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平成22年  3月 定例会(第1回)-03月17日−04号

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  1. 八潮市議会 2010-03-17
    平成22年  3月 定例会(第1回)-03月17日−04号


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    平成22年  3月 定例会(第1回) - 03月17日-04号 平成22年  3月 定例会(第1回)           平成22年第1回八潮市議会定例会 第17日 議事日程(第4号)                  平成22年3月17日(水曜日)午前10時開議  日程第1 一般質問        13番 小倉順子議員         3番 朝田和宏議員        19番 森下純三議員        20番 武之内清久議員         1番 矢澤江美子議員        11番 岡部一正議員 本日の会議に付した事件  議事日程のとおり  出席議員(21名)     1番   矢澤江美子議員   2番   福野未知留議員     3番   朝田和宏議員    4番   瀬戸知英子議員     5番   大久保龍雄議員   6番   中嶋善文議員     8番   宇田川幸夫議員   9番   池谷和代議員    10番   郡司伶子議員   11番   岡部一正議員
       12番   戸川須美子議員  13番   小倉順子議員    14番   服部清二議員   15番   森 伸一議員    16番   吉田準一議員   17番   豊田吉雄議員    18番   鹿野泰司議員   19番   森下純三議員    20番   武之内清久議員  21番   荻野清晴議員    22番   柳澤功一議員  欠席議員(1名)     7番   大山安司議員  説明のための出席者    多田重美   市長        小澤政人   副市長    石黒 貢   教育長       斎藤順一   政策監           まちづくり    羽場徳雄             豊田修由   税財政部長           企画部長    飯塚嘉平   ふれあい福祉部長  松澤利行   健康スポーツ部長    会田幸一   くらし安全部長   大導寺正美  市民活力推進部長    鈴木満男   建設部長      藤嶺公輝   都市デザイン部長    千代田美恵子 会計管理者     峯岸恒彰   水道部長           監査委員事務局長    前原光二             石井昭一郎  教育総務部長           兼公平委員会    甲田正樹   学校教育部長    廣瀬不二雄  消防長  事務局職員出席者    植原正道   事務局長      吉原敏夫   議事調査課長           課長補佐兼    藤波 勲             鈴木 浩   議事係長           調査係長    小倉紀子   議事係主事 △開議 午前10時02分 △開議の宣告 ○瀬戸知英子議長 皆さん、おはようございます。  ただいまの出席議員数は21名で定足数に達しております。  よって、平成22年第1回八潮市議会定例会第17日目は成立いたしました。  直ちに本日の会議を開きます。 --------------------------------------- △一般質問 ○瀬戸知英子議長 本日は、前日に引き続き一般質問であります。  これより一般質問を行います。  順次発言を許可します。 --------------------------------------- △小倉順子議員 ○瀬戸知英子議長 13番、小倉順子議員より質問の通告を受けております。  小倉順子議員の発言を許可します。  13番。      〔13番 小倉順子議員 登壇〕 ◆13番(小倉順子議員) おはようございます。  議長の指名がございましたので、通告に基づき一般質問を行います。  初めに、質問事項1、福祉行政、要旨1として、認知症サポーター等の養成事業についてでございますが、市長の諸報告の中にもございましたが、認知症をテーマとした介護予防講演会及び認知症サポーター養成講座の開催とありました。  また、社協、保健センター等窓口に全国キャラバン・メイト連絡協議会の認知症サポーター100万人キャラバンのチラシがございましたが、私たちの身近な方からの家族への認知症の悩みが寄せられることが大変多くなりましたが、認知症サポーター100万人キャラバンは、平成17年より厚生労働省では、認知症を知り地域をつくる10カ年キャンペーンを開始をして、認知症について正しく理解し、本人やその家族を見守り支援する認知症サポーターをたくさん養成して、安心して暮らせるまちを皆でつくり上げる目的があり、具体的には、正しく認知症を理解し、偏見を持たず、認知症の人や家族を温かく見守る応援者として、自分のできる範囲で理解しようと努めることもサポーターの活動の一つとされているようでございます。また、サポーター養成講座を受講した人が認知症サポーターとなり、認知症の人を支援するという目印のオレンジリングが渡されております。  本市においても、認知症サポーター養成講座を推進している状況でございますが、これには周知が大事な部分と思いますが、本市としてどのように取り組まれているのか、今後の目標をどう見ているのか、要旨1として、認知症サポーター等の養成事業についてお尋ねをいたします。  次に、「介護支援ボランティア制度」の導入についての要旨2についてでございますが、介護保険制度における地域支援事業として、市町村の裁量により、介護支援ボランティア活動を推進する事業を行うことが平成19年5月より可能になりました。既にご存じの方も多いと思いますが、東京の稲城市が、高齢者による介護支援ボランティア活動を介護保険で評価する仕組みを創設して、平成18年に構造改革特区要望にしたことを契機に、地域支援事業交付金を活用した取り組みが可能になりました。  介護支援ボランティアの活動実績に応じてポイントを交付して、介護保険料や介護サービス利用料にポイントを充てることができます。実質的な保険料負担軽減にもつながることができるわけでございますが、ほかにも高齢者が活動を通じて社会参画や地域貢献ができ、健康増進にもつながり、介護予防にも役立つことになりますが、全国初の稲城市から、その後、東京千代田区、世田谷区、品川区、足立区、八王子市、豊島区、清瀬市、武蔵村山市、山形天童市、愛知津島市、佐賀唐津市、横浜市や東京町田市などの取り組みも広がっておりますが、要旨2として、「介護支援ボランティア制度」の導入についてお尋ねをいたします。  次に、要旨3でございますが、「重度心身障がい者医療費」「がん等」の医療機関での窓口立て替え払いについてでございますが、対象者の方から切実な声を伺います。毎月の金額が大きく、健康保険組合から高額給付金の通知が来てから、その時点で初めて障害課に提出できるなど、多いときで4カ月から5カ月待たなければならないそうです。この場合は特に高額給付金であるので、窓口での立て替え払いは5万円を超えると聞きました。同じ月に複数の医療機関にかかっていれば金額はさらに大きくなるわけでございます。毎月のように市役所に出向き領収書と請求書を持参するのは、大変なときばかりと訴えておりました。毎月25日の締め日が繰り上がっている月があるので、あるのを知らずに、立て替え払い金が翌日に振り込まれてなく、障害課に問い合わせて初めて知ったそうでございます。振り込まれるお金で1カ月の医療費にしているので大変困ったそうでございます。  草加市では既に市と医療機関でのやりとりになっておりますが、本市の今後のお考えについてぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思いますが、また、がん等についても、仕組みが違うので違うのはわかりますが、市民の声として上げられておりますが、要旨3として、「重度心身障がい者医療費」「がん等」の医療機関での窓口立て替え払いについてお尋ねをいたします。  次に、要旨4、高齢者の肺炎球菌ワクチン予防接種費用の公費助成についてでございますが、肺炎球菌は、肺炎などの呼吸器感染症の原因になると言われておりますが、高齢者が感染すると大変重症化するおそれもあると指摘をされております。75歳を迎える高齢者の方を対象に本市での助成はできないものかと考えますが、大分県の臼杵市で昨年10月からワクチン予防接種に一部公費助成が開始をされ、1回の接種費用では6,000円から8,000円になっており、このうち一律2,000円が助成をされました。利用者からは大変好評のようでございますが、要旨4として、高齢者の肺炎球菌ワクチン予防接種費用の公費助成についてお尋ねをいたします。  次に、質問事項2、非核都市宣言自治体についてでございますが、日本は原子爆弾の悲劇を経験した国でございます。核の脅威と現状を思うとき、核兵器のない平和な世界を目指すのはだれもが思う強い生命尊厳であると思うものでございます。今年は、5月にNPT核拡散防止条約再検討会議が行われますが、平和への広範な声が寄せられることと思います。  これからの未来のためにも、核廃絶の声を各自治体が意識啓発することが大事であるかと思いますが、非核宣言自治体では、吉川市では非核宣言日として1987年9月27日となっており、三郷市では1988年3月14日、また川口市が1987年12月21日、草加市で1987年12月19日、春日部市で2009年4月1日、越谷市では2008年11月3日、松伏町で1988年3月17日と、埼玉県内相当数の自治体が非核宣言自治体となっております。  戦争のないだれもが望む平和な社会の実現に形として表現することの重要性も大事であるかと考えますが、要旨1として、非核都市宣言自治体としての本市導入への見解についてお尋ねをいたします。  質問事項3、建設行政についてでございますが、要旨1として、私道を公道につなげる条件緩和についてでございますが、本市においての八潮市市道路線認定基準要領に基づいての路線認定ですが、なかなか要件が厳しく、行きどまりの道路は条件にはクリアされない状態であり、市民の皆さんが寄附採納して水路をきれいに下水も入れてという方向にはならないようでございますが、その場所に応じてそれぞれ要件の内容もさまざまなケースがあると思いますが、基本要件に公道から公道の内容となっておりますので、また、公道から公道に4メートル以上の幅員の要件がございますが、土地の形態が変わり4メートルの幅員に近い幅であっても、4メートルでないので、この道路は整備できないといった内容もありますが、要旨1として、私道を公道につなげる条件緩和についてお伺いをいたします。  最後に、質問事項4、駅前出張所についてでございますが、要旨1として、土日の開設(夜間延長含め)についてでございますが、市民待望の八潮駅が開通して、駅前出張所では2007年4月2日に業務を開始され、市民の皆さんに周知されることにより、八潮駅北口マインループ1階、タクシー駐車場が入り口となり、利便性から見てもとても喜ばれている状況ではございますが、やはり一様にしてご意見をいただくことが、自転車駐輪場がないので不便で、結局、少し遠くなるとの声もあります。自動車も同様で、最寄りの駐車場になってしまうのが現状でございます。開業時間も午後7時まで開業していただいておりますが、もう少し延ばせていただければと利用者の方からのご意見もございます。  また、土日の休日に対しての開設でございますが、市民の皆さんのニーズもさまざまになってきておりますが、他自治体を見ても、出張所の休日開設に取り組んでいるところも多くなってきております。平日ではどうしても仕事上来られない方に、また、事情もさまざまな状況がありますが、土日開設を望む声を聞いております。出張所の職員の皆さんもてきぱきと利用者の皆様に少ない人数でこなされている状況もありましたが、丁寧に対応されているのにはさわやかに感じております。さまざまな市民ニーズにこたえることは大変と思いますが、要旨1として、土日の開設(夜間延長含めて)についてお伺いをいたしまして、1回目の質問を終わります。 ○瀬戸知英子議長 13番、小倉順子議員の質問に対する答弁であります。  質問事項1、福祉行政について、質問要旨1、2、4についての答弁を健康スポーツ部長。 ◎松澤利行健康スポーツ部長 おはようございます。  質問要旨1、2、4について順次お答えいたします。  初めに、質問要旨1、認知症サポーター等の養成事業についてお答えいたします。  認知症は、だれにでも起こり得る可能性のある病気で、現在、埼玉県内では約8万人の認知症の方がいると言われており、今後さらに増加することが予想されております。そのような中で、在宅の高齢者が認知症になったとき、本人及び介護する家族が安心して暮らすためには、地域での支え合いが必要不可欠であると認識いたしております。  現在、厚生労働省が推奨している「認知症サポーター100万人キャラバン」は、認知症が病気であることを正しく理解し、認知症の人やその家族を地域で見守り、支援するための「認知症サポーター」を育成しながら、サポーターの理解や支え合いによる安心して暮らせるまちを目指すための活動であります。  本市においても、100万人キャラバンの趣旨を踏まえ、市の担当職員や地域包括支援センターの職員全員が、「認知症サポーター」を養成するための講師となるいわゆる「キャラバン・メイト」の養成講習を受け、講師として出前講座や介護予防教室、認知症サポーター養成講座を開催しているところでございます。これまで開催した認知症サポーター養成講座におきまして、平成20年度は3回の開催で203人、平成21年度は6回の開催で205人のサポーターが誕生しております。  今後も、地域において認知症に対する理解がさらに広がるよう、認知症サポーター養成講座を定期的に開催するとともに、認知症予防講演会や認知症予防教室の開催も市内4カ所の地域包括支援センターと連携を図りながら実施してまいりたいと考えております。  次に、質問要旨2、「介護支援ボランティア制度」の導入についてお答えいたします。  「介護支援ボランティア制度」につきましては、介護保険法に基づく地域支援事業の一環として、高齢者がボランティア活動を通して積極的に社会参加をしながら、みずからの健康増進や介護予防を目的に行われている事業で、実現に向けては関係機関や地域社会との合意形成が重要であると認識しているところでございます。  ご質問のように、全国的には、東京都稲城市を初め、千代田区、世田谷区、八王子市、さらに横浜市など、介護支援ボランティア活動をポイント化し、地域通貨券や現金に換算するシステムを導入している自治体がふえてきております。  また、埼玉県においても、急速に進む高齢化社会を背景に、地域住民が互いに支え合い共助の輪を広げる「地域支え合いの仕組みづくり事業」の普及拡大を図っており、昨年10月には県主催による「東部地域振興センター管内地域振興研究会」が開催され、県内で地域ぐるみの介護支援ボランティア事業に取り組んでいる秩父市や三郷市での活動発表があり、市の関連部署が参加した経緯がございます。  本市では、現在このような「介護支援ボランティア制度」による事業は行っておりませんが、介護予防事業の一般高齢者施策として、高齢者向け体操教室の参加者を対象とした交流事業や、介護予防につながるボランティアの育成及び地域活動団体への支援事業を行っているところでございます。  いずれにいたしましても、このような介護支援ボランティア制度や地域支え合いの仕組みづくりの導入につきましては、福祉施策のほか、地域振興、生きがい施策との連携が必要であり、また、行政のみならず、社会福祉協議会等民間機関や地域の理解、協力が不可欠でございます。市といたしましては、今後、課題整理等も含め、本市の実情に合った地域で支え合えるシステムづくりに向け、引き続き関係機関と調査研究に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、質問要旨4、高齢者の肺炎球菌ワクチン予防接種の公費助成についてお答えいたします。  肺炎球菌ワクチンは、特に65歳以上の高齢者や心臓及び呼吸器に慢性疾患のある方などに有効であると言われており、健康な人では1度の接種で少なくとも5年間は効力があると言われております。また、従来は、再接種により注射部位の局所反応が強くあらわれることから、我が国では2回目以降の接種は認められておりませんでした。  なお、国からの正式な通知はございませんが、厚生労働省が昨年10月に、1回目の接種後5年を目安に一定の間隔があれば、医師の判断により再接種を認めることで合意したとの報道がありました。  県内では、11市町が接種費用の一部助成を行っておりますが、近隣市町においては、現在のところ公費助成を行っている自治体はなく、また実施予定もないとのことでございます。  肺炎球菌ワクチンは、肺炎の重症化を予防する上で有効とされてはおりますが、高齢者の場合、インフルエンザから肺炎を併発することが多いことから、本市におきましては、まずはインフルエンザの予防が大切であるとの観点に立ち、平成22年度から、従来申し込み制で行っていた季節性の高齢者向けインフルエンザ予防接種を、65歳以上の方全員に個別通知することで、委託医療機関での接種しやすい環境づくりと接種率の向上を図ってまいります。  いずれにいたしましても、肺炎球菌ワクチンにつきましては、任意の予防接種であり、公費助成を行うことにより、実施主体となる市においては、健康被害が発生した場合、高いリスクを伴うことも考えられるため、国・県の動向を見きわめながら慎重に対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 次に、質問要旨3についての答弁をふれあい福祉部長。 ◎飯塚嘉平ふれあい福祉部長 おはようございます。  質問要旨3についてお答えいたします。  重度心身障がい者医療費支給制度につきましては、重度心身障がい者やその家族の経済的負担を軽減し、重度心身障がい者の福祉の推進を図るために実施しているもので、医療費の自己負担額のうち、健康保険適用分及び入院時における食事療養費の半額を補助する制度でございます。  対象は、身体障害者手帳1級から3級の方、療育手帳マルA、A、Bの方、65歳以上で後期高齢者医療制度の障がい認定を受けた方--これは、身体障害者手帳の1級から3級及び4級の一部、また、療育手帳マルA、A、B、精神障害者保健福祉手帳の1級、2級ということでございますけれども--となっております。  支給方法は、原則として、受給者が医療機関等の窓口で自己負担分を支払い、その領収書を申請書に添付して市に申請をいただき、健康保険適用分を支給する償還払い方式となっております。  現在、申請者の市内の医療機関受診割合は約40%となっておりまして、半数以上が市外・県外の医療機関に受診されている状況であります。  ご質問の医療機関での窓口立て替え払いは、受給者が医療機関等の窓口で保険の自己負担金を支払わず、医療機関の請求により市が医療機関に対して支払う現物給付方式でありますが、この現物給付方式を実施いたしますと、1つ目といたしまして、国民健康保険の財源となる国庫負担金の調整措置として、概算で1,200万円の市の負担が生じます。2つ目といたしまして、医療費の波及増加、3つ目といたしまして、社会保険等の附加給付金等の重複支給、4つ目といたしまして、医療機関への協力やそれに伴う負担増等の問題が考えられます。こうしたことから、重度心身障がい者医療費支給制度における現物給付方式の導入は困難であると考えております。  なお、申請者の負担軽減を図るため、本年1月から駅前出張所においても申請書を受け付けるようにいたしました。また、入院時に医療費が高額となり窓口での支払いが困難なときに、病院の了解を得た上で、病院から市に請求いただくという委任払い方式も実施しているところでございます。  次に、「がん等」の場合につきましては、国民健康保険制度において、窓口負担の支援として「高額療養費資金の貸付制度」、及び入院のケースになりますが、保険者から「限度額適用認定証」の交付を受け医療機関の窓口に提示することで、支払い額が自己負担限度額までとなる現行制度の枠組みの中で対応してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、今後、医療制度の動向、県や他市町村の状況などを踏まえながら調査研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○瀬戸知英子議長 次に、質問事項2、非核宣言自治体について、質問要旨1点についての答弁をまちづくり企画部長。 ◎羽場徳雄まちづくり企画部長 お答えいたします。  世界の恒久平和は、人類共通の願いであると存じます。とりわけ我が国は、第2次世界大戦において、広島、長崎に原子爆弾を投下された経験を有する唯一の核被爆国であるため、核兵器がなく戦争のない平和な社会への希求は、世界中のだれよりも強く多くの日本国民が抱いていることと思います。これは言うまでもなく八潮市民の願いでもあり、市といたしましても、戦争のない平和な社会の実現に向け、啓発事業をはじめ、各種の事業に取り組んでいるところでございます。  そこで、非核都市宣言についてでございますが、八潮市では、平成3年7月1日の生涯学習都市宣言以来、生涯学習によるまちづくりを積極的に推進してきました。平和な社会を実現する上で、心豊かな人間性を培い、幸せな家庭を築くことが不可欠であり、このことはそのまま生涯学習都市宣言に刻まれていると考えております。  このように、平和な社会の実現は、本市の生涯学習都市宣言の有する幅広いイメージに包含されているものでありますことから、新たな都市宣言をすることにつきましては、慎重に対応すべきものと考えておりますので、ご理解くださるようお願いいたします。  以上でございます。
    ○瀬戸知英子議長 次に、質問事項3、建設行政について、質問要旨1点についての答弁を建設部長。 ◎鈴木満男建設部長 質問事項3、質問要旨1についてお答えいたします。  私道を市道として扱うための何らかの条件緩和がないかとのご質問でございますが、本市では、「八潮市市道路線認定基準要領」を定め運用しておりまして、「八潮市道の認定基準」及び「私道路敷寄附採納要領」について規程を設けております。  私道を市道と認定する場合でございますが、「私道路敷寄附採納要領」に照らして、採納要件に該当するか否かで判断させていただいております。条件といたしましては、公道から公道または公共施設に連絡している道路であること、4メートル以上の幅員があり、構造及び形状が道路管理者と協議したものであること、寄附する場合に第三者の権利が設定されていないことなど、10項目の要件がございます。これら10項目の要件に該当しない場合には、市道として寄附採納をお受けすることができません。また、一般的に私道の場合、行きどまり道路の形態が数多くあることから、先ほど申し上げました「私道路敷寄附採納要領」の要件に該当しない場合が多く見られるのが現状でございます。  そこで、ご質問の「私道路敷寄附採納要領」の要件の条件緩和についてでございますが、基本的要件として公道から公道または公共施設に連絡していることが条件であると申し上げましたが、このことは利用者の利便性はもとより、安心・安全の観点から、火災等が発生した場合に二方向に避難することが可能であるという目的も含まれております。これらのことから、行きどまりの私道につきましては、市道としての寄附採納をお受けすることができないというのが実情でございます。  なお、私道の場合には、公共性が高いながら、市道に比べて状況が劣悪で、砂利道や排水施設が十分でない場合が見受けられますことから、本市では、「八潮市私道改良整備事業補助金交付要綱」を設置し、私道を沿道住民の方々が改良工事等を実施する場合につきまして、その経費を補助し、生活環境の改善を促進するよう制度の有効活用を図っております。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 次に、質問事項4、駅前出張所について、質問要旨1点についての答弁をくらし安全部長。 ◎会田幸一くらし安全部長 質問事項4、質問要旨1についてお答えいたします。  駅前出張所は、平成19年4月に、主に市民課の住民基本台帳事務及び戸籍事務をはじめ、9課17事業68業務の取り扱いで業務を開始し、丸3年を経過しようとしている現在は、さまざまな市民ニーズの増加に伴い、13課23事業110業務を取り扱うまでになっております。また、ご承知のとおり、開業時間も、午前8時30分から勤労者の勤務後の利用を考慮して午後7時まで開業しており、利用者からも好評をいただいているところであります。  さて、ご質問の駅前出張所の夜間延長を含めた土日の開設につきましては、市民の生活形態の複雑・多様化から、開設時間の拡充などのより一層の市民の利便性を求める意見もあり、私どもも業務内容の再考に取り組む時期に来ていると考えております。県内の市町村の出張所などの休日の開設については、本市を含め、60を超える自治体において、業務の内容はさまざまですが、休日に開設しているところであります。  しかしながら、最近の新聞報道では、さまざまな理由により、平成22年度からは業務を縮小する方向の自治体もあるように伺っております。このようなことからも、駅前出張所における土日の開設や事業の拡充を検討するに当たりましては、ますます厳しくなる社会経済情勢の中、財政状況や職員の配置の問題など、将来を見据えた調査研究が不可欠であると考えております。  いずれにしましても、駅前出張所の開設の見直しにつきましては、多くの市民の皆さんのご意見も伺いながら、利用される方々の立場に立った業務内容の見直しなどを図り、検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 13番。 ◆13番(小倉順子議員) 答弁ありがとうございました。  再質問をしたいと思います。  初めに、福祉行政についての要旨1の認知症サポーター等の養成事業についてでございますけれども、再質問といたしまして、ただいまご紹介ございましたけれども、本市が開催する認知症サポーター養成講座の講座内容についてお伺いをしたいと思います。 ○瀬戸知英子議長 13番議員の再質問に対する答弁であります。  質問事項1、福祉行政について、質問要旨1についての答弁を健康スポーツ部長。 ◎松澤利行健康スポーツ部長 再質問にお答えをいたします。  八潮市が開催いたしております養成講座の講座内容というふうなご趣旨でございました。  現在、市のほうで行っております養成講座につきましては、全国キャラバン・メイト連絡協議会のほうで作成した標準教材がございまして、議員もご存じかと思いますが、こういった標準教材を使いまして養成講座を行っております。この基本のカリキュラムがございまして、それに基づいて、約15分くらいのビデオ上映を交えまして、全体で60分から90分ぐらいの講座となっております。  講座の内容としましては、まず認知症を正しく理解していただくための認知症の100万人キャラバンの趣旨に始まりまして、認知症に関する基本的な知識、それに早期発見、早期治療、これが一番重要というふうなことでその必要性、それから認知症予防に対する考え方、さらには認知症の方と接するときの心構えですとか、それから介護しているご家族の方のお気持ちを理解するというふうなことの内容で構成されております。  なお、講座を修了された方につきましては、受講の証明としてオレンジリングを交付をさせていただいているところでございます。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 13番。 ◆13番(小倉順子議員) ありがとうございました。  中身も、15分のビデオと、また60分から90分ということで、かなり充実をされているんだなという思いで伺ったんですが、次に、また再質でございますが、出前講座で、地域とか、あるいは学校ですとか、会社とか、企画することができるかどうか、この辺についてお伺いをしたいと思います。 ○瀬戸知英子議長 再質問に対する答弁を健康スポーツ部長。 ◎松澤利行健康スポーツ部長 再質問にお答えをいたします。  出前講座で地域等でも企画することができるかどうかというご趣旨でございました。  平成21年度、今年度から八潮市のまちづくり出前講座のメニューに、出張による認知症サポーター養成講座を加えて実施をさせていただいておるところでございます。今年度、21年度は薬剤師会からの依頼がございまして、出前講座の中で養成講座を実施をさせていただいております。  今後も、地域の商店会あるいは企業など、生活関連のいろいろな商工業の皆さん、あるいはPTAの保護者の皆さんなどからご要望をいただきますれば、出前講座の中で実施してまいりたい、また積極的にPRをしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。  学校のお話がございました。