八潮市議会 > 2010-03-09 >
平成22年  3月 定例会(第1回)-03月09日−02号

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  1. 八潮市議会 2010-03-09
    平成22年  3月 定例会(第1回)-03月09日−02号


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    平成22年  3月 定例会(第1回) - 03月09日-02号 平成22年  3月 定例会(第1回)           平成22年第1回八潮市議会定例会 第9日 議事日程(第2号)                   平成22年3月9日(火曜日)午前10時開議  日程第1 議案に対する質疑        議案第3号 平成21年度八潮市一般会計補正予算(第7号)        議案第4号 平成21年度八潮市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)        議案第5号 平成21年度八潮市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)        議案第6号 平成21年度大瀬古新田土地区画整理事業特別会計補正予算(第4号)        議案第7号 平成21年度西袋上馬場土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)        議案第8号 平成21年度八潮南部東一体型特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)        議案第9号 平成21年度八潮市介護保険特別会計補正予算(第3号)        議案第10号 平成21年度八潮市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)        議案第11号 平成21年度八潮市上水道事業会計補正予算(第4号)        議案第12号 平成22年度八潮市一般会計予算        議案第13号 平成22年度八潮市国民健康保険特別会計予算        議案第14号 平成22年度八潮市公共下水道事業特別会計予算        議案第15号 平成22年度八潮市老人保健特別会計予算        議案第16号 平成22年度稲荷伊草第二土地区画整理事業特別会計予算
           議案第17号 平成22年度鶴ヶ曽根・二丁目土地区画整理事業特別会計予算        議案第18号 平成22年度大瀬古新田土地区画整理事業特別会計予算        議案第19号 平成22年度西袋上馬場土地区画整理事業特別会計予算        議案第20号 平成22年度八潮南部東一体型特定土地区画整理事業特別会計予算        議案第21号 平成22年度八潮市介護保険特別会計予算        議案第22号 平成22年度八潮市後期高齢者医療特別会計予算        議案第23号 平成22年度八潮市上水道事業会計予算        議案第24号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について        議案第25号 八潮市長等給料特例条例の一部を改正する条例について        議案第26号 八潮市職員の給与に関する条例及び八潮市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例について        議案第27号 八潮市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について        議案第28号 八潮市手数料条例の一部を改正する条例について        議案第29号 八潮市介護保険条例及び八潮市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について        議案第30号 市道路線の廃止について        議案第31号 市道路線の認定について  日程第2 議案に対する委員会付託        議案第3号 平成21年度八潮市一般会計補正予算(第7号)        議案第4号 平成21年度八潮市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)        議案第5号 平成21年度八潮市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)        議案第6号 平成21年度大瀬古新田土地区画整理事業特別会計補正予算(第4号)        議案第7号 平成21年度西袋上馬場土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)        議案第8号 平成21年度八潮南部東一体型特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)        