建設改良費   1,069,741千円   ▲93,137千円   976,604千円      平成23年2月28日提出                    八潮市長   多田重美 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第11号              平成23年度八潮市一般会計予算  平成23年度八潮市一般会計の予算は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算) 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ26,090,000千円と定める。 2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。  (債務負担行為) 第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第2表債務負担行為」による。  (地方債) 第3条 地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第3表地方債」による。  (一時借入金) 第4条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、3,000,000千円と定める。  (歳出予算の流用) 第5条 地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。 (1)各項に計上した給料、職員手当等及び共済費(賃金に係る共済費を除く。)に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。      平成23年2月28日提出                    八潮市長   多田重美             第1表 歳入歳出予算 1 歳入                            (単位:千円) 款項金額1 市税 14,154,0231 市民税4,987,4002 固定資産税7,268,1223 軽自動車税76,5004 市たばこ税553,0005 特別土地保有税16 都市計画税1,269,0002 地方譲与税 173,0001 地方揮発油譲与税48,0002 自動車重量譲与税125,0003 利子割交付金 22,0001 利子割交付金22,0004 配当割交付金 10,0001 配当割交付金10,0005 株式等譲渡所得割交付金 4,0001 株式等譲渡所得割交付金4,0006 地方消費税交付金 835,0001 地方消費税交付金835,0007 自動車取得税交付金 57,0001 自動車取得税交付金57,0008 地方特例交付金 187,4001 地方特例交付金187,4009 地方交付税 250,0001 地方交付税250,00010 交通安全対策特別交付金 16,0001 交通安全対策特別交付金16,00011 分担金及び負担金 289,9451 負担金289,94512 使用料及び手数料 173,2851 使用料118,0602 手数料55,22513 国庫支出金 4,244,0111 国庫負担金3,623,2092 国庫補助金595,9683 委託金24,83414 県支出金 1,194,3781 県負担金610,4242 県補助金420,7653 委託金163,18915 財産収入 15,1131 財産運用収入15,1112 財産売払収入216 寄附金 21 寄附金217 繰入金 250,2391 基金繰入金250,2382 他会計繰入金118 繰越金 450,0001 繰越金450,00019 諸収入 2,020,7041 延滞金、加算金及び過料12,0002 市預金利子2933 貸付金元利収入342,7134 受託事業収入3,2015 雑入1,662,49720 市債 1,743,9001 市債1,743,900歳入合計26,090,000 2 歳出                            (単位:千円) 款項金額1 議会費 310,6201 議会費310,6202 総務費 2,450,4591 総務管理費1,726,0382 徴税費494,6793 戸籍住民基本台帳費127,1434 選挙費61,1855 統計調査費5,3726 監査委員費36,0423 民生費 9,283,9621 社会福祉費2,966,0762 児童福祉費4,063,2583 生活保護費2,035,5214 災害救助費65 生活安全費219,1014 衛生費 2,219,9431 保健衛生費839,5262 環境整備費1,380,4175 労働費 151,3421 労働諸費151,3426 農林水産業費 68,5071 農業費68,5077 商工費 346,7061 商工費346,7068 土木費 5,205,1021 土木管理費162,3742 道路橋りょう費238,0143 都市計画費3,490,5694 下水道費1,250,8465 住宅費63,2999 消防費 1,032,4441 消防費1,032,44410 教育費 1,965,3971 教育総務費426,0302 小学校費274,8023 中学校費136,4144 高等学校費1515 幼稚園費118,4066 資料館費70,4997 社会教育費306,6888 保健体育費632,40711 公債費 2,972,5531 公債費2,972,55312 諸支出金 32,9651 普通財産取得費22 災害援護資金貸付金13 開発公社費32,96213 予備費 50,0001 予備費50,000歳出合計26,090,000             第2表 債務負担行為 事項期間限度額八潮市土地開発公社が借入れる事業資金の債務保証平成23年度から 平成27年度まで借入金370,000千円以内の償還期限を経過してもなお弁済されない元金及び利息(遅延損金を含む。)八潮市土地開発公社が先行取得した公共用地等の買取り平成23年度から 平成27年度まで八潮市土地開発公社に取得依頼した土地を八潮市が買取るために必要な額八潮市公害防止設備資金融資に対する利子補給平成23年度から 平成34年度まで支払利息の34%八潮市身寄りのない未成年者の就労に係る身元保証補償金平成23年度から 平成28年度まで1契約につき300千円以内八潮市小口資金融資に対する利子補給平成23年度から 平成36年度まで支払利息の50%以内八潮市小口資金融資による埼玉県信用保証協会が行う代位弁済に対する損失補償契約締結の日から 解約の日まで埼玉県信用保証協会が行う保証債務額の12%及び利子八潮市商工業近代化資金融資に対する利子補給平成23年度から 平成36年度まで支払利息の50%以内八潮市商工業近代化資金融資による埼玉県信用保証協会が行う代位弁済に対する損失補償契約締結の日から 解約の日まで埼玉県信用保証協会が行う保証債務額の12%及び利子八潮市不況対策資金融資による埼玉県信用保証協会が行う代位弁済に対する損失補償契約締結の日から 解約の日まで埼玉県信用保証協会が行う保証債務額の12%及び利子工場移転資金融資に対する利子補給平成23年度から 平成34年度まで支払利息の30%新規創業資金融資に対する利子補給平成23年度から 平成27年度まで支払利息の全額八潮市農業近代化資金融資に対する利子補給契約締結の日から 解約の日まで借入利率の1%水路台帳補正委託料平成23年度から 平成24年度まで28,634千円八潮市付け保留地購入資金利子補給平成23年度から 平成34年度まで1件につき支払利息の50%または50千円のいずれか低い額               第3表 地方債 起債の目的限度額起債の方法利率償還の方法 千円   職員住宅地上デジタル放送設備整備事業700普通貸借又は証券発行5.0%以内 ただし、利率見直し方式で借り入れる資金について、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率政府資金については、その融資条件により、銀行その他の場合には、その債権者と協定するものによる。ただし、市財政の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、若しくは繰上償還又は低利に借換えすることができる。市民文化会館設備改修事業8,000体育施設地上デジタル放送設備整備事業1,100市道1293号線用地取得事業13,100道路整備事業34,000歩道段差解消整備事業4,000公園バリアフリー改修事業1,600公園施設改修事業20,300公園施設整備事業20,200葛西用水親水化整備事業13,300大瀬古新田土地区画整理事業公共施設管理者負担金46,800大瀬古新田土地区画整理事業100,300西袋上馬場土地区画整理事業159,700南部東一体型特定土地区画整理事業162,600南部中央一体型特定土地区画整理事業130,700南部西一体型特定土地区画整理事業33,300県施行街路事業負担金3,600水路整備事業8,400消化栓整備事業16,400消防ポンプ車整備事業35,100消防団施設整備事業1,400教職員住宅地上デジタル放送設備整備事業2,400小学校耐震補強・大規模改修事業29,800小学校施設整備事業27,900小学校校舎増築事業6,800資料館常設展示室設備整備事業2,000臨時財政対策債788,000平成元年度発行教育債借換債72,400 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第12号           平成23年度八潮市国民健康保険特別会計予算  平成23年度八潮市国民健康保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算) 第1条 事業勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ9,146,893千円と定める。 2 事業勘定の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。  (債務負担行為) 第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第2表債務負担行為」による。  (一時借入金) 第3条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、1,400,000千円と定める。  (歳出予算の流用) 第4条 地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。 (1)保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における款内でのこれらの経費の各項の間の流用      平成23年2月28日提出                    八潮市長   多田重美             第1表 歳入歳出予算 1 歳入                            (単位:千円) 款項金額1 国民健康保険税 3,201,5621 国民健康保険税3,201,5622 使用料及び手数料 11 手数料13 国庫支出金 2,214,2491 国庫負担金2,028,4492 国庫補助金185,8004 療養給付費等交付金 258,7411 療養給付費等交付金258,7415 前期高齢者交付金 1,405,0031 前期高齢者交付金1,405,0036 県支出金 440,9591 県負担金71,8242 県補助金369,1357 共同事業交付金 1,097,7051 共同事業交付金1,097,7058 財産収入 21 財産運用収入29 寄附金 11 寄附金110 繰入金 486,9661 他会計繰入金486,9652 基金繰入金111 繰越金 25,0001 繰越金25,00012 諸収入 16,7041 延滞金、加算金及び過料9,1002 市預金利子13 雑入7,603歳入合計9,146,893 2 歳出                            (単位:千円) 款項金額1 総務費 221,7851 総務管理費164,6522 徴税費55,8143 運営協議会費7674 趣旨普及費5522 保険給付費 5,893,8281 療養諸費5,233,2082 高額療養費550,6193 移送費1504 出産育児諸費100,8515 葬祭諸費9,0003 後期高齢者支援金 1,285,7541 後期高齢者支援金1,285,7544 前期高齢者納付金 3,7671 前期高齢者納付金3,7675 老人保健拠出金 1011 老人保健拠出金1016 介護納付金 509,8981 介護納付金509,8987 共同事業拠出金 1,118,2591 共同事業拠出金1,118,2598 保健事業費 93,7561 保健事業費93,7569 基金積立金 21 基金積立金210 公債費 3,1441 公債費3,14411 諸支出金 8,5991 償還金及び還付加算金8,59912 予備費 8,0001 予備費8,000歳出合計9,146,893             第2表 債務負担行為 事項期間限度額複写機使用料平成23年度から 平成25年度まで378千円パーソナルコンピュータ使用料平成23年度から
    平成28年度まで1,903千円 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第13号           平成23年度八潮市公共下水道事業特別会計予算  平成23年度八潮市公共下水道事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算) 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ4,547,000千円と定める。 2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。  (地方債) 第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第2表地方債」による。  (一時借入金) 第3条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、3,000,000千円と定める。      平成23年2月28日提出                    八潮市長   多田重美             第1表 歳入歳出予算 1 歳入                            (単位:千円) 款項金額1 分担金及び負担金 25,6451 負担金25,6452 使用料及び手数料 769,3411 使用料768,8302 手数料5113 国庫支出金 643,2001 国庫補助金643,2004 繰入金 1,030,0001 他会計繰入金1,030,0005 繰越金 70,4911 繰越金70,4916 諸収入 1,1231 延滞金、加算金及び過料22 市預金利子403 貸付金元金収入1,0804 雑入17 市債 2,007,2001 市債2,007,200歳入合計4,547,000 2 歳出                            (単位:千円) 款項金額1 総務費 130,8631 総務管理費130,8632 事業費 2,136,5461 事業費2,136,5463 公債費 2,276,7841 公債費2,276,7844 予備費 2,8071 予備費2,807歳出合計4,547,000               第2表 地方債 起債の目的限度額起債の方法利率償還の方法 千円   公共下水道事業456,900普通貸借又は証券発行 5.0%以内 ただし、利率見直し方式で借り入れる資金について、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率政府資金については、その融資条件により、銀行その他の場合には、その債権者と協定するものによる。ただし、市財政の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、若しくは繰上償還又は低利に借換えすることができる。南部地区公共下水道事業437,300中川流域下水道事業負担金111,900資本費平準化債410,000平成元年度発行下水道債借換債396,800平成3年度発行下水道債借換債194,300 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第14号         平成23年度稲荷伊草第二土地区画整理事業特別会計予算  平成23年度稲荷伊草第二土地区画整理事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算) 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ113,946千円と定める。 2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。      平成23年2月28日提出                    八潮市長   多田重美             第1表 歳入歳出予算 1 歳入                            (単位:千円) 款項金額1 事業収入 8,0001 事業収入8,0002 使用料及び手数料 1,4341 使用料1,3892 手数料453 繰入金 93,0001 他会計繰入金93,0004 繰越金 11,5001 繰越金11,5005 諸収入 121 市預金利子82 雑入4歳入合計113,946 2 歳出                            (単位:千円) 款項金額1 総務費 16,4931 総務管理費16,4932 事業費 91,8011 区画整理事業費91,8013 予備費 5,6521 予備費5,652歳出合計113,946 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第15号        平成23年度鶴ヶ曽根・二丁目土地区画整理事業特別会計予算  平成23年度鶴ヶ曽根・二丁目土地区画整理事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算) 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ68,299千円と定める。 2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。      