小・中学校の児童・生徒の皆さんに対しては、本年度、キャラバン・メイトの連絡協議会、先ほど申し上げた会のほうで小・中学生用のテキストが作成されたもので、こういった教材を活用しながら、教育委員会を通じて学校側のほうとご相談をさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 13番。 ◆13番(小倉順子議員) ありがとうございます。  先ほどの1回目の答弁の中で、キャラバン・メイトをつくっていきながら、20年、21年とでサポーターの誕生が203人、205人というふうにご説明ありましたけれども、やはりサポーターにとって目標が大事かなと思いますが、サポーターの目標についてでございますが、平成22年、23年と認知症サポーターの目標が必要と思いますが、目標の人数についてまた目標が掲げられているかと思います。その辺についてお伺いしたいと思います。 ○瀬戸知英子議長 再質問に対する答弁を健康スポーツ部長。 ◎松澤利行健康スポーツ部長 再質問についてお答えをいたします。  認知症サポーターの目標というご質問でございますが、厚生労働省のほうでは、当初、認知症を知り地域をつくる10カ年というプランの中で、中間年に当たる平成21年、今年度ですが、平成21年までに全国で100万人の認知症サポーターを養成していこうということで目標としていたところでありますが、昨年5月にその100万人が達成されまして、新たな目標として26年まで、今後6年間の中で合計400万人を養成するというふうに伺っているところでございます。この新たな目標に沿って考えますと、例えばこれを受けて県のほうでいくと、約20万人のサポーターの養成に取り組んでいるというふうに伺っておるところでございます。これを踏まえて考えますと、八潮市の場合は、人口割合で換算をさせていただきますと、26年度までに2,400人程度のサポーターを養成するというふうなことになりまして、それが目標として考えられるところでございます。  先ほどご答弁申し上げましたように、これまでの実績といたしましては408人のサポーターを養成させていただいておりますので、目標の2,400人から差し引きますと、22年から26年度の5年間で約2,000人という計算になるわけでございまして、年間で400人を養成するということが目標ということになります。昨年度200人、今年度200人ということで、これから年間400人ということを目標とさせていただくわけでありますが、いろいろな意味でこれから地域に浸透を図るべく積極的に展開をしていきたいと思っておりまして、先ほどお話に出ていました学校、職域などの講座の開催も含めまして、効率的な実施について検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 13番。 ◆13番(小倉順子議員) ありがとうございます。  目標が2,000人ということでございましたけれども、これから高齢化が進んでまいりますので、最初に登壇のときにも申し上げたとおり、そういうご相談もふえてきたかなと、そのときにやっぱりこの認知症サポーターというのは大変大事な役割を持つかなと思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。  再質でございますが、群馬の太田市の中では充実をされているようでございますが、今後、本市においても、小・中学校を中心とした、児童ですとか、また父母を対象に開催することがまた大事かなと思いますが、この辺についてお尋ねをしたいと思います。 ○瀬戸知英子議長 再質問に対する答弁を健康スポーツ部長。 ◎松澤利行健康スポーツ部長 再質問にお答えいたします。  ご質問の小・中学校を中心に、児童・生徒あるいは保護者の皆さんを対象に開催することについてでございますが、小・中学生の皆さん、超高齢社会の担い手となる子供たちの皆さんだと思います。そういう方々が認知症について正しく理解することができれば、認知症高齢者の皆さんを温かい目で見守ること、あるいはちょっとした手助けをしていくということが可能になってくることになりますし、そういう社会を望んでいるわけでございますが、現在、キャラバン・メイトの協議会で小・中学生向けのテキストが本年度作成されたばかりでございますけれども、このテキストに基づいた養成講座の開催を目指して、それは私も担当部局として可能ではないかというふうに考えておるところでございますが、これは教育委員会、学校のいろいろなプログラムがあろうかと思いますので、それとのすり合わせといいますか、ご相談をさせていただきながらアプローチをしてまいりたいというふうに思っておりまして、教育委員会等関係機関との話し合い機会を持ちながら検討してまいりたいというふうに考えております。  また、PTAの保護者の皆さんにつきましても、要請等がありますれば、こちらもPRをさせていただかなければいけませんが、要請等をいただきまして、出前講座として実施させていただきたいというふうに考えておるところでございます。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 13番。 ◆13番(小倉順子議員) ただいま本年度作成されたということでございますので、これからかなと思いますけれども、ぜひ学校等と連携をとりながら進めていただけたらありがたいなというふうに思います。  再質でございますが、認知症の高齢者の心理状態を通常より深く掘り下げて、人権の尊重の理念の重要性等を強く訴えるために、学校と協力をしてこれを設けることはできないかなという、人権尊厳理念というその部分からしてちょっとお尋ねをしたいと思います。 ○瀬戸知英子議長 要旨1についての答弁を健康スポーツ部長。 ◎松澤利行健康スポーツ部長 再質問にお答え申し上げます。  人権尊重理念の重要性を訴えてという部分のご質問でございました。  認知症の方やその家族の方が、住みなれた地域の中でいつまでも暮らしていけると、そしてまたいろいろな意味で世代を超えたといいますか、子供さんは子供さんのときから認知症について正しく理解する気持ちを養う、そして地域の若い青少年の方、それから年配の方も含めまして、そういった普及をしていく、大切な要素だと思っておりますし、また、認知症になられたとしても、一人の人間としての尊厳というのは保障されなければいけない大事なことであるというふうに認識をいたしておりまして、人権の面においても、大切な部分でありますことから、学校との教育の部分では教育委員会とも話し合いながらというふうなことで、慎重に検討してまいりたいというふうに考えておりますし、また、認知症の方について正しく理解をしていくというふうなことを地域全体に普及をしていくのが我々の役割だというふうに、役目だと思っておりますので、積極的に普及してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 13番。 ◆13番(小倉順子議員) ありがとうございました。  最後に、認知症に対する情報提供と啓発がやはり大事になってくるかなと思いますけれども、その辺についてお伺いをしたいと思います。 ○瀬戸知英子議長 再質問に対する答弁を健康スポーツ部長。 ◎松澤利行健康スポーツ部長 再質問についてお答えいたします。  情報提供と啓発活動のご質問でございました。  認知症の方を支援していくためには、繰り返しになるかもしれませんが、正しい知識と理解が必要であるというふうに認識しております。これまで、老人福祉センターですとか、地域で行っている高齢者向けの体操教室などを通じて、そういう機会をとらえて、高齢の方が集まる場所にお伺いして、健康教育を通して、リーフレットを活用しながら認知症に対する情報提供を行っておりまして、また、定期的に行っております、今年度は1月に認知症の予防講演会というのをメセナで開催をさせていただきまして、先ほど議員から市長諸報告の中にと言われていたその部分でございますが、臨床心理学博士の杉山美香先生においでいただきまして、大変わかりやすくお話をいただいたりしました。  私も初めてその教室に参加させていただきまして、ちょっと担当として勉強不足だったかもしれませんが、改めて認知症についていろいろな意味で勉強になりました。また、認知症クイズみたいなことをやっていただいて、こういう場合は普通の老化現象で、こういう場合は認知症というふうなクイズ形式で、例えばつくった料理を忘れていて食卓に出さない、これは老化現象でしょうか、認知症の現象でしょうかとかですね、で、正解は老化現象というふうに先生はおっしゃっていましたが。例えば冷蔵庫から財布が出てくるというようなとても意外なことが起きている、これはどちらでしょうかと、これは認知症の現象だとか、いろいろな例をとらえて認知症クイズとか、カードを使って、パワーポイントを使って、非常にわかりやすくご説明をいただいて、ご参加された方にも大変ご好評でありました。また、その後、寸劇が、これは地域包括支援センターの職員の皆さんと市の健康増進課の職員が劇を行いまして、演劇で認知症についてのご理解を深めるということでやらせていただいたりしております。  また、そういった講演会とは別に、11月の健康福祉まつりで、健康相談コーナーやタッチパネル、そういうもので多くの方に、このときは76人の方に参加していただいておりますけれども、体験していただいたところであります。  今後も、広報紙やホームページを初めとしまして、さまざまな機会を通じて、認知症に対する情報提供とか正しい知識の普及啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 13番。 ◆13番(小倉順子議員) ありがとうございました。多岐にわたりのご答弁ありがとうございました。  本当に担当課のご努力が、サポーター誕生408人という結果が生まれたのかなと思いますが、認知症サポーター養成事業につきまして、より以上の充実と推進につきましてよろしくお願いをしたいと思います。  次に、質問事項1の要旨2でございますが、要望でございますが、介護支援ボランティア制度の導入について、ポイント制で実質的な介護保険料の低減が図れると、また地域貢献、そして最後にボランティア参加者自身の介護予防にも役立つという、一石二鳥の導入の取り組みにつきまして前向きな調査をよろしくお願いをしたいと思います。  次に、質問事項1、要旨3でございますが、こちら再質をさせていただきます。  ただいまの重度心身障がい者医療でございますが、国保の財源となる国庫負担金の調整措置について、ただいま約1,200万ということで市の負担が発生するということがございましたけれども、その内容を含めて4点ほどの現物給付式の導入は厳しいというお話がございましたけれども、1点、再質問でございますが、心身者の医療機関の受診割合につきまして、市内では約40%だということでございますが、半数以上が市外、県外の医療機関とのことで、やはり重度心身障がい者の方々にとっては専門医となるのでいたし方がないのかなというのが市外、県外であるかと思いますが、このことについての現物給付方式への影響というのはどういうことがあるのか、また、現物給付の実施困難な理由について、再質をしたいと思います。 ○瀬戸知英子議長 小倉順子議員の再質問に対する答弁をふれあい福祉部長。 ◎飯塚嘉平ふれあい福祉部長 再質問につきましてお答えいたします。  議員がご指摘のありました現物給付ということで、市内の医療機関の割合が40%、市外とか、あと県外とか、そういうところに受診されている方が60%ぐらいということで、近隣の状況を見ますと、近隣では草加市が実施しておりますけれども、草加市は市内の医療機関にかかる割合が八潮市よりも高いという、そういう状況もございます。ただし、草加市の場合も市内の医療機関だけを現物給付をしているんですね。市外につきましては従来どおりというような形になっておりまして、同じ医師会だからできるんじゃないかということも考えられますけれども、やはり利便性とかいろいろなことを考慮しますと、草加市も同じ医師会でありながら、草加市の部分につきましては市内だけで、例えば八潮の部分につきましては実際はやっていないような状況であります。  これは医師会等の問題もありますけれども、多分医師会にご相談すればやっていただけるかというふうに考えておりますけれども、ただ、依然として草加市同様に市内だけというふうに限定していきますと、やはり従来と同じように、市外の方は従来のように請求をしていただくようになりますので、その辺のところを考えると、市外も県外も全部やればいいわけですけれども、その辺のところはどうなのかという問題が一つありますことと、先ほど答弁申し上げましたように、国民健康保険の財源となる国庫負担金の調整措置といたしまして1,200万円の負担が生じるということもありますので、対費用効果の面を考えますと、すぐに導入するというのはなかなか難しい状況にあると考えられますことから、今後、市内の医療機関に受診するとか、そういう状況も勘案しながら、さらに近隣の草加市議会の状況とか、そういうところも見きわめながら、導入するかどうかを考えていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○瀬戸知英子議長 13番。 ◆13番(小倉順子議員) ありがとうございました。  要望ですが、なかなか状況的には厳しい中身であるんだなということも今の発言からわかったわけでございますけれども、しかしながら、生活していく中で、障がい者の方が現物給付方式をどんなにか望んでいるかということを思いますと、ぜひ現物給付の実施を切に思うものでございますが、一つ一つのたくさんのクリアがありますが、ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。  次に、質問事項1、要旨4でございますが、要望でございますが、高齢者の肺炎球菌ワクチン予防接種費用の公費助成について、まずは市として、高齢者の季節性インフルエンザの接種が低いので、県平均まで持っていきたいんだというお話ありましたけれども、国・県の動向との話もありますが、肺炎球菌は肺炎などの呼吸器官症の原因になると言われておりますので、高齢者が感染すると大変重症化するというおそれもあるというふうな指摘もありますので、今後もぜひ前向きなご検討をよろしくお願いを申し上げたいと思います。  次に、質問事項2、非核宣言自治体についてでございます。都市宣言でございますが、要望させていただきます。本市においては生涯学習都市宣言されているので、そのまま含まれているので慎重にしたいということでございましたけれども、多くの自治体が原子爆弾の投下された広島、長崎に思いをはせ、平和への望む気持ちを大きく抱き、宣言という形で表現をしていることと思いますが、本市では生涯学習の中に大きくは含まれているという答弁でございましたけれども、平和な国を目指す非核都市宣言についてぜひとも考えていただきたく、要望をしたいと思います。よろしくお願いをしたいと思います。  次に、質問事項3でございますが、私道から公道につなげる条件緩和について、再質問いたします。  今、まちづくり条例が検討されている真っ最中でございますが、その中で私道等を市道に認定する緩和策は検討はされているかどうか、その辺についてお尋ねしたいと思います。 ○瀬戸知英子議長 次に、質問事項3、建設行政についての答弁を都市デザイン部長。 ◎藤嶺公輝都市デザイン部長 再質問についてお答えいたします。  今、まちづくり条例の中で検討しているかどうかということでございますが、このメンバーにおきまして、まず庁内各部の主管課長から成る庁内検討委員会を設けております。その中で、ただいまご質問ありました条例につきましての対応におきましては、開発事業として整備される道路は原則として帰属となっておりますが、行きどまり道路については、管理上の面から帰属は受けないこととなっております。先ほどの建設部長の答弁のとおりだと思います。しかし、今後、庁内検討委員会において、課題等を整理して、対応について検討してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 13番。 ◆13番(小倉順子議員) それでは、市道で4メートル確保ができていない道路がありますけれども、舗装等の整備について行うことはできないものか、この辺についてお尋ねしたいと思います。 ○瀬戸知英子議長 再質問に対する答弁を建設部長。 ◎鈴木満男建設部長 再質問についてお答えいたします。  市道で4メートルが確保できていない道路が舗装等の整備はできないかというようなご質問かと思いますが、現在いわゆる未舗装道路、一般的に砂利舗装ともいうんですが、砂利道の舗装につきましては、議員はじめ、いろいろ多くの方々から数多く要望をいただいております。しかしながら、この舗装の整備につきましては、建築基準法の第42条の第1項の規定によりますと、最低4メートル以上の幅員が必要とされておりまして、この道路に接道するというのが建物を建てるときの一つの要件でございますので、環境の保全あるいは災害の防止、先ほどのご答弁で申し上げましたように災害のときに通り抜けができるとか、そういったこともかんがみますと、通行の安全上支障がないという観点から、原則4メートルの幅員が必要であるというような判断をさせていただいております。  ちなみに、ちょっと市内の舗装率を申し上げますと、1級、2級という大きい道路とか広い道路につきましては、21年4月1日現在の数値でございますが、96.63とか、それから2級の道路について98.58とか、こういった舗装率になっているんですが、ただいまご質問のありましたように、いわゆる生活道路の4メーター前後の道路になりますと81.18%と、こういった舗装率でございまして、全地区を合わせましても83.5%と、実際の舗装率はそういう状況でございますので、実際に事業を預かる私どもといたしましては、原則4メートルの幅員が確保された段階で、その中でまた整備優先度の高いものから整備をしていきたいというようなことで考えてございます。  以上でございます。
    ○瀬戸知英子議長 13番。 ◆13番(小倉順子議員) 駅前出張所についてでございますけれども、答弁の中で、13課で23事業114もということで充実をされているのかなと思いますけれども、今後、パスポートの導入についてお伺いしたいと思います。 ○瀬戸知英子議長 次に、質問事項4、駅前出張所についての答弁をくらし安全部長。 ◎会田幸一くらし安全部長 再質問にお答えします。  現在、パスポートの取り扱いにつきましては、春日部市にありますパスポートセンターのほうまで行かないと申請・交付できません。このようなことから、市民の皆さんの利便性を考えまして、市内でも取り扱えるようにというふうなことで、これらのパスポートの発行事務につきまして、県のほうから権限移譲を受けるべく、県の担当課のほうにはお願いをしている状況でございます。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 13番。 ◆13番(小倉順子議員) 最後に、駅前出張所の土日の関係でございますけれども、毎週の土日だけではなくして、やはり財政的にきついのかなと思いますので、月に1回でも2回でもというような実施の検討はいただけないのか、再度お願いいたします。 ○瀬戸知英子議長 再質問に対する答弁をくらし安全部長。 ◎会田幸一くらし安全部長 お答えします。  先ほどもご答弁させていただいたんですが、17年に開設以来3年を経過しようとしている中で、業務のほうも68業務から110業務というふうなことで、毎年毎年市民の皆さんのご意見を聞きながら、扱えるものにつきましては極力駅前出張所で扱う形で進んできております。  土曜、日曜の開設となりますと、やはり人的な部分、財政的面とございます。市としても、市民の皆さんから声ボックスとかいろいろご意見等ございますので、その辺は内部で検討をさせていただきたいというふうに考えております。ただ、毎週というのはこういう状況ですとなかなか難しいので、月1回とか、そういうことでできるかどうかということも含めまして、研究させていただきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 13番。 ◆13番(小倉順子議員) ぜひ前向きに検討していただければと思います。  以上で終わります。 ○瀬戸知英子議長 以上で、小倉順子議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。  会議の途中でありますが、ここで10分間の休憩をいたします。 △休憩 午前11時02分 △再開 午前11時13分 ○瀬戸知英子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 --------------------------------------- △朝田和宏議員 ○瀬戸知英子議長 次に、3番、朝田和宏議員より質問の通告を受けております。  朝田和宏議員の発言を許可します。  3番。      〔3番 朝田和宏議員 登壇〕 ◆3番(朝田和宏議員) 議長から発言の許可がございましたので、通告書に従い一般質問を行います。  まず初めに、質問事項1、公共施設白書の作成についてお尋ねいたします。  質問要旨1、現在、多くの自治体で共通している課題の一つとして、公共施設の維持管理や修繕、建てかえ等、厳しい財政状況の中でどのように進めていくのか苦慮しています。その対策の一つとして、「公共施設白書」を作成し、その結果を踏まえて、公共施設のあり方や整備の順位を決定している自治体があります。本市も同様な課題を抱えている状況であり、有効な手段であると考えますが、市の考えをお尋ねいたします。  次に、質問事項2、就学指定校変更制度についてお尋ねをいたします。  質問要旨1、本市の中学校の学区は、自由化されておらず、地域の区割りによって指定されています。近年は就学指定校の変更については「弾力的に」という形で認めてきました。しかし、ここ数年、一部の学校に多数の生徒が学区外から転入するケースがあり、就学指導の面からも少なからず影響があると感じています。この点について、教育委員会としてこの現状はどう感じているか、また今後、何らかの措置を講じる考えがあるのか、お尋ねをいたします。  次に、質問事項3、5歳児健診の実施についてお尋ねいたします。  平成17年4月に発達障害支援法が施行され、今までの制度の谷間に置かれていて必要な支援が届きにくい状況となっていた発達障がいを、自閉症、アスペルガー症候群、その他広汎性発達障がい、学習障がい、注意欠陥多動性障がい、その他これに類する脳機能障がいであって、その症状が通常、低年齢において発現するものと定義し、支援の対象となりました。発達障がいは、症状の発現後できるだけ早期に発達支援を行うことが特に重要であることからも、法の条文中でも、国及び地方公共団体の責務として、発達障がいを早期に発見し、発達支援を行うことを明記しています。  さて、発達障がいの早期支援対策の一環として、通称「5歳児健診」を実施している自治体があります。健診をすることは、6歳時の就学をスムーズに移行する有効な手段の一つであると考えますが、今後の本市の取り組みについてお尋ねをいたします。  最後に、質問事項4、ご当地グルメ・B級グルメの開発についてお尋ねをいたします。  ここ数年、「ご当地グルメ・B級グルメ」と称した「まちおこし」の取り組みが国内、県内の自治体でもブームとなっております。一例を紹介しますと、静岡県の富士宮やきそば、また厚木の厚木ホルモン、そして県内では行田のゼリーフライなど、各市の自治体の特色を生かしたご当地グルメが多く発見されております。  本市でも、特産物や市をPRするための一つの手法として、今後本格的に開発を進めていく必要があると考えますが、市の考えをお尋ねいたしまして、1回目の質問を終了いたします。 ○瀬戸知英子議長 3番、朝田和宏議員の質問に対する答弁であります。  質問事項1、公共施設白書の作成について、質問要旨1点についての答弁を税財政部長。 ◎豊田修由税財政部長 お答えいたします。  「公共施設白書」につきましては、公共施設の整備状況や今後の維持管理経費などについて整理を行い、また、施設建設の際のライフサイクルコストの考え方を取り入れるなどといった新たな施設管理のあり方や、市民ニーズに合った施設経営の確立に向けた方向性を示すものとして、八王子市をはじめとして、比較的行政規模の大きな自治体などを中心に策定されているようであります。  本市の場合、公共施設につきましては、公有財産台帳システムを構築し、現在、施設名称、所在地、所管課、建築年、面積、建築価格などの基礎的な情報について精査しているところでございます。  また、市役所庁舎をはじめ、公共施設の施設管理につきましては、それぞれ所管する課が管理しており、既存施設の修繕等につきましては、各公共施設の日常の点検等を通じ、施設の現状の把握に努めるとともに、安全性を重視しながら計画的な実施に努めているところでございます。  しかしながら、本市の公共施設は、昭和47年の市制施行の前後10年間の間に、本庁舎や小・中学校、保育所、市営住宅などの大規模な整備が集中して行われており、昭和46年以前に建設した施設も多くあることから、「施設の計画的、効率的な改修・更新」が重要であると十分認識しているところでございます。これらの老朽化した公共施設の改修・更新につきましては、第4次八潮市総合計画後期基本計画の中でも、公共施設の有効活用を前提とした改修、更新、耐震化について取り組む項目としているところであり、現在、小・中学校の耐震補強・大規模改修工事に計画的に取り組んでいるところでございます。  ご質問の「公共施設白書」の作成につきましては、公共施設の改修時期を含めた適切な管理、さらには既存施設の有効活用の観点から、資産管理における有効な手法の一つではないかと考えておりますが、これまで申し上げた本市の状況を踏まえますと、早急な対応は難しいものと考えます。しかしながら、公共施設の整備状況や今後の維持管理経費などの整理につきましては、今後、研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 次に、質問事項2、就学指定校変更制度について、質問要旨1点についての答弁を学校教育部長。 ◎甲田正樹学校教育部長 質問要旨1についてお答えいたします。  就学指定校の変更については、学校教育法施行令第8条に「保護者の申立により、その指定した小学校又は中学校を変更することができる。」と法的に定められております。また、平成20年3月31日には、文部科学省初等中等局長から「学校教育法施行令第8条に基づく就学に関する事務の適正化等について」の通知があり、その中に、就学指定校変更に係る要件として、①いじめ・人間関係への対応、②通学の利便性の地理的な理由、③部活動にかかわる理由と、具体的な事由が記されております。このことから、本市におきましては、就学指定校の変更については弾力的に認めております。  議員ご指摘のとおり、多数の生徒が学区外から転入することによって学級数が増加する学校、学区外へ転出することによって学級数が減少する学校、どちらも影響が出てくることが予想されます。特に学級数が減ることによってクラスがえができないことから、生徒の人間関係が固定化されやすいこと、部活動数が少ないため、自分のやりたい部活動ができないなどの問題が生じてまいります。一方、学級数が増加することによって、施設、設備等を利用しにくくなること、集団が大きいだけに、質の高い集団を形成し、維持、継続していくのが難しくなること等が考えられます。  法令によりますと、保護者の申し立てがあった場合、就学指定校変更を認めないわけにはいきません。本市におきましては、いじめ等への対応、通学の利便性などの地理的な理由等で就学指定校の変更を認めておりますが、近隣市町では、保護者の申し立ての理由のいかんにかかわらず指定校の変更を認めているところもございます。しかし、この場合、さまざまな課題を抱えている状況もございますので、現状の指定校変更制度を維持してまいりたいと考えております。  また、教育委員会といたしましても、就学指定校を変更することなく地元の中学校に進学できるよう、魅力ある学校づくりを推進していくことをさらに各学校へ働きかけてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○瀬戸知英子議長 次に、質問事項3、5歳児健診の実施について、質問要旨1点についての答弁を健康スポーツ部長。 ◎松澤利行健康スポーツ部長 質問事項3、5歳児健診の実施についてお答えをいたします。  現在、市で行っている母子保健法に基づく乳幼児健康診査といたしましては、4カ月児、1歳6カ月児、3歳児の健康診査がございます。  ご質問の5歳児健診につきましては、母子保健法に指定された対象年齢ではございませんが、3歳児健診以降、就学児健診までに健診機会がないことから、発達や身体状況の確認、また、最近では、ご質問にもございましたが、発達障がいの早期発見のために実施している自治体もあるようでございます。埼玉県内におきましては、現在、1市1町の自治体で実施していると伺っております。  しかしながら、5歳児健診は、発達障がいの早期発見の有効な手段の一つであるとは思われますが、実施に当たりましては、専門医をはじめとするスタッフの確保や実施方法、また、発見後のフォロー体制や療育体制の整備など、さまざまな課題もございます。  さらに、5歳児健診で得られた情報につきましては、保護者への説明に時間を要するとともに、また、保護者からの理解を得ることが大変難しい場合もございます。