議案第9号 平成21年度八潮市介護保険特別会計補正予算(第3号)        議案第10号 平成21年度八潮市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)        議案第11号 平成21年度八潮市上水道事業会計補正予算(第4号)        議案第12号 平成22年度八潮市一般会計予算        議案第13号 平成22年度八潮市国民健康保険特別会計予算        議案第14号 平成22年度八潮市公共下水道事業特別会計予算        議案第15号 平成22年度八潮市老人保健特別会計予算        議案第16号 平成22年度稲荷伊草第二土地区画整理事業特別会計予算        議案第17号 平成22年度鶴ヶ曽根・二丁目土地区画整理事業特別会計予算        議案第18号 平成22年度大瀬古新田土地区画整理事業特別会計予算        議案第19号 平成22年度西袋上馬場土地区画整理事業特別会計予算        議案第20号 平成22年度八潮南部東一体型特定土地区画整理事業特別会計予算        議案第21号 平成22年度八潮市介護保険特別会計予算        議案第22号 平成22年度八潮市後期高齢者医療特別会計予算        議案第23号 平成22年度八潮市上水道事業会計予算        議案第24号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について        議案第25号 八潮市長等給料特例条例の一部を改正する条例について        議案第26号 八潮市職員の給与に関する条例及び八潮市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例について        議案第27号 八潮市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について        議案第28号 八潮市手数料条例の一部を改正する条例について        議案第29号 八潮市介護保険条例及び八潮市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について        議案第30号 市道路線の廃止について        議案第31号 市道路線の認定について 本日の会議に付した事件  議事日程のとおり  出席議員(22名)     1番   矢澤江美子議員   2番   福野未知留議員     3番   朝田和宏議員    4番   瀬戸知英子議員     5番   大久保龍雄議員   6番   中嶋善文議員     7番   大山安司議員    8番   宇田川幸夫議員     9番   池谷和代議員   10番   郡司伶子議員    11番   岡部一正議員   12番   戸川須美子議員    13番   小倉順子議員   14番   服部清二議員    15番   森 伸一議員   16番   吉田準一議員    17番   豊田吉雄議員   18番   鹿野泰司議員    19番   森下純三議員   20番   武之内清久議員    21番   荻野清晴議員   22番   柳澤功一議員  欠席議員(なし)  説明のための出席者    多田重美   市長        小澤政人   副市長    石黒 貢   教育長       斎藤順一   政策監           まちづくり    羽場徳雄             豊田修由   税財政部長           企画部長    飯塚嘉平   ふれあい福祉部長  松澤利行   健康スポーツ部長    会田幸一   くらし安全部長   大導寺正美  市民活力推進部長    鈴木満男   建設部長      藤嶺公輝   都市デザイン部長    千代田美恵子 会計管理者     峯岸恒彰   水道部長           監査委員事務局長    前原光二             石井昭一郎  教育総務部長           兼公平委員会    甲田正樹   学校教育部長    廣瀬不二雄  消防長  事務局職員出席者    植原正道   事務局長      吉原敏夫   議事調査課長           課長補佐兼    藤波 勲             鈴木 浩   議事係長           調査係長    小倉紀子   議事係主事 △開議 午前10時03分 △開議の宣告 ○瀬戸知英子議長 皆さん、おはようございます。  ただいまの出席議員数は22名で定足数に達しております。  よって、平成22年第1回八潮市議会定例会第9日目は成立いたしました。  直ちに本日の会議を開きます。 --------------------------------------- △議事日程の報告 ○瀬戸知英子議長 本日の日程について申し上げます。  本日の日程はお手元に配付してあります。その順により議事を進めますので、ご協力のほどをお願い申し上げます。 --------------------------------------- △議案に対する質疑 ○瀬戸知英子議長 日程第1、議案に対する質疑であります。  議案第3号 平成21年度八潮市一般会計補正予算(第7号)、本議案につきまして、20番、武之内清久議員より質疑の通告を受けております。  武之内清久議員の発言を許可します。  20番。      〔20番 武之内清久議員 登壇〕 ◆20番(武之内清久議員) おはようございます。  議長の指名がございましたので、議案第3号について質疑を行います。  24ページ、款20、項1、目10退職手当債についての内容についてお尋ねいたします。