平成23年2月28日提出                    八潮市長   多田重美             第1表 歳入歳出予算 1 歳入                            (単位:千円) 款項金額1 事業収入 30,0001 事業収入30,0002 使用料及び手数料 1,4341 使用料1,3542 手数料803 繰入金 16,7501 他会計繰入金16,7504 繰越金 20,0001 繰越金20,0005 諸収入 1151 市預金利子322 雑入83歳入合計68,299 2 歳出                            (単位:千円) 款項金額1 総務費 18,7661 総務管理費18,7662 事業費 44,0011 区画整理事業費44,0013 予備費 5,5321 予備費5,532歳出合計68,299 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第16号         平成23年度大瀬古新田土地区画整理事業特別会計予算  平成23年度大瀬古新田土地区画整理事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算) 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ729,199千円と定める。 2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。  (地方債) 第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第2表地方債」による。  (一時借入金) 第3条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、100,000千円と定める。      平成23年2月28日提出                    八潮市長   多田重美             第1表 歳入歳出予算 1 歳入                            (単位:千円) 款項金額1 事業収入 55,0001 事業収入55,0002 分担金及び負担金 91,5001 負担金91,5003 使用料及び手数料 6571 使用料5812 手数料764 国庫支出金 48,5001 国庫補助金48,5005 財産収入 4811 財産運用収入4816 繰入金 172,2501 他会計繰入金172,2507 繰越金 16,0001 繰越金16,0008 諸収入 2111 市預金利子82 雑入2039 市債 344,6001 市債344,600歳入合計729,199 2 歳出                            (単位:千円) 款項金額1 総務費 37,2961 総務管理費37,2962 事業費 236,9011 区画整理事業費236,9013 公債費 444,6981 公債費444,6984 予備費 10,3041 予備費10,304歳出合計729,199               第2表 地方債 起債の目的限度額起債の方法利率償還の方法 千円   土地区画整理事業94,700普通貸借又は証券発行5.0%以内政府資金については、その融資条件により、銀行その他の場合には、その債権者と協定するものによる。ただし、市財政の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、若しくは繰上償還又は低利に借換えすることができる。平成16年度発行区画整理事業債借換債85,700平成17年度発行区画整理事業債借換債105,700平成18年度発行区画整理事業債借換債58,500 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第17号         平成23年度西袋上馬場土地区画整理事業特別会計予算  平成23年度西袋上馬場土地区画整理事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算) 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ826,133千円と定める。 2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。  (地方債) 第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第2表地方債」による。  (一時借入金) 第3条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、100,000千円と定める。      平成23年2月28日提出                    八潮市長   多田重美             第1表 歳入歳出予算 1 歳入                            (単位:千円) 款項金額1 事業収入 15,0001 事業収入15,0002 分担金及び負担金 77,5001 負担金77,5003 使用料及び手数料 121 手数料124 国庫支出金 92,5001 国庫補助金92,5005 繰入金 233,0001 他会計繰入金233,0006 繰越金 27,0001 繰越金27,0007 諸収入 211 市預金利子82 雑入138 市債 381,1001 市債381,100歳入合計826,133 2 歳出                            (単位:千円) 款項金額1 総務費 38,7661 総務管理費38,7662 事業費 467,2011 区画整理事業費467,2013 公債費 311,5761 公債費311,5764 予備費 8,5901 予備費8,590歳出合計826,133               第2表 地方債 起債の目的限度額起債の方法利率償還の方法 千円   土地区画整理事業181,800普通貸借又は証券発行5.0%以内政府資金については、その融資条件により、銀行その他の場合には、その債権者と協定するものによる。ただし、市財政の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、若しくは繰上償還又は低利に借換えすることができる。平成16年度発行区画整理事業債借換債42,800平成17年度発行区画整理事業債借換債85,100平成18年度発行区画整理事業債借換債71,400 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第18号       平成23年度八潮南部東一体型特定土地区画整理事業特別会計予算  平成23年度八潮南部東一体型特定土地区画整理事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算) 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,540,000千円と定める。 2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。  (地方債) 第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第2表地方債」による。  (一時借入金)
    第3条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、1,000,000千円と定める。      平成23年2月28日提出                    八潮市長   多田重美             第1表 歳入歳出予算 1 歳入                            (単位:千円) 款項金額1 事業収入 800,0001 事業収入800,0002 分担金及び負担金 185,4491 負担金185,4493 使用料及び手数料 7761 使用料6262 手数料1504 国庫支出金 188,0001 国庫補助金188,0005 繰越金 24,5231 繰越金24,5236 諸収入 1,2521 市預金利子502 雑入1,2027 市債 340,0001 市債340,000▲繰入金 0▲他会計繰入金0歳入合計1,540,000 2 歳出                            (単位:千円) 款項金額1 総務費 60,9331 総務管理費60,9332 事業費 954,5001 区画整理事業費954,5003 公債費 510,3081 公債費510,3084 予備費 14,2591 予備費14,259歳出合計1,540,000               第2表 地方債 起債の目的限度額起債の方法利率償還の方法 千円   土地区画整理事業340,000普通貸借又は証券発行5.0%以内政府資金については、その融資条件により、銀行その他の場合には、その債権者と協定するものによる。ただし、市財政の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、若しくは繰上償還又は低利に借換えすることができる。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第19号            平成23年度八潮市介護保険特別会計予算  平成23年度八潮市介護保険特別会計予算は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算) 第1条 保険事業勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ3,703,088千円と定める。 2 保険事業勘定の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。  (一時借入金) 第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、100,000千円と定める。  (歳出予算の流用) 第3条 地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。 (1)保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における款内でのこれらの経費の各項の間の流用      平成23年2月28日提出                    八潮市長   多田重美             第1表 歳入歳出予算 1 歳入                            (単位:千円) 款項金額1 保険料 773,4541 介護保険料773,4542 国庫支出金 667,2041 国庫負担金632,5082 国庫補助金34,6963 支払基金交付金 1,069,4141 支払基金交付金1,069,4144 県支出金 529,9351 県負担金512,5872 県補助金17,3485 財産収入 581 財産運用収入586 繰入金 663,0171 一般会計繰入金513,9512 基金繰入金149,0667 繰越金 11 繰越金18 諸収入 51 延滞金、加算金及び過料12 市預金利子13 雑入3歳入合計3,703,088 2 歳出                            (単位:千円) 款項金額1 総務費 56,0961 総務管理費19,5872 徴収費4,4783 介護認定審査会費31,3104 趣旨普及費7212 保険給付費 3,523,3651 介護サービス等諸費3,255,4192 介護予防サービス等諸費94,3903 その他諸費5,4034 高額介護サービス等費53,1155 特定入所者介護サービス等費109,0946 高額医療合算介護サービス等費5,9443 地域支援事業費 102,2401 地域支援事業諸費102,2404 基金積立金 591 基金積立金595 公債費 881 公債費886 諸支出金 1,2401 償還金及び還付加算金1,2392 繰出金17 予備費 20,0001 予備費20,000歳出合計3,703,088 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第20号           平成23年度八潮市後期高齢者医療特別会計予算  平成23年度八潮市後期高齢者医療特別会計の予算は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算) 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ487,770千円と定める。 2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。      平成23年2月28日提出                    八潮市長   多田重美             第1表 歳入歳出予算 1 歳入                            (単位:千円) 款項金額1 後期高齢者医療保険料 388,2941 後期高齢者医療保険料388,2942 繰入金 86,5271 他会計繰入金86,5273 繰越金 11 繰越金14 諸収入 12,9481 延滞金、加算金及び過料2012 市預金利子13 雑入1,3084 事業収入11,438歳入合計487,770 2 歳出                            (単位:千円) 款項金額1 総務費 30,9491 総務管理費27,9662 徴収費2,9832 後期高齢者医療広域連合納付金 455,0141 後期高齢者医療広域連合納付金455,0143 諸支出金 1,3071 償還金及び還付加算金1,3074 予備費 5001 予備費500歳出合計487,770 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第21号             平成23年度八潮市上水道事業会計予算  (総則) 第1条 平成23年度上水道事業会計の予算は、次に定めるところによる。  (業務の予定量) 第2条 業務の予定量は、次のとおりとする。 (1)給水件数                    35,620件 (2)年間総給水量              10,614,000立方メートル (3)一日平均給水量                 29,000立方メートル (4)主要な建設改良事業 増補改良工事 事業費   542,508千円  (収益的収入及び支出) 第3条 収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。                収入  第1款 水道事業収益                  1,871,464千円   第1項 営業収益                   1,866,135千円   第2項 営業外収益                    5,308千円   第3項 特別利益                      21千円                支出  第1款 水道事業費用                  1,751,751千円   第1項 営業費用                   1,602,154千円   第2項 営業外費用                   137,912千円   第3項 特別損失                     2,760千円   第4項 予備費                      8,925千円  (資本的収入及び支出) 第4条 資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める(資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額626,893千円は当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額40,778千円、過年度分損益勘定留保資金475,425千円、建設改良積立金110,690千円で補てんするものとする。)。                収入  第1款 資本的収入                    624,689千円   第1項 企業債                     130,000千円   第2項 分担金                     137,004千円   第3項 工事負担金                   357,685千円                支出  第1款 資本的支出                   1,251,582千円   第1項 建設改良費                  1,104,215千円   第2項 企業債償還金                  147,367千円  (企業債) 第5条 起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、次のとおりと定める。 起債の目的限度額起債の方法利率償還の方法 千円   相互連絡管整備事業78,000普通貸借又は証券発行5.0%以内 ただし、利率見直し方式で借り入れる資金について、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率政府資金については、その融資条件により、銀行その他の場合には、その債権者と協定するものによる。ただし、企業財政その他の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、若しくは繰上償還又は低利に借換えすることができる。耐震化事業52,000  (予定支出の各項の経費の金額の流用) 第6条 予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。  (1) 第1款 水道事業費用のうち、第1項営業費用と第2項営業外費用及び第3項特別損失  (2) 第1款 資本的支出のうち、第1項建設改良費と第2項企業債償還金  (議会の議決を経なければ流用することのできない経費) 第7条 次にかかげる経費については、その経費の金額を、それ以外の経費の金額に流用し、又はそれ以外の経費をその経費の金額に流用する場合は、議会の議決を経なければならない。 (1)職員給与費                  225,622千円 (2)交際費                         10千円  (たな卸資産購入限度額) 第8条 たな卸資産の購入限度額は、29,938千円と定める。      平成23年2月28日提出                    八潮市長   多田重美 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第22号          八潮市みんなでつくる美しいまちづくり条例について  八潮市みんなでつくる美しいまちづくり条例を別紙のとおり制定するものとする。      平成23年2月28日提出                    八潮市長   多田重美