そのため、市といたしましては、現在行っている健康診査を充実させるとともに、積極的に保護者の不安や悩みを傾聴しながら、健診後の相談事業や保健師による個別相談などの支援体制を強化することにより、発達障がいの早期発見や早期療育につなげていきたいと考えております。  いずれにいたしましても、5歳児健診の実施につきましては、現在実施している自治体の状況等を参考に調査研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 次に、質問事項4、ご当地グルメ・B級グルメの開発について、質問要旨1点についての答弁を市民活力推進部長。 ◎大導寺正美市民活力推進部長 質問要旨1についてお答えいたします。  埼玉県では、「埼玉B級ご当地グルメ王決定戦」と称し、県内各地からエントリーされた自慢のご当地グルメが一堂に会し、その魅力を競い合うイベントを開催しています。昨年11月14日の県民の日に秩父市で開催された第5回大会には、過去最多の23品がエントリーし、約3万5,000人の来場者がありました。イベントによる経済効果については、出品したグルメのPR効果や来場した方々の消費効果、さらには、ご当地へ足を運んでもらうためのよいきっかけにもなっていると聞いております。  本市におきましては、市内の商店や商品をPRし、消費の拡大を図ることなどを目的に、商工会が選定した特産品1品、推奨品28品があり、中には、市の特産品である小松菜や枝豆を使った小松菜メンチカツや枝豆もち、枝豆蒸しパンなどがあります。市では、各種イベントなどに出向き、これら製品のPRに努めているところです。  また、特産品、推奨品の中には、B級グルメにそのままエントリーできそうなものや、白玉粉のように、素材として用いてB級グルメの作品を開発できそうなものもあるように思われます。今後、開発につきましては、商工会や事業者の方々に働きかけ、また、市の新商品開発支援事業の補助金を活用していただきながら、八潮市からB級グルメにエントリーし、「まちおこし」のきっかけづくりができるよう調査研究を進めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 3番。 ◆3番(朝田和宏議員) それぞれご答弁ありがとうございました。  再質問をさせていただきます。  まず、質問事項1の公共施設白書の作成について、再質問をいたします。  ご答弁で、この白書の作成は今のところ考えていないというふうな趣旨のご答弁だったと思いますが、こういった公共施設の維持管理ということで、同様な質問を平成20年12月定例会で20番議員からされた中で、答弁は企画部長さんがされたことの中でこういったことを言っております。「今後、行政運営上の重要課題の一つとして、公共施設の安全で快適な施設整備について取り組んでまいりたいと考える」ということで、八潮の施策の中でも大変重要な課題ということで、多分そういった意味で答弁されていますけれども、それから約1年以上経過しているわけなんですが、その間この問題に対して庁内でどのように検討されたか。されたのか、されていないか、まずご答弁いただきたいと思います。 ○瀬戸知英子議長 3番議員の再質問に対する答弁であります。  質問事項1、公共施設白書の作成についての答弁を税財政部長。 ◎豊田修由税財政部長 再質問にお答えいたします。  公共施設の改修につきましては、現在のところ、ご案内のように小・中学校の耐震補強、それから大規模改修工事というものを優先して現在実施している状況でございまして、そのほかの施設につきましては、各担当課におきまして、法令等に基づく施設の安全性を重視した上で必要な修繕等を行っているわけでございます。  ご質問で、庁内でどんな検討をしたのかというようなお話でございますが、実は昨年の7月に八潮市建築物耐震改修促進計画というものが策定されておりまして、昭和56年5月以前に建てられた公共施設で特に多数の者が利用する建築物というようなことで、この中で本庁舎含めて6施設が早急に平成27年までに、耐震改修といいますか、これをやるような計画になっているわけでございます。そういうことでございますので、担当部といたしましても、22年度に入りましてから、市役所の本庁舎を含めまして、耐震補強工事の対象となる施設の部局を中心に、そういった計画的なものをちょっと検討していこうということで今考えているところでございます。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 3番。 ◆3番(朝田和宏議員) わかりました。  先日この質問を出した後に、担当課のほうで、今、市内の公共施設の何年経過しているかという一覧表をいただきまして、それを見た中でも、学校はある程度その計画ができておりますので、それ以外の施設の中で見ますと、40年経過しているのが4施設、それから30年経過しているのが26施設ということで、先ほど耐震化基準に適合した施設はそういったものを行ったというふうに、それは私も理解をしているんですが、耐震化ということではなくて、要するにいろいろな修繕が必要だと思うんですね。大規模改修ができないのであれば、事故とか起きる前に、ある部分調査をして、それをまず補っていくという考え方をこれから持っていく必要があるのかなというふうに思います。  なぜ今回この質問をしたかと申しますと、たしか昨年だったと思いますが、市内の保育所で、漏電が原因で調理師さんが感電してしまったと、大事には至らなかったという表現は不適切かわかりませんけれども、まだ通院をされているということを聞いた中で、例えば、漏電ですから、もし一歩間違えれば火災も発生した可能性もあるわけなんですね。  当時の建築基準にはそれは規定されていなかったと言えばそれまでですけれども、例えばそういった事件があった場合、最終的には市の監督責任ということが問われるわけですので、もちろんこういったものをすべての施設で1年、2年でできるということはまず不可能だと思いますけれども、先ほど各課で情報を把握をしているということなんですけれども、まずは現状でそういったものを一元化して、どこを最優先したらどうかということを戦略的に計画を立てていく必要があるかと思いますけれども、その点についてどのようにお考えかお尋ねをいたします。 ○瀬戸知英子議長 再質問に対する答弁を税財政部長。 ◎豊田修由税財政部長 再質問にお答えします。  当面は耐震改修というものをメインで計画していきますけれども、その耐震改修の検討の中でも、今ご指摘にございました老朽化の施設につきましてもあわせて検討できないかということも、ちょっと検討させていただきたいというふうに思っております。  また、施設の一元化というようなお話がございましたけれども、現在、各課で所管してそれぞれ管理していただいているんですが、個別管理のメリットというものが実はございまして、これは施設によって異なる根拠法令等を発効いたしまして、その施設の整備、改修に求められる基準であるとか、あるいは制約等に合った管理が行えると、また、日ごろから施設利用者の要望等を酌み取りまして、施設に求められる機能あるいはサービスなどを検討できるといったメリットがあるわけですが、また、一元的な管理ということになりますと、改修時期が重なる場合の優先順位の検討であるとか、あるいは工事コストを含め専門的な観点から改修・整備手法の検討ができると、さらに中長期的な改修計画の立案もできると、また、施設の複合化や現有資産の有効活用といったものも、横断的あるいは投資的な視点で取り組みが図られるというようなメリットもあるわけでございます。  本市の現状におきましては、法令等を踏まえ、施設の安全性を重視して修繕、改修などを実施してまいりたいというふうに考えておりますので、現時点では各課で個別に対応するほうが効率的であるというふうに考えております。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 3番。 ◆3番(朝田和宏議員) わかりました。  今の修繕ということで、そこに重点を置いて質問をしているわけなんですが、これはうちの市だけではなくて、大げさに言うと、全国どの自治体も同じような都市基盤が進んで同じような状況だと思う中で、これから計画的な維持というものも取り入れていく必要があるのかなというふうに私は感じています。  一例ですと、西東京市は、今までのどちらかというと行政施設というものは事後保全的、つまり、いろいろふぐあいが生じたからそれに対応するというふうな維持管理をしている、そういったものから予防保全的、つまり、先ほど私が申し上げたように、ある部分いろいろなふぐあいが出そうだと、これは簡易的な判断でできるそうなんですが、それを用いて、それで要は、壊れる前にある部分、修繕をしながら施設を長寿命化させるというふうな一つの取り組みだと思うんですが、こういった取り組みも一つ考える必要もあるのかな。  財政的に厳しいということも私は十分承知をしておりますが、そういう部分であれば、もちろんこれは耐震化の問題もありますけれども、それ以外の部分でなるべく長くもたせて、費用を抑えるというふうなこともこれからは必要かなというふうに思いますが、そういったことはどのようにお考えかお尋ねいたします。 ○瀬戸知英子議長 再質問に対する答弁を税財政部長。 ◎豊田修由税財政部長 お答えいたします。  施設を長く維持していくというようなことでございますが、これはやはり日常からの点検というものが非常に大事になってくるというふうに思っておりまして、現在のそれぞれの所管課におきまして、修繕箇所等につきましては毎年の実施計画というような計画、3年間の実施計画がございますので、その中で改修計画を位置づけしていきまして、予算できるものについては予算化していくと。ただ、先ほど言いましたように財政的にも厳しいということになりますと、実施計画でございますので、ローリングというような形で、それぞれの課で施設の維持管理をしていただいているというのが現状でございますので、ご理解いただきたいと思います。 ○瀬戸知英子議長 3番。 ◆3番(朝田和宏議員) わかりました。  続いて、今回の質問に関連して、本市では公共施設整備基金というものが設けられていると思います。予算書の中を見ますと、平成20年度末で予算残高が9,500万ということで、ぜひこれは市のトップである多田市長にご答弁をいただきたいというふうに思いますが、今、厳しい財政状況の中でということでお話があった中で、これから日本の経済、将来を見た中でも、なかなか大きく成長する可能性というのは非常に低いと私は思っています。しかし、その中でも本市は年々扶助費は増加する、都市基盤整備もしなくてはいけないという中で、その上にまだまだ市民のニーズというのは多様化していくわけですので、それに対応する必要もあるわけです。もちろん、ないそでは振れないということは十分承知をしておりますが、私は、これからこの整備基金ですね、厳しい財政状況の中で、毎年その基金に積み立てていくということは大変勇気の要る決断だと思いますが、そういったことをこれから進めていく必要があるのではないかなというふうに思いますので、ぜひ市長としての個人的な見解でも結構ですので、ご答弁をよろしくお願いいたします。
    ○瀬戸知英子議長 再質問に対する答弁を市長。 ◎多田重美市長 お答えをいたします。  個人的な見解と言われても、公の場で市長が答える場合は個人的な見解というわけにいきませんけれども、八潮の現状を見まして、いろいろと問題提起をしてくれたということで感謝を申し上げる次第でございますけれども、財政的に大変なんだから、一回に大きな修繕なり新築はできないんだから、今のうちから少しずつお金を積んでおいて、そして必要なときに使うようにしたらどうかと、こういう趣旨のご質問かと思います。私もぜひそれをしたいなと実は思っているところでございます。  八潮のまちの特色として、昭和40年代に急に成長いたしました。急に成長した関係上、施設等も、急にといいましょうか、たくさんつくったんでございますね。その関係上、今ほころびが出てきている、こういうようなことでございます。建物だけではございません、特に八潮の場合は排水機場がたくさんございます。これは何億円というポンプがたくさん設置をしておりまして、これも取りかえをしなければならないということで、20年、30年たってきておりますので、いつ台風が来て、水を揚げようと思ったらそのポンプが動かないという可能性もないわけじゃないような状況で、私は台風が来るといつも冷や冷やしているんです。  そういう状況の中で、もう一つは、新しい区画整理や新しいまちもつくっているわけですね。そういうふうに維持管理のほうにもたくさんお金をかけなきゃならないけれども、新しいまちをつくるためのお金も必要な状況だと、これをどういうふうにして整合性を合わせていくかと、市民の皆さんに納得いくようなまちづくりをしていくかということ、大変これは綱渡り的、多分神様でもなかなか難しいんじゃないかなというふうな気もいたします。  特に朝田さんの近くの市民の皆さんからは、排水路を早く何とかしてくれないかという要望も私もたくさん受けております。そっちのほうの修繕もしなければならない。  ただ、前回、議会に新しいほうを、まちづくりのための都市計画税を何とかしてくれないかと言ったら、それはできないよというお断りをされました。じゃ、そのない金をどうやって積み立てていくかと、こういうような状況でございまして、市民の皆さんもその辺である程度の判断をしていく必要があるのかなというふうに思っております。  ですから、その判断をして、後のまたするときに、今後のこの既存の施設の修繕・改良をどうやっていくかということと、新しいまちをつくるための面整備のほうのお金はどうするかと、こういうことを議会の皆さんともよく話をしながら、その辺の調整ができた段階において、しかるべき金額は施設整備のほうに幾ら、それから学校整備のほうには幾ら、それから排水機場のほうには幾ら、新しいまちをつくるほうには幾らと、そういうふうなことを考えていかなければならないんだというふうに、また、そういう時期に来ているんだと思います。ですから、しっかりと状況をとらえて、今後、皆さんと一緒に検討していきたいというふうに思っていますので、どうぞよろしくご指導をいただきたいと思っております。 ○瀬戸知英子議長 3番。 ◆3番(朝田和宏議員) わかりました。  次、質問事項2に移らさせていただきます。  就学指定校の変更について、再質問をさせていただきます。  答弁では、現状の制度を継続していくということでご答弁があったのかなというふうに私は理解をしているんですが、確かに近隣、越谷、草加、三郷は、学校選択制ということで、その学校の大きさにもよりますけれども、大体35名まで、一クラス分までは認めるけれども、その後は抽せんということで、昨年、越谷市の場合でも15校中4校が抽せんで約2倍の倍率があったそうです。それに引きかえ八潮は、現状の制度では、生徒が希望するところには必然的に自由に行けるというふうな制度ですので、私は今回質問した中で、現行の制度がよくないということではなくて、ただ、いろいろなふぐあいが生じているんじゃないかなというふうに思っております。  例えば、一つ紹介をいたしますと、先日、小中一貫教育の研究報告会があった中の資料でも、3ページの成果と課題の中で、他の学校の中学校に進学する児童の対応に難しさがあるということで、せっかく小中連携ということで中1ギャップを含めてさまざまな取り組みをしている中で、その組み合わせとは違う学校に行ってしまうケースもありますよね。これは平成22年度の見込みということでちょっとご紹介しますけれども、八潮中は73名が転出と、かわりに八幡中は63名が転入されると、これは一番大きな数字なんですが、逆に、先ほど答弁の中で小規模校と言われる八條中も24名転出してしまうと、潮止中も20名転出してしまうと。  せっかく小中一貫で組み合わせをしている中で、連携をしていく中で、もちろんすべての児童・生徒が該当するわけじゃないんですが、小中一貫をやっていく中でもそういったふぐあいが現行の制度では生じているんじゃないかなというふうに感じていますが、教育委員会としてはその件についてどのようにお考えか、お尋ねいたします。 ○瀬戸知英子議長 次に、質問事項2、就学指定校変更制度について、答弁を学校教育部長。 ◎甲田正樹学校教育部長 再質問についてお答えいたします。  今、朝田議員さんが申されたとおり、現実問題として、転出した子供が本来就学指定されている学校に入らないために、今まで行ってきております小中一貫について課題があるのではないかなと、そういうご質問の内容と承ったわけですけれども、小中一貫教育の大きい目的といいますのは、やはり学力の向上、これがまず第1点であるわけです。あわせて不登校問題の解消、たくさんさまざまあるわけですけれども、小中一貫教育を手段として使って学力の向上を行っていくというような流れでございまして、来年度より小中一貫教育につきましては、市内全小・中学校におきまして、教育課程における全面実施が行われます。このことは、今まで小中の連携の中で同じような足並みの中で、各学校とも教育課程上共通したものをやろうということでございますので、小中一貫教育におけるものについては、今までそこの課題として小中一貫教育のまとめで書かれておりますものは主に交流活動、せっかく今まで交流をしていたものが薄くなってしまうのではないかなというような、そういう弊害ももちろんございますけれども、究極的にはどこの中学校に進学をしても同じような状況には私はなると考えております。そういう点でご理解をいただければと思います。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 3番。 ◆3番(朝田和宏議員) 確かに教育課程の中でそういったふぐあいは生じないということなんですけれども、学区外の本来行く学校へ行かない場合は、そういったもので何らかのふぐあいが生じるんじゃないかなと私は理解をしておりますので、ぜひそういった点は、来年度から本格実施ということですので、そういった課題を含めてしっかり対応策をとっていただきたいことをまず要望させていただきます。  そして、今の就学指定校の変更ということについて、ぜひこちらも教育長にご答弁をいただきたいんですが、これは非常に難しい問題だと思うんですね。学区の再編ということも視野に入れながらやっていかなくちゃいけないですし、そしてまた、ほかの他市みたいな人数を何人までということにした場合でも、今までしていないことをするということは相当現場で混乱も生じるわけですけれども、私はある程度歯どめをかけるという、たまたま22年度はそういった移動があったかもしれませんけれども、過去5年見ても、それは波が大きいときもあるし小さいときもあるわけですけれども、そういったものを例えば数字で何人だということ、またそれは難しいけれども、それをきちんと私は教育委員会として定めるべきじゃないかなというふうに思うんです。  というのは、私も市内の学校のPTAの役員をしたときに、必ず就学前になると、一部の保護者かもしれませんが、何々中学校は大変だからよそへ行くとか、恐らくですよ、この移動されている中の理由はさまざまその書類には書きますけれども、根本的なものは、保護者のそういった意見が強くてそこに行っているという人も私は多いんじゃないかなというふうに思うんですね。もちろん生徒みずから行きたいという方もいますけれども、何々中学校は今ちょっと荒れているからやめたほうがいいよというふうなこととか、本当に私はそういった話は低レベルだなというふうに思うわけですけれども。  そういった中で、この制度を続けていくということは、それは基本的なものは変わらないと思いますが、今後、それを含めて、来るべきときにきちんとしたものをつくり上げていく必要があるのかなというふうに思いますが、ぜひそれは教育長にご答弁をいただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○瀬戸知英子議長 再質問に対する答弁を教育長。 ◎石黒貢教育長 再質問にお答えをいたします。  先ほど部長が答弁をしましたように、3点について、これは保護者の申し立てにより、教育委員会としては認めているということで、教育委員会としては、この3点を核にして就学指定校の変更は認めると。そのほかに、議員ご指摘のように、この学校に行きたくないとか、そういう短絡的な考えのもとに変更を申し出てくる保護者がいるのではないかと、そのことについて教育委員会でしっかりした枠組みをつくりなさいというふうに今承ったわけでございますけれども、来たから、申し立てを窓口に来ましたから、はい、わかりましたということですぐに変更を認めているわけではございません。その保護者の話をよく聞いて、そしてそのお子さんの性格だとかいろんなことがあるわけですね。そういう中で、これはいたし方ないということで変更を認めているということでございますので、私といたしましては、弾力的にというところは残しながら、最初の質問要旨の中で自由化されておらずというような文言も見えるわけですけれども、教育委員会としては、学校選択制であるとか、自由化とか、そういうことは現時点では行っていく考えはございません。また、三十数名だけは認めるだとか、それを抽せんで決定していくとか、そういうことも今の時点では考えてございません。  要するに、窓口に来たときに、保護者とよく話をして、それを十分吟味して認めていくと。中には、話をしながら、そうじゃないですよ、ぜひこちらでもいいんじゃないでしょうかという対応をして、わかりましたという形で指定校のほうに行ったケースもございます。これからどんどんまたこういうケースが生じてくるのかなと思っておりますので、その辺については変更していくようなことも十分頭に入れながら、この指定校については、教育委員会としても、これから大勢八潮あたりが非常にふえてくるということで、通学区の変更というような学区の区域のこともこれから考えていかなくちゃいけないかというふうに思っておりますが、現時点では、今申し上げましたように適切な対応をしていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 3番。 ◆3番(朝田和宏議員) わかりました。  ぜひ今後、現状の制度を続けていく中で、いろいろ修正を加えながら、よりよい制度にしていただくことをまず要望させていただきます。  次に、質問事項3、5歳児健診の実施ということで、平成22年度から10カ月健診も行っていただくということで、それをさらに充実をしていただきたいということで、まずは要望いたします。  それから、それの関連で再質問させていただきますが、本市でその健診をした際に、医師の方、また保護者の方から、発達障がいかなとか、ちょっと気になるんですよというふうな診断を受けた場合、今、本市では療育はどのようにされているか、まずご紹介いただきたいと思います。 ○瀬戸知英子議長 会議の途中でありますが、昼食のため午後1時まで休憩いたします。 △休憩 午前11時57分 △再開 午後1時02分 ○瀬戸知英子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○瀬戸知英子議長 一般質問を続行します。  質問事項3の再質問に対しての答弁を健康スポーツ部長。 ◎松澤利行健康スポーツ部長 再質問についてお答えをさせていただきます。  発達障がいの早期支援対策の中で、3歳児健診以降のフォローの体制での再質問だったかと存じます。  現在、3歳児健診以降のいろいろな意味でのフォローの体制につきましては、3歳児健診に限らずなんですが、1歳6カ月児健診なども含めまして、健診の結果に応じて、小児の発達専門医ですとか臨床心理士、それに言語聴覚士などの専門スタッフによる発育とか発達などに対しての相談、すこやか相談でございますが、毎月開設をいたしておりまして、そちらの事業のご案内をさせていただきましたり、育児不安などがある場合につきまして、臨床心理士によるママの心の相談というのをやっておりまして、そちらのご紹介もさせていただいているところでございます。さらに、保健師による電話ですとか訪問などによる継続的な相談をあわせて実施しているところでございます。  なお、すこやか相談のご希望の方が増加していく傾向にございまして、臨床心理士による心理相談の機会の拡充を図ったところでございます。  ご質問の発達障がいの関係につきましては、集団生活の中で発見されるケースも多いというふうに伺っておりますが、すこやか相談の結果によっては、医療機関ですとか、市のほうの心身障害児の訓練施設のぞみをはじめとする療育機関等につなぐことをいたしながら、継続した相談の中で、できるだけきめ細かな対応をさせていただければと思っておりまして、お子さんの発達状況に応じた対応に努めているところでございます。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 3番。 ◆3番(朝田和宏議員) ありがとうございました。  今答弁の中にありました心身障害児訓練施設のぞみなんですが、先日の委員会のときにも指摘があった中で、年々、気になる子というふうな概念でとらえたところに、保育所に通っているお子さんがふえていると。そのときには33名、これはばら組に通っているお子さんも含めて33人いるというふうなご答弁があったわけで、発達障がいがふえているというんじゃなくて、発達障がいの概念が確立されると、そこへ該当するというふうな形で、別に増加しているということではないと私は理解をしているんですが。  今後、今ご答弁の話の中にありましたように、その受け皿ですね、第3次八潮市障がい者行動計画の中にもそれが課題だということで記されていますが、もちろんこれはそれを拡充するにしても財源が伴うことは十分理解をしておりますが、財源はともかく、今行っていく中で、今後、受け入れ態勢の整備を含めて、まず何が課題か、そこら辺はどのように担当課では認識されているでしょうか、お尋ねいたします。 ○瀬戸知英子議長 再質問に対する答弁を健康スポーツ部長。 ◎松澤利行健康スポーツ部長 ただいまの再質問についてお答えいたします。  ちょうど守備範囲といいますか、別にセクショナリズムじゃないんですが、福祉部と健康スポーツ部のちょうど三遊間でいくと中間あたりになっておりまして、連携をとってやらせていただいているんですけれども、先ほどの相談体制につきましては、私どもそういうふうな形で進めておりまして、施設の関係につきまして、所管の福祉部長のほうが責任を持った回答ができるかと思いまして、何か言いわけをするような答弁でございますが、そういうことで私は以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 次に、答弁をふれあい福祉部長。 ◎飯塚嘉平ふれあい福祉部長 再質問にお答えをいたします。  まず、議員もご存じだと思いますが、心身障害児訓練施設のぞみということの内容でございますけれども、ご存じのように、本市の心身障害児訓練施設の中で、心身の発達に障がいまたはおくれのある児童が、保護者とともに通所して、日常生活に必要な基本動作の指導及び訓練等の療育を受けていただくことを目的とする施設でございまして、療育内容としては主に3点ありまして、1点目はグループ指導、また2点目は個別指導、3点目は専門指導員による指導ということでございますが、グループ指導では、心身障害児訓練施設の保育士が、4人から6人程度の少人数のグループに対しまして、日々の療育の中で、自己表現力の弱い児童の要求を酌み取り、それぞれの問題の特性、状況に合わせて細かい対応や指導を行っているところでございます。2点目は個別指導なんですが、心身障害児訓練施設の保育士が、各専門指導員による所見をもとに、個別に個々の問題についてより細やかな指導を行うものでございます。3点目は専門指導員による指導でございまして、具体的には、心理判定員による心理指導、あるいは言語聴覚士による言語指導、作業療法士による作業指導、あるいは理学療法士による理学指導、嘱託員による個別相談・指導及び訓練等がございます。  このほかに、心身障害児訓練施設の保育士が行う保護者への支援といたしまして、適切な育児の方法や進路についての助言や保護者教室の開催等を行っておりますが、課題といたしましては、この施設の中に定員というのが今20名ということで規定をしているわけですけれども、現実にはそれを上回っている状況がございます。それで、20名のところを現実には21人をお受けしているところでございまして、通所を希望されながらなかなか入れないということがまず一つ課題であるというふうに認識しておりまして、定員の増をするということと、それから専門のスタッフですね、今、保育士が主に指導しておりまして、さらに理学療法士とか作業療法士とかそういう専門家をお願いをして来ていただいているわけですけれども、そういう専門のスタッフの確保、これはやはり難しいという状況にございます。  また、南川崎の保育所の中の一画ということでございますので、施設内の広さが少し狭いというようなこともありますので、その辺のところのある程度の広さの確保、これは当然受け入れの人数をふやすということになれば、広さもそれなりに拡張する必要がございますので、南川崎の保育所の中にあって拡張をするというのはなかなか難しい状況でありますけれども、さらにほかの施設で市域につくるとなるともっと膨大な費用がかかるということもありますので、その辺のところの費用面の難しさというのが今現在あるところでございます。