    ○瀬戸知英子議長 20番、武之内清久議員の質疑に対する答弁を、要旨1点について。  税財政部長。 ◎豊田修由税財政部長 おはようございます。  お答えいたします。  退職手当債は、いわゆる団塊の世代の定年退職等に伴う退職手当支給額の増加に対処するための財源として発行することができる地方債でございます。  退職手当債の発行条件につきましては、地方財政法第33条の5の5「退職手当の財源に充てるための地方債の特例」や、地方債に関する省令第2条「退職手当の合計額が著しく多額である部分の算定方法」において規定されております。  具体的に申し上げますと、本市の平成21年度普通会計における退職予定者19人に係る退職手当支給見込額「5億900万円」から、平成20年度の普通会計における給料総額「24億930万円」に退職手当率「0.120」を乗じた額「2億8,910万円」を差し引いた「2億1,990万円」が退職手当債の発行額として認められるものでございます。  また、その償還財源につきましては、「定員管理・給与適正化計画」を策定して総人件費の削減に取り組み、その削減額をもって充てることが総務省の取扱通知で定められております。  したがいまして、発行額である「2億1,990万円」の償還財源につきましては、平成21年度から平成22年度に係る年間当たり人件費削減見込額の10カ年分に相当する「3億8,000万円」をもって充てることになります。  なお、財源の使途につきましては、本市の場合には退職者に対して退職手当を直接支給していないことから、退職手当支給額の掛金として支出する市町村総合事務組合に対する負担金の財源とするものでございます。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 20番。 ◆20番(武之内清久議員) 再度お尋ねします。  退職者についてですけれども、今年度19人分ということですけれども、今後、退職者も、数もふえるということをお聞きしておりますけれども、そういう中で、人数はどうあれ、今後こういう形で削減する差額みたいな形で市債が発行できるということですけれども、そういう中で、今後退職者がふえていく中で、今後ともこういう形で、退職手当債というような形で市債を発行していかざるを得ないと思うんですけれども、そのような形の今後の考え方というか、必要であると、そんなような感じもするんですけれども、単年度で済む問題じゃないと思うんですよね。そういう今後の考え方というか、その辺お尋ねして終わりにしたいと思います。 ○瀬戸知英子議長 20番議員の再質疑に対する答弁を、税財政部長。 ◎豊田修由税財政部長 お答えいたします。  退職手当債の今後の発行の考え方というふうなご質疑かと思いますが、平成22年度以降におけます退職手当債の発行につきましては、退職者数の動向であるとかあるいは財政状況などを踏まえまして必要に応じて検討していきたいというふうに思っておりますが、退職手当債の発行条件の1つとしまして、先ほど申し上げましたように、その償還財源につきましては職員定数の削減によって生じた人件費で賄うというふうなことが定められているわけでございます。  具体的に申し上げますと、平成22年度に退職手当債を発行する場合、平成22年度から平成23年度における職員定数の減によって生み出された人件費の削減額をもってその償還財源に充てることになります。本市における職員定数の管理を行う基礎となります八潮市定員適正化計画につきましては、平成22年度までの職員定数を定めたものとなっております。  したがいまして、現時点において平成22年度から平成23年度における職員定数の推計というものが不明でございますので、平成22年度以降における退職手当債の発行につきましては、現時点ではまだ見込むことができないということでございますので、よろしくお願いいたします。 ○瀬戸知英子議長 以上で、武之内清久議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。  次に、同議案につきまして、18番、鹿野泰司議員より質疑の通告を受けております。  鹿野泰司議員の発言を許可します。  18番。      〔18番 鹿野泰司議員 登壇〕 ◆18番(鹿野泰司議員) 議長の指名がありましたので、議案第3号につきまして1点、お聞かせをいただきたいと思います。  44ページ、款8土木費、項4下水道費、目2下水道維持管理費についてでありますが、説明欄では、01排水路・排水施設維持管理事業及び03排水路・排水施設整備事業が計上されております。