    提案理由  市のまちづくりについて、その基本理念を定め、市民等、開発事業者及び市の責務等を明らかにするとともに、まちづくりの基本となる事項、市の特性を生かしたまちづくりの仕組み、開発事業に伴う手続等を定めたいため、この案を提出するものである。            八潮市みんなでつくる美しいまちづくり条例 目次 前文  第1章 総則(第1条−第4条)  第2章 まちづくり基本計画(第5条)  第3章 まちづくり推進会議(第6条−第8条)  第4章 参加と協働のまちづくり   第1節 まちづくりの計画の推進(第9条−第11条)   第2節 八潮駅周辺のまちづくりの推進(第12条−第14条)   第3節 産業環境と住環境が共生するまちづくりの推進(第15条−第18条)   第4節 まちづくり推進地区(第19条・第20条)   第5節 自主まちづくり活動(第21条−第24条)   第6節 都市計画の案の作成手続等(第25条−第27条)   第7節 地区計画等の案の作成手続等(第28条−第31条)   第8節 都市計画の決定等の提案に関する手続等(第32条−第36条)   第9節 建築協定(第37条・第38条)  第5章 美しい街並みづくり   第1節 景観計画(第39条・第40条)   第2節 景観法による委任(第41条−第44条)   第3節 特定区域等の景観形成(第45条・第46条)   第4節 公共施設等のデザイン協議(第47条・第48条)  第6章 環境と緑のまちづくり   第1節 基本計画等(第49条−第56条)   第2節 農地を生かしたまちづくりの推進(第57条−第59条)   第3節 緑の保全(第60条−第63条)  第7章 秩序あるまちづくり   第1節 開発事業に関する基本方針(第64条)   第2節 建築確認申請等に係る届出等(第65条)   第3節 開発事業の手続(第66条−第86条)   第4節 大規模土地取引行為の届出等(第87条)   第5節 大規模開発事業の手続(第88条−第93条)   第6節 小規模開発事業の手続(第94条−第97条)   第7節 開発事業に関する基準(第98条−第102条)   第8節 開発事業に係る紛争調整(第103条−第106条)  第8章 まちづくりの支援等(第107条・第108条)  第9章 適正な執行   第1節 決定された計画の進行管理(第109条・第110条)   第2節 補則(第111条−第118条)   第3節 罰則(第119条・第120条)  附則  私たちのまち八潮は、中川をはじめとする豊かな水辺と、屋敷林や農地など四季折々の風情醸しだす貴重な自然環境の中で人々が暮らし、米や野菜の生産を中心とする純農村地帯であった。  その後、高度経済成長により、地域全体の均衡ある発展を目指し、基盤整備を進めてきた。また、平成17年のつくばエクスプレスの開業により、八潮市は一層輝きを増している。これを契機に、さらに新たなまちづくりの歴史を歩み始めなければならない。  この新たなまちづくりへの一歩を踏み出すに当たり、先人たちが長年の努力で築いてきた郷土をより魅力的なものとするため、私たちのまちを見つめ直し、地域の歴史や文化、自然環境など、本市の特性を生かした個性あふれるまちづくりを推進していかなければならない。  しかし、まちづくりは一朝一夕に成り立つものではなく、市民等と開発事業者と市が相互に協力し、初めて成り立つものであり、このことを深く認識し、市民等と開発事業者と市がお互いの共通認識を図り、適切に役割分担しながら、美しいまちづくりを推進する必要がある。  私たちは、ここに50年、100年を見据えたまちづくりの基本的仕組みを定めることにより、「安心して暮らせる快適都市やしお」の実現に向け、協働による美しいまちづくりを進めるため、この条例を制定する。    第1章 総則  (目的) 第1条 この条例は、八潮市(以下「市」という。)のまちづくりについて、その基本理念を定め、市民等、開発事業者及び市の責務等を明らかにするとともに、まちづくりの基本となる事項、市の特性を生かしたまちづくりの仕組み、開発事業に伴う手続及び土地利用に関する基準並びに都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)の規定に基づく都市計画の手続き及び開発許可の基準、建築基準法(昭和25年法律第201号)の規定に基づく建築協定の実施に必要な事項及び建築確認申請等に先立つ協議の手続、都市緑地法(昭和48年法律第72号)の規定に基づく緑地の保全及び緑化の推進に関する計画並びに景観法(平成16年法律第110号)の規定に基づく景観計画によるまちづくりについて定めることにより、公共の福祉を高め、誰もがこのまちに生涯住み続けたいと思える安心して暮らせる快適都市の実現に寄与することを目的とする。  (定義) 第2条 この条例における用語の意義は、次項に定めるもののほか、法、建築基準法及び景観法の例による。 2 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 (1) 市民等 市内に住所を有する者、市内で事業を営む者、市内の土地又は建築物の所有者その他規則で定める者をいう。 (2) 近隣住民 開発区域の近隣で当該開発区域から開発事業の規模に応じて規則で定める距離以内の区域(次号において「近隣区域」という。)において住所を有する者、事業を営む者及び土地又は建築物を所有する者をいう。 (3) 周辺住民 近隣区域の周辺で開発区域から開発事業の規模に応じて規則で定める距離以内において住所を有する者、事業を営む者及び土地又は建築物を有する者をいう。 (4) 開発事業 開発行為、建築その他規則で定める行為をいう。 (5) 開発事業者 開発事業を行おうとする者又は行う者をいう。 (6) 開発区域 開発事業を行う土地の区域をいう。 (7) 建築確認申請等 建築基準法第6条第1項若しくは第6条の2第1項(同法第87条第1項又は第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。)の規定による確認の申請又は同法第18条第2項(同法第87条第1項又は第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。)の規定による通知をいう。 (8) 紛争 開発事業に伴って生じる日照、通風、通行の障害、工事中の騒音及び振動その他周辺の生活環境に及ぼす影響に関する開発事業者、工事施工者及び近隣住民その他規則で定める者(以下「当事者」という。)の間で生じる紛争をいう。  (まちづくりの基本理念) 第3条 市のまちづくりは、市民等、開発事業者及び市の相互の信頼、理解及び協力のもとに協働によって行わなければならない。 2 市のまちづくりは、公共の福祉を優先させるものとする土地基本法(平成元年法律第84号)の理念及び環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築を旨とする環境基本法(平成5年法律第91号)の理念を踏まえ、総合的かつ計画的に行わなければならない。 3 市のまちづくりは、八潮に残る貴重な自然環境を保全し、及び活用するとともに、品格を感じられる自然と都市的景観が調和した美しい景観形成に努め、将来にわたり受け継がれていく市民共有の財産をつくることを基本に行わなければならない。  (責務等) 第4条 市は、前条に定めるまちづくりの基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、まちづくりに関し、基本的かつ総合的な施策を策定し、実施しなければならない。 2 市は、前項の規定による施策の策定及び実施に当たっては、必要な調査を実施するとともに、市民等への必要な情報の提供、市民等の意見の十分な反映及び市民等の主体的なまちづくりに必要な支援に努めなければならない。 3 市は、基本理念にのっとり、開発事業者に対して、適切な助言及び指導を行わなければならない。 4 市民等は、基本理念にのっとり、地域の将来像を共有し、自らその実現に積極的に取り組むとともに、市が実施する施策に協力しなければならない。 5 開発事業者は、開発事業を行うに当たっては、基本理念にのっとり、土地利用が地域環境に及ぼす影響に配慮し、良好な環境が確保されるよう必要な措置を講ずるとともに、市が実施する施策に協力しなければならない。 6 開発事業者及び工事施工者は、開発事業を行うに当たっては、周辺の生活環境に及ぼす影響及び良好な近隣関係の保持に十分配慮するとともに、紛争が生じたときは、相手の立場を理解し、自主的に解決するよう努めなければならない。    第2章 まちづくりの基本計画 第5条 市長は、基本理念にのっとり、次に掲げる計画等を八潮市まちづくり基本計画(以下「まちづくり基本計画」という。)として、市のまちづくりの基本にしなければならない。 (1) 八潮市自治基本条例(平成22年条例第23号)第21条第1項に規定する総合計画 (2) 法第18条の2第1項の規定に基づき定められた基本方針 (3) 八潮市環境基本条例(平成19年条例第29号)第8条の規定に基づき定められた八潮市環境基本計画 (4) 都市緑地法第4条第1項の規定に基づき定められた基本計画 (5) 第39条に規定する八潮市景観まちづくり基本計画及び景観法第8条第1項の規定に基づき定められた景観計画 (6) 第13条の規定に基づき定められた駅周辺まちづくり計画 (7) 第17条の規定に基づき定められた産業・住環境共生まちづくり計画 (8) 第20条の規定に基づき定められた推進地区まちづくり計画 (9) 第21条の規定に基づき定められた地域まちづくり計画 (10) 法第12条の4の規定に基づき定められた地区計画等 (11) 建築基準法第69条の規定に基づき定められた建築協定 (12) その他市のまちづくりの基本となる計画で、あらかじめ八潮市まちづくり・景観推進会議の意見を聴いて市長が指定したもの 2 市長は、まちづくり基本計画の内容を市民等及び開発事業者に周知するため、必要な措置を講じなければならない。    第3章 まちづくり推進会議  (まちづくり推進会議の設置及び組織) 第6条 市のまちづくりの推進をするため、八潮市まちづくり・景観推進会議(以下「まちづくり推進会議」という。)を置く。 2 まちづくり推進会議は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項を審議し、答申するほか、当該事項について市長に建議することができる。 (1) 市のまちづくりに関する基本的事項及び重要事項 (2) まちづくり基本計画に関する事項 (3) 第12条に規定する駅協議会、第15条に規定する共生地区、第16条に規定する産業・住環境協議会並びに第19条に規定するまちづくり推進地区及び第20条に規定する推進地区まちづくり協議会に関する事項 (4) 第4章第6節から第8節までに規定する都市計画に関する事項 (5) 第5章第1節及び第2節に規定する景観に関する事項 (6) 第48条に規定する公共施設等のデザイン協議に関する事項 (7) 第50条に規定する緑の基本計画に関する事項 (8) 第7章第3節に規定する開発事業に関する事項 (9) 第87条に規定する大規模土地取引行為に関する事項
    (10) 第93条に規定する大規模開発事業の土地利用構想に関する事項 (11) 第101条に規定する田園自然環境保全地域の指定に関する事項 (12) 第116条に規定する是正命令に関する事項 (13) 八潮市屋外広告物条例(平成19年条例第3号)第11条に規定する許可の基準等に関する事項 (14) その他市長が市のまちづくりの推進を図るために必要があると認める事項 3 まちづくり推進会議は、委員15人以内をもって組織し、次の各号に掲げる者のうちからそれぞれ当該各号に定める人数以内で市長が委嘱する。 (1) 公募により選出された市民等 4人 (2) まちづくりに関する識見を有する者 7人 (3) 関係団体が推薦する者 4人 4 委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。 5 まちづくり推進会議に会長及び副会長を置き、委員の互選によりこれを定める。 6 会長は、まちづくり推進会議を代表し、会務を総理する。 7 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。  (まちづくり推進会議の会議等) 第7条 まちづくり推進会議は、会長が招集し、会長は、会議の議長となる。 2 まちづくり推進会議は、委員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。 3 まちづくり推進会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。 4 まちづくり推進会議は、会議の運営上必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、その意見を聴き、又は委員以外の者から資料の提出を求めることができる。 5 まちづくり推進会議の会議は、公開する。ただし、八潮市情報公開条例(平成13年条例第24号)第6条各号に該当する場合は、会議の全部又は一部を非公開とすることができる。  (部会) 第8条 まちづくり推進会議は、専門の事項を処理させるため、部会を置くことができる。 2 部会は、会長の指名する委員をもって組織する。 3 前項に規定するもののほか、部会に特別委員を置くことができる。 4 特別委員は、専門の知識及び経験を有する者のうちから、市長が委嘱する。 5 部会は、まちづくり推進会議の求めがあったときは、必要な事項を報告しなければならない。 6 前各項に定めるもののほか、部会の組織及び運営について必要な事項は、規則で定める。    第4章 参加と協働のまちづくり     第1節 まちづくりの計画の推進  (まちづくりの計画、活動等) 第9条 八潮の特性を生かして、市民等及び市による参加と協働のまちづくりを推進するための計画及び活動は、次に掲げるものとする。 (1) 八潮駅周辺地区における人々が集い憩う活気とにぎわいのあるまちづくりを進めるための計画(以下「駅周辺まちづくり計画」という。)及び活動(以下「駅周辺まちづくり活動」という。) (2) 産業環境及び住環境が共生するまちづくりを進めるための計画(以下「産業・住環境共生まちづくり活動」という。)及び活動(以下「産業・住環境共生まちづくり活動」という。) (3) 市長が重点的にまちづくりを推進する必要があると認める地区における市街地整備及び都市環境の改善並びに景観形成を目的とした計画(以下「推進地区まちづくり計画」という。)及び活動(以下「推進地区まちづくり活動」という。) (4) 市民等が自主的かつ自発的に進めるまちづくりの計画及び活動(以下「自主まちづくり活動」という。)で、次のいずれかに該当するもの   ア 町会・自治会の範囲又は3,000平方メートル以上の地区を対象としたまちづくりの計画及び活動(以下「地域まちづくり活動」という。)   イ 連続する3軒以上の建築物等の所有者又は使用者が行う、身近な景観や環境の改善、緑化及び美化の向上に資するまちづくりの活動(以下「ご近所まちづくり活動」という。)   ウ 身近な公共施設の管理及び市長が別に定める運営の計画に基づくまちづくりの活動(以下「施設管理型まちづくり活動」という。)   エ 景観、防災その他特定のテーマを対象にしたまちづくりの計画及び活動(以下「テーマ型まちづくり活動」という。)  (開発事業におけるまちづくりの計画の尊重等) 第10条 開発事業者は、駅周辺まちづくり計画、産業・住環境共生まちづくり計画、推進地区まちづくり計画、第21条に規定する地域まちづくり計画又は第24条に規定するテーマ型まちづくり計画が定められた地区内において開発事業を行うときは、これらの計画の内容を尊重しなければならない。 2 前項の場合において、市長は、当該開発事業者に対し、前項に掲げる計画を遵守するよう指導しなければならない。 3 開発事業者は、推進地区まちづくり計画の検討が行われている地区内において開発事業を行おうとするときは、当該推進地区まちづくり計画の検討の状況に留意し、その検討している内容を尊重するよう努めなければならない。 4 前項の場合において、市長は、当該開発事業者に対し、当該推進地区まちづくり計画の検討の状況その他必要な情報を提供するとともに、その検討している内容を尊重するよう指導に努めなければならない。  (都市計画等におけるまちづくりの推進) 第11条 市長は、地区計画等その他の都市計画の決定又は変更をしようとするときは、駅周辺まちづくり計画、産業・住環境共生まちづくり計画、推進地区まちづくり計画、第21条に規定する地域まちづくり計画及び第24条に規定するテーマ型まちづくり計画の全部又は一部を反映するよう努めるものとする。 2 市長は、第38条に規定する建築協定その他まちづくりに関する協定等に、前項に掲げる計画の全部又は一部が反映されるよう努めるものとする。     第2節 八潮駅周辺のまちづくりの推進  (駅協議会) 第12条 市長は、八潮駅の周辺において市民等との協働によるまちづくりを進めるため、八潮駅周辺地区を指定することができる。 2 市長は、八潮駅周辺地区を指定したときは、その旨を公告しなければならない。 3 市長は、八潮駅周辺地区を指定したときは、規則で定める者により構成する八潮駅周辺地区まちづくり推進協議会(以下「駅協議会」という。)を設置する。 4 市長は、駅協議会を設置したときは、その旨を公告し、広報、市ホームページ等(以下「広報等」という。)により周知するとともに、まちづくり推進会議に報告しなければならない。  (駅周辺まちづくり計画の策定等) 第13条 駅協議会は、八潮駅周辺の総合的なまちづくりを進めるため、駅周辺まちづくり計画を策定しなければならない。 