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 3番。 ◆3番(朝田和宏議員) 先ほどお話がありましたように、課がどうしてもまたがってしまうということが一つ課題かなというふうに思いますので、今後ぜひ連携体制を密にしていただきたいと思います。  それで、最後にこの点について再質問をさせていただきますが、ちょっと私も触れましたが、庁内の体制ですね、先ほど療育に関して、そしてまた就学指導というと、ここで言えば健康スポーツ部、ふれあい福祉部、学校教育部というふうに、どうしてもそこの間に、連携はとれているとは思いますけれども、一体化ではないわけですので、その辺をこれから連携体制、これは庁内の部署の再編ということも絡んできますけれども、こういったものも私は必要じゃないかなというふうに思いますが、それは場所的なものもございますけれども、今後検討していく必要があるかと思いますけれども、その点についてもし議論をされているならばご答弁をよろしくお願いいたします。 ○瀬戸知英子議長 再質問に対する答弁をふれあい福祉部長。 ◎飯塚嘉平ふれあい福祉部長 再質問にお答えをいたします。  今議員おっしゃったように、健康スポーツ部とは場所的に近いというのもありまして、連絡を密にしているところでございますが、教育委員会につきましては、やはり学校教育の中で進められるべきだということで、教育委員会が主体になっておりますので、市長部局と教育委員会との連携というのも当然必要になってきますので、その辺のところは健康スポーツと連携を深める中で、教育委員会とも連携を深めて、教育委員会の分野と同じ部分につきましては、教育委員会のほうでお願いするというような体制をとっていきたいというふうに考えております。また、福祉部の中でも、例えばこれは今現在、子育て支援課が所掌している部分になっておりますが、障がいという部分を考えますと障がい福祉課のかかわる部分もあろうかと思いますので、福祉の中での連携を深めていきながら、三者で連携を進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 3番。 ◆3番(朝田和宏議員) わかりました。  発達障がいに関しては早期介入そして早期療育ということが一番ポイントですので、発達障がいというのは早ければ早いほどそこを療育することによってさらにその子が伸びることが可能ですので、ぜひこれから充実させるように、これは要望したいと思います。  最後に、質問事項4、ご当地グルメ・B級グルメの開発について、再質問をさせていただきます。  先ほどご答弁の中で、本市の今の特産品、推奨品の中で幾つか商品がありましたけれども、今現在その中で、担当としては八潮市のご当地グルメに該当するものは何か把握されていますでしょうか。B級というと何か落ちたような感じがして、つくった方には失礼なんですけれども、これはあくまで一つの名称ということでとっていただいて、担当としてはどういったものが該当するか、そういったものはお考えがあるかお尋ねいたします。 ○瀬戸知英子議長 次に、質問事項4、ご当地グルメ・B級グルメの開発についての答弁を市民活力推進部長。 ◎大導寺正美市民活力推進部長 お答えいたします。  埼玉県のB級グルメで出展されたものの中には、例えば特色のあるおまんじゅうとか、あるいは特色のあるコロッケ、そういったものがございますので、八潮市でもおまんじゅうは結構特徴のあるおまんじゅうをつくっている菓子業者もありますし、あと、小松菜メンチカツといった八潮の特産を使ったメンチカツもありますので、こういったものはある程度有望じゃないかなという感触は持っておりますが、条件としまして、1店舗だけでつくっていて看板商品ではなかなか外に出しづらい面がございますので、それがもっと市民に広く知れ渡って、また、ほかの店でもそのレシピを使って、特徴あっても同じようなものがつくれるような段階になりましたら、これは大いに発信したいなと考えております。 ○瀬戸知英子議長 3番。 ◆3番(朝田和宏議員) わかりました。  今現在は一つの店舗で、先ほどお話があったものは一事業者のみですので、なかなかそれは難しいですから、これから今後広めていく必要があるのかなというふうに思います。  そして、一つの提案なんですが、今週末、花桃まつりが開催されます。私も毎年見に行って、年々盛大になってきているなというふうに思うんですが、失礼な言い方かもしれませんが、若干インパクトが足りないということで、これは私の個人的な見解なんですけれども、そういったときに、例えばB級グルメを誘致するとか、そうすればより花桃を見に来ながらそういったB級グルメ、これは先ほど話があったように何万人という方を集める力がありますので、もちろんこれは行政だけではできませんので、ぜひ市民活力推進部が、商工会とか、また民間の団体等の連携というのはほかの部より強いわけですので、そうするとどういうふうな実行委員会にするのかということも課題ですが、今ある資源を生かしながらさらに発展させる、首都圏の桃源郷というふうなうたい文句もあるわけですので、そういった取り組みも今後、B級グルメと含めて、観光の観点からも働きかけ、そして行政はそういった団体の橋渡しをする必要があるかと思いますが、これはあくまで勝手な提案ですので参考にしていただければありがたいんですが、そういった試みというのは今のところお考えはないでしょうか。 ○瀬戸知英子議長 再質問に対する答弁を市民活力推進部長。 ◎大導寺正美市民活力推進部長 お答えいたします。  今回の花桃まつりは、実行委員会形式で行っていまして、さまざまな提案を持ち寄った市民の方々によっていろんな企画がされるんですけれども、今回、20日と21日、特に特別イベントが行われますが、この中で、先ほど申しましたようなお菓子とか、あとメンチカツとか、これが販売されますので、ぜひお越しいただいて賞味していただきたいと思います。そういった中で、市民の中にそれが浸透していくことを我々も後押ししたいと考えております。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 以上で、朝田和宏議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。 --------------------------------------- △森下純三議員 ○瀬戸知英子議長 次に、19番、森下純三議員より質問の通告を受けております。  森下純三議員の発言を許可します。  19番。      〔19番 森下純三議員 登壇〕 ◆19番(森下純三議員) 議長の指名がありましたので、質問通告2点について一般質問をいたします。  初めに、質問通告1、手代橋の歩道橋増設についてお聞きいたします。  この問題につきましては、皆様ご承知のとおり、平成20年3月定例会で請願が提出され採択されております。私の記憶では2,588名の署名があったと思いますが、その当時そういった運動をした方からその後どうなっているのかという問い合わせをいただくようになりまして、今回取り上げさせていただいています。  また、隣の草加市でも、平成19年12月に同じ内容の請願書が議会に提出され採択されたとお聞きしております。手代橋を有する両議会、両市民ともに同じ認識にあると思いますが、請願採択後の状況、また草加市との話し合いはどのようになっているのかお尋ねいたします。  次に、質問事項2、交通安全対策についてお尋ねいたします。  県道平方・東京線は、大曽根南交差点から浮花橋東交差点、浮花橋を通って足立区に通じるほぼ直線道路でございます。平成16年3月に開通した新しい橋のため、その通じる道路は、従来の市道と鋭角に交差する道になってしまいました。このため、特にその中間に位置する市道4183号線との交差点地点は、横断が大変危険な形状になってしまいました。地元町会などから改善を求める声も聞こえております。信号機を求める声もございます。この交差点の安全対策についてお尋ねいたします。 ○瀬戸知英子議長 19番、森下純三議員の質問に対する答弁であります。  質問事項1、手代橋の歩道橋増設について、質問要旨1点についての答弁を建設部長。 ◎鈴木満男建設部長 質問事項1、質問要旨1についてお答えいたします。  手代橋につきましては、昭和35年10月に完成し、今年で50年が経過する橋梁でございまして、老朽化が著しくなってきております。手代橋は、草加市と八潮市の行政界に位置していることから、管理に関する協定書を両市で締結し、草加市が行政区域にかかわりなく管理を行い、その管理費用は両市で折半負担としているところでございます。  また、手代橋の現況といたしましては、朝夕の通勤通学時間帯には渋滞が発生し、高欄と通過車両との狭い間を自転車がすり抜けるように通行されており、危険が指摘されている状況でございます。
     このような現状から、平成20年2月に手代橋への歩道橋増設を求める請願書が八潮市議会に提出され、同年3月議会において採択されております。このことから、草加市と費用負担割合の見直しや交通形態の改善などを含め、請願採択後、計4回の協議を行ってきているところでございます。  しかしながら、増設する歩道橋は、国土交通省が施工する綾瀬川河川改修時には撤去することを条件にされており、撤去されることが事前に予測される事業に対しての費用負担をすることへの是非についてや、撤去費用が将来において発生すること、また、すぐ上流側に新設された手代新橋には歩道が設置されており、草加駅へのアクセスもよく、朝夕の歩行者利用が現状では手代橋の10倍に当たることなどの状況を踏まえますと、今後の交通量や交通体系の変化等も十分に考慮することも必要と考えており、費用負担も含め、適正な判断が必要と考えております。  このような状況ではございますが、手代橋に人道橋を増設することの必要性については十分に認識しておりますので、今後とも草加市と協議を重ねてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 次に、質問事項2、交通安全対策について、質問要旨1点についての答弁をくらし安全部長。 ◎会田幸一くらし安全部長 質問事項2、質問要旨1についてお答えいたします。  ご質問の県道平方・東京線の浮塚西交差点から浮花橋東交差点までの間につきましては、横断歩道や信号機は設置されておりません。この路線につきましては、首都高速下の県道八潮・三郷線とともに、都内へのアクセス道路として近年交通量も大変ふえてきております。  このように交通量の多い道路を横断することにつきましては、非常に危険を伴いますことから、今後、草加警察署、道路管理者である埼玉県越谷県土整備事務所と協議を行い、交通量や、市道4183号線との交差点付近の横断者の人数等の必要な調査などを行いまして、草加警察署を通し、埼玉県公安委員会に信号機の設置を要望してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 19番。 ◆19番(森下純三議員) それでは、再質問をさせていただきます。  最初に、質問事項1、手代橋の歩道橋のほうですが、今の答弁、草加市と4回ほど協議したという、そういう答弁だったと思いますが、その内容をご紹介していただけますでしょうか。 ○瀬戸知英子議長 19番議員の再質問に対する答弁であります。  質問事項1、手代橋の歩道橋増設についての答弁を建設部長。 ◎鈴木満男建設部長 再質問にお答え申し上げます。  草加市との協議につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたように、請願採択後に4回ほど行っておりますが、まず管理に関する協定書の中で、これは昭和53年に締結しております管理の協定書でございますが、この中で費用が折半ということになっておりますので、この負担割合をこの手代橋の歩道橋増設に限り、増設工事ということで見直すかどうかとか、それから交通形態、実際に歩道橋を増設した場合の交通の形態をどのようにするかとか、こういったことを主に協議をしてございます。  また、草加市議会におきまして、昨年6月の議会で一般質問があったというふうに聞き及んでおりまして、この中でも八潮市との事業の進め方、それから費用負担の協力とか、こういったものについて要望があったということを聞いておりますので、そういったことを中心にそれぞれ協議を重ねてまいりました。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 19番。 ◆19番(森下純三議員) 午前中の質疑の中でも公共施設の耐用年数みたいな話がありましたけれども、今聞いて、昭和35年で、この手代橋は何ともう50年となると、普通に考えると、これを何とかしなきゃいけないという、そういうことだと思います。  それで、大体必要性はもう皆さんわかっているんではないかなと思うんですけれども、昔、何年か前に私、八潮市内のこの手代橋だけじゃなくて、葛西用水なんかにも歩道部分がない橋があるけれども、それに歩道をつけるべきじゃないかという、そういう一般質問をしたことがございます。当時、葛西用水に関しては車道のみの橋が6個あって、ここ最近、伊草橋だったですか、区画整理かどうかあれですけれども歩道がつきまして、本当に前の橋とは見違えるほどきれいになって、安心できる橋ができたわけです。当時の建設部長とかそういった方の答弁を思い起こしてみると、車道のみでは非常に危ないので歩道をつけなきゃいけないという、その必要性は十分皆さん認識されているんですけれども、いかんせん、予算の問題というか、そこに行き着くのかなと思うんです。  先ほど、草加市との協議で、管理が半々、折半だということになったんですが、答えがなかったんでそこまで詰めていないと思うんですが、もし人道橋をつくるとしたら、それはやはり割合というのは折半なのか、それとも八潮で都合よくいけば人数割にするとか、損失を少し、草加市さんも見えているみたいですけれども、七三とか八二とかになるそういう協議も少しはできるのかなと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。 ○瀬戸知英子議長 再質問に対する答弁を建設部長。 ◎鈴木満男建設部長 再質問にお答えいたします。  工事費用の負担の割合については、現段階ではまるきり白紙の状態ということで、先ほど申し上げましたのは、現在の維持管理については協定書がございますので、この協定書が53年の12月18日に両市の市長名で結ばれておりますが、この中に工事等の協議という規定の文書がございまして、これは協定書の第4条ですが、ここで工事を施工するときはあらかじめその実施設計について乙と協議すると、お互いに協議をするというようなことはうたわれておりますが、費用負担についてはあくまでもまた別の議論になろうかというふうに考えております。  ですから、維持管理の協定に基づきますと、50%ずつと、そういうような考えでございまして、まだ現段階ではかかる費用についても詳細なものは把握してございませんので、今後の検討課題ということで理解をしております。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 19番。 ◆19番(森下純三議員) 今のご答弁ですと、仮に、仮の話ばかりなんであれですけれども、幾らかかるというその数字も出ていないということなんでしょうか。 ○瀬戸知英子議長 再質問に対する答弁を建設部長。 ◎鈴木満男建設部長 再質問についてお答えいたします。  詳細な金額については協議の入り口の段階ですのでまだつかんでおりませんが、平成19年7月30日に草加市側から八潮市に対して概算費用と年次計画、こういった資料については提供を受けておりますので、それもまた年数もたっておりますし、これはまだ請願の採択前の事案でございますから、そういったこともございますけれども、参考にこのときの数字を申し上げますと、施工年次を、工期ですね、4年を見込みまして、これは河川に絡む工事ということで、河川の出水期には工事許可がおりないということで、渇水期だけの施工をするとしていますので、工事期間は4年ということになっております。全体額につきましては、草加市側から提示されたあくまでも概算でございますが1億7,094万円と、これはいわゆる設計から調査、そういった工事全体の事業費ということで、1億7,094万円という資料を提示されております。  ですから、これを2分の1ということになりますと、八潮市の負担は単純に考えますと8,547万円という額、こういうことになろうかというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 19番。 ◆19番(森下純三議員) 平成19年の資料ということで、また変わっているのかもわからないんですけれども、確かにこういった目標とする数字が出ないと次にも進まないと思いますし、また、なかなかこれだけの費用をどうやって捻出するかと、本当にこの経済状況の中で厳しいのかなと思うんですけれども、そういったことを踏まえても市民の要望にはこたえていかなきゃならない。本当に板挟みで大変だと思うんですけれども、何とか皆さんの声を形にするように努力していただきたいなと思うんです。  それと、あと、先ほどの答弁で、国土交通省ですか、新手代橋ができているので今の橋を撤去するということを言われたと思うんですけれども、その日にちとか、そういう予定も決まっているんでしょうか。 ○瀬戸知英子議長 再質問に対する答弁を建設部長。 ◎鈴木満男建設部長 再質問にお答えいたします。  河川管理者の国土交通省のほうに確認をいたしましたところ、まだ工事についてははっきりは決まっておらないと、未定だというふうに伺っております。  ちょっと現状の背景を申し上げますと、昭和54年の台風20号と、それから昭和56年の10月の台風24号、この2つの大きな台風によりまして綾瀬川のあの流域は、いわゆる国の激甚災害対策特別法の採択事業ということで堤防の改修が行われまして、そのときの堤防の高さが現在ですとAP表示ということで、高さ表示では4.1メーターということで今堤防が仕上がっていると、将来的にはこれを5.1メーターと、今から後に約1メーターのかさ上げを河川改修としては予定しているということでございまして、先ほど来答弁の中で申し上げましたが、この河川改修のときに、今ある手代橋については、新たな増強をしても、上流側に手代新橋がございますので、機能補助の対象にはならないというようなことで聞いておりまして、そのときは期限を切って撤去することを条件に許可をされるというような話で伺っております。  その時期については、河川につきましては流域全体の計画の中で動いておりますし、また、国のほうの予算の状況等もございますので、現段階で確たる期日を指定することはできないというようなお話でございます。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 19番。 ◆19番(森下純三議員) その工事の日にちがまだ決まっていないけれども、壊す予定なので、無駄になってしまう、そういうことだと思うんです。  今、昭和54年と56年の台風の水害の被害というか、それがあったということを聞きましたけれども、もしかしたら、私そのとき草加にいて、何かすごいなって、あったような気がしますよ。綾瀬川と伝右川というのがあるんですね、あの間が全部水に浸ったという、あそこには家--これ以上はちょっと。  そういう経験があって、ただ、ちょっと思ったんですけど、ちょっと記憶があったんですが、水に弱いなというそういう意識があったんですけれども、排水の能力って相当変わっているじゃないですか、当時に比べたら治水。そういうことを考えると、国はあと1メートルはかさ上げしなきゃいけないという、そういうことを言っているみたいですけれども、現場からそれを説得する、しなくても大丈夫ですよみたいな、そういう地元ならではの理論づけができるんじゃないか、私はそう思うんです。  それと、これは個人的なあれですけれども、橋というのは、確かにあそこ手代橋と手代新橋すぐにありますけれども、普通、人が何かというときにはやっぱり新しいほうへ新しいほうへと流れるもんですけれども、それでも手代橋が本当に皆さんから活用されているということを考えますと、たったあれだけの距離ですけれども、あの手代橋の必要性というのは十分あると思うんですよね。  だから、新しいのができたから壊すというその国の考え方も私はおかしいというか、橋というのは壊すもんじゃなくて、かけるもんではないかなって思うんですよ。歌にも、あすにかける橋というこれがあるわけです。橋というのは普通、壊すというときは、映画なんか見過ぎかもわかんないですけれども、例えば戦争かなんかで逃げるときに、自分が渡ってからその橋があるということで追いかけてこないように壊すとか、そういう部分の橋を壊すシーンというのがよく出てきますけれども。  八潮市でも最近、共和橋ができて、また浮花橋ができて、本当に足立との交流とかが人の流れが変わって、どんどん進んでいるわけですよね。それは今ある橋を壊すと、その交流を断絶することになっちゃうし、分断することになっちゃう。やっぱり今ある橋はそのまま残して、今のコミュニティを維持するということが必要じゃないかなって、こう思うんですよ。そういったことを国に訴えていくというか、必要なんだと。  単に図面上で何メートルしか離れていないから、みんなこっちへ回ろうと思ったって、先ほどの答弁でもありましたけれども、10対1、10倍ぐらい違うということでしょうけれど、それでも昭和35年に手代橋ができたことを考えると、その10分の1といったって、当時の人よりは相当人数、活用されている方は多いと思うし、いまだにあそこを私もそうですけど通る。確かに渡るということだけでは手代新橋が代替にはなるでしょうけれども、日々の生活に密着しているという点では、非常に今ある手代橋が大切で、簡単に壊すことを考えちゃいけないと思うんですよね。  どうしても皆さんもそっちを使用しているわけですから、そこのところを地元の方たちは、車の通行量と、特に高校生なんかが朝目立つんですけれども、通学に使っている。本当に車と自転車があの狭いところを行き交っている。何とか解消しなきゃいけないと、そういうことで認識は皆さん、私がくどくど言うまでもなく、必要性は感じていると思うんです。  いっそのこと、草加市と一緒になって、国の公共事業としてお願いしたらどうでしょう。これから新しい景気対策になるかどうかわかりませんけれども、現実に築50年の橋を今多くの方が通っている、こういう橋があるのをご存じですかということで、費用負担をどうのこうと考えるとか、そういうこともあれでしょうけれども、思い切って新たな景気対策でひとつ国にお願いしますって、なかなか市の職員さんは言えないのかもわからないんですけれども、そういった方法は何かありませんかね。 ○瀬戸知英子議長 再質問に対する答弁を建設部長。 ◎鈴木満男建設部長 再質問にお答えいたします。  ちょっと1点ご確認をさせていただきたいんですが、新たに増設する歩道橋については、河川改修の時点では撤去ということで、今ある手代橋が必ずしも撤去になるかどうかというのはまだ定かではございませんので、既存のものは機能回復の対象になる可能性もございますので、新たにかける歩道橋については、増強した分については、初めからそういう計画があるので、条件つきの強化条件になりますというお話でございますので、その点ちょっと確認させていただきます。  それから、質問のまず1点目は、河川改修が進めば堤防のかさ上げは必要なくなるんじゃないかというようなお話がまず1点あったかと思うんですが、河川改修の計画は、非常に希有壮大な話になるんですけれども、1,000キロ平米当たりで、いわゆる浸水とか洪水の安全度を比流量という数字で出すんですけれども、そういった中で、例えば八潮の場合ですと、綾瀬川の改修、それから綾瀬川放水路、中川に行った水が今度は三郷から江戸川放水路で江戸川へ抜くとか、そういう大きなスケールの中で河川改修計画というのは続いていきますので、私どもで軽々には申し上げられませんけれども、綾瀬川の治水安全度を高めるためには、もう1メーターのかさ上げが必要だというのが河川管理者のお話でございますので、ご理解いただきたいと存じます。  それから、2番目の廃橋、いわゆる橋を河川改修で要らなくなって落とす必要があるのかというお話があったかと思いますが、先ほど来出ておりますように、手代新橋のほうが新しい橋なもんですから、これは昭和五十二、三年だったと思いますけれども、県道のつけかえでつくった橋で、新しい橋ですから非常に高いですし、お年寄りの方とか自転車の方も上りづらいとかおりづらいとか、そういったご不便があろうかと思うんですが、ところが今までのほうの橋は、歩道橋はございませんけれども、そういう高さの段差とかございませんので、ですから、それを将来的には、あくまでも想定ですけれども、そういう歩道の機能を新しい橋のほうに付与するような考え方とか、こういったことも方策としてはあろうかと思いますので、これは今後お互いに両市で、まだこれから検証等もございますので、そういった中で検討していきたいというふうに思っております。ですから、必ずしも廃橋して、いわゆる橋を廃止して落とすということではありませんので、そういった検証も加えた上で判断をしていきたいというふうに思っております。  それから、国のほうに景気対策とかそういったことで訴えていったらどうかというようなお話もございましたが、それぞれ予算の科目が違いまして、確かに地震対策の耐震強度の関係なんかですと、橋については橋独自のそういう予算がございますけれども、河川改修で新たな橋をかけかえることについてというような背景がございますので、その中で可能な限り、採択いろいろ要件がございますので、そういった検討をしていくのがやはり我々の義務じゃないかというふうに考えております。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 19番。 ◆19番(森下純三議員) どうしても一度に多額の費用を生ずるということで、難しいのは私も十分わかっているつもりであります。八潮市でも署名をされた方は特に、また両市議会で話題になっているということでぜひ伝えていただいて、ここの人道橋の必要性ですか、そういったことを説得力ある言葉でうまく国に、頑張っていただきたいな。とにかくここの危険箇所を改修していただきたいなということをちょっと要望しておきますので、これ以上言っても大体あれなんで、よろしくお願いいたします。  次、質問事項2の交通安全対策のほう、今答弁いただきまして、現地はまず見ていただいたのかどうか、ちょっとお聞きしたいなと思います。 ○瀬戸知英子議長 質問事項2、交通安全対策についての答弁をくらし安全部長。 ◎会田幸一くらし安全部長 再質問にお答えします。  一般質問の通告のあった後、現地を確認させていただいております。  以上です。 ○瀬戸知英子議長 19番。 ◆19番(森下純三議員) 一問一答なんであれだったんですけれども、感想はいかがでしょうか。 ○瀬戸知英子議長 再質問に対する答弁をくらし安全部長。 ◎会田幸一くらし安全部長 再質問にお答えします。  現地を見たところ、森下議員さんの質問にございましたように、県道平方・東京線と市道4183号線の交差部につきましては、鋭角で交差しておりまして、仮に信号機を設置する場合とか、私どもで見た範囲では非常に難しい交差点なのかなと。通常こういう要望がありますと、草加警察署と一緒に現地確認しまして、どういうふうな信号機でやるとか、どうしても信号機がつかない場合については横断歩道をつけて、歩行者用の手押しの信号機というふうなことでいろいろ選択するんですけれども、非常に現場は複雑で、今後、警察を通じて公安委員会のほうに要望していく場合については、きっちりと草加警察と現場確認しないといけない交差点であるというふうに我々は認識しております。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 19番。 ◆19番(森下純三議員) 現場まで行っていただきまして、ありがとうございます。  部長が言われるように本当に複雑というか、ちょっと難しい。それだけに横断するのが難しいということですね。あの道路は、地元の町会の方が、交差点と交差点の間ですね、清掃していただいて非常にきれいな道路になって、本当に清掃が行き届いているんです。その人たちさえ横断が難しいという、そういう声もございますので、部長が見ていただいた現実を警察なり所管されるほうに訴えていただいて、ぜひこの道路の安全対策、何らかの手を打っていただきたいなと、このことを要望して終わります。 ○瀬戸知英子議長 以上で、森下純三議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。 --------------------------------------- △武之内清久議員 ○瀬戸知英子議長 次に、20番、武之内清久議員より質問の通告を受けております。  武之内清久議員の発言を許可します。  20番。      〔20番 武之内清久議員 登壇〕 ◆20番(武之内清久議員) 議長の指名がございましたので、質問事項4点について一般質問を行います。  初めに、質問事項1、環境問題と北部拠点の形成について。  地球温暖化を防ぐ京都議定書の発効に伴い、物流部門での二酸化炭素排出量の削減や土地の機能的活用による地域経済の活性化等を図ることを目的として、物流総合効率化法が平成17年10月に施行されました。本市においては、後期基本計画やマスタープランにおいて、北部地域は、東埼玉道路や外環による良好な交通アクセスを生かした流通業務機能や、集客施設などの導入を主体とした拠点形成を図ることが位置づけられております。  そこで、1として、物流総合効率化法についての概要についてお尋ねをいたします。  2として、本市の地球温暖化防止に対する施策として、ISO14001を取得し貢献をしているところであり、今後もより一層公共団体としての削減を推進しなければならないと考えております。二酸化炭素削減に寄与するとされる物流総合効率化法に基づく企業が事業展開することで、温暖化防止に貢献できると考えますが、お尋ねをいたします。  3としまして、北部拠点において、後期基本計画では、東埼玉道路や高速外環状道路による良好な交通アクセスを生かしつつ、外環自動車道八潮パーキングエリアの整備とあわせ、流通業務機能や集客施設などの導入を主体とした拠点の形成を図りますと位置づけられており、また都市計画マスタープランにおいては、北部の八條には東西方向に高速外環状道路、南北方向に東埼玉道路が通り、また八條白鳥交差点は東埼玉道路の起点となっており、交通アクセスがよく、外環自動車道八潮パーキングエリアが計画され、今後の流通拠点としての可能性が高いことを地域の特性とした上で、広域交通の利便性やポテンシャルの高さを生かし、市や地域の活性化につなげるため、流通業務機能や集客施設など計画的に導入する形成拠点が今後の課題であると記されております。  本市の将来の都市像実現のための指針である後期基本計画に基づき計画された、流通業務機能や集客施設などの導入を主体とした拠点形成について積極的に取り組む必要があると考えますが、その件についてお尋ねをいたします。  質問事項2、消防行政について。  消防庁は、消防法の改正により設置が義務化された住宅用火災警報器の普及率について、昨年12月時点での推計結果を発表しました。全国の普及率は52%で、前回調査の昨年3月時点から6.1ポイントふえたものの、条例で既に設置が義務化された自治体でも60.8%にとどまる結果であります。  要旨1として、本市における住宅用火災警報器の普及率並びに推進状況についてお尋ねをいたします。  次に、質問事項3、格差問題について。  経済の不況が長きに続いており、世帯ごとの所得の差が大きくなっており、貧しいと言われる家庭が増加傾向にあると指摘されております。厚生労働省は、貧困問題の対策をとるため、相対的貧困率の調査を発表いたしました。相対的貧困率2007年度の調査では、全国民の所得の中央値1人当たりの年間228万円の半分、つまり114万円より低い人がどれだけいるかをあらわした数字で15.7%との報告であり、国民の六、七人に1人が貧困層に入る結果であり、先進国と比べても大きい割合であります。  そこで、1として、本市における貧困率はどのような状況なのか、お尋ねをします。  2としまして、保護者の収入の差による学力の格差も報告されておりますが、どのように考えておりますか、お尋ねをいたします。  質問事項4、児童・生徒の体力向上について。  文部科学省は平成20年度から、全国の小・中学校の児童・生徒を対象として、全国体力・運動能力、運動習慣等調査を実施しています。この調査の結果が昨年12月公表されました。結果からわかったことは、児童・生徒の体力の低下傾向は深刻な状況とのことです。  要旨1として、児童・生徒の運動能力はどのような状況であるか、また体力向上についてどのように取り組んでいるかお尋ねをして、1回目の質問を終わります。