予算説明会の際の資料によりますと、いずれの補正予算の内訳として24号水路関係費用が計上され、01では水路清掃、03では水路改修工事の費用とされるというふうに説明をされているところです。  そこで、2つお聞かせをいただきたいと思います。  1、予算計上されている2つの工事予定時期をどのように考えておいででしょうか。  2点目ですが、同水路につきましては、平成15年度に排水基本計画策定事業として南部地区の下水道整備(雨水)により、地区外の排水系統及び排水断面等の見直しのため現況調査を行うとして基本計画委託料が計上され実施をされておりました。そこで、今補正予算に計上されております03の排水路・排水施設整備事業で予定しております24号水路に関する工事は、15年度に実施した基本計画との関係でどのように整合性がとられているのか、このことにつきましてお聞かせをいただきたいと思います。  以上です。 ○瀬戸知英子議長 18番、鹿野泰司議員の質疑に対する答弁を、要旨2点について。  建設部長。 ◎鈴木満男建設部長 お答えいたします。  この事業は、平成21年12月8日、閣議決定されました国の緊急経済対策としての平成21年度第2次補正予算において創設された「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」の採択事業として実施するものでございます。当該事業の執行につきましては、ご議決賜りました後は未契約繰越とした上、平成22年度内に実施していく予定でございます。  そこで、質疑要旨①の24号水路の工事予定時期についてでございますが、当該工事は水路改修として水路河床コンクリートを打設し、通水の改善を図ることを目途としておりまして、大雨や台風等の浸水被害が想定される雨期を外して実施することが肝要でありますので、平成22年11月ごろから2カ月程度の工事期間を見込んでおります。  次に、質疑要旨②についてお答えいたします。  24号水路につきましては、過去に、平成15年度に「雨水排水基本計画策定業務委託」を実施した折に調査対象となっておりました。この業務委託の目的は、八潮南部一体型特定土地区画整理事業における地区内の公共下水道雨水排水計画との整合性を図るため、周辺地域の整備方針を決定するために地区外の排水系統や水路断面の検証・検討を行い、雨水排水基本計画を立案することを目的として実施されたものでございます。  当該基本計画では、現況水路断面、幅2,000ミリメートル掛ける高さ1,800ミリメートルに対し、計画断面は幅1,400ミリメートル掛ける高さ1,000ミリメートル、流量では、現況が毎秒1.95立方メートルに対し、計画では0.954立方メートルとなっております。  そこで、この計画と今回の24号水路改修工事との整合性についてのお尋ねでございますが、今回の工事は、質疑要旨①でもご説明いたしましたように、既存水路の良好な維持管理を目的としたものでございまして、南部地区内の雨水計画の進捗状況等の関係から、当該水路の計画との整合はなされておりません。今後、本格的な水路整備や改修を実施する際には、南部地区の雨水整備進捗状況を勘案し、既策定の「雨水排水基本計画」との整合を図るべく、十分配慮してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 18番。 ◆18番(鹿野泰司議員) 最初に、工事予定時期ということで再度お聞かせをいただきたいと思います。  今の答弁で、今年11月ぐらいからですか、予定ということでお話あったわけなんですが、この予算書の01排水路・排水施設維持管理事業、水路清掃業務委託料ということで計上されているわけなんですけれども、水路清掃業務委託料のほうにつきましても、24号水路、計上されているわけですね。先ほどのお話ですと03のほうの排水施設整備事業、いわゆる河床打ち工事の話なんですけれども、そちらのほうの工事時期ということでお話あったのかなと思っているんです。そこで、工事と言わないのかもしれないんですけれども、01の水路清掃の時期、どのぐらい目安としてされているのか、初めにお聞かせいただきたいなと思います。 ○瀬戸知英子議長 18番議員の再質疑に対する答弁を、建設部長。 ◎鈴木満男建設部長 再質疑についてお答えいたします。  03の水路清掃業務委託料の関係でございますが、今回の補正の中には3件の補正を上程させていただいておりまして、水路清掃業務委託につきましては03ということで、幅員が2.3メートルの幅員に対しまして60センチほどの水路浚渫、堆積している土砂を浚渫するというような内容で、今回の補正では100メートルを見込んでおります。施行時期につきましては、先ほど工事のほうでご議決を賜りました後は未契約繰越ということで翌年度内に実施させていただくということでご答弁申し上げましたが、この水路清掃につきましても、翌年度の第1四半期、雨期に入る前に4月から6月の間に実施してまいりたいというふうに考えてございます。全長は200メートルの水路改修工事を予定してございますが、既に21年度内に100メートルにつきましては水路浚渫工事を実施しておりまして、今回やる工事との境につきましては、水路の中に土のうでせきを設けまして区分して、浚渫した後の工事が支障なく実施できるような対応をとってございます。