2 市長は、駅協議会が駅周辺まちづくり計画を策定しようとするときは、その旨を公告し、駅周辺まちづくり計画の案について説明会の開催その他必要な措置を講ずるとともに、当該案を当該公告の日の翌日から起算して14日間公衆の縦覧に供しなければならない。 3 市民等は、前項の公告の日の翌日から起算して21日以内に、駅周辺まちづくり計画の案に関する意見書を市長に提出することができる。 4 市長は、前項の規定により意見書が提出されたときは、駅協議会と協議の上、当該意見書に対する見解書を作成して公開するとともに、必要があると認めるときは、公聴会の開催その他必要な措置を講ずることができる。 5 市長は、駅周辺まちづくり計画を決定しようとするときは、あらかじめまちづくり推進会議の意見を聴かなければならない。 6 市長は、駅周辺まちづくり計画を決定したときは、速やかにその旨を公告するとともに、当該駅周辺まちづくり計画の内容を広報等により周知しなければならない。 7 第2項から第6項までの規定は、駅周辺まちづくり計画の変更について準用する。ただし、規則で定める軽易な変更については、この限りでない。  (駅周辺まちづくり活動) 第14条 市長及び駅協議会は、八潮駅周辺地区において人々が集い憩う活気とにぎわいのあるまちづくりを進めるため、次に掲げる活動を推進するものとする。 (1) 魅力的でにぎわいある景観まちづくりに関すること。 (2) 公共施設の整備又は管理に関すること。 (3) 一定規模以上の開発事業に関する協議及び調整に関すること。 (4) その他市長又は駅協議会が必要と認めるまちづくりに関すること。     第3節 産業環境と住環境が共生するまちづくりの推進  (共生地区の指定等) 第15条 市長は、産業環境(工場、倉庫等が集積している環境をいう。以下同じ。)と住環境が共生するまちづくりを進めるため、次の各号のいずれかに該当する地区において、産業・住環境なかよし共生地区(以下「共生地区」という。)を指定することができる。 (1) 産業地(工場、倉庫等が集積している区域をいう。)及び住宅地が混在している地区 (2) 産業系土地利用(土地が工場、倉庫等の用に共されていることをいう。)が相当規模で行われている場所及びその周辺地区 (3) 前2号に類する地区で、市民等から指定の申出があったもの (4) その他市長が必要と認める地区 2 市長は、共生地区の指定に当たっては、当該地区内に住所を有する者、事業を営む者、土地又は建築物の所有者(以下「住民等」という。)の意見を反映させるため説明会の開催その他必要な措置を講ずるとともに、まちづくり推進会議の意見を聴かなければならない。 3 市長は、共生地区を指定したときは、その旨を公告しなければならない。 4 前2項の規定は、共生地区の指定の変更について準用する。  (産業・住環境協議会) 第16条 市長は、共生地区を指定したときは、住民等その他規則で定める者により構成する産業・住環境共生まちづくり協議会(以下「産業・住環境協議会」という。)を設置する。 2 市長は、産業・住環境協議会を設置したときは、その旨を公告し、広報等により周知するとともに、まちづくり推進会議に報告しなければならない。  (産業・住環境共生まちづくり計画の策定) 第17条 産業・住環境協議会は、産業・住環境共生まちづくり計画を策定しなければならない。 2 産業・住環境共生まちづくり計画の策定及び変更については、第13条第2項から第7項までの規定を準用する。  (産業・住環境共生まちづくり活動) 第18条 市長及び産業・住環境協議会は、産業環境と住環境が共生するまちづくりを進めるため、次に掲げる活動を推進するものとする。 (1) 操業環境の改善に関すること。 (2) 住みよい環境の整備に関すること。 (3) コミュニティの形成に関すること。 (4) その他市長又は産業・住環境協議会が必要と認めるまちづくりに関すること。     第4節 まちづくり推進地区  (推進地区の指定等) 第19条 市長は、次の各号のいずれかに該当する地区において、市街地整備若しくは都市環境の改善又は景観の形成を目的としたまちづくりを重点的に推進する必要があると認めるときは、当該地区をまちづくり推進地区(以下「推進地区」という。)として指定することができる。 (1) まちづくり基本計画において、重点的な整備が必要とされている地区 (2) 法に基づく都市計画事業の施行地区又は予定地区、及びその周辺地区 (3) 公共施設又は保育所、小学校、中学校その他住民の福祉を高める施設の整備にあわせて総合的なまちづくりが必要な地区 (4) 第88条に規定する大規模開発事業の予定地及びその周辺地区 2 市長は、推進地区の指定に当たっては、当該地区内の住民等の意見を反映させるため説明会の開催その他必要な措置を講ずるとともに、まちづくり推進会議の意見を聴かなければならない。 3 市長は、推進地区を指定したときは、その旨を公告しなければならない。 4 前2項の規定は、推進地区の指定の変更について準用する。  (推進地区まちづくり協議会) 第20条 市長は、推進地区を指定したときは、推進地区まちづくり計画を策定するため、当該地区内の住民その他規則で定める者により構成する協議会(以下「推進地区まちづくり協議会」という。)を設置する。
    2 市長は、推進地区まちづくり協議会を設置したときは、その旨を公告し、広報等により周知するとともに、まちづくり推進会議に報告しなければならない。 3 推進地区まちづくり計画の策定及び変更については、第13条第2項から第7項までの規定を準用する。     第5節 自主まちづくり活動  (地域まちづくり活動) 第21条 地域まちづくり活動を行おうとする団体は、当該地域まちづくり活動の団体の名称、活動内容その他規則で定める事項を市長に届け出なければならない。 2 市長は、前項の規定による届出があったときは、当該団体(以下「地域まちづくり活動団体」という。)の名称、活動内容その他規則で定める事項を登録するとともに、広報等により周知するものとする。 3 市長は、地域まちづくり活動団体と協働して、地域まちづくり活動について、当該地域内の住民等の理解を得るよう努めるものとする。 4 地域まちづくり活動団体は、規則で定めるところにより市長の認定を受けて、当該地域のまちづくりに係る計画(以下「地域まちづくり計画」という。)の案を策定することができる。 5 地域まちづくり活動団体は、地域まちづくり計画の案を策定しようとするときは、当該地域内の住民等の参加及び理解を得て行うものとする。 6 地域まちづくり計画の策定及び変更については、第13条第2項から第7項までの規定を準用する。  (ご近所まちづくり活動) 第22条 ご近所まちづくり活動を行おうとする者は、その全員の合意により、緑化の促進及び景観の形成等を目的とした協定(以下「ご近所まちづくり協定」という。)を締結することができる。 2 ご近所まちづくり協定を締結した者は、当該ご近所まちづくり協定を市長に届け出るものとする。 3 市長は、前項の規定による届出があったご近所まちづくり協定が、緑化の促進、景観の形成等に寄与するものであって、適正な運営が見込まれることその他規則で定める要件を満たしていると認めるときは、これを認定することができる。 4 ご近所まちづくり協定について認定を受けた者は、協定において定めた事項を変更し、又は協定を廃止したときは、市長に届け出なければならない。 5 市長は、前項の規定による廃止の届出があったとき、又は変更した内容が緑化の促進、景観の形成等に関し適当でなくなったと認めるときは、第3項の認定を取り消すことができる。 6 市長は、ご近所まちづくり活動の普及及び推進を図るため、必要な措置を講じなければならない。  (施設管理型まちづくり活動) 第23条 市長は、施設管理型まちづくり活動の推進を図るため、その目的となる公共施設の周辺の住民等に対し、施設管理型まちづくり活動について協力を求めることができる。 2 公共施設の周辺の住民等は、前項の規定により協力を求められたときは、その協力の求めに応じるよう努めるものとする。 3 公園その他規則で定める公共施設の周辺の住民等は、施設管理型まちづくり活動について、市長に対し、規則で定めるところにより協議を行うよう要請することができる。 4 市長は、前項の規定により協議を行うよう要請されたときは、その要請に応じるよう努めなければならない。 5 市長及び目的となる公共施設の周辺の住民等は、施設管理型まちづくり活動について協議が整ったときは、当該公共施設の管理を中心としたまちづくり協定(以下「施設管理型まちづくり協定」という。)を締結するものとする。  (テーマ型まちづくり活動) 第24条 テーマ型まちづくり活動を行おうとする団体は、まちづくりのテーマその他規則で定める事項を市長に届け出なければならない。 2 市長は、前項の規定による届出があったときは、当該団体(以下「テーマ型まちづくり活動団体」という。)の名称、活動内容その他規則で定める事項を登録するとともに、広報等により周知するものとする。 3 市長は、テーマ型まちづくり活動団体と協働して、テーマ型まちづくり活動について、当該テーマに係る地域内の住民等の理解を得るよう努めるものとする。 4 テーマ型まちづくり活動団体は、市民等の参加と理解を得て、テーマに係るまちづくりの計画(以下「テーマ型まちづくり計画」という。)を策定することができる。 5 テーマ型まちづくり活動団体は、テーマ型まちづくり計画を策定したときは、市長に届け出るものとする。 6 市長は、テーマ型まちづくり計画を市の施策に反映するよう努めるものとする。     第6節 都市計画の案の作成手続等  (都市計画の案の作成手続等) 第25条 この節の規定は、法第17条の2の規定に基づく都市計画の案の作成手続及び決定又は変更の手続並びに法第18条第1項の規定により埼玉県(以下「県」という。)が決定又は変更をする都市計画に関して市が意見を述べる方法について必要な事項を定める。  (都市計画の案の作成手続) 第26条 市長は、都市計画の案の内容となるべき事項(第28条に規定する地区計画等の原案を除く。以下この条において「都市計画の原案」という。)を作成しようとするときは、市民等の意見を反映させるため、市民参加による検討組織の設置、懇談会の開催その他必要な措置を講ずるものとする。 2 市長は、都市計画の案(地区計画等に係るものを除く。以下この条において同じ。)を作成しようとするときは、規則で定めるところにより必要な事項を公告し、当該公告の日の翌日から起算して14日間公衆の縦覧に供しなければならない。 3 市長は、前項に定めるもののほか、都市計画の原案の広報等への掲載、公聴会の開催その他必要な措置を講ずるものとする。 4 市民等は、第2項の公告の日の翌日から起算して21日以内に、都市計画の原案に関する意見書を市長に提出することができる。 5 市長は、都市計画の案の作成に当たっては、前項の規定により提出された意見書の要旨及び当該意見書に対する見解書を添えて八潮市都市計画審議会条例(昭和44年条例第1号)により設置された八潮市都市計画審議会(以下「都市計画審議会」という。)の意見を聴かなければならない。 6 前各項の規定は、都市計画法施行令(昭和44年政令第158号。以下「施行令」という。)第15条に規定する軽易な変更及び規則で定める都市計画の決定又は変更については、適用しない。 7 市長は、法第15条の2第1項の規定により、県に対し都市計画の原案を申し出るときは、第1項から第5項までに定める手続きを経るよう努めなければならない。  (都市計画の決定等の手続等) 第27条 市長は、都市計画(県が決定しようとする都市計画と関連して一連の手続で行われる都市計画を除く。)の決定又は変更をしようとするときは、法第17条に規定する縦覧に供するほか、説明会を開催しなければならない。 2 市長は、法第17条第2項の規定により意見書が提出されたときは、当該意見書の要旨及び当該意見書に対する見解書を作成し、公表しなければならない。 3 市長は、都市計画の案を都市計画審議会に付議しようとするときは、法第19条第2項に規定されるもののほか第1項の説明会の結果の概要を記載した書面及び前項の見解書を添えなければならない。 4 市長は、法第18条第1項の規定に基づき、県が決定又は変更をする都市計画に関して意見を述べるときは、あらかじめまちづくり推進会議の意見を聴くとともに、まちづくり推進会議の意見を付して都市計画審議会の意見を聴かなければならない。 5 前各項の規定は、施行令第15条に規定する軽易な変更については、適用しない。 6 第1項及び第4項の規定は、規則で定める都市計画の決定又は変更については、適用しない。     第7節 地区計画等の案の作成手続等  (地区計画等の案の作成手続等) 第28条 この節の規定は、法第16条第2項の規定に基づき都市計画に定める地区計画等の案の内容となるべき事項(以下「地区計画等の原案」という。)の提示方法及び意見の提出方法並びに同条第3項に規定する地区計画等に関する都市計画の決定若しくは変更又は地区計画等の原案の申出方法について必要な事項を定める。  (地区計画等の案の作成手続) 第29条 市長は、地区計画等の原案を作成しようとするときは、法第16条第2項に規定する土地所有者等(以下「土地所有者等」という。)の参加による検討組織の設置、懇談会の開催その他必要な措置を講ずるものとする。 2 市長は、地区計画等の案を作成しようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を公告し、地区計画等の原案に当該地区計画等の決定又は変更をする理由書を添えて、当該公告の日の翌日から起算して14日間公衆の縦覧に供しなければならない。 (1) 地区計画等の原案の内容のうち種類、名称、位置及び区域 (2) 縦覧の場所及び期間 3 市長は、前項に定めるものほか、広報等への掲載その他地区計画等の原案を周知するために必要な措置を講じなければならない。 4 土地所有者等又は地区計画等の原案の区域に隣接する街区内の土地所有者、住所を有する者等は、第2項の公告の日の翌日から起算して21日以内に、同項の規定により縦覧に供された地区計画等の原案に関する意見書を市長に提出することができる。 5 市長は、地区計画等の案の作成に当たっては、前項の規定により提出された意見書の要旨及び当該意見書に対する見解書を都市計画審議会に提出し、その意見を聴かなければならない。 6 第1項の規定は、規則で定める地区計画等の変更については、適用しない。  (地区計画等の申出等) 第30条 法第16条第3項に規定する住民又は利害関係人は、1人又は数人で共同して、地区計画等に関する都市計画の決定若しくは変更又は地区計画等の原案(以下「地区計画等の決定等」という。)について、次に掲げるところに従い、市長に申し出ることができる。 (1) 地区計画等の決定等の申出の対象となる土地の区域が、道路その他の地形、地物等で区切られ、かつ、その面積が3,000平方メートル以上であること。 (2) 地区計画等の決定等の申出の対象となる土地(国又は地方公共団体の所有している土地で公共施設の用に供されるものを除く。以下この号において同じ。)の区域内の土地の所有権又は建物の所有を目的とする対抗要件を備えた地上権若しくは賃借権(臨時設備その他一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。以下この号において「借地権」という。)を有する者の2分の1以上の同意(同意した者が所有するその区域内の土地の地積と同意した者が有する借地権の目的となっているその区域内の土地の地積の合計が、その区域内の土地の総地積と借地権の目的となっている土地の総地積との合計の2分の1以上となる場合に限る。)を得ていること。 (3) その他規則で定める要件を満たしていること。 2 地区計画等の決定等の申出は、当該地区計画等の決定等の申出をする者の氏名及び住所(法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)を記載した申出書を市長に提出することにより行われなければならない。  (申出に対する措置) 第31条 市長は、前条第1項の規定による申出があったときは、まちづくり推進会議の意見を聴き、必要があると認めたときは、当該申出に係る地区計画等の案を作成する等必要な措置を講ずるものとする。 2 市長は、前項の申出に対する措置その他の対応を決定したときは、申出者に通知するものとする。     第8節 都市計画の決定等の提案に関する手続等  (都市計画の決定等の提案手続) 第32条 この節の規定は、法第21条の2から法第21条の5までに規定する都市計画の提案制度のうち、市が決定又は変更をする都市計画の提案に係る支援、手続等について必要な事項を定める。  (都市計画提案団体の指定) 第33条 法第21条の2第2項に規定する条例で定める団体は、次に掲げる団体とする。 (1) 駅協議会 (2) 産業・住環境協議会 (3) 商工会法(昭和35年法律第89号)の規定により設立された八潮市商工会(以下「商工会」という。) (4) 農業協同組合法(昭和22年法律第132号)の規定により設立されたさいかつ農業協同組合(以下「さいかつ農業協同組合」という。)  (都市計画提案面積の最低規模) 第34条 施行令第15条の2ただし書の規定により条例で定める規模は、3,000平方メートルとする。  (都市計画の提案の届出等) 第35条 市長は、法第21条の2の規定に基づく都市計画の決定又は変更の提案を検討しようとする者(以下この条において「都市計画提案検討者」という。)に対し、都市計画に関する情報の提供その他適切な支援措置を講ずるものとする。 2 都市計画提案検討者は、都市計画の決定又は変更の提案を検討するに当たっては、あらかじめ都市計画提案検討届出書を市長に届け出なければならない。 3 都市計画提案検討者は、都市計画の決定又は変更の提案を検討するに当たっては、当該提案の内容を法令で定める基準及びまちづくり基本計画に適合させなければならない。  (都市計画の提案に関する手続) 第36条 法第21条の2の規定に基づく都市計画の決定又は変更の提案をしようとする者(以下この条において「都市計画提案者」という。)は、都市計画の案を検討するための提案書(以下「都市計画提案書」という。)に規則で定める図書を添付して、市長に届け出なければならない。 2 市長は、前項の規定により都市計画提案書が提出されたときは、法第21条の2に規定する事項並びに法令に定める基準及びまちづくり基本計画に適合するかどうかを審査し、適合すると認めるときは、その旨を公告し、広報等により周知するとともに、当該都市計画提案書を当該公告の日の翌日から起算して14日間公衆の縦覧に供しなければならない。 3 市長は、前項の公告の日の翌日から起算して14日以内に、都市計画提案者の出席を求め、都市計画提案書に基づく都市計画の提案の内容(以下この条において「都市計画提案」という。)についての説明会を開催し、市民等の意見を聴かなければならない。 4 市民等は、第2項の公告の日の翌日から起算して21日以内に、都市計画提案に関する意見書を市長に提出することができる。 5 市長は、前項の規定により意見書が提出されたときは、速やかにその意見書の要旨を都市計画提案者に送付しなければならない。 6 都市計画提案者は、前項の規定により意見書の要旨の送付を受けたときは、当該意見書の要旨に対する見解書を市長に提出しなければならない。 7 市長は、前項の規定により見解書が提出されたときは、当該見解書を速やかに公表しなければならない。 8 市長は、説明会、意見書及び見解書の内容を考慮し、必要があると認めるときは公聴会の開催その他必要な措置を講ずることができる。 9 市長は、説明会、意見書、見解書、公聴会の内容等を考慮し、市長の見解を付して、当該都市計画提案についてまちづくり推進会議の意見を聴かなければならない。 10 市長は、前項の見解に基づき、都市計画の決定又は変更をする必要があると認めるときは速やかに都市計画の案を作成し、都市計画の決定又は変更をする必要がないと認めるときは同項の見解に説明会の結果の概要、意見書の要旨、見解書及びまちづくり推進会議の意見を付して都市計画審議会の意見を聴かなければならない。     第9節 建築協定  (建築協定の趣旨) 第37条 この節の規定は、建築基準法第69条の規定に基づき、必要な事項を定めるものとする。  (建築協定の締結) 第38条 住宅地としての環境又は商店街としての利便を高度に維持増進する等建築物の利用を増進し、かつ、土地の環境を改善するため、土地の所有者及び借地権を有する者は、その権利の目的となっている土地について一定の区域を定め、その区域内における建築物の敷地、位置、構造、用途、形態、意匠又は建築設備に関する基準についての協定(以下「建築協定」という。)を締結することができる。