    ○瀬戸知英子議長 会議の途中でありますが、ここで10分間の休憩をいたします。 △休憩 午後1時57分 △再開 午後2時08分 ○瀬戸知英子議長 休憩前に引き続き会議を行います。  一般質問を続行します。  20番、武之内清久議員の質問に対する答弁であります。  質問事項1、環境問題と北部拠点の形成について、質問要旨3点についての答弁を都市デザイン部長。 ◎藤嶺公輝都市デザイン部長 初めに、質問事項1、質問要旨1についてお答えいたします。  「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」、いわゆる物流総合効率化法は、物流を総合的かつ効率的に実施することにより、物流コストの削減や環境負荷の低減等を図る事業に対して、事業者が作成する総合効率化計画を主務大臣が認定することにより、各種の支援措置が受けられるものでございます。  支援措置としましては、(1)倉庫業、貨物自動車運送業などの許可等のみなしによる事業許可等の一括取得、(2)物流拠点施設に関する法人税、固定資産税等の税制特例、(3)市街化調整区域における施設整備のための開発許可についての配慮などがございます。  次に、質問要旨2についてお答えいたします。  平成17年に京都議定書が発効し、二酸化炭素排出量の削減が求められたことから、物流部門におきましても、物流総合効率化法により、物流結節点としての性格を有する高速自動車国道のインターチェンジ等の近傍に立地する一定要件を備えた流通業務施設を中核として、輸送、保管等の流通業務の総合化及び効率化を図る事業の仕組みが整備されたところでございます。この事業を実施することによりまして、物流部門全体における二酸化炭素排出量の削減に寄与し、さらには温暖化防止に貢献できるものと考えております。  最後に、質問要旨3についてお答えいたします。  北部拠点に位置づけられている八條周辺地域は、原則として建物等の立地が制限されている市街化調整区域内にあります。そこで、北部拠点の形成に向けての第一歩として、市街化区域に編入していくことが必要であると考えております。  そのためには、土地区画整理事業による計画的なまちづくりが必要となることから、平成20年度に「北部地区まちづくり基本調査」を行い、北部地区の将来のまちづくりの方向性である基本構想を作成いたしました。今後は、次の段階といたしまして、土地区画整理事業の実施の是非を含めたさまざまな判断をするために、「北部地区まちづくり事業調査」を行っていきたいと考えております。  このように、現時点では、良好な交通アクセスを生かし、計画的なまちづくりが進めることができる土地区画整理事業の実施の可能性について検討しているところでございます。今後とも、地区を取り巻く状況を十分に考慮し、北部拠点の形成に向け取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 次に、質問事項2、消防行政について、質問要旨1点についての答弁を消防長。 ◎廣瀬不二雄消防長 お答えいたします。  住宅用火災警報器の設置義務につきましては、平成16年の消防法改正に伴い、新築住宅においては平成18年6月1日から、また、既存住宅におきましては、条例で平成20年6月1日よりすべての住宅の寝室等に住宅用火災警報器の設置及び維持を課したところでございます。  本市の設置状況につきましては、条例施行後の平成20年9月から昨年2月までの間、消防職員によりまして、65歳以上の高齢者が居住する世帯を個別に訪問いたしまして、設置状況の聞き取り調査を実施したところでございます。その結果、2,652世帯「普及率41.2%」の住宅用火災警報器の設置が確認されたところでございます。  その後、平成21年6月の消防庁予防課長通知によります「住宅用火災警報器普及率調査方法」に基づきまして、昨年の10月25日、「八潮市民まつり」において、無作為に402世帯を対象にアンケート調査を行い、今月の火災予防運動期間中の2日、「フレスポ八潮」におきまして、同じく無作為に202世帯を対象にアンケート調査を実施したところでございます。この調査方法は、消防署または消防本部の管轄区域内の世帯を対象に、その区域で行われますイベントや講習会において無作為に調査世帯を抽出し、「普及世帯」を集計するというようなものでございます。  その調査の結果、昨年の10月「市民まつり」におきましては212世帯「普及率52.7%」、今年の3月「フレスポ八潮」におきましては107世帯「普及率52.9%」の住宅用火災警報器の設置が確認されたところでございます。普及率は、昨年の10月時点から0.2ポイント増加したところでございます。また、埼玉県の平成21年12月時点の普及率は「52.1%」となっております。  全国の住宅火災による死者数は、平成15年以降5年連続して1,000人を超える高い水準で推移しており、そのうち約6割が65歳以上の高齢者が占めております。  このような状況をかんがみ、本市におきましては、お年寄りや子供をはじめ安心して暮らせるまちづくりを実現するため、八潮市のホームページ、広報「やしお」などのマスメディアを有効に活用し、さらには自治会の防災訓練、火災予防運動でのイベント、市民まつり時の防災コーナーでのPRなどを実施し、すべての住宅への設置を強く推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。  以上です。 ○瀬戸知英子議長 次に、質問事項3、格差問題について、質問要旨1についての答弁をふれあい福祉部長。 ◎飯塚嘉平ふれあい福祉部長 質問事項3、質問要旨1のご質問についてお答えをいたします。  厚生労働省は、昨年の10月20日に「相対的貧困率」の調査結果を発表いたしました。これは、国立社会保障・人口問題研究所作業班がOECD経済協力開発機構に提供している「相対的貧困率」の作成基準によるもので、その数値の導き出し方につきましては、世帯員数の差を調整した「可処分所得」を算出し、その「可処分所得」を低い順に並べ、中央の人を特定し、かつ、その中央の人の所得--これは所得中央値といいますが、それを算出いたしまして、所得中央値の半分、50%を「貧困線」として算出いたします。そして、その貧困線を下回る者の数を特定し、全体の人口で割った数値が「相対的貧困率」となります。  この基準に当てはめますと、2007年調査における我が国の「相対的貧困率」は15.7%となり、新聞報道等によれば、世界でワースト4位の結果であったとの報告がされております。  そこで、本市における貧困率はどのような状況にあるのかとのご質問でございますが、まず、厚生労働省が発表した「相対的貧困率」の算出データにつきましては、平成19年に同省が実施いたしました「国民生活基礎調査」がもとになっていると伺っております。  この「国民生活基礎調査」は、保健、医療、福祉、年金、所得など国民生活の基礎的な事項を調査し、厚生労働行政の企画及び運営に必要な基礎資料を得ることを目的に昭和61年から取り組みが始まり、以降、3年ごとの大規模調査、中間の各年は小規模調査というようなサイクルで実施されております。  平成19年に実施されました「国民生活基礎調査」は、第8回目の大規模調査に当たり、その調査範囲につきましては、平成17年に実施された国勢調査の調査区から無作為に抽出された地区が対象となっており、本市におきましては、二丁目地区約20世帯が本調査の対象となりました。  本市の「相対的貧困率」を求めるための数値といたしましては、国と同様に「国民生活基礎調査」のデータを用いることが適切であると考えておりますが、例年、この調査に本市の地区が該当するかどうかは不確実であること、また、統計上、サンプル数が非常に少ないという点において、適切な数値を把握することが現状では困難な状況でありますので、ご理解いただきたいと存じます。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 次に、質問要旨2についての答弁を学校教育部長。 ◎甲田正樹学校教育部長 質問要旨2についてお答えします。  平成20年度に実施した全国学力学習状況調査の公立小学校6年生の結果をもとに、文部科学省が追加調査を行ったところ、保護者の年収が高い世帯ほど子供が高学力であるとする調査報告がございました。しかし、同調査では、子供の学力は家庭の経済力で決まるとは言い切れない事実も明らかになりました。例えば「子供に小さいころ本の読み聞かせをした」と答えた家庭、「ニュースや新聞記事について子供と話す」と答えた家庭、「子供が英語や外国の文化に触れるよう意識している」などと答えた家庭の子供は、そうでない家庭の子供に比べて成績がよいとの結果も出ております。  このことからも、家庭の経済力で判断することなく、保護者が積極的に環境をつくり、子供へのかかわりを多くとるなど、子供に対する保護者自身の行動や姿勢が学力に大きく左右するものと考えております。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 次に、質問事項4、児童・生徒の体力向上について、質問要旨1点についての答弁を学校教育部長。 ◎甲田正樹学校教育部長 質問要旨1についてお答えします。  平成21年に実施した全国体力テスト小学校5年・中学校2年生の結果から、埼玉県は全国平均を男女32種目中28種目で上回りました。八潮市でも、全国平均を男女32種目中28種目で上回り、よい結果をおさめています。ちなみに、八潮市と全国の小・中学校すべての学年で比較しますと、小学校では男女96種目中66種目が上回り、中学校では男女54種目中32種目が上回っております。  体力向上については、八潮市小中学校児童生徒体力向上推進委員会を設置し、体力向上戦略プランを掲げ、今年度も取り組んでまいります。そのプランにのっとり、各小・中学校では、運動量豊富な授業を心がけ、力いっぱい運動し、思いっきり汗をかく体育の授業の充実を図り、体力向上を目指しております。  また、授業外でも、小学校では、朝の時間に朝マラソン、朝ダッシュ、リズム縄跳び、運動委員による鉄棒教室等を行い、業間休みには全校運動や運動遊びを実施するなど、工夫を凝らし充実しております。中学校では、部活動の充実を図るとともに、筋力トレーニングの講習会の実施や、全校を挙げて駅伝大会に向けた練習をするなど、工夫した体力向上に取り組んでおります。また、スポーツ少年団をはじめとする各種スポーツ活動に取り組むことも、体力向上の大変大きな要素にもなっております。  今後も、児童・生徒の体力の向上を目指して、さらなる充実と工夫を図ってまいります。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 20番。 ◆20番(武之内清久議員) ご答弁ありがとうございました。  それでは、何点か再質問を行いたいと思います。  まず、質問事項1についてですけれども、ご答弁いただきましたけれども、要旨1の「施設整備のための開発許可についての配慮」云々とございますけれども、その点についてはどのような配慮があるのか、まずお尋ねをしたいと思います。 ○瀬戸知英子議長 20番議員の再質問に対する答弁であります。  質問事項1、環境問題と北部拠点の形成について、質問要旨1についての答弁を都市デザイン部長。 ◎藤嶺公輝都市デザイン部長 再質についてお答えいたします。  当初の答弁で答弁いたしました内容を踏まえてだと思います。3点目の中の一つ、開発許可についての配慮はどういうことかということだと思いますが、そのことについて、物流総合効率化法第16条において定められております。認定総合効率化事業の用に供する特定流通業務施設の整備が円滑に行えるよう、都市計画法等による処分に関する配慮規定が置かれております。この規定は、主務大臣が行う物流の総合化及び効率化の観点から適当であると判断のみによって開発がされるべきではない指示でありまして、開発許可の手続があった後において、開発許可権限者が総合効率化計画認定の際の調整を踏まえて審査を行うように配慮するものという指示でございます。  いずれにいたしましても、周辺の市街化を促進するおそれがないと認められ、かつ、市街化区域内において行うことが困難または著しい不適当と認められる場合は対象となると考えております。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 20番。 ◆20番(武之内清久議員) それでは、次にいきます。  北部拠点の形成ということで、八潮市として後期基本計画においてうたわれておりますけれども、先ほどの答弁でありますと、区画整理の手法によるまちづくりを目指すというお話でしたけれども、これまでに、基本方針の中では「各地区の特性に応じた適正な市街化整備手法を検討し、計画的なまちづくりを促進します」と明記されておりますけれども、北部拠点の特性に応じた適切な市街地整備手法としての区画整理以外の手法等は何か検討されたことはあるのでしょうか。 ○瀬戸知英子議長 再質問に対する答弁を都市デザイン部長。 ◎藤嶺公輝都市デザイン部長 北部地区の整備に関しましては、市街化調整区域と市街化区域、これが線引きされましたのが昭和45年8月ごろだと思います。その間、調整区域ということで、都市計画としてどうあるべきか、南部の調整区域も、鉄道が入り、市街化して随分宅地化が進んでおります。しかし、同じく調整区域である北部地区、これについても何らかの形で土地利用の活性化を図るべきだと我々も感じております。そのことから、やはり計画的な都市計マスタープランで、計画的な市街地整備というのは区画整理の手法でございます。その1点に尽きると思います。  しかし、ほかの手法を検討したことはないのかと申しますと、それについては担当部署、私らも入れまして、いろんな手法については勉強はしております。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 20番。 ◆20番(武之内清久議員) 結局は、--最後は何と言いましたっけ、今。 ○瀬戸知英子議長 答弁を都市デザイン部長。 ◎藤嶺公輝都市デザイン部長 計画的な市街地としては区画整理が一番、我々は主だと考えております。それにのっとってやっております。しかし、担当課といたしましては、私も含め、いろんな手法について勉強させていただいております。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 20番。 ◆20番(武之内清久議員) 区画整理の手法で考えているということですけれども、今の八潮市内の現状を考えますと、ほかの区画整理の地域を見ても、やはり何十年という形で時間的な経過がかかっているわけですよね。そういうことを考えますと、今後、基本構想、基本計画では27年度云々と言われておりますけれども、それについてどうなんでしょう、そういう考え方でいった場合。 ○瀬戸知英子議長 再質問に対する答弁を都市デザイン部長。 ◎藤嶺公輝都市デザイン部長 ただいまの指摘は、区画整理は長期的になるということだ思います。確かに、ご存じのとおり、既存市街地の区画整理を進めております。30年ぐらいたっているところもございます。まして、同じく調整区域であった南部の新市街地の区画整理においても、今、保留地財源確保に苦しんでいるところでございますが、そのような観点からいきますと、やはり長期的になるというのが問題の1点でございます。  しかし、公共施設、公園、道路、水路あるいは公益施設、学校等も計画的に整備されます。それが調整区域で行われる基本的な調整区域は家が建たないところで、開発が許可されるのは特例でございます。もしその特例をやった場合といたしましても、虫食い状態のばら建ち状態の開発がなされるのが欠点だと思います。幹線道路に沿ったところだけ開発していいのかどうかも今後検討すべき余地だと思います。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 20番。 ◆20番(武之内清久議員) 今のお話の中ですけれども、外環の八潮パーキングエリアの整備とあわせて流通業務の機能や集客施設の導入を図るということで、そういうような形で基本計画ではうたっているわけですよね。そういう中で、パーキングエリアの事業計画27年度末までということでなっていると思うんですけれども、その点との整合性から考えると、その辺はどうなんでしょうかね。 ○瀬戸知英子議長 再質問に対する答弁を都市デザイン部長。 ◎藤嶺公輝都市デザイン部長 土地の形態的な整備方法としては、区画整理がPAと一致すると思います。ただいまおっしゃった立ち上がりのスピードで観点にしますと、民間開発。ただし、先ほど申しました開発手法というのは、表現は悪いですけれども、幹線に向いた一部の合意を得られたところだけ開発するので、PAとは一致しないと考えられます。いずれにしても、計画的な市街地形成を行って、その上で市街化区域に入れるのが正当な流れだと私どもは考えております。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 20番。 ◆20番(武之内清久議員) 20年度でしたっけ、19年ですか、A調査やりましたよね。そのA調査の報告では、調査の内容は、あの県道から東埼玉道路の間については早期整備について言及していると思うんですけれども、そういうことから考えますと、今の現状でいきますと、特別積合せ業者とか、適合証明を出している佐川急便でしたっけ、あそこはもう工事、仕事、事業展開しているわけですけれども、そのほか民間業者も、あの地域ですよ、墓地の計画云々の話も聞いていますけれども、そういうことから考えると、この間の8番議員さんの質問の中でも、市長のお話ですと、一、二年よく検討した云々というようなお話もございましたけれども、そういう中で、将来的に区画整理の事業認可かなんかやるとすれば、それまでのそういう業者の進出とか、墓地や資材置き場、その辺は適合証明で出してくりゃできるわけですよね。そうなると一体的な利用といいますか、そういう計画もできないと思うんですけれども、その点については市としてどのように考えているのかと思うんですけれども、どっちにしても乱開発の可能性があるじゃないですか。その辺。 ○瀬戸知英子議長 再質問に対する答弁を都市デザイン部長。 ◎藤嶺公輝都市デザイン部長 確かに苦慮しているのは、建物を建てない青空駐車場とか、あるいは農転やって、ちょっと見ない間に物を置いたりするのが見受けられております。それを都市計画でどうのこうのというちょっと規制はできない状況でございます。ただし、我々は今(仮称)まちづくり条例をつくっております。その中で調整区域はどうあるべきかということも議論し合っております。せめてそういう青空駐車場等についても何か届け出制ができて、木を植えてもらえないかとか、そういうのも考えております。  また、墓地の問題につきましては、開発許可対象外であったとしても、市の宅地開発指導要綱に該当しますので、これは利用できると考えております。  また、固有名詞の会社が出ましたが、宅配便については、これは手続にのっとって許可されるものということで現在に至っている状況でございます。 ○瀬戸知英子議長 20番。 ◆20番(武之内清久議員) ですから、将来的に市の今の考え方でいくと、区画整理事業を前提とした整備をしていこうという考え方なんですけれども、それはそれでいいんだけれども、それについて、そのときまでに乱開発とか虫食いになった場合、何か今、部長、防ぐ方法を考えておるんでしょうか。 ○瀬戸知英子議長 再質問に対する答弁を都市デザイン部長。 ◎藤嶺公輝都市デザイン部長 基本的には市街化調整区域ですので建物は建たないわけなんですけれども、そのルールを守っていただくことが大前提だと思います。その中で、我々もパトロールは強化すべきだと考えております。  なおかつ、もともと調整区域ですから、農地でございます。農地転用の際にも、関係各課と協力し合いながら、どういう目的で本当に埋め立てるのか、事由を追及して、指導していくべきときは指導していくべきだと考えております。  いずれにしましても、調整区域におきましては、どうやるべきかは地域住民の判断と思います。まちづくりについては一方的にこうだということは現在いたしておりませんので、いろんな方法で提案させていただいて、住民の判断にゆだねたいと思っております。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 20番。 ◆20番(武之内清久議員) 今、部長も、地域の判断といいますか、要望ということをお話ししましたけれども、その前提となる区画整理によるまちづくりという前提について、その辺はどういう経過でそういう考えといいますか、それちょっとお尋ねします。 ○瀬戸知英子議長 再質問に対する答弁を都市デザイン部長。 ◎藤嶺公輝都市デザイン部長 先ほどから申しますとおり、調整区域ですので、昭和45年から調整区域でございます。その土地を活用するためにはやはり市街化区域でなければなりません。そのためには区画整理手法です。それしかないと考えております。 ○瀬戸知英子議長 20番。 ◆20番(武之内清久議員) そうしますと、しつこく言っていますけれども、地権者の土地利用について、区画整理内で考えてくださいと言われたらどうするんでしょうか。 ○瀬戸知英子議長 再質問に対する答弁を都市デザイン部長。