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 18番。 ◆18番(鹿野泰司議員) 今、部長のほうで03のということでお話あったんですけれども、内容は01のほうのお話かなというふうに思いますので、そんなふうに理解をして再度お聞きいたしますけれども、水路清掃と工事の河床打ちの時期は半年ぐらいずれるというふうになろうかと思うんですね。そこで、素人考えでいきますと、河床打ち工事をする際も、底を掘り下げてやっていくんだというようなお話を聞いているわけなんですが、何か一緒にやっちゃったほうが効率的だし、あそこの道路は結構狭い道路で、周辺に対する影響も出てくるのかなというふうに考えるんですけれども、その辺どんなふうに判断をされているのか、要するに、別々にやっても大丈夫なんだというふうに考えているその根拠といいますか、その辺につきましてご説明いただけるでしょうか。 ○瀬戸知英子議長 18番議員の再質疑に対する答弁を、建設部長。 ◎鈴木満男建設部長 再質疑についてお答えいたします。  下流部の区間200メートルの現況断面に対して底打ち工事を予定しているということでご答弁を申し上げたんですが、実際には区画整理事業の進捗状況によりましては、先ほど申し上げました平成15年にやった雨水排水計画では、断面が実際の断面よりは半分以下で済むような計画となってございます。しかしながら、現段階では、南部地区内の公共雨水計画の進捗状況がまだ目的まで達しておりませんので、そういった状況を見ながら今回の工事では将来的には断面は半分で済むというような計画がございますけれども、現状の流水能力を確保するということで、現状のまま工事をしていきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 18番。 ◆18番(鹿野泰司議員) 先ほどの答弁の中で、水路清掃に関して、実は2月でしたか、下流部の部分、土手のほうからおりてきて、大瀬の真ん中でこういうふうに2つに道路が分かれる、そこのところで水路が横断するんですけれども、そこの下流部分につきましては水路清掃が終わっていまして、その上流部をこの予算でもって、01の水路清掃業務でやるのかなというふうに思っているんです。先ほど答弁の中で、浚渫した後は上流部から土砂が流れ込まないように土のうで押さえてやるんだと。だから、恐らく時期がずれても流れてこないようにするから差し支えないのかなというような趣旨の答弁だったのかなというふうには思っていたわけなんですけれども、それは先ほど2回目の質問のときにも聞いたことの答弁だったのかなというふうに思います。今、直接的にはそれについてお話ありませんでしたけれども、そんなふうに理解をします。  そこで、基本計画との整合性ということなんですが、今もそれに触れてお話あったわけなんですね。私たちなかなかよくわからないのは、そういう、過去に基本計画をつくってあったものが、こういう工事をやるというときにそれを引っ張り出してきて、計画を立てられるような状況になっているのかどうなのかというところが見えてこないわけなんですね。部長の先ほど答弁ありましたように、現況水路も大分狭く計画ではできるということになっているわけですね。もちろんタイムラグありますから、区画整理と整理事業との関係でね。ですから、それがすぐできるというふうには言うつもりはないんですけれども、少なくても、将来計画がこういうふうになっているんだから、今度は河床打ちするのでも、例えばこんなふうな形の河床打ちにしようとか、あるいは、ついでにここのところも手をつけておこうとか、そんなふうに計画の上に事業が積み上がっていくような形にできていったらいいのかなというふうに思うわけなんですけれども、その辺についてはいかがですか。要するに、計画が生かされているのか、つくるときですね。そこのところにつきましてお聞かせください。 ○瀬戸知英子議長 18番議員の再質疑に対する答弁を、建設部長。 ◎鈴木満男建設部長 再質疑にお答えいたします。  今回の工事が、前回つくった計画が生かされているかというふうなご質問かと存じますが、前回の計画と今回の断面との整合性ということでご答弁させていただきますけれども、実は、前回の計画のときの計画断面を申し上げますと、今回工事している箇所については、例えば下流側につきましては柵渠という構造で1,800あるいは1,500、こういった幅で柵渠ができているんですが、計画断面ではU字側溝の800掛ける800とか、400掛ける400とか、非常にそういう構造そのものをまるきり違うものに変えていくような計画となってございます。これは、先ほども申し上げましたように、上流側のほうで下水道の計画、区画整理区域内で下水道ができればそれだけ流量がなくなりますので、下流側のほうの断面が現在は1,500とか1,800あるいは1,200とか、こういった大きな断面になっておりますけれども、将来的には400とか800のU字側溝で済むと、こういうことになっておりますので、こういった計画断面に合わせて現場をつくるというのは、まず1点目としては、上流側のほうでまだ整備が終わっていないので、実際には流入している量が変わっていないということがございます。