    2 建築協定に関する内容は、建築に関する法律、政令その他の法令に適合するものでなければならない。 3 前2項に定めるもののほか、建築協定に関し必要な事項は、規則で定める。    第5章 美しい街並みづくり     第1節 景観計画  (景観基本計画) 第39条 市長は、良好な景観の形成によるまちづくりに関する施策を総合的かつ計画的に実施するため、八潮市景観まちづくり基本計画(以下「景観基本計画」という。)を策定しなければならない。 2 市長は、景観基本計画を変更しようとするときは、市民等の意見を反映するために必要な措置を講ずるとともに、まちづくり推進会議の意見を聴かなければならない。 3 市長は、景観基本計画を変更したときは、速やかに公表しなければならない。  (景観計画) 第40条 市長は、景観法第8条第1項の規定により景観計画(以下「景観計画」という。)を定めるときは、前条第1項の規定により定められた景観基本計画に適合するよう策定しなければならない。 2 市長は、景観計画において、特に地域性を生かした景観まちづくりを推進する必要がある区域を景観計画特定区域(以下「特定区域」という。)として定めることができる。 3 市長は、景観計画を変更しようとするときは、景観法第9条の定めによるほか、まちづくり推進会議の意見を聴かなければならない。     第2節 景観法による委任  (届出を要しない行為) 第41条 景観法第16条第7項第11号に規定する条例で定める行為は、別表第1に掲げる行為とする。  (行為の届出) 第42条 景観法第16条第1項による届出をしようとする者は、第75条第1項の開発事業申請書の提出と同時に届け出るものとする。 2 景観法施行規則(平成16年国土交通省令第100号)第1条第2項第4号に規定する条例で定める図書は、景観法第16条第1項の規定による届出に係る建築物を示す図書で、完成鳥瞰(かん)図又はこれに準ずるものとする。  (特定届出対象行為等) 第43条 景観法第17条第1項に規定する特定届出対象行為は、別表第2に掲げる行為とする。 2 市長は、景観法第17条第1項の規定による命令をしようとする場合は、まちづくり推進会議の意見を聴かなければならない。  (景観計画提案団体の指定等) 第44条 景観法第11条第2項に規定する条例で定める団体は、次に掲げる団体とする。 (1) 駅協議会 (2) 産業・住環境協議会 (3) 地域まちづくり活動団体 (4) テーマ型まちづくり活動団体 (5) 商工会 (6) さいかつ農業協同組合 (7) その他規則で定めるもの 2 市長は、景観法第11条の規定に基づく計画提案が行われたときは、景観計画の策定又は変更をする必要があるかどうかを判断するため、まちづくり推進会議の意見を聴かなければならない。この場合においては、当該計画提案に添付された景観計画の素案を添えなければならない。     第3節 特定区域等の景観形成  (マスターアーキテクトの委嘱等) 第45条 市長は、八潮の特性を生かした良好な景観の形成を図るため、建築デザインに関して優れた知見と実績を有する者の中から建築デザインを統括する者(以下「マスターアーキテクト」という。)を委嘱する。 2 マスターアーキテクトは、景観基本計画及び景観ガイドライン(景観計画において定める景観形成基準及び色彩基準をいう。)の作成又は変更、次条に規定する設計競技方式の実施、第93条第1項各号に規定する大規模開発事業のデザインに関することその他規則で定める事項について、市長に対する必要な助言及び開発事業者に対する必要な助言又は指導を行うことができる。 3 マスターアーキテクトは、前項の助言又は指導を行うに当たっては、景観基本計画及び景観計画の趣旨を尊重しなければならない。  (設計競技方式の要請) 第46条 市長は、特定区域及び規則で定める区域(第3項において「特定区域等」という。)において、開発区域の面積が5,000平方メートル以上の開発事業又は建築物の延べ面積の合計が10,000平方メートル以上の建築を行おうとする開発事業者に対し、設計競技方式を採用するよう要請することができる。 2 開発事業者は、前項の要請に基づき、設計競技方式を実施しようとする場合は、当該設計競技方式の実施要領等について、市長及びマスターアーキテクトから助言を受けることができる。 3 市長は、第1項の開発事業者のほか、開発事業が特定区域等における景観形成に大きな影響を及ぼす可能性があると認める場合は、当該開発事業を行おうとする者に対し、設計競技方式に関する助言を行うことができる。     第4節 公共施設等のデザイン協議  (先導的役割) 第47条 市長は、市が行う公共施設及び公共建築物等における木材の促進に関する法律(平成22年法律第36号)に規定する公共建築物(以下「公共施設等」という。)の整備に当たっては、良好な景観まちづくりが達成されるよう先導的役割を果たさなければならない。 2 市内で行われる全ての公共施設等の計画及び事業は、景観基本計画及び景観計画に適合するよう計画されなければならない。  (公共施設等のデザイン協議等) 第48条 公共施設等の整備で次に掲げる行為を行おうとする、国、地方公共団体その他これらに準ずるものとして規則で定める法人(以下この条において「公共施設等整備事業者」という。)は、当該公共施設等の計画の初期段階において、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出て、良好な景観まちづくりに向けての協議を行わなければならない。 (1) 延べ面積の合計が1,000平方メートル以上の建築物の建築 (2) 施工面積が10,000平方メートル以上の公園、広場等の築造又は改良 (3) その他市長がまちづくり推進会議の意見を聴いて指定したもの 2 公共施設等整備事業者は、前項の規定による届出を行ってから60日以内に、住民の意見を反映させるため当該公共施設等の整備に係る説明会の開催その他必要な措置を講ずるとともに、速やかにその結果を市長に書面で報告しなければならない。 3 市長は、前項の規定による報告を受けたときは、公共施設等整備事業者と良好な景観まちづくりについての協議を行うものとする。 4 市長は、前項の協議を行うに当たっては、まちづくり推進会議の意見を聴かなければならない。 5 市長及び公共施設等整備事業者は、第3項の協議が整ったときは、規則で定めるところにより、当該公共施設等の景観の形成に関する協定を締結しなければならない。 6 公共施設等整備事業者は、前項の協定の締結後でなければ、当該公共施設等の整備に着手してはならない。    第6章 環境と緑のまちづくり     第1節 基本計画等  (環境配慮指針の遵守) 第49条 開発事業者は、八潮市環境基本計画に定める自然環境分野、生活環境分野、快適環境分野、地球環境分野及び環境活動分野の環境配慮指針を遵守するよう努めるものとする。  (緑の基本計画等) 第50条 市長は、市の特性を生かした緑豊かなまちづくりを総合的かつ計画的に実施するため、都市緑地法第4条第1項の規定に基づく基本計画(以下「緑の基本計画」という。)を策定しなければならない。 2 市長は、緑の基本計画を策定し、又は変更しようとするときは、都市緑地法第4条の定めによるほか、まちづくり推進会議の意見を聴かなければならない。  (雨水の有効利用等) 第51条 市長は、雨水を有効利用する環境づくりの推進及び都市型水害の軽減のため、雨水の有効利用及び流出抑制に努めるものとする。 2 市民等及び開発事業者は、雨水の有効利用及び流出抑制に努めるものとする。  (雨水の貯留施設の届出) 第52条 建築主は、雨水の貯留施設を設置するときは、第65条に規定する建築確認申請等前の届出を行うときに、その内容を市長に届け出なければならない。  (緑と花いっぱい運動) 第53条 市長は、緑と花のあるまちづくりを進めるため、市民等と協働して緑と花いっぱい運動(苗木の配布その他規則で定めるものをいう。以下同じ。)を推進するものとする。 2 市長は、前項に規定する運動の推進を図るため、地域まちづくり活動団体、ご近所まちづくり協定について認定を受けた者、施設管理型まちづくり協定を締結した者、テーマ型まちづくり活動団体等に対し、協力を要請することができる。  (緑化の推進) 第54条 市長は、別表第3に定める基準に基づき、市が設置し、又は管理する公共施設等の緑化を推進するものとする。 2 市民等は、別表第3に定める基準に基づき、緑化に努めるとともに、地域における緑化の推進活動に積極的に参加するよう努めるものとする。 3 開発事業者は、別表第3に定める基準に基づき、緑化に努めなければならない。  (緑化の届出) 第55条 開発事業者は、あらかじめ別表第3で定める基準に基づき緑化計画書を作成し、市長に届け出なければならない。ただし、ふるさと埼玉の緑を守り育てる条例(昭和54年埼玉県条例第10号)の規定による届出がされた場合は、この限りでない。 2 前項の規定による届出を行った者は、その緑地の適切な維持管理に努めなければならない。  (緑の基金への協力) 第56条 市長は、緑化の推進及び緑の保全を図るため、開発事業者に対し、八潮市緑の基金(八潮市緑の基金条例(平成21年条例第3号)第1条に規定する八潮市緑の基金をいう。以下同じ。)への協力を要請することができる。     第2節 農地を生かしたまちづくりの推進  (ガーデンコミュニティ制度) 第57条 市長は、農地を生かした緑豊かなまちづくりを推進するため、農地の所有者及び市民等の協力を得て、農地の耕作、管理等を農地の所有者及び市民等の参加と協働により行う制度(以下「ガーデンコミュニティ制度」という。)の普及と啓発を図るものとする。  (登録、手続等) 第58条 農地の耕作、管理等について協力を受けることを希望する農地の所有者は、規則で定めるところにより、対象とする農地、協力の期間等を市に登録することができる。 2 農地の耕作、管理等への協力を希望する者は、規則で定めるところにより、当該希望する者の住所、氏名等を市に登録することができる。 3 市長は、第1項の規定による登録の内容を前項の規定による登録をした者(以下この条において「農園サポーター」という。)に提供するとともに、前項の規定による登録の内容を第1項の規定による登録をした者(以下この条において「コミュニティ農地所有者」という。)に提供して、コミュニティ農地所有者と農園サポーターが、相互に協力してガーデンコミュニティ制度を活用できるよう、話合いの場の提供その他必要な措置を講ずるものとする。 4 コミュニティ農地所有者及び農園サポーターは、農地の耕作、管理等について協議し、協議が整ったときは、当該協議の内容を記載した書面を作成し、協定を締結するものとする。 5 市長は、前項の規定による協定の締結について、必要な支援及び助言を行うことができる。  (農地の認定等) 第59条 市長は、前条第4項により協定が締結された農地を、ガーデンコミュニティ制度を実施する農地として認定するものとする。 2 市長は、前項の規定により農地を認定したときは、ガーデンコミュニティ制度を実施する農地である旨を記載した標識を設置するものとする。     第3節 緑の保全  (樹木、樹林、生垣等の保存) 第60条 市民等及び開発事業者は、現存する樹木、樹林、生垣等を保存するよう努めなければならない。  (保存樹木等の指定等) 第61条 市長は、緑豊かなまちづくりを推進するため、規則で定めるところにより、保存樹木、樹林及び生垣(以下「保存樹木等」という。)を当該保存樹木等の所有者と協議の上、指定することができる。 2 前項に規定するほか、保存樹木等の所有者は、市長に対し、保存樹木等の指定を申請することができる。 3 市長は、保存樹木等の指定をするときは、その旨を当該保存樹木等の所有者に通知するものとする。 4 市長は、保存樹木等の指定をしたときは、規則で定めるところにより、標識を設置しなければならない。 5 保存樹木等の指定を受けた所有者(以下「保存樹木等所有者」という。)は、保存樹木等を適正に保存し、周辺の環境を良好に保つように努めなければならない。 6 市民等は、保存樹木等が大切に保存されるよう協力しなければならない。
     (行為の届出) 第62条 保存樹木等所有者は、次の各号のいずれかに該当するときは、規則で定めるところにより、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。 (1) 保存樹木等を伐採しようとするとき。 (2) 保存樹木等が枯死又は著しく折損したとき。 (3) 保存樹木等に係る土地の所有権又はその他の権利を他に移転しようとするとき。  (指定の解除) 第63条 市長は、指定をした保存樹木等が規則で定める指定基準に該当しなくなったときは、その指定を解除しなければならない。 2 市長は、公益上の理由その他特別な理由があるときは、保存樹木等の指定を解除することができる。 3 市長は、保存樹木等所有者から指定の解除の申請があったときは、協議の上、これを解除することができる。 4 市長は、前3項の規定により指定を解除したときは、その旨を保存樹木等の所有者に通知するものとする。    第7章 秩序あるまちづくり     第1節 開発事業に関する基本方針 第64条 開発事業は、関係法令並びに基本理念及びまちづくり基本計画に適合するものでなければならない。 2 開発事業者は、第3節及び第6節の規定の適用を受ける開発事業の計画に当たっては、第7節に規定する基準に適合するようにしなければならない。 3 開発事業者は、開発事業の計画に当たっては、八潮の特性である緑と農を生かした良好な自然環境の保全と創造を基調としたまちづくりに適合させるよう努めるものとする。     第2節 建築確認申請等に係る届出等 第65条 建築確認申請等を行う建築主は、当該建築確認申請等に係る計画の概要について、規則で定めるところにより、当該建築確認申請等を行う前に市長に届け出なければならない。ただし、次節及び第6節の規定の適用を受ける開発事業については、この限りでない。 2 市長は、前項本文の規定による届出があったときは、建築確認申請等に係る計画の概要に関する意見及び指摘事項その他必要な事項を記載した通知書を建築主に交付するものとする。 3 市長は、第1項本文の規定による届出があった場合において、まちづくり基本計画と整合した良好なまちづくりを推進するために必要があると認めるときは、建築主に対し、必要な措置を講ずるよう助言又は指導を行うことができる。 4 市長は、第1項本文の規定による届出があったときは、狭あいな生活道路の拡幅整備等良好なまちづくりを推進するために必要な施策を実施するものとする。 5 市長は、建築行為を通して良好なまちづくりを推進するため、県及び指定確認検査機関(建築基準法第77条の21に規定する指定確認検査機関をいう。)と連携を図るよう努めるものとする。     第3節 開発事業の手続  (開発基本計画の届出等) 第66条 開発事業者は、次の各号のいずれかに該当する開発事業を行おうとするときは、当該開発事業に係る設計に着手する前に、規則で定めるところにより、当該開発事業の基本計画(以下「開発基本計画」という。)を市長に届け出なければならない。 (1) 開発区域の面積が500平方メートル以上の開発事業 (2) 中高層建築物(地盤面からの高さが10メートルを超える建築物。ただし、地階を除く階数が3以下の自己の居住する専用住宅を目的とした建築物を除く。)の建築 (3) 建築物の延べ面積の合計が500平方メートル以上の建築 (4) 駅周辺まちづくり計画、産業・住環境共生まちづくり計画又は推進地区まちづくり計画が決定されている地区内における開発事業 (5) 市長がまちづくり推進会議の意見を聴いて、地域まちづくり計画として認定した区域(以下「地域まちづくり計画区域」という。)内で行う開発事業 (6) 建築物の用途の変更で、変更する部分の床面積の合計が1,000平方メートル以上の開発事業 2 一団の土地(同一敷地であった等、一体的利用がなされていた土地及び所有者が同一であった土地をいう。)又は隣接した土地において、同時に又は引き続いて行う開発事業であって、全体として一体的な土地の利用を行う場合は、これらの開発事業は一の開発事業とみなす。 3 前項の規定は、先行する開発事業とこれに引き続く開発事業の間に開発事業者の関連性が認められないもの及び先行する開発事業に関して法第29条に基づく開発許可を要する場合であって、法第36条第3項の規定による公告の日以後に開発基本計画の届出があったものについては、適用しない。  (開発基本計画の周知等) 第67条 市長は、開発基本計画の届出があったときは、速やかにその旨を公告するとともに、当該開発基本計画の写しを当該公告の日の翌日から起算して30日間公衆の縦覧に供しなければならない。 