    ◎藤嶺公輝都市デザイン部長 それらの件につきましては、都市計画法に定められた開発許可の基準に合う場合においては、それはやはり適正な公共施設も伴うことでしょうから、それにのっとって許可されると思っております。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 20番。 ◆20番(武之内清久議員) そこで、都市計の34条12号に関連しての八潮市の開発基準の許可条例もできていますので、その点についての考え方というのはいかがでしょうか。 ○瀬戸知英子議長 再質問に対する答弁を都市デザイン部長。 ◎藤嶺公輝都市デザイン部長 先ほどから同じ回答になりますが、都市計画法34条の許可の基準に合うものについては3点、開発審査会に諮る、あるいはいろんな観点で周辺の公共施設に影響を与えないというような条件がございます。その辺をクリアした場合には許可せざるを得ないと思っております。しかし、先ほどから言っておりますように、開発の許可制度は無秩序な市街化を防止するために創設された制度でありますことから、慎重に対応していかざるを得ない面もございます。安易に許可したり、市街化区域での区画整理があって宅地利用が進まない中、調整区域のまま公共施設が整備されないところ、安易に宅地化していいのかどうかというのも原点になって考えるべきだと思います。いずれにしても、慎重に対応していきたいと思います。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 20番。 ◆20番(武之内清久議員) そういうところで、要は、基本構想、基本計画についての話なんですけれども、そういうような中で、そういう機能を持った施設とかを導入し、主体的に拠点の形成を図るということをうたっているわけですから、それは一つの決めたことですから、その辺だけについてのちょっと考え方もひとつお聞きしたいと思います。 ○瀬戸知英子議長 再質問に対する答弁、都市デザイン部長。 ◎藤嶺公輝都市デザイン部長 ご指摘のとおり、私どもは、要するに人口が多いとき、私どもの世代ですから、そのときはほとんど首都圏では開発が行われていました。その関係で調整区域と市街化区域が線引きされました。しかし、今、人口が少なくなっております。その中でどうやるべきかといったら、やはり幹線道路であることから北部地区については業務系、流通系が我々も立地しているであろうと。じゃ、それを導入するためにはどうするかといったら、やはり計画的な整備ということをうたっているはずだと思います。したがいまして、区画整理事業が一番適当かと今のところは判断しております。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 20番。 ◆20番(武之内清久議員) じゃ、そういうことで頑張ってお願いしたいと思います。  次、消防行政についてですけれども、消防長は今回、3月で任期満了じゃないですね、定年退職ということで、長い間行政のために頑張っていただきまして、ありがとうございました。お疲れさまでご苦労さまでございました。  最後ということで答弁書いたわけじゃないんですけれども、住宅用火災警報器の設置については、この法律の施行が、高齢者が住宅火災で亡くなる確率といいますか、率が高いので、法制化されたと記憶しているんですけれども、そこで、八潮市の消防の皆さんも、法律というか条例もつくりましたので、それについて個別調査を行って確認をしてこられたという答弁でございましたけれども、八潮市も核家族化で、高齢者単独の世帯とか、夫婦とか、そういう家庭も多いと思うんですけれども、今、イベントとかそういうときに調査といいますか、確認しているというお話ですけれども、そういう高齢者とかを対象に今後も個別的な調査をされるのかどうか、そういうことも必要なのかなと思うんですけれども、それについてお尋ねしたいと思います。 ○瀬戸知英子議長 質問事項2、消防行政についての答弁を消防長。 ◎廣瀬不二雄消防長 再質問についてお答えいたします。  議員ご指摘のとおり、住宅火災における全国の死者数が平成15年以降、連続して1,000人を超えているというような状況でございます。そのようなことで、この1,000人のうち6割が65歳以上の高齢者が占めているというようなところでございます。  そのようなことから、本市におきまして住宅用火災警報器のアンケート調査を、20年9月ですか、それから21年2月までの6カ月の期間、消防職員によりまして、65歳以上の高齢者が居住する世帯を個別に訪問し、普及率を調査したところでございます。  今後の住宅用火災警報器の普及率につきましては、本市における調査方法を確立いたしまして、効果的な普及活動を展開するために、平成21年6月の消防庁の通知によります住宅用火災警報器普及率調査方法により示されました標準的な調査方法を基本に、普及率の調査を考えておるところでございます。  以上です。 ○瀬戸知英子議長 20番。 ◆20番(武之内清久議員) ちょっとその調査方法はわからないですけれども、調査していただきたいなと思います。  質問事項3、格差問題について。  日本の相対的貧困率が先ほどの答弁だと下から4位ですか、貧困率が高いと言われていますけれども、それはやはり高齢化が日本も進んでいまして、そういう世帯もふえているとか、また経済の状況とか、また、非正規労働者の増加、ワーキングプアと言われる人たちがいろんな経済的な低迷の中でなっているから、そういう原因があると言われているのかなと思いますけれども、そういう中で、部長の答弁は、適切な数値を把握することが困難な状況とのご答弁をいただきました。  確かにそういう調査はまだしていないんでしょうけれども、例えば年収で228万円の半分、114万円とかというのは先ほどの答弁だとしていないと思いますけれども、そういう中で、例えば1人当たりの平均の年収とかその辺、八潮市はどの程度の位置にいるのか、ちょっとお尋ねします。 ○瀬戸知英子議長 質問事項3、格差問題について、質問要旨1についての答弁をふれあい福祉部長。 ◎飯塚嘉平ふれあい福祉部長 再質問にお答えいたします。  埼玉県の総務部統計課で今年の1月に出しました埼玉の市町村民経済計算というこういう概要版が出ておりますが、この中のページの中で、年度別1人当たりの市町村民所得というものが記載されておりまして、これは平成15年から19年度まで5年間の各県内の市町村の平均の所得が掲載されておりますが、これを見ますと、八潮市におきましては、平成15年度が266万円、16年度が276万3,000円、17年度が276万7,000円、平成18年度が277万8,000円、先ほど議員おっしゃったように、平成19年度は280万8,000円という所得が載っておりますが、これを相対的貧困率というところに当てはめますと、この金額の半分であります約140万4,000円ということで、これが140万4,000円以下の所得であれば貧困というふうに定義はできるかと思いますけれども。  先ほどご答弁申し上げましたように、調査の対象となっている世帯が20世帯ということもありますし、先ほど3年に一度、大規模な調査があるということで、前回が平成19年度でしたので、今年、平成22年度にまた大規模調査が行われまして、これは八潮市が該当しているかどうかわかりませんけれども、多分当たるんではないかなと思いますけれども、その辺の世帯数がどのぐらいに該当しているのかということもありますけれども、おおむね前回と同じような世帯数ではないかというふうに考えられますので、仮に当たったとしましても、そういう非常に少ない数のデータで考えますと、なかなか難しい状況にあって、相対的貧困率というのは算出できないというふうに考えております。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 20番。 ◆20番(武之内清久議員) 貧困と言われている現状ですか、それを掌握するということも大切なことだと思います。そういう中で、今後、そういうことを掌握する中でいろんな施策にも反映できるようになるのではないかなと思いますので、そういう調査も必要であると私は思います。  そこで、そういう調査、できるというか、行うような考えはありますか。 ○瀬戸知英子議長 再質問に対する答弁をふれあい福祉部長。 ◎飯塚嘉平ふれあい福祉部長 再質問に対してお答えをいたします。  国と同様な考えで、市内の相対的貧困率を仮に算出しようとした場合ですね、国勢調査で実施したような統計上の調査をある程度広範囲にわたり実施する必要があると考えられます。  ちなみに、東京の荒川区で、平成21年、昨年の5月に、区長を委員長といたしまして、関係部長等がメンバーとなった委員会を立ち上げまして、その後、10月には荒川区自治総合研究所が引き継ぐ形で調査研究を実施しているというふうに聞いておりますが、その研究所の中では、実態把握といたしまして、所得等を含めた統計調査のようなものを研究所は最初考えたんですが、やはり非常に難しいというふうに考えており、実際、直接家庭へ1軒1軒接して調べるということはなかなか難しいということもありまして、日ごろの事務をとっていく中で、直接家庭と接している職員から個別事案についてのヒアリング調査を実施しているという状況だそうでございます。今後さらにどのような調査を行うことが客観的なデータとすることができるかを調査いたしまして、収集した事例やその対応などから、今後の政策、施策の提言を委員会に行うということで、区政に生かしていきたいというような、これは問い合わせした結果でございますが、そういうふうな回答をいただいております。  したがいまして、荒川区と同様というわけではございませんけれども、うちも仮にそのような調査のための委員会をつくったといたしましても、調査の対象とする世帯をどういうふうに把握して、どういうふうにやっていくかというのは非常に難しい問題になろうと思います。  また、仮にコンピューターを駆使しまして、税のほうで所得等の所得マスターというマスターがありますけれども、そのデータを使ってコンピューターで算出するようなことをしますと、新たにプログラムとか開発をしてやらなくちゃいけませんので、その調査のための費用が膨大にかかるということもありますし、すぐに調査が出るということでもないと思いますので、なかなか難しい状況にありますので、ご理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 20番。 ◆20番(武之内清久議員) どうもありがとうございました。  次、続いて、年収の件でちょっと、要望じゃないんですけれども、親の収入で子供が影響を受けるのはよくないと思います。先ほども答弁ありましたように、年収の部分だけではないというようなお話ですけれども、なかなか現実的にはそういう面もあるのかなとは思いますけれども、そういう面で、学校におきまして、基礎学力とか応用力をしっかり勉強を教えていただきまして、例えば塾に行かないとか、行けなくても、それだけ学習についての習熟度というか、そういう向上にしっかり力を入れていただきたいと思います。  あと、体力向上の質問事項4ですけれども、先ほどの部長の答弁をお聞きしますと、八潮市におきましては、体力の低下についての心配はされなくてもいいのかなとは思いますけれども、いろんなたくさんの種目があって、その中で8割ぐらいですか、上回っているということですけれども、その中で上回っていないような主な種目というのはどういうものがあるのか、その点と、それと、それに向けての取り組みも先ほど答弁ありましたけれども、そういうような上回っていないような種目に対する今後の考え方とか取り組みもあわせてお尋ねしたいと思います。 ○瀬戸知英子議長 質問事項4、児童・生徒の体力向上についての答弁を学校教育部長。 ◎甲田正樹学校教育部長 再質問についてお答えをいたします。  体力テストの中で、小学校5年生ですけれども、下回った種目は4種目ございました。この種目でございますけれども、握力とボール投げ、男女ともにこちらは下回っておりまして、そのうち握力につきましては、例年、本来八潮市の小学校5年生は上回っておりまして、今年に限って小学校5年生の実態ということでこの点についてはとらえております。しかし、ボール投げにつきましては、小学校のいずれの学年でも男女とも全国平均値を下回っておりまして、八潮市の最も弱い体力の種目であると、このように考えております。  今後、課題をどう克服していくかということでございますけれども、握力とボール投げ、2点について申し上げたいと思います。  握力については、例年上回っておりますので、今年度の小学校5年生に限っての実態ということでとらえられますけれども、数値が劣っている学校につきましては、体力向上の対象種目に位置づけまして、特に握力強化につながりますような鉄棒運動、このような運動を多く取り入れて、いろいろ工夫してやるように教育委員会としても指導してまいりたいと思っております。  また、ボール投げにつきましては、小学校のいずれの学年においても、今申し上げましたとおり、男女とも全国の平均値を下回っている状況でございます。したがいまして、体力の中で最も強化すべき課題であるようにとらえておりますので、各校においてもさまざまな工夫をするようにお願いしているところでございます。その具体的な取り組みの例を挙げますと、年間計画の中にボール運動の時間を多く設定いたしましたり、例えば的当てゲーム、このような運動を取り入れたり、また、物を投げる運動機会を多くするということで、投げ方のフォームを身につけるような指導をしているそうです。また、学校によりましては、全校児童一人一人に1個ずつボールを渡して、全校ボール運動というような、このようなことを行っており、授業や授業以外にもボールに親しむような、投げる機会をふやす場を設定してございます。さらにですけれども、教員の手づくりでロープに筒状のものを通しまして、それを何回も繰り返し投げるというような運動ができるような教材も作成し、投げる力を高める工夫をしている学校もございます。  今後も、全国平均を下回る種目につきましては、各学校で重点対象種目に設定いたしまして、体力を高めていくための工夫改善をさらにしていきたいと考えておりますので、このような形で教育委員会としては考えております。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 以上で、武之内清久議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。  会議の途中でありますが、ここで10分間の休憩をいたします。 △休憩 午後2時58分 △再開 午後3時10分 ○瀬戸知英子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 --------------------------------------- △矢澤江美子議員 ○瀬戸知英子議長 次に、1番、矢澤江美子議員より質問の通告を受けております。  矢澤江美子議員の発言を許可します。  1番。      〔1番 矢澤江美子議員 登壇〕 ◆1番(矢澤江美子議員) 議長の指名がありましたので、通告に従って、質問事項4点について一般質問をいたします。  質問事項1は、子育て支援についてです。  要旨1、放課後児童クラブの開所時間の前倒し。  埼玉県放課後児童クラブ運営基準によれば、「ア、学童保育の開所時間は平日は学校の就業時間から午後6時半までとする。イ、土曜日及び休業日は午前8時から午後6時半までとする。ウ、開設時間は、保護者の労働等の実態に合わせて延長するよう努めること」となっています。  また、毎年行われている「運営基準が示した事項についての運営基準点検表集計結果」(平成21年度版)では、土曜の開所時間が市平均--これは埼玉県内の市全体の平均で8時4分、町村平均7時57分、全体平均8時1分。土曜日の閉所時間、市平均17時35分、町村平均17時22分、全体平均17時29分。夏休み中・冬休み中・春休み中の開所時間は、市平均が8時3分、町村平均7時50分、全体平均7時56分。夏休み・冬休み・春休みの閉所時間が市平均18時35分、町村平均18時23分、全体平均18時29分となっています。  閉所時間については、4月から午後6時半に延長されることになりましたが、土曜日、夏休み・冬休み・春休みの開所時間をせめて県全体平均並みにしてほしいという要望が寄せられています。  そこで、お伺いします。  ①開所時間の前倒し実施の必要性について、市の認識を伺います。  ②実施に当たり、費用は(1学童クラブ当たり)幾らかかりますか。  ③実施に当たっての課題等があれば、ご紹介ください。  次に、要旨2、「みなし寡婦控除」の導入について。  厚生労働省の統計では、母子世帯数は122万5,400世帯、これは2003年の数字ですが、このうち非婚母子世帯は約7万世帯で、15年で倍以上に増加しているそうです。寡婦控除の適用は「死別」「離婚」の母のみで、「非婚」の母は適用外となっています。  一般世帯の収入を100とした場合の母子世帯の平均収入は37.8、これは2005年度の数値です。さらに、母子世帯の中でも最も非婚の母子世帯の収入が低いと言われています。その上、寡婦控除の適用を受けられないために年収を高く見積もられ、保育料を高く算定され、公営住宅の年収制限を超えたとして立ち退きを命じられるなど、別の不利益もこうむることがあると言われています。  岡山市では数年前から非婚のシングルマザーでも世帯状況に応じて「みなし寡婦控除」を導入しており、千葉市でも来年度から実施されるそうです。「死別」「離婚」「非婚」に関係なく、シングルマザーへの支援のために、八潮市でも速やかに導入すべきと思いますが、ご見解を伺います。  質問事項2、子どもの貧困対策について。  昨年10月20日、厚生労働省は「相対的貧困率」(2007年度調査)を発表しました。相対的貧困率とは、全国民における低所得者(働いている、いないを問わず)の割合のことで、全国民の所得の中央値(07年は1人当たり年間228万円)の半分(114万円、これが貧困線と言われていますが)、これより低い人がどれだけいるかをあらわした数値です。  この調査で、日本の貧困率は15.7%で国民の7人に1人が貧困状態にあり、また、18歳未満の子供が低所得家庭で育てられている割合を示す「子どもの相対的貧困率」は14.2%と明らかにされました。ひとり親世帯に限れば、貧困率は54.3%に上ります。  統計やしお(平成20年度4月1日現在)では、八潮市の17歳以下の子供は1万3,863人ですから、この貧困率を当てはめると約1,969人の子供が貧困状態で暮らしていることになります。そこで、以下3点について伺います。  要旨1、この現状に対する市長の認識を伺います。  要旨2、荒川区では、昨年、区長を委員長とした「荒川区子どもの貧困問題検討委員会」を設置し、子供の貧困に関する実態調査を始めました。委員会設置の趣旨の中で、「貧困に起因して不登校・不就学、DV・児童虐待、いじめ、栄養不足、進学断念などの事態が起こり、社会排除が起こります」と、その影響の深刻さが述べられています。検討委員会では、今年度は庁内各部門から収集した事例を調査・分析し、来年度からの政策・施策に関する研究を進める予定とのことです。  そこで、八潮市でも子供の貧困の実態把握をする必要があるのではないかと考えますが、市の見解を伺います。  要旨3、高校生の授業料滞納問題について伺います。  4月から高校の授業料実質無料化が予定されています。しかし現在、保護者の失業などで授業料を滞納し、この春卒業できないおそれのある高校3年生がふえているため、国は今年度に限り、過去にさかのぼって授業料の貸し付けができる制度を設けました。都道府県の社会福祉協議会が行っている「生活福祉資金制度」の利用です。高校卒業の資格は社会で生きていくため、そして貧困の連鎖から抜け出すための最低条件と言えるものです。この支援策を知らないために卒業できない生徒が出ないように願っていますが、市としてはどのように対応しましたか。  要旨4、足立区では昨年10月から、中卒後に進路が決まっていない人や高校中退者などを対象に、復学や就学、資格取得をサポートする「学び直し支援事業」を始めたそうです。文部科学省の2008年調査では、全国の高校中退者は6万6,000人で、1995年以降、在籍者の2から3%の範囲で推移しているそうです。中退の主な理由は「学校生活・学業不適応」が最も多く、次いで「進路変更」の順だそうです。  若者の自立を支援し、ニートやひきこもりを未然に防ぐためにも、八潮市でも検討する必要があると思いますが、ご見解を伺います。  質問事項3は、八潮市附属機関についてです。  要旨1、八潮市附属機関の女性委員の比率について。  要旨2、市内の人材活用のために公募枠をふやすことについて。  質問事項4、自殺対策について。  厚労省の人口動態統計によると、09年の県内の自殺者数は1,798人で、前年より161人ふえ、過去最悪となっています。3月は年間で最も自殺者が多い月と言われており、3月は命を守る自殺対策強化月間となっています。そこで、以下3点について伺います。  要旨1、市内の自殺者の推移。  要旨2、2008年3月までに県内全市町村に自殺対策窓口を設置済みということですが、どのように周知していますか。  要旨3、市の自殺対策の取り組みについて伺います。  以上です。 ○瀬戸知英子議長 1番、矢澤江美子議員の質問に対する答弁であります。
     質問事項1、子育て支援について、質問要旨2点についての答弁をふれあい福祉部長。 ◎飯塚嘉平ふれあい福祉部長 まず、質問要旨1の①についてお答えをいたします。  公設公営学童保育所の土曜日及び夏休み等の長期休みの期間中に、開所時間を従来よりも早めることにつきましては、長引く景気低迷の中、深刻な雇用情勢の悪化により共働き世帯がふえたことや、埼玉県放課後児童クラブ運営基準において午前8時から開所することが記載されていること、また、埼玉県内の他の市町村では午前8時から開所している学童保育所が多いことを踏まえますと、近年その必要性が高まっているものと認識しております。  このため、平成22年度は、閉所時間の延長を試行的に実施することとあわせて、開所時間を早めることについて、さまざまな視点から検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、質問要旨1の②についてお答えいたします。  公設公営学童保育所の土曜日及び夏休み等の長期休みの期間中に、開所時間を午前8時からとした場合の費用につきましては、その多くを占める人件費について初めにお答えいたします。  平成22年度は、市民の皆様からの要望に沿いまして、閉所時間を午後6時30分までとして運営することを、学童保育指導員の勤務形態を見直すことにより試行的に行います。このため、開所時間を午前8時からとする場合には、さらに勤務形態を変更することでの対応を行うことができないため、学童保育指導員を各学童保育所に1名ずつ増員する必要が生じます。この場合に必要となる経費は、報酬、通勤手当、社会保険料の事業主負担分を含めますと、年間約226万円となります。また、人件費のほかに、毎月数千円程度の光熱水費も各学童保育所1カ所当たりで新たに必要となります。  次に、質問要旨1の③についてお答えいたします。  土曜日及び夏休み等の長期休みの期間中の開所時間を午前8時からとする場合の課題につきましては、開所時間を延ばす朝30分だけの勤務を行う学童保育指導員または臨時職員を雇用することが困難であるため、通常どおりの勤務を行う学童保育指導員を新たに雇用し、各学童保育所に勤務する学童保育指導員の間で勤務時間を調整して対応することになり、経費の面で負担が大きくなります。  なお、学童保育指導員の勤務時間を延長して対応することが可能であれば費用負担が少ないものとなりますが、現在、学童保育指導員は非常勤特別職として採用しており、正職員と同様に勤務できないことから、週29時間の勤務としております。このため、学童保育指導員の勤務時間を延長して対応することができませんので、ご理解を賜りたいと存じます。  次に、質問要旨2のうち、「みなし寡婦控除」を導入し保育料の算定を行うことについてお答えいたします。  保育料は、児童と同一世帯に属し、家計の中心となっている父母またはそれ以外の家計の主宰者の前年分の所得税額または前年度分の市県民税額の階層区分と、入所児童の年齢区分によって算定しております。  ご質問のありました非婚の母親を対象として寡婦控除が適用されるとみなす、いわゆる「みなし寡婦控除」を導入した場合には、保育料の算定となる税額が減額されるため、保育料が軽減される場合があります。しかしながら、「みなし寡婦控除」を導入する場合には、婚姻をせずに児童の父親及び母親が同居する事実婚ではないことについてよく調査する必要があることや、現時点では所得税法におきまして非婚の母の寡婦控除を認めていないことを勘案しますと、すぐに導入することは難しいものと考えております。このため、先進市を含めた他の自治体の状況等を踏まえて、さらに調査研究を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 次に、質問事項2、子どもの貧困対策について、質問要旨1、2、3についての答弁をふれあい福祉部長。 ◎飯塚嘉平ふれあい福祉部長 質問事項2、子どもの貧困対策についてお答えをいたします。  質問要旨1についてでございますが、相対的貧困率につきましては、昨年10月に厚生労働省により初めて公表されたところであり、各市の数値については公表されておりません。このため、八潮市の子供についての貧困状況についての数値的なデータは把握できない状況にあります。しかしながら、国が公表いたしました相対的貧困率を見ますと、全世帯では15.7%とOECD加盟30カ国の中で4番目に悪い数値であり、ひとり親世帯では54.3%とOECD加盟30カ国の中で最も悪い数値でありました。  昨今の不況の影響や格差社会の増大などにより、貧困率をさらに悪化させる要因が出てきており、低所得者対策は今後研究していかなければならない重要な課題であると認識しております。  特に子供の貧困につきましては、貧困の家庭に育つことで医療や衣食住など生活の全般において不利な状況に置かれ、学力や健康やその成長にまで悪影響を及ぼす懸念があります。子供時代に貧困であることは、将来の職業や所得などにも密接に関係し、希望を持つことへの格差も生じさせることにつながるなど、その後の人生に大きく影響するものと考えております。  現在、生活保護をはじめとする福祉制度がセーフティーネットとして相応の機能を果たしているものと考えておりますが、こうした既存の制度を今後も適正に活用する一方、就労支援や自立支援を進め、経済雇用対策、教育、福祉等の施策を緊密に連携させながら、限られた財源を効果的に活用することにより、幅広く市民の生活の維持向上を図っていくことが必要であると考えております。  続きまして、質問要旨2につきましてお答えいたします。  議員ご指摘のとおり、荒川区におきましては、企画部局が事務局となり「荒川区子どもの貧困問題検討委員会」を設置し、子供の貧困に関する実態調査を始めていると聞いております。荒川区では、基礎自治体として政策形成力の向上及び質の高い区民サービスの提供を図るために、区が抱える課題等について多角的かつ中長期的な視点に立って調査研究を行い、区に対し政策提言を行う機関として、平成21年10月1日に一般財団法人荒川区自治総合研究所を設立いたしました。そこでの当初の研究課題の一つとして挙げられたのが「子どもの貧困問題」でございます。  さて、本市における子供の貧困の実態把握をする必要があるのではないかとのご指摘でございますが、国が公表した相対的貧困率につきましては、国民生活基礎調査のデータをもとにしております。しかしながら、この調査は、国が指定した対象地域につきまして保健所及び福祉事務所で実施しておりますが、平成19年度に行われた調査における本市の調査対象世帯数が市内約20世帯と、統計上のサンプルとしては少な過ぎるということで適当ではなく、実態調査につきましては困難な状況にありますが、実態把握に努めることは必要なことと認識しております。  貧困問題に関する施策や貧困家庭への適切な支援を行うに当たり、本市独自の貧困率等の相対的なデータはございませんが、それぞれの家庭への支援につきましては、窓口で丁寧に状況を聞き取り、個々の事案に対する適切な支援に努めているところでございます。  今後につきましては、他の自治体の取り組み状況も参考にしながら、実態把握も含めて、必要な支援について調査研究してまいりたいと考えております。 ○瀬戸知英子議長 次に、質問要旨4についての答弁を市民活力推進部長。      〔「要旨3」と言う人あり〕 ○瀬戸知英子議長 失礼いたしました。 ◎飯塚嘉平ふれあい福祉部長 次に、質問事項2の質問要旨3、高校生の授業料滞納問題についてお答えをいたします。  テレビや新聞では、現在の厳しい経済状況を反映し、教育費に係る保護者負担が家計に重くのしかかるとともに、失業や収入減などの理由により、授業料の滞納につながるケースが増加しているとの報道がなされております。  また、これら経済的理由により、授業料を納付できずに退学せざるを得ない、卒業できないなどのいわゆる「卒業クライシス(危機)」が問題化しており、高校生の学ぶ機会を閉ざす実態が浮き彫りとなっております。  そこで、ご質問の要旨にありますとおり、4月から予定されております「高校授業料の実質無償化」への取り組みの前段といたしまして、こうした問題に対応する形で、国は今年度に限り、都道府県の社会福祉協議会が実施している「生活福祉資金」の利用に際し、経済的理由などやむを得ない事情により、授業料を納付できなくなった時点に遡及して貸し付けの対象とする臨時的な措置を設けたと伺っております。  現在、本市におきましては、八潮市社会福祉協議会を通じまして本資金の貸し付けを行っておりますが、その周知につきましては、埼玉県学事課を通じ、先月19日付で各県立高校・私立高校に対して通知を行ったとの報告を受けているところでございます。  いずれにいたしましても、市といたしましては、就学意欲のある高校生たちの教育機会が制約されることなく、また、授業料を納付できずに退学せざるを得ない、卒業できないなどの問題が起こらないよう、今後、関係機関と連携を図りながらその運用に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 次に、質問要旨4についての答弁を市民活力推進部長。 ◎大導寺正美市民活力推進部長 質問要旨4についてお答え申し上げます。  若者は、将来、地域社会を担う重要な存在でありますことから、高校中退者などに対し就労等の自立支援を行い、ニート、フリーター、ひきこもりを未然に防ぐことは非常に重要な課題と考えております。  議員ご指摘の足立区での「学び直し支援事業」は、足立区の委託を受けてNPO法人「ひきこもりセーフティネットあだち」が、不登校の生徒のひきこもりやニート化への未然防止活動及び若者の就業支援を実施していると伺っております。具体的な支援内容については、利用者の状況を把握し、目標達成に向けて、復学・就学・就労につながる資格試験取得などの進路相談や、学習計画作成の手伝いを行うとともに、学習計画に基づいて、利用者が定期的に学習できる教室を提供し、勉強の習慣づけをするためのサポート、保護者との相談に応ずるなどの活動を行っております。  一方、八潮市では、復学や就学に対する相談は実施しておりませんが、平成17年9月から勤労青少年ホーム(ゆまにて)において、高校中退者等を含め、原則として35歳未満の未就労の若年者及びその家族を対象に、就職、転職及び職業能力に関する相談に対応するため、キャリアコンサルタントによる若年者職業相談事業を行っております。  なお、本事業は、キャリアコンサルタントや産業カウンセラーを派遣する独立行政法人雇用・能力開発機構埼玉センターと市との共催事業により、これまでは市の負担はなく、相談員の派遣を受けてまいりました。しかしながら、国による事業の見直しにより、平成22年度からは市単独の負担となりますが、若年者の自立を支援するため、これまでどおり事業の継続を図ってまいりたいと考えております。  また、埼玉県では、若年者の就職活動を総合的に支援する拠点として、さいたま市に「ヤングキャリアセンター埼玉」を設置し、若年者に対する就業支援を実施しているほか、近隣の川口市では、ニートの自立を手伝う「若者自立支援センター埼玉」を開所し、キャリアカウンセラーや臨床心理士を配置して、悩みを聞いたり、進路のアドバイスをするとともに、「電話のかけ方」など就職のノウハウを訓練したり、保護者からの個別相談も実施しており、八潮市など市外からの利用も可能となっております。  市といたしましては、今後も若年者職業相談事業を積極的に推進するため、県や近隣の取り組みを参考にするとともに、市民へ情報提供を行い、その活用を促進しながら、若者の自立を支援し、ニートやひきこもりを未然に防ぐための支援を実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 次に、質問事項3、八潮市附属機関について、質問要旨1についての答弁をまちづくり企画部長。 ◎羽場徳雄まちづくり企画部長 お答えいたします。  質問事項3、質問要旨1の附属機関の女性委員の比率についてお答えいたします。  平成22年3月1日現在、本市における審議会等の附属機関は49あり、委嘱している委員数は598人となっております。  ご質問の八潮市附属機関の女性委員の比率につきましては、女性委員は161人、男性委員は437人であります。したがいまして、附属機関委員総数に対して女性委員の比率は26.9%となっております。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 次に、質問要旨2についての答弁を市民活力推進部長。 ◎大導寺正美市民活力推進部長 質問事項3、質問要旨2についてお答えします。  八潮市附属機関に公募枠を設けることにつきましては、平成11年3月29日に策定されました「八潮市附属機関の運営及び委員の委嘱に関する基本方針」の中に規定がございます。この基本方針において、「附属機関の設置目的が、市民の意見をより広く反映することが求められる場合は、委員の一部を公募(外国人を含む)により選任するものとする。」と定められております。  ご質問の公募枠をふやすことにつきましては、第4次八潮市総合計画、第6章「すいしん」第1節「市民に開かれたまちづくり」の成果指標において、平成19年度の審議会等の委員の人数に対する公募委員の割合が7.8%であるのに対し、平成27年度には20%にしたいという指標を定めてございます。この7.8%の内容につきましては、31審議会・委員会の委員総数472人のうち37人が公募による委員というものですが、平成21年9月の時点では、さらに委員総数466人のうち42人の方が公募となっており、1.2ポイントアップの9%でございます。  いずれにいたしましても、市民参加、市民との協働という観点からも、市内の人材を大いに活用してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上です。 ○瀬戸知英子議長 次に、質問事項4、自殺対策について、質問要旨3点についての答弁をふれあい福祉部長。 ◎飯塚嘉平ふれあい福祉部長 質問事項4についてお答えいたします。  平成21年における我が国の自殺者は、前年を504人上回る3万2,753人--これは平成21年12月末の暫定値でございます。--であり、平成10年以降、12年連続して年間の自殺者が3万人を超える高い水準で推移する大変憂慮すべき状況にございます。  国におきましては、平成18年10月に「自殺対策基本法」が制定され、平成19年6月には、政府が推進すべき自殺対策の指針である「自殺総合対策大綱」が閣議決定されました。  その後、平成20年10月には、自殺者数が10年連続して3万人を超えたこと、硫化水素自殺の多発等の情勢にかんがみ、自殺対策加速化プランとの決定とあわせて、自殺総合対策大綱の一部が改正され、インターネットの自殺関連情報対策の推進等が盛り込まれたところでございます。  埼玉県におきましても、平成19年2月に「埼玉県自殺対策連絡協議会」が結成され、平成20年9月には埼玉県自殺対策推進ガイドライン「かけがえのない命を守り支える」が策定されております。  それでは、質問要旨に従って順次お答えいたします。  初めに、質問要旨1、市内の自殺者の推移につきましては、平成16年から平成20年までの5年間の状況を申し上げますと、平成16年20名、平成17年9名、平成18年10名、平成19年15名、平成20年23名であり、毎年、とうとい命が自殺により失われており、特に平成20年につきましては、過去5年間で最悪な状況となっております。  次に、質問要旨2、自殺対策窓口の周知方法についてでございますが、本市では、主たる担当課を障がい福祉課として、健康増進課と連携を図りながら自殺対策に取り組んでおり、市の広報紙やホームページに自殺対策に関する記事を掲載した際に周知を行っております。  最後に、質問要旨3、市の自殺対策の取り組みにつきましては、自殺を図った方の直前の心の健康状態を見ると、大多数がうつ病等の精神疾患に罹患し、中でもうつ病の割合が高いことから、うつ病の早期発見・早期治療が重要とされております。  このため、市では、心の悩みを持つ方及びその家族等に対し、精神科医による個別相談を実施することにより、精神的な健康の保持・向上を目的に、毎月1回、保健センターにおきまして「こころの健康相談」を実施しております。  また、命の大切さの理解を深めるとともに、悩みを抱えたときに気軽に心の健康問題の相談機関を利用できるよう、自殺や精神疾患についての正しい知識の普及を図り、偏見をなくすとともに、自殺の危険を示すサインや危険に気づいたときの対応方法などの周知も重要な取り組みでございます。  市では、平成20年から市のホームページに「大切にしよう!たったひとつの命だから~自殺を考えている人を救うために~」を掲載するとともに、今年度は9月10日から16日までの自殺予防週間にあわせて、9月の広報「やしお」の「ふれあい福祉コーナー」に「尊い命!大切にしよう!」を、11月の広報「やしお」には、12月3日から9日までの障害者週間にあわせて、精神疾患や精神障がいのある方に対する正しい理解を図るため、「互いに支えあい 共に暮らしていくために~知っていますか?こころのバリアフリー化宣言」を掲載をいたしました。  また、本人から自殺をほのめかす相談や警察署から自殺未遂者の連絡があった場合には、障がい福祉課職員が訪問し、相談に応じるとともに、状況によっては医療機関への受診を勧めるなどの取り組みも行っております。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 1番。 ◆1番(矢澤江美子議員) それでは、再質問させていただきます。  まず、最初の学童保育クラブの休業中の開所時間についてですけれども、先ほどの答弁では、必要性は認めているというご答弁でした。ただ、その後の課題の中で、まず財政状況とか、それから人員確保ということでかなり課題があるというようなお話だったんですが、近隣市でも吉川市とか越谷市では既に実施していますよね。必要性があるのに、なぜ八潮ができないのかというのはちょっと納得がいかないんですが、市民要望もたくさんある中で。  若い人たちが引っ越してきて、そして正規職員というか、正職でフルタイムで働いて、そして税金を納めてくれるような若い人たちが働きにくい環境になっているわけですね、今。東京のほうにお勤め、確かに電車が通って非常に便利にはなったものの、朝8時半に子供を送ってそれから行くというのは、なかなか東京都内でも、例えば新宿へ行くにしたって駅から駅で大体40分ぐらいはかかりますし、そうなると難しいわけですね。  あらゆる方面から検討していくと言うんですが、ただ、先ほどの説明の中で、29時間の非常勤特別職という壁があるんだということと、226万円という金額が示されたんですが、白岡町のホームページを見ますと、そこの中で町長への手紙ということで、現在、白岡町は8時から午後の7時まで開設しているんですけれども、それをもっと早めてほしいと、7時半に開設してほしいということで町民の方が要望を出しているんですね。それに対する町長の答えでは、5カ所の学童で約50万程度のお金がかかるというふうな答弁なんですけれども、この226万というのはすごく多過ぎるような気がするんですけれども、それについて伺います。 ○瀬戸知英子議長 1番議員の再質問に対する答弁であります。  質問事項1、子育て支援について、質問要旨1についての答弁をふれあい福祉部長。 ◎飯塚嘉平ふれあい福祉部長 再質問にお答えをいたします。  学童保育指導員を1名雇用した場合の経費226万円の内訳を申し上げますと、月額16万円の報酬で、これにつきましては1年間で192万円、それから健康保険料、これにつきましては約8万3,000円ぐらいです。それから厚生年金保険料、これが4月から8月ですと約6万6,000円、それから厚生年金の保険料の9月から翌年の3月までが9万6,000円ぐらいです。それから雇用保険が約1万4,000円です。それから児童手当の拠出金が2,600円強でございます。それから労災保険が6,000円ちょっとで、さらに交通費、これ日額300円と計算いたしまして、月20日で算定いたしますと7万2,000円ということで、合計226万円ぐらいになる計算でございます。 ○瀬戸知英子議長 1番。 ◆1番(矢澤江美子議員) 今は非常勤特別職を1名増員したという仮定ですけれども、例えば現在、夏休み中の学童クラブにも臨時職員というのを雇っているんじゃないかと思うんですね。そういう形で対応すればもっと安く上がるような気もするんです。それから、22年度から越谷では、非常勤特別職だった学童保育の指導員を今度は非常勤一般職という形で雇って、それでかなり柔軟性というか、従来よりも待遇が、要するに29時間という時間の制限がなくなるわけです。残業した場合にはそこに残業手当がつけられるとか、そういうふうにちょっと柔軟な制度になるということを伺っているんですけれども、市民から要望があって、だけど今の場合は非常勤特別職という29時間の壁があるからできないんだ、だから難しいということではなくて、まず、やろうという姿勢を先に出して、それに対して、じゃ、この29時間の壁があるんだったら、どういう方法があるかという、そういう面から検討していただきたいと思うんですね。できないが先じゃなくて、やるというその姿勢が先だと思うんです。それが本当の市民サービスにつながっていくと思うんですね。  だから、今日あしたという話じゃないかもしれませんけれども、来年じゃなくて、例えば夏休みまでに検討してできるかどうかということ、もし夏休みがだめだったら今度は冬休みというふうに、年間絶えず検討していただいてやっていただきたいと思うんです、そのことについては。 ○瀬戸知英子議長 再質問に対する答弁をふれあい福祉部長。 ◎飯塚嘉平ふれあい福祉部長 再質問につきましてお答えをいたします。  今、越谷市の例が出ましたので、越谷市のちょっと現状を申し述べさせていただきたいと思います。21年度までは非常勤特別職として越谷市は採用しておりました。それで、議員ご指摘のように、22年度からは非常勤一般職として雇用いたしまして、土曜日は午前・午後の2交代制で、超過勤務手当を支給することで対応するというふうに伺っております。  先ほど申し上げましたように、非常勤一般職として雇用するということは、法律的には地方公務員法の17条の関係で、職員の職に欠員を生じた場合の任命方法の一つとして採用するというふうに規定されております。厳密にこれ規定しますと、職員の職に欠員を生じた場合に当たるかどうかということも問題でございますが、先ほど議員おっしゃったように、超過勤務手当を支給することも、こういうことで出せるのかどうかということもやはり考慮する必要があると思うんですね。非常勤の一般職に対しては報酬と費用弁償というのが原則でございますので、その辺のところ超過勤務手当が出せるかどうか、これは法的な問題を検討することがあると思います。  ただ、決してやらないとかそういうものじゃなくて、私、個人的には、市民の要望が多いですから、やるということにこしたことはないと思いますが、やはり行政でございますので、違法的なことはできませんので、その辺のところもよく検討する必要があると考えております。したがいまして、冬休み、春休みというふうに時期をとらえて検討したほうがいいということでございますけれども、当然検討は加えていきたいというふうに考えております。  それで、また費用の面もございますので、予算的な措置、これは例えば年度の途中でやれば補正予算で対応しなければならなくなりますし、その辺のところは財政課とも相談をしていく必要がありますので、そういう多角的な面から検討を加えて、やらない方向じゃなくて、やる方向で検討はしていきたいというふうに考えております。 ○瀬戸知英子議長 1番。 ◆1番(矢澤江美子議員) ぜひとも、市長の公約の中にも子育て支援ということをうたっているわけですから、それがきちんと担保されるようなことをやっていただきたいと思います。  その次、みなし寡婦控除の導入について、先ほどの話では、事実婚かどうかを一々確認しなきゃいけないというような、非常に何か差別意識を持たれているような発言だったんですが、例えば今現実に寡婦控除を受けている世帯を1軒1軒きちんと実態調査をした上で寡婦控除をやっているんですか、寡婦控除を受けている人。 ○瀬戸知英子議長 要旨2についての答弁をふれあい福祉部長。 ◎飯塚嘉平ふれあい福祉部長 再質問に対してお答えをいたします。  寡婦控除がどうかというのは、市民税課のほうで所得税の申告あるいは市県民税の申告をしていく中で、寡婦控除ということであれば、当然そのほうは寡婦控除というふうにとらえております。 ○瀬戸知英子議長 1番。 ◆1番(矢澤江美子議員) ということは、実態を例えば本人が記入したらそのままそれを受け入れるという、そういうことですよね。 ○瀬戸知英子議長 再質問に対する答弁をふれあい福祉部長。 ◎飯塚嘉平ふれあい福祉部長 再質問にお答えいたします。  これはうちのほうが判定をするわけではございませんので、市民税課のほうで寡婦控除として受ける、あるいは税務署のほうで寡婦控除として受けるということが前提となっておりますので、福祉のほうでこれを判定しているわけではございません。
    ○瀬戸知英子議長 1番。 ◆1番(矢澤江美子議員) じゃ、ちょっと違う質問をしますけれども、市内に母子家庭の中で、要するに非婚によるシングルマザーというのは何件ぐらいあるというふうに思われていますか。 ○瀬戸知英子議長 再質問に対する答弁をふれあい福祉部長。 ◎飯塚嘉平ふれあい福祉部長 保育料ということで見ますと、今、寡婦の世帯がどのぐらいあるかというのはすぐちょっと情報ありませんけれども、議員がおっしゃるように、みなし寡婦に該当するような人がいるかということでお答えをさせていただきますと、現在、保育所に入所している方で3世帯ございます。その3世帯がみなし寡婦をした場合、安くなるかということでございますが、1世帯はもともと非課税世帯でございますので、みなし寡婦を導入しても変化はございませんが、あとの2世帯はみなし寡婦をやれば保育料は安くなるというような状況でございます。 ○瀬戸知英子議長 1番。 ◆1番(矢澤江美子議員) どのくらい安くなるんでしょうか、その2世帯の方。 ○瀬戸知英子議長 再質問に対する答弁をふれあい福祉部長。 ◎飯塚嘉平ふれあい福祉部長 お答えいたします。  仮にA世帯、B世帯という名前で言わせていただきますと、A世帯は、4歳児のクラスに入っている方で、現行の保育料は3万4,000円でございますが、控除後の保育料は3万1,000円となりまして、3,000円安くなります。それから、もう一つのB世帯と仮にしますと、これは4歳児なんですが、現行の保育料が1万1,000円でございまして、みなし寡婦に該当するようになりますと5,000円となりまして、6,000円安くなる状況でございます。 ○瀬戸知英子議長 1番。 ◆1番(矢澤江美子議員) 千葉市の市長のお話ですと、そもそもこの制度自体が、古い昔の家制度というか、そういうような制度の残りなんですね。法律にいろいろそういう残りがありますけれども、それで、例えば現在、1回でも結婚したことがあると、次に非婚で子供を産んで、そして寡婦控除を受けられるという、そういう制度なんです。おかしな制度なんですね。一度でも結婚すれば寡婦制度が使えるけれども、結婚しないで子供を産んだ場合には使えないという、こういう非常に変な制度というか、一人で子供を育てているのは同じ条件なのにもかかわらず、そういう制度なわけです。  これはもともと戦争で夫を亡くした妻が子供を育てるためにそういう制度を設けたと、その名残がずっと今でも来ているわけなんですが、例えば自分から望まなくても、妊娠していて夫になる結婚する相手が死んでしまったというときも、やはり非婚になっちゃうわけですよね。だから、これはすごくおかしい制度で、千葉も岡山もこの制度を取り入れて、みなし寡婦控除を取り入れてやっているんですけれども、これはやはり市としてもこの制度はおかしいということを国に上げて、制度を変えるようなことをやっていく必要があると思うんですけれども、市長、どうでしょうか。 ○瀬戸知英子議長 再質問に対する答弁をふれあい福祉部長。 ◎飯塚嘉平ふれあい福祉部長 お答えいたします。  今議員おっしゃるように、いわゆる法律婚か事実婚かということですね。これは先日、読売新聞の「女性と税金」ということで、シリーズで4回掲載されているんですが、いわゆる事実婚の方が不利益をこうむるということですが、この新聞の記事の中では、逆に法律婚でも、差別という言い方はおかしいですけれども、損しているというようなことがございます。  一つ例を挙げますと、弁護士が、奥さんが税理士で、顧問税理士としてその分を必要経費で控除しようとしたら、だめだというふうに言われたということがあります。これは、今の法律婚とそれから事実婚という関係、あるいは非婚という関係、確かに議員おっしゃるとおりなんですが、一方では、そういう法律婚でも、差別というんじゃないんですけど、控除できないというような不利な条件があるわけですね。  ですから、この新聞によりますとですよ、最終的にこの4回シリーズの後にまとめた記事の中で、こういう記事も載っているんです。そういう女性の一方だけを見るんじゃなくて、ライフスタイルに左右されぬ税制にするために、いろいろな見方があって、税制改正論議では増税や財源に関心が集まりやすいけれども、働く人が貧困に陥らず、男女とも納税者として自立できるよう、幅広い議論を期待したいというような記者のコメントが載っております。確かに私もそのとおりだと思います。一方の事実婚あるいは非婚世帯をとらえるというのもおかしいですし、法律婚だけをとらえて、こちらも不利があるよというようなことを議論するんではなくて、やはりここにあったように、ライフスタイルに左右されない税制を国が考えていく必要があります。  一自治体だけではなかなかできない問題でありますし、特に福祉だけの問題ではこれはございません。例えば市営住宅の家賃の問題にもかかわってくるでしょうし、違う面でもかかわってきますので、福祉部門だけではできない問題でもありますし、市全体でどういうふうにとらえていくか、どう考えていくかということもありますし、日本全体でやっていくというのも必要だと思いますので、その辺のところは理解していただきたいと思います。 ○瀬戸知英子議長 1番。 ◆1番(矢澤江美子議員) 読売新聞も全部読んでいますので、その辺は結構です。  でも、確かに全体の税制という中で考えていかなきゃいけないと思うんですが、やはり今おかしいところをどんどん出していくということも大事だと思うんですね。こういう不都合があるということをね。ですから、私もこういうことを質問で上げているわけなんですけれども。  それで、ちょっと時間がだんだんなくなってきて、3番目の事項の女性委員の比率、26.9%ということでございました。これは委員の要綱というのを去年の4月1日に一部変更して、これを40%というふうに入れましたよね。改正しましたね。女性委員の比率を40%にするということでね。去年の4月の段階で女性委員の比率は幾つだったんでしょうか。 ○瀬戸知英子議長 次に、質問事項の3、八潮市附属機関について、質問要旨1についての答弁をまちづくり企画部長。 ◎羽場徳雄まちづくり企画部長 お答えいたします。  21年4月1日現在での状況は、26.6%でございました。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 1番。 ◆1番(矢澤江美子議員) 26.6%、0.3%ですか上がったのは。これは当初は30%ということで目標値を定めていたわけですけれども、国は既に30%を超えたから40%という数値を上げていますよね。八潮は30%にも至らないのに40%という、それで、上げるための努力というのをされているんですか。 ○瀬戸知英子議長 再質問に対する答弁をまちづくり企画部長。 ◎羽場徳雄まちづくり企画部長 今回40%に上げるに当たりまして、市の取り組みとしましては、まず人権・男女共同参画課のほうで更新の都度、その辺全庁的にチェック体制をやっていこうと、そういうふうな仕組みづくりはさせていただいております。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 1番。 ◆1番(矢澤江美子議員) 1月にですか、税制審議会というのが新しくつくられました。その中の女性委員の比率が10分の1、つまり10%なんですね。そういうふうに全庁的に取り組んでいこうという中で、新たにつくった、つまり40%の目標値を上げた後につくった審議会で、なぜ1人しか入らなかったんでしょうか。 ○瀬戸知英子議長 再質問に対する答弁を税財政部長。 ◎豊田修由税財政部長 お答え申し上げます。  40%ということにつきましては、八潮市附属機関の運営及び委員の委嘱に関する基本方針の中にということで、改正されたことは承知してございます。ただ、この税制審議会、10名という中から関係団体に推薦をお願いをした関係でございまして、推薦に当たりましては男女を問わずということでお願いしたということで、結果的に1名ということになってしまったということでございまして、比率につきましては十分承知しているということでございます。 ○瀬戸知英子議長 1番。 ◆1番(矢澤江美子議員) 実は、区画整理の地区の代表ということで、大瀬古新田土地区画整理と、西袋のほうの区画整理の審議会の関係のほうから1人ずつ出すということで、私も大瀬古新田地区の会長をやっていますので、私にもその問い合わせがあったんですね。そのときに、だれかふさわしい人いませんかということなので、私は女性ならこの人、男性ならこの人という、私はやはり男女の比率ということを考えていつも頭にありますので、女性ならこの人、男性ならこの人というふうに推薦したわけです。ところが全く全然違う人が推薦されてきたんですね。それって何のために私に聞いたのかなっていうのも、後で変な話なんですけれども、そういうふうにわざわざ女性ならこの人というふうに提案しているわけですから、その辺が本当に徹底しているのかどうかと非常に疑問に思うんです。  これからのことですけれども、男女共同参画課というのが企画部に入ったのはどういう意味があるのかというのは、財政で全体を見るところにその男女共同参画課を置いたということなんですね、経緯からすると。ですから、もっと目を光らせていただいて、いろんなところの審議会、各部署に任せてあると思うんですけれども、きちんと八潮市は40%を目標にするんだということを徹底していただきたいと思うんです。そうしないと、各担当は、そんなの知らないよって、いや、それは男でも女でもいいんじゃないですか、余り関係ないと思うんですよみたいな話が返ってきちゃうんですよ、私のところに。だから、やっぱりそれはきちんと、指導というか、徹底するべきだと思うんです。  それから、自殺対策についてですけれども、窓口を設置して障がい福祉課が担当ということになっていますけれども、その周知をですね、なぜかというと、自殺をする人っていうのは、自殺しようというふうに思った人というのは、73%ぐらいの人が事前にどこかに相談、サインを示しているということなんです。だから、どこに相談していいかということをはっきりと市民にわかるように、ポスターなり--確かに広報で2回ぐらいやっていますよ。ただ、その周知の仕方は非常に字がちっちゃいんですよ。例えば9月は自殺対策の強化月間ですよというにしても、ちっちゃいからわからないんですね、何の記事だか。  うつの記事があって、ただ、これは多重債務のときも言った話なんですけれども、ずばり自殺強化月間と、何かあったらここに行きなさいと、ここに相談しましょうというふうに、大きく知らせるということがとても大事なことなんですね。どこに行ったらいいかわからない人もいっぱいいるわけですから、いろんな対策をしても、まず相談をするというそこの窓口が必要なんで、今後いろんなことをやっていくと思うんですが、ぜひとも大きな、ワンストップというか、要するにそこに行けばわかると、情報がわかると。だって、障がい福祉課に行ってもだれに相談するかって、何回か相談していて、行くたびにその人がかわってしまうのでは、こちらはいろんなハードルを越えて相談しに行くわけですよ。だから、そこのところをきちんとやるべきではないかと思うんですが、そのことについてはいかがでしょうか。 ○瀬戸知英子議長 次に、質問事項4、自殺対策についての答弁をふれあい福祉部長。 ◎飯塚嘉平ふれあい福祉部長 再質問についてお答えをいたします。  広報にはこのように大きく障がい福祉課と書いてあるんですけれども、矢澤議員は小さいと感じていますので、さらに大きくしたいとは思いますけれども、ここに書いてあるように、四隅まで大きく書いてあるんです、障がい福祉課と。問い合わせも書いてありますけれども、これよりかさらに大きくしろという、そういう意味でございますでしょうか。 ○瀬戸知英子議長 1番。 ◆1番(矢澤江美子議員) 自殺対策窓口はここというのは書いてないですよね。ここに相談しろという自殺対策窓口はここという書き方じゃないですよね。 ○瀬戸知英子議長 再質問に対する答弁をふれあい福祉部長。 ◎飯塚嘉平ふれあい福祉部長 再質問についてお答えをいたします。  議員おっしゃるように、見にくいとか、それから小さいということであれば、さらに大きくして、見やすいようにしたいというふうに考えております。また、インターネット、うちの市のホームページのほうにも大きく掲載したいと思います。 ○瀬戸知英子議長 1番。 ◆1番(矢澤江美子議員) それから、先ほど、市のホームページに平成20年度から、大切にしよう命の何とかというのを流したというんですけれども、どこにあるんですか。ホームページのどこにあるんですか。 ○瀬戸知英子議長 再質問に対する答弁をふれあい福祉部長。 ◎飯塚嘉平ふれあい福祉部長 お答えいたします。  どこと言われてもすぐにお答えはできませんが、ホームページには掲載しております。 ○瀬戸知英子議長 1番。 ◆1番(矢澤江美子議員) それはトップページにあるということですか。 ○瀬戸知英子議長 再質問に対する答弁をふれあい福祉部長。 ◎飯塚嘉平ふれあい福祉部長 すみません、申しわけございません。トップページにあるかどうかということになりますと、こういう形で載せているんですが。 ○瀬戸知英子議長 1番議員、残り時間1分です。 ◆1番(矢澤江美子議員) やっぱりトップページでぱっと見たときに目に入ってくるようなやり方をしないと、なかなかクリックしてクリックしてというのはできないと思うんですけど。 ○瀬戸知英子議長 再質問に対する答弁をふれあい福祉部長。 ◎飯塚嘉平ふれあい福祉部長 お答えいたします。  ホームページにですね、ずっとトップページに載せるということはなかなか難しい状況であると私は考えております。それはなぜかといいますと、その時々でトップページに載せなくちゃいけないという記事もあると思いますので、できる限りトップページに掲載はいたしますけれども、その辺のところをご理解いただきたいと思います。 ○瀬戸知英子議長 1番。 ◆1番(矢澤江美子議員) 交通事故の何倍も自殺者って多いんですよね。交通事故が…… ○瀬戸知英子議長 質問の途中でございますが、持ち時間となりましたので、1番議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。  会議の途中でありますが、ここで10分間の休憩をいたします。 △休憩 午後4時10分 △再開 午後4時21分 ○瀬戸知英子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 --------------------------------------- △岡部一正議員 ○瀬戸知英子議長 次に、11番、岡部一正議員より質問の通告を受けております。  岡部一正議員の発言を許可します。  11番。      〔11番 岡部一正議員 登壇〕 ◆11番(岡部一正議員) 議長の許可がありましたので、通告に基づき、質問事項4点につきまして一般質問をさせていただきます。  それでは、初めに、質問事項1、道路行政について。  前回の議会の一般質問でも開通後の交通安全対策ということで取り上げさせていただきましたが、新中川橋につきましては、当初、今年3月に開通すると聞き及んでおりました。しかし、その予定がおくれているようです。この新中川橋につきましては、市民の皆様の関心がとても高く、いつできるのか、工事がおくれているようだけれどもなぜかといった質問が私にも寄せられております。  そこで、質問要旨1ですが、新中川橋橋梁工事に伴う都市計画道路草加・三郷線の進捗状況と開通の見通しについて、県からどのような情報を得ているかお尋ねをいたします。  続きまして、質問事項2、南部地区の整備についてお尋ねをいたします。  本市におきまして、八潮駅周辺の街並みづくりは、本市の顔づくりという面においても、都市基盤整備の中で大きな柱になっているかと存じます。殊に、緑にあふれ、高齢者やハンディキャップのある方にも配慮をした、安全で美しい、人に潤いを与えるような街路樹のある街並みの形成は、品格を標榜する本市にとっても重点要素の一つかと考えます。  そこで、まだ植栽されていない植樹ますの計画についてですが、質問要旨1としまして、八潮駅C駐輪場付近から中川方面に向かう、つくばエクスプレス線北側の区画道路の歩道に設けられている、まだ植栽されていない植樹ますにつきまして、植栽のご計画をお尋ねいたします。  次に、質問事項3、バス路線についてお尋ねいたします。  質問事項1で質問させていただきました新中川橋が開通いたしますと、交通の流れにも大きな変化がもたらされることが予想されます。市長は施政方針の中で、「新中川橋の開通にあわせ、快適で便利な路線バス網の整備を促進していく」と述べられておりました。  そこで、質問要旨1としまして、新中川橋の開通に伴う路線バスの整備について、バス会社とどのような話し合いがなされているかお尋ねをいたします。  最後に、質問事項4、児童館の新設についてです。  子育て支援に対する行政の役割は年々大きくなっているところです。その中で、保育所の整備など待機児童の解消とともに要望が高いのが児童館ではないでしょうか。本市においては文化スポーツセンター内のだいばら児童館、通称わんぱるが開館されて6年がたちました。利用者も大変多いと伺っております。しかし、その一方で、施設が狭いため、多いときには子供たちがあふれて、お母さんたちの居場所がなくなるということも一部お聞きしております。もっと広くて充実した内容の児童館が欲しいという声は、子育て世代のお母さんたちから絶えません。  全国的に少子化が進む中で、安心して子育てができる環境の整備はこれからの八潮にとっても大きな魅力になり得ます。財政的に厳しいのは承知しておりますが、質問要旨1として、児童館の新設につきまして本市のお考えをお尋ねし、第1回目の質問を終わります。 ○瀬戸知英子議長 11番、岡部一正議員の質問に対する答弁であります。  質問事項1、道路行政について、質問要旨1点についての答弁を建設部長。 ◎鈴木満男建設部長 質問事項1、質問要旨1についてお答えいたします。  都市計画道路草加三郷線の進捗状況につきまして、埼玉県越谷県土整備事務所に確認しましたところ、平成12年に工事を着手して以来、平成20年度までに橋梁下部工及び上部工が完成し、平成21年度の主な工事である仮設桟橋の撤去工事がおおむね完了しており、潮止通りと新中川橋の交差点付近のすりつけ工事も3月末までには完了する予定とのことでございました。また、三郷市側では、堤防部から県道葛飾吉川松伏線までの区間におきまして、側道工事や堤防から県道までのすりつけ工事を平成21年度内に発注し、平成22年度中には完了する予定とのことでございました。  また、潮止通りと新中川橋の交差点から県道葛飾吉川松伏線までの開通の見通しにつきましては、平成22年度中には開通できる見込みであるとのことでございます。  市といたしましては、草加三郷線が開通いたしますと、既に完成しております県道葛飾吉川松伏線から東側の区間を経て、国道298号までがつながり、市民の利便性の向上が大幅に図られることから、早期の開通に向け、埼玉県の事業に協力してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 次に、質問事項2、南部地区の整備について、質問要旨1点についての答弁を都市デザイン部長。 ◎藤嶺公輝都市デザイン部長 質問事項2、質問要旨1についてお答えいたします。  つくばエクスプレス線北側の植樹ますが設置されております区画道路につきましては、八潮駅C駐輪場付近の南部中央地区を経て、南部東地区へ延びる車道幅員6メーター、片側歩道幅員3メーターの街路でございます。  そこで、その街路の植栽計画についてでございますが、南部中央地区につきましては、平成25年度をめどに街路樹の植栽を完成させる予定と伺っております。また、南部東地区につきましては、平成15年度から平成18年度にかけ街路築造工事を行い、おおむね10メーター間隔で植樹ますを設置しており、現在は、旧市道との交差点を除き完成しております。