2 開発事業者は、開発基本計画を届け出たときは、当該届出の日の翌日から起算して7日以内に、規則で定めるところにより、標識を開発区域内の見やすい場所に設置しなければならない。 3 前項の標識は、第71条第1項の案内板を設置するまでの間、設置しておかなければならない。 4 開発事業者は、第2項の規定により標識を設置したときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。 5 開発事業者は、第2項の規定により標識を設置した日の翌日から起算して14日以内に、近隣住民に対し、説明会等により開発基本計画の内容を説明し、当該開発基本計画に関する意見及び要望を聴かなければならない。 6 開発事業者は、開発基本計画の内容について周辺住民から説明を求められたときは、説明会等により当該開発基本計画の内容を説明し、当該開発基本計画に関する意見及び要望を聴かなければならない。 7 開発事業者は、第5項の説明会等の結果の概要並びに近隣住民からの意見及び要望の内容を記載した報告書(以下「近隣住民説明実施報告書」という。)並びに前項の説明会等の結果の概要を記載した報告書(以下「周辺住民説明実施報告書」という。)を、規則で定めるところにより、市長に提出しなければならない。 8 市長は、近隣住民説明実施報告書及び周辺住民説明実施報告書が提出されたときは、速やかにその旨を公告するとともに、それぞれの報告書の写しを当該公告の日の翌日から起算して7日間公衆の縦覧に供しなければならない。  (開発事業の事前協議等) 第68条 開発事業者は、近隣住民説明実施報告書及び周辺住民説明実施報告書の提出後(第85条第3項の規定の適用を受ける開発事業にあっては、前条第4項の規定による届出の日の翌日から起算して7日を経過した後)、規則で定めるところにより、開発事業事前協議書(以下「事前協議書」という。)を市長に提出し、市長と協議しなければならない。 2 開発事業者は、事前協議書の作成に当たっては、近隣住民及び周辺住民の意見及び要望を踏まえ、良好なまちづくりに寄与するよう努めなければならない。 3 市長は、第1項の規定による協議(以下「事前協議」という。)を行うに当たっては、基本理念にのっとり、市が実施する施策との調和を図るため、開発事業者に対し、適切な助言又は指導を行うことができる。 4 市長は、事前協議を行うに当たっては、公共施設及び保育所その他規則で定める公益施設(以下「公共・公益施設」という。)の整備について、開発事業者に適切な負担を求めることができる。  (事前協議書の公開) 第69条 市長は、前条第1項の規定により事前協議書が提出されたときは、速やかにその旨を公告するとともに、当該事前協議書の写しを当該公告の日の翌日から起算して30日間公衆の縦覧に供しなければならない。  (まちづくりアドバイザーの助言) 第70条 市長は、事前協議があった場合において、その内容について第76条第1項に規定する審査に関して判断するに当たり必要があると認めるときは、まちづくりアドバイザーに助言を求めることができる。  (近隣住民及び周辺住民への周知等) 第71条 開発事業者は、第68条第1項の規定により事前協議書を提出したときは、当該提出の日から起算して7日以内に、規則で定めるところにより、事業計画の案内板(以下「案内板」という。)を開発区域内の見やすい場所に設置しなければならない。 2 前項の案内板は、開発事業が完了するまでの間、設置しておかなければならない。 3 開発事業者は、第1項の規定により案内板を設置したときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。 4 中高層建築物の開発事業者は、前項の案内板を設置した後、速やかに近隣住民に対し、当該中高層建築物の建築計画の概要を説明しなければならない。 5 市長は、近隣住民の要望その他必要があると認めるときは、開発事業者に対し、説明を行うよう求めることができる。 6 開発事業者は、開発事業について近隣住民又は周辺住民から説明を求められたときは、その内容を説明しなければならない。  (開発事業に関する意見書の提出) 第72条 近隣住民は、第69条の公告の日の翌日から起算して14日以内に、開発事業に関する意見書を市長に提出することができる。 2 市長は、前項の規定により意見書が提出されたときは、同項に規定する期間が経過した後、速やかに、当該意見書の写しを開発事業者に送付しなければならない。  (開発事業に関する協議調整会の開催) 第73条 満20歳以上の近隣住民の過半数の連署を持った近隣住民(以下この条において「連署住民」という。)又は開発事業者は、第69条の公告の日の翌日から起算して21日以内に、市長に対し、近隣住民及び開発事業者の協議又は調整のための会議(以下「協議調整会」という。)の開催を求めることができる。 2 市長は、前項の規定により開催の求めがあったときは、開催の日時等を公告の上、公開による協議調整会を開催しなければならない。 3 第1項の規定により協議調整会の開催を求めた連署住民の代表者又は開発事業者(以下この項において「請求者」という。)は、市長から協議調整会に出席して意見を述べることを求められたときは、これに応じなければならない。この場合において、市長は、請求者が連署住民の代表者である場合には開発事業者に対して、請求者が開発事業者である場合には近隣住民に対してその出席を求めることができる。  (指導書の交付) 第74条 市長は、まちづくり基本計画、第72条第1項の意見書及び前条の協議調整会の内容を踏まえ、開発事業に係る市の指導事項を記載した書面(以下「指導書」という。)を作成し、原則として事前協議書が提出された日の翌日から起算して60日(前条の協議調整会の開催の求めがあった日から当該協議調整会の最終の開催の日までの期間を除く。)以内に開発事業者に交付しなければならない。 2 市長は、前項の規定により指導書を交付したときは、速やかにその旨を公告するとともに、当該指導書の写しを当該公告の日の翌日から起算して14日間公衆の縦覧に供しなければならない。 3 市長は、第1項の指導書の交付に当たっては、必要に応じて、まちづくり推進会議の意見を聴くことができる。  (開発事業の申請等) 第75条 開発事業者は、前条第1項の指導書の交付を受けた後、まちづくり基本計画、第72条第1項の意見書、協議調整会及び指導書の内容を十分尊重して、開発事業について、規則で定めるところにより、開発事業申請書及び指導書に対する見解書(以下「開発事業申請書等」という。)を市長に提出しなければならない。 2 市長は、前項の規定により開発事業申請書等が提出されたときは、速やかにその旨を公告するとともに、当該開発事業申請書等の写しを当該公告の日の翌日から起算して30日間公衆の縦覧に供しなければならない。  (開発基準の適合審査) 第76条 市長は、前条第1項の規定により開発事業申請書等が提出されたときは、その内容が次に掲げる基準(以下「開発適合審査基準」という。)に適合しているかどうかを審査するものとする。 (1) 別表第4に定める開発事業の基準 (2) 第88条に規定する大規模開発事業にあっては第93条第1項の地域特性基準 2 法第12条の5第2項第3号に規定する地区整備計画又は駅周辺まちづくり計画、産業・住環境共生まちづくり計画、推進地区まちづくり計画、地域まちづくり計画若しくは建築協定の区域内において、前項に掲げる基準と異なる基準が定められているときは、その異なる基準を開発適合審査基準とみなす。  (開発基準の適合確認通知等) 第77条 市長は、前条第1項の規定による審査の結果、開発事業申請書等が開発適合審査基準に適合していると認めるときはその旨を記載した書面(以下「開発基準適合確認通知書」という。)を、適合していないと認めるときは補正すべき内容及びその理由並びに補正の期限を記載した書面(以下「開発事業計画補正通知書」という。)を規則で定める期間内に開発事業者に交付するものとする。 2 市長は、開発事業計画補正通知書の交付を受けた開発事業者が、当該通知書の内容に従って補正をしたときは開発基準適合確認通知書を、当該通知書の内容に従った補正をしないときはいずれの基準に適合しないかについて記載した書面(次項において「開発基準不適合通知書」という。)を当該開発事業者に交付するものとする。 3 市長は、前2項の規定により開発基準適合確認通知書又は開発基準不適合通知書を交付したときは、速やかにその旨を公告するとともに、当該通知書の写しを当該公告の日の翌日から起算した14日間公衆の縦覧に供しなければならない。  (開発事業に関する協定) 第78条 市長及び開発事業者は、開発基準適合確認通知書の交付後、法第29条の規定による許可、建築基準法第6条第1項又は同法第6条の2第1項の規定による申請その他土地利用に関する法令又は他の条例に基づく申請等を行う前に、公共・公益施設、雨水流出抑制施設(別表第4に規定する雨水流出抑制施設をいう。)、緑地等に関して協議し、その結果を記載した書面を作成して、協定を締結しなければならない。 2 前項の規定は、同項に規定する協定の内容を変更する場合について準用する。ただし、規則で定める軽易な変更については、この限りでない。  (開発事業の変更の申請等) 第79条 開発事業者は、第75条第1項の規定による申請から開発基準適合確認通知書の交付を受けるまでの間に、開発事業の計画を変更しようとするときは、遅滞なくその旨を書面により市長に届け出なければならない。ただし、開発事業計画補正通知書に基づく変更又は規則で定める軽易な変更をするときは、この限りでない。 2 開発事業者は、開発基準適合確認通知書の交付後に開発事業の計画を変更しようとするときは、変更の内容等を記載した書面を市長に提出し、変更しようとする内容が開発適合審査基準に適合していることを確認した書面(以下「開発基準適合再確認通知書」という。)の交付を受けなければならない。ただし、規則で定める軽易な変更については、この限りでない。 3 開発事業者は、前2項の規定による届出又は申請をするときは、あらかじめ案内板に記載された事項の変更を行うとともに、当該届出又は申請後遅滞なく、第67条第5項又は第6項に規定する説明を受けた者に対しては当該変更した事項を、当該開発事業の計画の変更により新たに近隣住民又は周辺住民になる者に対しては当該開発事業の内容を説明しなければならない。  (開発事業に関する工事着手等の制限) 第80条 開発事業者は、開発基準適合確認通知書の交付を受けた日以後でなければ、開発事業に関する工事に着手してはならない。 2 開発事業者は、第78条第1項に規定する協定の締結を行った日以後でなければ、開発事業に関する工事に着手してはならない。 3 開発事業者は、開発基準適合再確認通知書の交付を受けなければならないときは、開発基準適合再確認通知書の交付を受けた日以後でなければ開発事業に関する工事に着手してはならない。この場合において、既に開発事業に関する工事に着手しているときは、直ちに当該工事を停止しなければならない。  (工事の施工等) 第81条 開発事業者は、開発事業に関する工事に着手する前に、当該工事の施工方法等について、近隣住民、周辺住民その他規則で定める者と協議し、工事の施工方法等に関する協定を締結するよう努めなければならない。 2 開発事業者は、開発事業に関する工事に着手したときは、規則で定めるところにより、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。 3 開発事業者は、開発事業に関する工事が完了したときは、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。 4 開発事業者は、開発事業に関する工事を中断し、又は廃止したときは、規則で定めるところにより速やかにその旨を市長に届け出るとともに、安全上必要な措置をとり、又は当該開発事業に係る公共施設を原状回復し、規則で定めるところにより周知しなければならない。  (工事の検査等) 第82条 開発事業者は、開発事業に関する工事について、規則で定めるところにより、市長が行う中間検査及び完了検査を受けなければならない。 2 市長は、前項の完了検査により、当該工事が開発基準適合確認通知書の内容に適合していると認めるときは完了検査が終了した旨の通知書(以下「完了検査適合通知書」という。)を、適合していないと認めるときはその理由及び期限を付して是正すべき内容を記載した通知書を、規則で定めるところにより、当該開発事業者に交付しなければならない。 3 開発事業者は、完了検査適合通知書を交付された日以後でなければ当該開発事業により建築される建築物又は設置される施設の使用を開始してはならない。ただし、市長がやむを得ないと認めるときは、この限りでない。
     (公共・公益施設の管理及び帰属) 第83条 開発事業に係る公共・公益施設は、完了検査適合通知書を交付した日(法第29条に基づく開発許可を要する開発事業にあっては、法第36条第3項の規定による公告の日)の翌日から市の管理に属するものとする。ただし、法律に定めのあるもの又は第78条第1項の規定により締結した協定により別に定めたものについては、この限りでない。 2 前項の規定は、同項に規定する公共・公益施設又はその用に供する土地の市への帰属について準用する。  (近隣市等の区域に影響を及ぼす開発事業等の取扱い) 第84条 市長は、市の区域内において行われる開発事業であって隣接する市又は区(以下この条において「隣接市等」という。)の区域に影響を及ぼすと認めるもの及び近隣市等の区域内において行われる開発事業であって市の区域に影響を及ぼすと認めるものに関する手続等について、隣接市等の長に対し、協定の締結等必要な措置を講ずるよう協力を求めることができる。 2 開発事業者は、市の区域内において自らが行う開発事業の影響が隣接市等の区域に及ぶことが予想されるときは、市長及び当該隣接市等の長と協議し、適切な措置を講ずるよう努めなければならない。  (開発事業の手続の特例) 第85条 市長は、第66条第1項第4号又は第5号の地区又は区域内において行う開発事業にあっては、第68条第1項の規定により提出された事前協議書の内容が、当該開発事業に係る地区又は区域内を対象とする第10条第1項に掲げる計画に明らかに適合していない事項がないと認めるときは、その旨を記載した書面(次項において「まちづくり計画確認通知書」という。)を開発事業者に交付するものとする。 2 まちづくり計画確認通知書の交付があったときは、第67条から第83条までに規定する手続が行われたものとみなす。 3 開発区域の面積が1,000平方メートル未満であって、次の各号のいずれかに該当する開発事業については、第67条第5項から第8項までの規定は、適用しない。ただし、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律137号)に規定する廃棄物処理場を除く。 (1) 建築物の高さが10メートル以下の開発事業 (2) 建築物の建築を伴わない開発事業 4 市長は、近隣住民説明実施報告書及び周辺住民説明実施報告書の内容並びに第67条第8項の規定による縦覧の結果を踏まえ、開発事業について近隣住民及び周辺住民の理解が得られていると認めるときは、開発事業者の申請に基づき、第72条から第74条までに規定する手続を適用しないこと(次項において「開発事業の速達手続」という。)ができる。 5 市長は、開発事業の速達手続を行うときは、その旨を公告するとともに、当該開発事業者に通知しなければならない。 6 満20歳以上の近隣住民の3分の2以上の連署を持った近隣住民は、第75条第2項の公告の日の翌日から起算して14日以内に規則で定めるところにより、開発事業申請書の内容を再考するよう開発事業者に要請することを記載した書面(次項において「開発事業申請再考要請書」という。)を市長に提出することができる。 7 市長は、開発事業申請再考要請書が提出されたときは、開発事業者に対し、開発事業申請書の内容を再考するよう要請するとともに、良好なまちづくりを推進する観点から、開発事業者及び近隣住民に対し、必要な助言又は提案を行うことができる。 8 市長は、前項の助言又は提案を行うに当たっては、あらかじめまちづくり推進会議の意見を聴かなければならない。  (開発事業手続台帳の公表) 第86条 市長は、開発事業に関する手続の透明性を確保するため、開発基本計画の届出、事前協議書の提出、指導書の交付、開発事業申請書等の提出その他規則で定める開発手続の状況を記載した開発事業手続台帳を作成し、公表するものとする。     第4節 大規模土地取引行為の届出等 第87条 5,000平方メートル以上の土地に関する所有権、地上権若しくは賃借権又はこれらの権利の取得を目的とする権利(以下この項において「土地に関する権利」という。)の移転又は設定(対価を得て行われるものに限る。)を行う契約(予約を含む。以下この項において「大規模土地取引行為」という。)を締結して、土地に関する権利を移転しようとする者は、当該大規模土地取引行為の日の3月前までに、規則で定めるところにより、その内容を市長に届け出なければならない。 2 市長は、前項の規定による届出があったときは、まちづくり基本計画に照らし、市のまちづくりに関する計画、手続等について必要な情報を提供するとともに、当該届出に係る内容について助言を行うことができる。 3 市長は、前項の助言を行うに当たっては、あらかじめまちづくり推進会議の意見を聴かなければならない。     第5節 大規模開発事業の手続  (大規模土地利用構想の届出) 第88条 次に掲げる開発事業(以下「大規模開発事業」という。)を行おうとする者(以下「大規模開発事業者」という。)は、当該大規模開発事業の構想に着手する段階であって、当該構想の変更可能な時期までに、規則で定めるところにより、当該大規模開発事業に係る土地利用構想(以下「大規模土地利用構想」という。)を市長に届け出て、この節に規定する手続を開発基本計画の届出の前に完了しなければならない。 (1) 開発区域の面積が5,000平方メートル以上の開発事業 (2) 共同住宅で計画戸数が100戸以上の開発事業 (3) 建築物の延べ面積の合計が10,000平方メートル以上の開発事業 (4) 建築物の高さが25メートルを超える開発事業 2 前項の規定は、駅周辺まちづくり計画、産業・住環境共生まちづくり計画、推進地区まちづくり計画又は地域まちづくり計画区域が定められた地区内において行う大規模開発事業であって、当該大規模開発事業の内容が、当該それぞれの計画に適合していると市長が認めるときは、適用しない。  (大規模土地利用構想の公開等) 第89条 市長は、大規模土地利用構想の届出があったときは、速やかにその旨を公告するとともに、当該大規模土地利用構想の写しを当該公告の日の翌日から起算して21日間公衆の縦覧に供しなければならない。 2 大規模開発事業者は、前条第1項の規定により届け出た大規模土地利用構想を周知するため、前項に規定する期間内に、説明会を開催しなければならない。 3 大規模開発事業者は、前項の規定により説明会を開催したときは、当該開催の日の翌日から起算して7日以内に、規則で定めるところにより、当該説明会の結果の概要を記載した報告書を市長に提出しなければならない。  (大規模土地利用構想に関する意見書の提出) 第90条 市民等は、良好なまちづくりを推進する観点から、前条第1項の公告の日の翌日から起算して21日以内に、大規模土地利用構想に関する意見書を市長に提出することができる。 2 市長は、前項の規定により意見書が提出されたときは、前項に規定する期間満了後速やかに、当該意見書の写しを大規模開発事業者に送付しなければならない。  (大規模土地利用構想に関する意見書に対する見解書の提出) 第91条 大規模開発事業者は、前条第2項の規定による意見書の写しの送付を受けたときは、当該意見書に対する見解書を市長に提出しなければならない。 2 市長は、前項の規定により見解書が提出されたときは、速やかにその旨を公告するとともに、当該見解書及び意見書の写しを当該公告の日の翌日から起算して14日間公衆の縦覧に供しなければならない。  (大規模土地利用構想に関する公聴会の開催) 第92条 市長は、第89条第3項の報告書、第90条第1項の意見書及び前条第1項の見解書の内容を考慮し、必要があると認めるときは、公聴会を開催することができる。 2 市長は、公聴会を開催するときは、開催の日時等を公告するものとする。 3 大規模開発事業者は、第1項の公聴会に出席して意見を述べるよう市長から求められたときは、これに応じなければならない。  (大規模土地利用構想に関する基準の通知等) 第93条 市長は、大規模開発事業の開発基本計画が、まちづくり基本計画に適合し、かつ、当該大規模開発事業の計画地の特性や環境に十分配慮した良好なものとなるよう、第91条第1項の見解書の提出があった日(意見書が提出されない場合は、第90条の意見書の提出の期限の日の翌日)から45日以内に、次に掲げる項目のうち必要な事項を地域特性基準として大規模開発事業者に通知しなければならない。 (1) 大規模開発事業の計画地周辺の環境及び景観との調和を図るための建築物の配置、規模、高さ、形態若しくはデザイン又は開発区域内の緑化等に関する事項 (2) 大規模開発事業の計画地周辺の道路、河川等の公共施設の状況を踏まえた建築物の配置、規模、高さ若しくは形態又は開発区域内の駐車場等に関する事項 (3) 大規模開発事業の計画地周辺の歴史及び文化財を保全し、及び保護するための建築物の配置、規模、高さ、形態又はデザインに関する事項 2 市長は、前項の規定による通知を行うに当たっては、あらかじめまちづくり推進会議の同意を得なければならない。 3 市長は、第1項各号に定めるもののほか、大規模土地利用構想について、まちづくり基本計画に適合させるために必要な助言又は指導を行うことができる。 4 市長は、前項の助言又は指導を行うに当たっては、あらかじめまちづくり推進会議の意見を聴かなければならない。 5 市長は、第1項の規定により地域特性基準の通知を行ったときは、当該通知の内容を速やかに公表するとともに、当該地域特性基準に応じた都市計画の変更その他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 6 大規模開発事業者は、第1項の規定により地域特性基準の通知を受けたときは、大規模土地利用構想を当該基準に適合させるとともに、当該適合させた構想を開発基本計画に反映させなければならない。    第6節 小規模開発事業の手続  (小規模開発事業の申請等) 第94条 第66条第1項各号以外の開発事業で、開発区域の面積が300平方メートル以上500平方メート未満のもの(第2条第2項第4号に規定する規則で定める事業を除く。以下「小規模開発事業」という。)を行おうとする開発事業者(以下この節において「小規模開発事業者」という。)は、小規模開発事業に着手する前に、規則で定めるところにより、小規模開発事業申請書を市長に提出しなければならない。 2 市長は、小規模開発事業の基準による公共施設の整備について、当該小規模開発事業者に適切な負担を求めることができる。  (小規模開発事業の周知等) 第95条 小規模開発事業者は、規則で定めるところにより標識を設置し、小規模開発事業を近隣住民に周知しなければならない。 2 近隣住民は、標識が設置された日の翌日から起算して7日以内に、当該小規模開発事業者に対し、小規模開発事業の内容について説明を求めることができる。 3 小規模開発事業者は、前項の規定により説明を求められたときは、規則で定めるところにより、説明会等を行い、小規模開発事業の内容の周知を図るとともに、近隣住民の意見を聴かなければならない。 4 小規模開発事業者は、前項の説明会等の結果の概要を市長に報告しなければならない。  (小規模開発事業開発基準の確認通知等) 第96条 市長は、第94条第1項の規定により小規模開発事業申請書の提出があったときは、小規模開発事業の基準に適合しているかどうかを審査し、当該小規模開発事業が小規模開発事業の基準に適合していると認めるときはその旨を記載した書面(以下「小規模開発基準適合確認通知書」という。)を、適合していないと認めるときは補正すべき内容を記載した書面(次項において「小規模開発事業計画補正通知書」という。)にその理由及び補正の期限を記載した通知を小規模開発事業者に交付しなければならない。 2 市長は、小規模開発事業計画補正通知書の交付を受けた小規模開発事業者が当該通知書の内容に従って補正をしたときは小規模開発基準適合確認通知書を、当該通知書の内容に従った補正をしないときはいずれの基準に適合しないかについて記載した書面を当該小規模開発事業者に交付しなければならない。  (小規模開発事業の廃止等) 第97条 小規模開発事業者は、小規模開発事業申請書の提出後に当該小規模開発事業を廃止したときは、速やかにその旨を市長に届け出るとともに、当該小規模開発事業に係る公共施設を原状回復し、規則で定めるところにより周知しなければならない。 2 小規模開発事業者は、小規模開発基準適合確認通知書の交付を受けなければ、建築基準法第6条第1項又は同法第6条の2第1項の規定による申請をしてはならない。     第7節 開発事業に関する基準  (法に基づく基準) 第98条 法に定める開発許可の基準のほか法に基づく技術基準については、別表第5に定めるところによる。 2 法に定める開発許可の基準のほか法に基づく立地基準については、別表第6に定めるところによる。  (開発事業に基づく基準等) 第99条 第75条第1項の開発事業の基準については、第76条に定めるもののほか、規則で定めるところによる。 2 第78条第1項の協定に当たっては、別表第7に定める基準を遵守しなければならない。  (小規模開発事業に基づく基準) 第100条 第94条第1項の小規模開発事業の基準については、別表第8に定めるところによる。  (市街化調整区域内の土地利用の基準) 第101条 法第7条第3項に規定する市街化調整区域であって、市長が農地の適正な保全又は良好な自然環境若しくは自然景観の維持創出を図る観点から特に指定した地域(以下この条において「田園自然環境保全地域」という。)内の開発事業は、市長が別に定める土地利用の基準に適合するものでなければならない。 2 市長は、田園自然環境保全地域を指定する場合は、土地利用の基準を示して土地所有者等の意見を求めるとともに、まちづくり推進会議の同意を得なければならない。 3 市長は、田園自然環境保全地域を指定したときは、その旨を公告しなければならない。  (住環境に影響を与える施設の立地抑制) 第102条 市長は、法第8条第1項第1号に規定する第1種住居地域、第2種住居地域、準住居地域、準工業地域及び工業地域における住環境の保全並びに産業環境との共生を図るため、次に掲げる建築物の立地を適正に抑制し、又は誘導するため、法第8条第1項第2号に規定する特別用途地区の指定を行うものとする。 (1) パチンコ店 (2) ゲームセンター (3) ラブホテル (4) 葬祭場(業として葬儀等を行うことを主たる目的とした建築物(寺院等の礼拝施設を有する敷地内に設置するものを除く。)をいう。) (5) 墓地(管理施設のあるものに限る。) 2 開発事業者は、前項の規定に基づく特別用途地区の指定が行われるまでの間、前項各号に該当する開発事業を行わないよう努めなければならない。     第8節 開発事業に係る紛争調整  (開発事業紛争調整委員会の設置) 第103条 市長は、紛争の調整を行うため、八潮市開発事業紛争調整委員会(以下「調整委員会」という。)を置く。  (紛争調整の申出) 第104条 当事者の双方は、第4条第6項の規定による自主的な解決の努力を尽くしても紛争の解決に至らなかったときは、市長に対し、当該紛争の調整を申し出ることができる。 2 前項の規定にかかわらず、当事者の一方であっても、相当な理由を付して当該紛争の調整を申し出ることができる。  (紛争の調整) 第105条 市長は、前条の規定により紛争の調整の申出を受けたときは、当該紛争の調整を調整委員会に行わせることができる。 2 調整委員会は、紛争の調整のため必要があると認めるときは、当事者に対し、意見を聴取し、若しくは説明を求め、又は資料の提出を求めることができる。
    3 調整委員会は、紛争の調整のため必要があると認めるときは、当事者双方が話合いを行うことができるよう必要な措置を講ずるものとする。 4 調整委員会は、紛争の解決のため必要があると認めるときは、調整案を作成し、これを当事者に示し、期限を定めて当該調整案を受諾するよう勧告することができる。  (調整の終結等) 第106条 調整委員会は、当事者の双方が合意に達したとき、又は双方が調整案を受諾したときは、調整を終結させるものとする。 2 調整委員会は、紛争について当事者の話合いによる解決の見込みがないと認めるときは、当該紛争の調整を打ち切ることができる。 3 調整委員会は、第1項の規定により紛争の調整を終結し、又は前項の規定により紛争の調整を打ち切った場合は、その経過及び結果を速やかに市長に報告しなければならない。    第8章 まちづくりの支援等  (まちづくりの支援) 第107条 市長は、次に掲げるまちづくりの計画及び活動について、専門家の派遣その他のまちづくりに関する支援を行うことができる。 (1) 第9条各号に規定するまちづくりの計画及び活動 (2) 第36条に規定する都市計画の提案を目的としたまちづくりの計画及び活動 (3) 建築協定によるまちづくりの計画及び活動 (4) 景観計画の変更の提案を目的としたまちづくりの計画及び活動 (5) 前章で規定する秩序あるまちづくりのうち、開発事業に関して近隣住民又は周辺住民が助言を得ることを目的とした活動 2 市長は、次に掲げるまちづくりの活動に対し、予算の範囲内で活動費の助成その他必要な支援を行うことができる。 (1) 駅協議会が行うまちづくり活動 (2) 産業・住環境協議会が行うまちづくり活動 (3) 地域まちづくり活動団体が行うまちづくり活動 (4) ご近所まちづくり協定の認定を受けた者が行うまちづくり活動 (5) 施設管理型まちづくり協定を締結した者が行うまちづくり活動 (6) テーマ型まちづくり活動団体が行うまちづくり活動 (7) 第46条に規定する設計競技方式の実施 3 市長は、環境と緑のまちづくりの推進を図るため、次に掲げる事項について、予算の範囲内で助成その他必要な支援を行うことができる。 (1) 緑と花いっぱい運動に関すること。 (2) 緑化の推進に関すること。 (3) ガーデンコミュニティ制度に関すること。 (4) 保存樹木等の維持管理に関すること。 (5) その他環境と緑のまちづくりの推進を図るため、市長が特に必要と認めるもの 4 市長は、法令等に基づき市街地開発事業等を行おうとする者に対し、専門家の派遣その他技術的支援を行い、又は予算の範囲内でその活動に要する費用の一部を助成することができる。  (まちづくり支援機関の設置) 第108条 市長は、この条例に定めるまちづくりの仕組みに基づき、市民等及びこの条例において規定しているまちづくり協議会(駅協議会、産業・住環境協議会及び推進地区まちづくり協議会をいう。以下同じ。)が行うまちづくりを支援するための機関を設置するものとする。    第9章 適正な執行     第1節 決定された計画の進行管理  (まちづくり白書等) 第109条 市長は、この条例に基づく市のまちづくりに関する施策その他の市のまちづくりの状況についてまちづくり白書(まちづくりの状況を報告する書類をいう。)を定期的に作成し、これを公表しなければならない。 2 市長は、第9条各号に規定するまちづくりの計画に関する状況について、まちづくり協議会の協力を得て、まちづくり推進会議に報告しなければならない。  (定期的な見直しの実施) 第110条 この条例は、この条例の施行後おおむね3年から5年ごとに、まちづくりに関する状況の変化への的確な対応及び基本理念に則したまちづくりに関する施策の効果的な推進を図る観点から検討を加え、その結果に基づいて必要な見直しを行うものとする。     第2節 補則  (適用除外) 第111条 次に掲げる開発事業については、第7章第3節から第8節までの規定は、適用しない。 (1) 法に基づく都市計画事業 (2) 国、地方公共団体その他規則で定めるこれらに準ずる法人が行う開発事業で、計画的な土地利用が行われると市長が認めるもの (3) 専ら自己の居住の用に供することが明らかな住宅の建築を目的とする開発事業。ただし、住宅の建築を目的として土地の区割りを行う分譲住宅及び共同住宅の建築を目的とする開発事業を除く。 (4) 第78条第1項の規定による協定が締結された開発区域において予定されている建築物の建築であって、当該協定の内容に従って行われるもの (5) 建築基準法第85条第5項の規定による仮設建築物の建築 (6) 災害のために必要な応急措置として行われる開発事業 (7) 通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で市長が認めるもの 2 開発事業であって、地区計画等が定められた地区内におけるもの又は高度の公益性があると市長が認めるものについては、第7章第3節から第8節までの規定の全部又は一部は、適用しないことができる。  (地位の承継) 第112条 開発事業者について、相続等の一般承継があったときは、被承継人が行った行為は、相続人その他の一般承継人(以下この条において「相続人等」という。)が行った行為と、被承継人について行われた行為は相続人等について行われた行為と、それぞれみなす。  (報告) 第113条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、まちづくり協議会、開発事業者並びに開発事業に係る設計者及び工事施工者に対し、必要な報告を求めることができる。  (立入検査等) 第114条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に開発区域内に立ち入らせ、工事その他の行為の状況を検査させることができる。 2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。 3 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。  (工事の停止、中止等の勧告) 第115条 市長は、開発事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該開発事業者に対し、工事の停止、中止その他必要な措置を講ずるよう勧告することができる。 (1) 第66条第1項に規定する開発基本計画の届出又は第68条第1項に規定する事前協議書の提出をせずに工事に着手したとき。 (2) 開発基準適合確認通知書又は開発基準適合再確認通知書の内容と異なる工事に着手したとき。 (3) 第78条第1項に規定する協定の内容と異なる工事に着手したとき。 (4) 第80条第1項又は第3項の規定に違反して工事に着手したとき。 (5) 第80条第2項の規定に違反して工事に着手したとき。 2 市長は、第105条の規定に基づく紛争の調整が必要であると認めたときは、開発事業者に対し、工事に着手の延期又は工事の停止を勧告することができる。  (是正命令) 第116条 市長は、前条第1項(第3号及び第5号を除く。)の規定による勧告を受けた開発事業者が当該勧告に従わないときは、当該開発事業者に対して、工事の停止若しくは中止を命じ、又は相当の期限を定めて違反を是正するために必要な措置を講ずることを命ずることができる。 2 市長は、前項の規定による命令をしようとするときは、当該命令をする開発事業者に対し、あらかじめ出頭を求めて、意見の聴取を行わなければならない。ただし、当該開発事業者が正当な理由がなくて意見の聴取に応じないとき又は緊急やむを得ないときは、この限りでない。 3 市長は、命令をしようとする場合(前項ただし書の規定によるときを除く。)は、まちづくり推進会議の意見を聴かなければならない。  (公表) 第117条 市長は、次の各号のいずれかに該当する開発事業者の氏名又は名称、住所及び違反の事実その他必要な事項を、広報その他市長が適当と認める方法により、公表することができる。 (1) 第115条に規定する勧告に従わない開発事業者(同条第1項第1号、第2号又は第4号に該当する場合を除く。) (2) 前条第1項に規定する命令に従わない開発事業者 2 市長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ当該開発事業者にその理由を通知し、意見を述べる機会を与えなければならない。  (規則への委任) 第118条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。     第3節 罰則 第119条 第116条第1項の規定による市長の命令に違反した者は、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。 第120条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の罰金刑を科する。    附則  (施行期日) 1 この条例は、平成23年7月1日から施行する。ただし、第42条第1項並びに第7章及び第9章並びに附則第2項(第4号及び第6号に限る。)、第5項、第6項及び第7項(建築紛争調整委員会(注)に係る部分に限る。)の規定は、平成23年10月1日から施行する。  (八潮市建築協定条例等の廃止) 2 次に掲げる条例は、廃止する。 (1) 八潮市建築協定条例(昭和48年条例第33号) (2) 八潮市緑化推進及び緑の保全に関する条例(昭和60年条例第3号) (3) 八潮市地区計画等の案の作成手続に関する条例(昭和63年条例第27号) (4) 八潮市特定建築物の建築に係る良好な近隣関係の保持に関する条例(平成12年条例第30号) (5) 八潮市みんなで景観まちづくり条例(平成17年条例第3号) (6) 八潮市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例(平成18年条例第7号)  (経過措置) 3 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に行われた前項(第4号及び第6号を除く。)の規定による廃止前のそれぞれの条例の規定による指定その他の行為は、この条例の相当規定により行われた指定その他の行為とみなす。 4 建築物の新築行為については、附則第2項の規定による廃止前の八潮市みんなで景観まちづくり条例第13条及び第14条の規定は、平成23年9月30日までの間は、なおその効力を有する。 5 平成23年10月1日前に行われた附則第2項(第4号及び第6号に限る。)による廃止前のぞれぞれの条例の規定による許可その他の行為は、この条例の相当規定により行われた手続その他の行為とみなす。 6 平成23年10月1日前に八潮市宅地開発指導要綱(平成元年告示第33号)第5条の規定により事前協議申請書が提出された開発事業については、第7章の規定は、適用しない。  (特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正) 7 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和40年条例第2号)の一部を次のように改正する。   別表第1中 「 景観まちづくり審議会(注)会長日額 7,000円1日につき1,000円副会長日額 6,000円1日につき1,000円委員日額 6,000円1日につき1,000円景観アドバイザー日額 14,000円1日につき1,000円建築紛争調整委員会(注)委員長日額 21,000円1日につき1,000円委員日額 20,000円1日につき1,000円