     しかし、植栽につきましては、現在の八潮南部東土地区画整理事業の収支状況及び今後の事業展開を考慮しますと、八潮駅へ通じる主要幹線道路であります垳三郷線の早期開通、浸水被害を軽減するための調整池整備、土地活用ができるための宅地造成、事業収入を図るための保留地造成等々、優先すべき事業が多数ございます。  また、地先地権者の土地利用により歩道に出入り口が設けられますと、植えた樹木を撤去せざるを得ない状況が発生するなどのことから、植栽を見合わせている状況でございます。  したがいまして、今後、植栽につきましては、優先すべき基盤整備が完了し、かつ、当該道路沿道の宅地化が図られた時期に、街並みとの調和が図られるように整備してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 次に、質問事項の3、バス路線について、質問要旨1点についての答弁をくらし安全部長。 ◎会田幸一くらし安全部長 質問事項3、質問要旨1についてお答えをいたします。  現在、工事中であります新中川橋が開通いたしますと、交通の流れや人の流れが大きく変わるとともに、市民の交通に対するニーズもより多様化することが予想されるところであります。このようなことから、市では、バス交通網の充実を図り、市民の交通利便性を向上させるため、各バス事業者に対し、新たな路線の検討をお願いしてきたところであります。  このことにつきまして、東武バスセントラル株式会社では、松戸駅行きの路線の実施に向け、現在、前向きに検討しているところとのことであります。また、京成バス株式会社では、現在、潮止橋を通る松戸駅行きの路線の一部を新中川橋を通る路線に回す予定で検討しているとのことであります。  このように、現在、市といたしましても、市民の交通利便性が向上するようバス事業者と協力して取り組んでおりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 次に、質問事項4、児童館の新設について、質問要旨1点についての答弁をふれあい福祉部長。 ◎飯塚嘉平ふれあい福祉部長 質問事項4、質問要旨1についてお答えいたします。  だいばら児童館は、平成15年11月30日に文化スポーツセンターの一部を改造して開館いたしました。だいばら児童館では、主に乳幼児から小学校低学年までの親子を対象に、親子の交流の場の提供、子育て相談、子育て情報の提供、遊びの指導などを行っております。開館以来、「わんぱる」の愛称で市民の皆様に愛され、本年2月末までに延べ18万4,197人の方々にご入館をいただきました。また、平成20年度実績では、1日平均約100人の方にご利用いただいております。  さて、ご質問の児童館の新設についてでございますが、南部地区を中心にマンション建設が進んでおり、本市の人口も増加傾向にあります。また、転入されてくる方の多くは、年齢層も若く、子育て中やこれから子育て予定の世帯が多いことから、児童館への需要は高まってくるものと考えております。さらに、だいばら児童館は利用者も多く手狭であることから、第2館目の児童館の必要性はあるものと認識しております。  いずれにいたしましても、児童館の設置に当たっては、交通の利便性や地域性等も考慮し、既存の公共施設の見直しや施設の複合化なども含めて、総合的に検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 11番。 ◆11番(岡部一正議員) それぞれご答弁、大変ありがとうございました。  それでは、再質問をさせていただきます。  まず、質問事項1、質問要旨1の新中川橋橋梁工事に伴う都市計画道路草加三郷線の進捗状況、開通の見通しですが、現在工事中の潮止通りと新中川橋の交差点、伊勢野交差点だと思いますけれども、そのすりつけ工事はこの3月末をめどに完了するけれども、三郷側の側道工事とすりつけ工事が残っていて、それが平成22年度中に完了し、開通できる見通しだということでした。  そこで、この三郷側の工事なんですけれども、もともと22年度になる予定だったのか、県が管轄する工事でありまして、執行部ではご答弁にも限界があるとは思いますけれども、ぜひともご答弁のほどよろしくお願いをいたします。 ○瀬戸知英子議長 11番議員の再質問に対する答弁であります。  質問事項1、道路行政についての答弁を建設部長。 ◎鈴木満男建設部長 再質問にお答え申し上げます。  新中川橋の供用開始につきましては、先ほどご答弁申し上げましたように、22年度中ということで、若干、1年程度おくれたことになっておりますけれども、それの中の三郷市側の工事のおくれの原因ということでご質問かと思いますが、実は平成21年9月の県議会で、供用開始についての質問がございまして、この県議会での質問についての答弁等をいただいておりますので、ちょっとご紹介をさせていただきますけれども、ここの中でも県の都市開発部長は、平成22年度中の開通を予定しているという答弁をしておりますが、その中で整備状況を説明してございます。  八潮市側につきましては、今お話もありましたとおり、潮止通りと新中川橋交差点付近すりつけ工事を平成22年、これは22年の3月末までに完了する予定です。ですから、いわゆる橋部の路面舗装は既に完了しているというようなことでお話をしております。  肝心の三郷市側でございますが、堤防部から県道葛飾吉川松伏線までのすりつけ部の年度内工事発注予定ということで、9月の議会でもう既に年度内発注予定ということで、繰り越し工事と明らかに明言しております。それから、すりつけ部分の橋梁部分で一部残っている擁壁工事が終わり次第、側道・護岸復旧の工事、それからさらに橋部のすりつけ部の工事の順に整備をする予定であると、こういうような県議会での答弁がございました。  それと、そのほかに附帯工事、これも繰り越し工事ということで明言しておりますが、照明灯設置工事、それから標識設置工事等と、これら附帯工事についても、21年度中に発注予定の繰り越し工事というようなことでお話をされております。  また、私どももいろいろ情報収集しましたところ、当初計画は、議員ご指摘のとおり、21年度末の完成でございましたが、1点、仮設桟橋、これが川の中にございますが、この撤去工事につきまして、河川管理者である国土交通省との調整等が思ったより時間がかかっているというようなこともお伺いしておりまして、これで撤去工事の施工時期に制限がいろいろあったということで、先ほど申し上げました後続の工事、側道工事やすりつけ工事に影響が出たというようなことで、22年度中の完了予定となるというようなことが工事の経緯だというふうに伺っております。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 11番。 ◆11番(岡部一正議員) わかりました。  新中川橋工事につきましては、市民の方々の期待も大きく、かなりの経済効果も期待できます。それが仮に1年延びるとなれば、利便性だけでなく、それだけ経済への波及のチャンスも逸することになります。改めて申し上げるまでもないんですが、早期の開通に向けてどうかご努力をいただきますよう、あえて要望とさせていただきます。  では、次の質問事項2の再質問に移らせていただきます。  質問要旨1、つくばエクスプレス線北側の区画道路の歩道に設けられている植樹ますの計画ですが、ご答弁を聞く限り、C駐輪場付近の南部中央地区ですら3年後ということでございました。全体的な植栽の整備となりますとまだまだ先で、かなりの歳月を要するのかなというふうに受けとめました。  区画整理事業の絡みで優先すべき事業が多くあるというのは、そういう説明はわかるのですが、既に築造されている植樹ますですね、それをあえて何もしないで、植栽しないで、そのままにされておくというのは、どういうお考え、意味があるのか、その辺の理由をお尋ねいたします。 ○瀬戸知英子議長 次に、質問事項2、南部地区の整備についての答弁を都市デザイン部長。 ◎藤嶺公輝都市デザイン部長 そのままほうってあるというご質問だと思いますが、先ほどお答えしましたとおり、当該道路沿線の宅地化が図られた時期にということと、街並みが図られたときに植えますということなんですけれども、多分なぜ先にやるんだということだと思うんですね。それをちょっと専門的な話になるかもしれませんけれども報告させていただきます。  道路施工上の問題がありまして、植樹ますは土木業種で道路附属施設とされております。このことから道路形態をつくるための街路築造、まず街路築造というのは砂利を入れて、側溝を入れます。そういうのをまず最初にやります。その後、路盤やアスファルト層を敷設する舗装新設事業がございます。この2つによって道路形態ができます。そのときに植木ますをやるというルールになっております。  そのルールで、なぜ先にやるかといいますと、先ほど申しましたとおり、舗装どめの役目をするわけで、舗装するときにはコンクリートが両側にあってとめなさいよという、これは工法上のルールがございます。舗装どめの役目をすることや、事前に沿道の土地所有者に植栽地を知らせる役目がございます。そういうことから、街路事業は舗装新設と先に植木ますをやります。  じゃ、費用の点から言いますと、そのますを先にやることによって、舗装や路盤を除くことができる。それによってコストも削減されるということです。  そういう道路形態ができたときに、起点から終点、整備されたときに、いろんな意見を聞き、あるいはその地域に合った植栽を植えていきたいと考えております。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 11番。 ◆11番(岡部一正議員) 最初のご答弁の中で、幹線道路垳三郷線というお話が出てきました。今の工事されている垳三郷線の東地区のほうになりますけれども、こちらのほうも植樹ます、街路樹のご計画はあるのでしょうか。 ○瀬戸知英子議長 再質問に対する答弁を都市デザイン部長。 ◎藤嶺公輝都市デザイン部長 お答えいたします。  歩道の広いところは植樹帯ということになります。なるべく人が歩けるように2.5メーターぐらいとりなさいとか、いろいろ細かい規定があります。ご質問のところは、植樹ますではなくて、植樹帯を検討しているところでございます。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 11番。 ◆11番(岡部一正議員) その部分の時期的な予定はどうなっておりますでしょうか。  同じ垳三郷線でも、フレスポの前は花桃の木が植栽されていらっしゃいますよね。そういう意味で、それの沿線ですので、先に進められるのか、あるいは全体的な計画として一緒にやられるのか、その辺をちょっとお伺いいたします。 ○瀬戸知英子議長 再質問に対する答弁を都市デザイン部長。 ◎藤嶺公輝都市デザイン部長 南部東地区内の植栽計画のご質問だと思いますけれども、特に垳三郷線においてもそうでしょうけれども、植栽するについては、やはり同じ時期に植えたほうが一番、木にとっても、街並みにとってもいいかと思います。それはなぜかといいますと、先ほど10メーター間隔で植えると申しました。植栽について一斉に植えるときは、本数的に多くなります。そのためには事前に市場状況も調べて、本当にその苗木があるのか、まず、木というのは畑の中で1メーターから3メーターぐらい育てます。それを見に行って確保できるのかどうか。一斉に皆さん、各市町村、いい時期に。同じ木を植えるとなくなりますので、やはりいろんな公共整備の植樹計画に基づいて我々も、沿道が、街並みがそろったときに、そこの道路に合う樹木を選んで植えていきたいと考えております。 ○瀬戸知英子議長 11番。 ◆11番(岡部一正議員) すみません、私はこの植樹ますの件につきましては、前回の議会でも、都市計画道路草加三郷線の伊勢野信号から南川崎信号付近までの植栽計画はということで、一般質問をさせていただきました。  なぜこの質問を2回も続けて取り上げさせていただいたかといいますと、多くの市民の方から、ますがある、だけど何もされていない。最初の質問にもなるんですけれども、歩いていても危ないし、ほうっておいたら夏になると雑草が生えて見ばえが悪いということをお聞きしているんですね。一体これはどうなんだということで、質問をぶつけられておりまして、そういうことからお伺いしているんですけれども、植栽されるまでの管理、そして植栽されてからの維持管理についてはどのように対応されていらっしゃるでしょうか、また、お考えでしょうか、お聞かせ願います。 ○瀬戸知英子議長 再質問に対する答弁を都市デザイン部長。 ◎藤嶺公輝都市デザイン部長 道路は、特に歩道は、安全・安心に通行できなければならないと考えております。そのことから、植樹ますの中に草が夏になると生えてきます。それについては適切に管理し、あるいは多分、歩道のほうは舗装されていて、植木ますは土でございますから、多少段差も生まれると思います。それらの管理については留意しながらやっていきたいと思います。  植栽後の話でございますが、植栽後につきましては、本当に歩行者に邪魔にならないよう、やはり剪定しながら、その木に合った管理方法を定めて、定期的に管理していくべきだと考えております。 ○瀬戸知英子議長 11番。 ◆11番(岡部一正議員) 花や緑にあふれたきれいな街並みというのは、市民生活の中で憩いや潤いをもたらせてくれます。人に優しい街並み空間の整備ということからも、魅力ある街並みの形成の促進を維持管理も含めて要望させていただきますので、よろしくお願いいたします。  次に、質問事項3、質問要旨1、新中川橋の開通に伴う路線バスの整備について、再質問をさせていただきます。  ご答弁にありました東武バスセントラルさんの松戸駅行きの路線開設につきましては、ぜひ実現に向けてご努力をしていただきたいと思うところです。  それからもう一つ、京成バスさんの現在ある潮止ルートの松戸駅行きの路線を一部回して、新中川橋ルートを開設するというお話があったかと存じます。これは潮止橋を渡って、戸ケ崎操車場を通るルートが減便になるということでしょうか、その辺ちょっと確認させていただきたいと思います。 ○瀬戸知英子議長 質問事項3、バス路線についての答弁をくらし安全部長。 ◎会田幸一くらし安全部長 再質問にお答えします。  先ほども答弁させていただきましたが、京成バスによりますと、潮止橋を通るルートの松戸駅行きの一部を新中川橋のほうに回す予定で現在のところ検討しておりますが、運行便数とかダイヤ等につきましてはこれからということでございますので、現在のところは未定というような状況でございますので、ご理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 11番。 ◆11番(岡部一正議員) わかりました。  仮に減便になりますと、そういうことかなと思うんですけれども、大瀬古新田地域の方々が交通の利便性に大きな影響が出てくると思うんです。ぜひともダイヤの現状維持をバス事業所へ働きかけていただきますようお願いしたいと思いますが、ご見解をお聞かせ願えますでしょうか。 ○瀬戸知英子議長 再質問に対する答弁をくらし安全部長。 ◎会田幸一くらし安全部長 再質問にお答えします。  京成バスの場合、現在、松戸駅を潮止橋から南口に出ています。その関係で、新中川に一部回すということではございますが、先ほども申し上げましたとおり、現時点では未定というふうなことでございます。  市といたしましても、開通運行後、利用状況とか、また市民の皆さんのご意見とかを伺いまして、必要性とかあれば、その時点でバス事業者に対して要望してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 11番。 ◆11番(岡部一正議員) ぜひ善処をお願いしたいと思います。  それから、関連になりますけれども、新中川橋と交差する潮止通りですが、この潮止通りを通るバスの便数がとても少なくて、下二丁目から木曽根、南川崎、また伊勢野にお住まいの方々が非常に不便さを感じているところでございます。この地区への例えばコミュニティバスの導入につきましてはいかがお考えでしょうか、お尋ねをいたします。 ○瀬戸知英子議長 再質問に対する答弁をくらし安全部長。 ◎会田幸一くらし安全部長 お答えします。  コミュニティバスにつきましては、基本的には路線バスと競合しない、バス路線の不便地域を運行するということで、市のほうとしては、新駅のオープンに合わせて再編してきたところでございます。  現在、バスの状況でございますけれども、限られた車両あるいは人員、財政的にも厳しい状況の中で、現在、北ルートについては1日18便、西ルートについては18便同じように運行しておりまして、新たに路線を整備するということは非常に難しい状況かなというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○瀬戸知英子議長 11番。 ◆11番(岡部一正議員) この地区には八潮南高校、ゆまにて、やしお苑、また大きな事業所などが多数ございます。また、この地区に限らず、バス路線の充実という問題につきましては、本市内の多くの地域で改善を求める声が多くあると存じますので、快適で便利な交通網の整備を講じていただきますようよろしくお願いを申し上げます。要望とさせていただきます。  最後に、質問事項4、質問要旨1、児童館の新設について、再質問をさせていただきます。  だいばら児童館は、1日平均約100人ぐらいがご利用されているということですが、施設の内容についてご紹介いただけますでしょうか。 ○瀬戸知英子議長 質問事項4、児童館の新設についての答弁をふれあい福祉部長。 ◎飯塚嘉平ふれあい福祉部長 再質問についてお答えをいたします。  だいばら児童館の施設の内容ということでございますが、だいばら児童館は大きく分けますと、すくすくルーム、うきうきルーム、わくわくルームの3つの部屋で構成されておりまして、このほかに授乳室兼相談室がございます。  すくすくルームは、滑り台やおもちゃの家などがあり、主に乳児が自由に遊べる部屋となっております。うきうきルームは、図書コーナーや大型ブロックがありまして、ボールプール、これもこちらの部屋で行います。また、わくわくルームにつきましては、主にイベントをする部屋として、お話し会やチューリップリズム、なかよしひろばなどを開催しております。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 11番。 ◆11番(岡部一正議員) いろいろな取り組みをされていることがわかりました。  ところで、児童館の目的には、子供たちに健全な遊びを与え、子供の健康を増進し、情操を豊かにすることが掲げられていると思いますが、近年の状況といたしまして、核家族の中、若いお母さんたちはといいますと、一日じゅう家の中で子供に接し、自分の自由な時間もなかなかとれない。夫は仕事で毎日夜遅く帰ってくる。ご近所づき合いも余りないし、保育園や幼稚園にも子供を預けていないので、お母さんたちとの触れ合い、つき合いもない。そういう生活スタイルが多くなっているわけでございます。育児不安、またストレスを抱えている若いお母さんたちも決して少なくありません。  そこで、児童館があることによりまして、お母さんたちのそうした不安を解消できる、また情報交換も果たせる。児童館にはそういう機能もあると言われておりますが、その点、本市におきましてはいかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。 ○瀬戸知英子議長 再質問に対する答弁をふれあい福祉部長。 ◎飯塚嘉平ふれあい福祉部長 お答えをいたします。  だいばら児童館では、昨年の10月1日から、地域子育て支援拠点事業といたしまして、すくすくルームを使って、子育て親子が気軽に集える子育てサロン事業を始めております。内容といたしましては、毎週月曜日、木曜日、金曜日の週3回、午前9時から正午まで、おおむね3歳未満の児童と保護者の子育て親子が気軽に集まって交友できる場や、子育て関連情報を提供をしております。また、保育士が保護者に声かけをしまして、子育てなどに関する相談とかアドバイスを行っております。
     さらに、この子育てサロンの開催日時以外でも、常時、保育士による子育て相談を受け付けておりまして、子育て中の保護者の不安解消、緩和に努めておりますので、どうぞご利用いただきたいと思います。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 11番。 ◆11番(岡部一正議員) わかりました。ありがとうございます。  ところで、国では、地方自治体で児童館をつくる場合、国庫補助の制度があると伺っておりますが、どうなっていますでしょうか、お聞かせください。 ○瀬戸知英子議長 再質問に対する答弁をふれあい福祉部長。 ◎飯塚嘉平ふれあい福祉部長 埼玉県の児童厚生施設等整備費補助金というのがございまして、この補助金につきましては、小型児童館、児童センター、大型児童センターの施設整備に必要な工事費につきまして、区分に従い、最高6,376万6,000円を基準額といたしまして、国・県合わせて3分の2の補助が受けられます。  小型児童館につきましては、217.6平米以上、これにつきましては3,172万7,000円が基準額となりまして、そのうちの3分の2ということで、2,115万1,333円、それから児童センターにつきましては、336.6平米以上で、4,779万6,000円を基準額といたしまして、補助率3分の2ということで3,186万4,000円、小型児童センターにつきましては、500平米以上ということで、先ほど申し上げました最高の額ですが6,376万6,000円を基準額といたしまして、補助率3分の2の4,251万666円ということで補助が受けられます。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 11番。 ◆11番(岡部一正議員) この児童館の件なんですが、地方財政が厳しいときに何を言ってんだというご意見もあると思うんです。ですが、今お話しいただきました補助制度もございますし、先ほども申し上げましたが、今や児童館は単なる子供の遊び場だけではなくなっていると思うんです。  実は先般、愛知県豊橋市に一昨年の夏にオープンしました、児童館の発展系とも言える子供関連施設の「こども未来館ここにこ」を視察させていただきました。ちょっと長くなりますけれども少し説明させていただきますと、このこども未来館は、市立病院の跡地に整備事業費約26億円で建てられた、地下1階と地上2階建ての7,200平方メートルを超える施設で、ささえる、ためす、ふれあう、あらわすを基本コンセプトに、街なかで子供を中心に、市民が出会い、交流し、活動するという新たな多世代交流施設として誕生したものです。  施設的には、1つに、乳幼児と保護者を対象にした安心して遊び事ができる大きな空間を提供している子育てプラザと、2つ目に、乳児と小学生を対象に、5つのブースと体験セットをそろえたシミュレーション体験もできるドリーム館と、大型遊具も備えたキッズパークもある体験・発見プラザ、それから3つ目に、子供から大人までが交流できる憩いの場とも言える集いプラザで構成されておりまして、大きな特徴としましては、部分的指定管理者方式を導入しており、ボランティアの方々の参画による市民協働型の運営を実現していることでした。  オープン以来、とても大きな反響を呼んでいるそうで、愛知県の中でも人口38万人強の中核都市であるとはいえ、平成20年度7月にオープンしてから、その年度の利用者は延べ44万5,755人、平日でも600人から700人、休日ともなると実に2,000人を超える利用者であふれるとのことでした。  さすがに本市ではこういう規模までは無理でしょうけれども、民間活力を…… ○瀬戸知英子議長 11番議員、恐れ入ります。 --------------------------------------- △会議時間の延長 ○瀬戸知英子議長 会議の途中ではありますが、お諮りいたします。  本日は会議の都合により、会議が終了するまで時間を延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○瀬戸知英子議長 異議なしと認め、本日の会議を延長いたします。 --------------------------------------- ○瀬戸知英子議長 会議を続行いたします。 ◆11番(岡部一正議員) 民間活力を生かしました新しい発想の児童館の構想があってもいいのではないでしょうか。幸い、執行部でも2館目の児童館の必要性は認識されております。また、本市には、多彩といいますか、ユニークな工業所、事業所が数多くございます。規模の大小ということももちろんございますけれども、何より地域の活力を生かした大人も一緒に参画できる児童館の構想というのは十分に考えられると思うのです。子供たちが単に遊びだけではなく、何かをキャッチできる児童館、もちろん遊びだけでもいいと思います。安心して集い交流できる次世代の児童館、そして、お母さんたち、大人たちも交流できる、そうした新しい児童館は必ずや八潮の大きな魅力となり得るのは間違いございません。児童館の新設につきまして、ぜひともご検討いただきますよう要望いたしまして、一般質問を終わらせていただきます。 ○瀬戸知英子議長 以上で、岡部一正議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。 --------------------------------------- △散会の宣告 ○瀬戸知英子議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。  ご苦労さまでした。 △散会 午後5時01分...