                                           」 を 「 まちづくり・景観推進会議(注)会長日額 7,000円1日につき1,000円副会長日額 6,000円1日につき1,000円委員日額 6,000円1日につき1,000円特別委員日額 6,000円1日につき1,000円まちづくりアドバイザー日額 14,000円1日につき1,000円マスターアーキテクト日額 40,000円1日につき1,000円開発事業紛争調整委員会(注)委員長日額 21,000円1日につき1,000円委員日額 20,000円1日につき1,000円                                        」 に改める。  (八潮市屋外広告物条例の一部改正) 8 八潮市屋外広告物条例(平成19年条例第3号)の一部を次のように改正する。  第11条第2項中「八潮市みんなで景観まちづくり条例(平成17年条例第3号)第23条に基づき設置された八潮市景観まちづくり審議会(以下「審議会」という。)」を「八潮市みんなでつくる美しいまちづくり条例(平成  年条例第  号)第6条の規定に基づき設置された八潮市まちづくり・景観推進会議(以下「まちづくり推進会議」という。)」に改める。  第31条(見出しを含む。)中「審議会」を「まちづくり推進会議」に改める。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第23号         八潮市附属機関設置条例の一部を改正する条例について  八潮市附属機関設置条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。      平成23年2月28日提出                    八潮市長   多田重美 提案理由  八潮市地域福祉計画推進委員会及び八潮南部地区町名策定委員会を設置したいため、この案を提出するものである。           八潮市附属機関設置条例の一部を改正する条例  八潮市附属機関設置条例(昭和57年条例第15号)の一部を次のように改正する。  別表八潮市交通安全対策協議会の項の次に次のように加える。 八潮市地域福祉計画推進委員会地域福祉計画の策定及び改定その他地域福祉に関する施策の推進について調査審議する。  別表八潮市下水道事業審議会の項の次に次のように加える。 八潮南部地区町名策定委員会草加都市計画事業八潮南部中央一体型特定土地区画整理事業、草加都市計画事業八潮南部西一体型特定土地区画整理事業及び草加都市計画事業八潮南部東一体型特定土地区画整理事業地区内に関し、事業の完了後に必要となる新しい町名の案を策定する。    附則  (施行期日) 1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。  (特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正) 2 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和40年条例第2号)の一部を次のように改正する。  別表第1土地区画整理審議会委員選挙立会人の項の次に次のように加える。 八潮南部地区町名策定委員会委員長日額  7,000円1日につき 1,000円委員日額  6,000円1日につき 1,000円  別表第1図書館資料管理専門員の項の次に次のように加える。 八潮市地域福祉計画推進委員会(注)委員長日額  7,000円1日につき 1,000円副委員長日額  6,000円1日につき 1,000円委員日額  6,000円1日につき 1,000円 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第24号      特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について  特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。      平成23年2月28日提出                    八潮市長   多田重美 提案理由  学童保育指導員の報酬の額を改定したいため、この案を提出するものである。      特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例  特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和40年条例第2号)の一部を次のように改正する。  別表第1学童保育指導員の項中「165,000円」を「170,000円」に、「160,000円」を「165,000円」に改める。    附則  この条例は、平成23年4月1日から施行する。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第25号         八潮市長等給料特例条例の一部を改正する条例について  八潮市長等給料特例条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。      平成23年2月28日提出                    八潮市長   多田重美 提案理由  八潮市長等の給料月額を減額する特例を平成24年3月まで延長したいため、この案を提出するものである。           八潮市長等給料特例条例の一部を改正する条例  八潮市長等給料特例条例(平成15年条例第2号)の一部を次のように改正する。  附則第2項中「平成23年3月31日」を「平成24年3月31日」に改める。    附則  この条例は、公布の日から施行する。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第26号      八潮市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について  八潮市国民健康保険税条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。      平成23年2月28日提出                    八潮市長   多田重美 提案理由  国民健康保険税の賦課限度額を改定したいため、この案を提出するものである。      八潮市国民健康保険税条例の一部を改正する条例  八潮市国民健康保険税条例(昭和32年条例第7号)の一部を次のように改正する。  第2条第2項中「470,000円」を「500,000円」に改め、同条第3項中「120,000円」を「130,000円」に改め、同条第4項中「90,000円」を「100,000円」に改める。  第21条中「470,000円」を「500,000円」に、「120,000円」を「130,000円」に、「90,000円」を「100,000円」に改める。    附則  (施行期日) 1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。  (適用区分) 2 改正後の八潮市国民健康保険税条例の規定は、平成23年度以後の年度分の国民健康保険  税について適用し、平成22年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第27号        八潮市障害者修学資金支給条例の一部を改正する条例について  八潮市障害者修学資金支給条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。      平成23年2月28日提出                    八潮市長   多田重美 提案理由  高等学校の授業料の無償化に伴い、高等学校を対象から除くため、この案を提出するものである。          八潮市障害者修学資金支給条例の一部を改正する条例  八潮市障害者修学資金支給条例(平成4年条例第3号)の一部を次のように改正する。  第1条中「、高等学校」を削る。  第2条第1項中「一に」を「いずれかに」に改める。  第3条第1項中「次に掲げる」を「次の各号のいずれにも該当する」に改め、同項第1号中「前条第1項に規定する」を削り、同項第2号中「高等学校、」を削る。  第6条第1項中「(高等学校の定時制及び通信制にあっては、4年)」を削る。  第8条中「一に」を「いずれかに」に改める。  別表高等学校の項を削る。    附則  この条例は、平成23年4月1日から施行する。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第28号         八潮市国民健康保険条例の一部を改正する条例について  八潮市国民健康保険条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。      平成23年2月28日提出
                       八潮市長   多田重美 提案理由  出産育児一時金の額を改定したいため、この案を提出するものである。           八潮市国民健康保険条例の一部を改正する条例  八潮市国民健康保険条例(昭和34年条例第1号)の一部を次のように改正する。  第7条第1項中「38万円」を「42万円」に改める。  附則第2項から第4項までを削り、附則第1項の見出し及び項番号を削る。    附則  (施行期日) 1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。  (経過措置) 2 この条例による改正後の八潮市国民健康保険条例の規定は、この条例の施行の日以後に給付事由の生じた保険給付から適用し、同日前に給付事由の生じた保険給付については、なお従前の例による。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第29号      八潮市廃棄物の処理及び再生利用に関する条例の一部を改正する条例について  八潮市廃棄物の処理及び再生利用に関する条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。      平成23年2月28日提出                    八潮市長   多田重美 提案理由  資源物の持ち去りを禁止したいため、この案を提出するものである。      八潮市廃棄物の処理及び再生利用に関する条例の一部を改正する条例  八潮市廃棄物の処理及び再生利用に関する条例(平成5年条例第22号)の一部を次のように改正する。  目次中「第5章 雑則(第23条−第26条)」を「第5章 雑則(第23条−第27条)                          第6章 罰則(第28条・第29条)」 に改める。  第2条中「、再生資源の利用の促進に関する法律(平成3年法律第48号)」を削り、同条に次の1項を加える。 2 この条例において「再生利用」とは、廃棄物を再び使用すること又は資源として利用することをいう。  第9条第3項中「生活環境上支障がある」を「生活環境の保全上支障を生ずる」に、「に対し」を「が一般廃棄物を処理する際に」に改め、同項を同条第4項とし、同条第2項各号列記以外の部分を次のように改める。   次に掲げる廃棄物は、ごみ集積所に搬出してはならない。  第9条第2項第6号中「前各号に定めるもののほか、」を「その他」に、「上において」を「上で」に改め、同項を同条第3項とし、同条第1項中「占有者等が一般廃棄物を排出する場合」を「占有者等は、一般廃棄物を排出しようとするとき」に改め、同項第2号中「市長の指示する方法により、袋等の容器に集め可燃物、不燃物等に分別し、所定の場所及び期日」を「市長の定める方法により、分別した上、袋等の容器に収納し、所定の期日にごみ集積所」に改め、同項を同条第2項とし、同項の前に次の1項を加える。   市長は、占有者等がその搬出する一般廃棄物を一時的に集積する場所として届け出た場所のうち適当と認めるものその他適当と認める場所をごみ集積所として定めるものとする。  第9条の次に次の1条を加える。  (資源物の持ち去りの禁止) 第9条の2 市長は、ごみ集積所に、規則で定めるところにより、ごみ集積所である旨及び資源物(廃棄物のうち再生利用の目的となるもので規則で定めるものをいう。以下同じ。)を持ち去ることを禁止する旨の表示をすることができる。 2 市及び第23条の規定により委託を受けた者以外の者は、前項の表示があるごみ集積所に搬出された資源物を収集し、又は運搬してはならない。 3 市長は、前項の規定に違反して資源物を収集し、又は運搬した者に対し、規則で定めるところにより、これらの行為を行わないよう命ずることができる。  第26条を第27条とし、第25条の次に次の1条を加える。  (八潮市行政手続条例の適用除外) 第26条 第9条の2第3項の規定による命令については、八潮市行政手続条例(平成9年条例第23号)第3章の規定は適用しない。  本則に次の1章を加える。    第6章 罰則 第28条 第9条の2第3項の規定による命令に違反した者は、20万円以下の罰金に処する。 第29条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の罰金刑を科する。     附則  この条例は、平成23年7月1日から施行する。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第30号                市道路線の認定について  下記の路線を市道に認定したいので、道路法(昭和27年法律第180号)第8条第2項の規定により議決を求める。                     記 整理番号路線名起点 終点重要な経過地23−13144号八潮市大字西袋字川西675番地8先 八潮市大字西袋字川西670番地3先 23−23145号八潮市大字西袋字川西671番地11先 八潮市大字西袋字川西671番地14先 23−36294号八潮市大字伊勢野字根通384番地45先 八潮市大字伊勢野字根通384番地35先 23−36295号八潮市大字伊勢野字根通123番地3先 八潮市大字伊勢野字根通123番地10先       平成23年2月28日提出                    八潮市長   多田重美 提案理由  市道3144号、3145号については、用地寄附によるため、市道6294号、6295号については、宅地開発に伴い都市計画法第40条第2項の規定により帰属されたため、この案を提出するものである。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                ◯議員提出議案 議第1号議案            八潮市議会会議規則の一部を改正する規則  上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第109条の2第5項及び会議規則第14条第2項の規定により提出します。      平成23年2月28日                          八潮市議会議会運営委員会                          委員長  柳澤功一  八潮市議会議長  瀬戸知英子様            八潮市議会会議規則の一部を改正する規則  八潮市議会会議規則(昭和48年議会規則第1号)の一部を次のように改正する。  第56条中「回数制限を設けないものとする」を「2回を超えることができない」に改め、同条にただし書として次のように加える。   ただし、特に議長の許可を得たときは、この限りでない。  第62条に次の1項を加える。 3 質問は、同一議員につき、同一議題について回数制限を設けないものとする。  第64条中「第56条(質問の回数)及び」を削る。    附則  この規則は、公布の日から施行する。 提案理由  議会運営の効率化を図るため、この案を提出するものである。...