それから、もう1点は、計画断面をつくることにつきましては、今回の予算の中では事業費として対応できるような金額とはなってございませんので、その間について、いわゆる流下能力を確保するために今回は浚渫と河床打ちコンクリートをさせていただくと、そういう考え方でございます。将来的には整備の進捗状況に応じて、この計画にありますように、将来的にはU字溝、U字側溝等あるいは勾配も変えていくということになって、そういった改修工事を計画していきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 以上で、鹿野泰司議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。  次に、同議案につきまして、10番、郡司伶子議員より質疑の通告を受けております。  郡司伶子議員の発言を許可します。  10番。      〔10番 郡司伶子議員 登壇〕 ◆10番(郡司伶子議員) 議長の指名がありましたので、議案第3号 平成21年度八潮市一般会計補正予算についてお尋ねいたします。  先ほどの20番議員と同じ退職手当債についてです。  2億1,990万円の退職手当債ですが、発行理由と積算根拠について説明をお願いいたします。 ○瀬戸知英子議長 10番、郡司伶子議員の質疑に対する答弁を、要旨1点について。  税財政部長。 ◎豊田修由税財政部長 お答えいたします。  まず、退職手当債の発行理由についてお答えいたします。  平成21年度当初予算において、歳出面では、物件費等の経常経費や義務的経費である人件費の削減を行い、歳入面では、減債基金及び公共施設整備基金からの繰り入れや市債の発行を見込むなどの対策を行うことで、予算編成を行いました。  しかしながら、近年未曽有の経済不況の影響から、平成21年度の予算執行において、緊急かつ有効な財政対策を講じる必要が生じたため、歳入面では自主財源の確保に最大限努めるほか、歳出面では事業の緊急性や実施時期を踏まえて事業の執行の見直しといった歳入歳出対策を講じております。  また、平成21年度の予算執行及び平成22年度の予算編成を見据え、財源を確保するための資金調達が早急に必要となることから、さらなる歳入対策として退職手当債について予算措置するものでございます。  次に、その積算根拠についてお答えいたします。  退職手当債は、いわゆる団塊の世代の定年退職等に伴う退職手当支給額の増加に対処するための財源として発行することができる地方債でございます。  発行額の積算根拠である「当該年度に支給すべき退職手当の合計額のうち著しく多額であると認められる部分」につきましては、地方財政法第33条の5の5「退職手当の財源に充てるための地方債の特例」や地方債に関する省令第2条「退職手当の合計額が著しく多額である部分の算定方法」で規定されております。  具体的に申し上げますと、本市の平成21年度普通会計における退職予定者19人に係る退職手当支給見込額「5億900万円」から、平成20年度の普通会計における給料総額「24億930万円」に退職手当率「0.120」を乗じた額「2億8,910万円」を差し引いた「2億1,990万円」が退職手当債の発行額として認められるものでございます。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 10番。 ◆10番(郡司伶子議員) 再度お尋ねします。  発行理由としては、資金調達が必要なためということなんですけれども、20番議員の答弁の中でも部長が答弁されておりましたけれども、八潮市は現実的に実際に退職手当金を支払うわけではなく、総合事務組合の負担金として積み立てているはずなんですけれども、先ほど答弁の5億900万円、一般会計でいうと19名分が積算根拠になっているということなんですが、現実的な金額として、負担金で積み立てていた以外に、その仕組みが私よくわからないんですけれども、どれぐらい多額を要するということで起債の発行が認められたのか、お尋ねいたします。 ○瀬戸知英子議長 10番議員の再質疑に対する答弁を、税財政部長。 ◎豊田修由税財政部長 多額というふうな今ご質疑でございますが、先ほども申し上げましたように、一定の発行可能計算式でございまして、その計算表に沿って計算したものでございまして、先ほどの5億900万円ですか、これが退職手当額ということでなっております。これがいわゆる退職金ですか、退職手当組合から支払われている金額ということでございまして、退職手当額から、平成20年度の給料総額20億930万円、これに国から示されております退職手当率……      〔「24億」と言う人あり〕 ◎豊田修由税財政部長 24億930万円ですか、これに退職手当率1,000分の120ということなので0.120ということを掛けるわけでございまして、それを掛けますと2億8,910万円という算式で出てくるわけです。これから、先ほど言いました退職手当額から引きますと2億1,990万円というのが出てくるということで、あくまでも計算式に沿って計算しておりますので、著しく多額なという部分につきましては、退職手当額支給額と基準額で出した差額が退職手当の発行額ということで認められたというものであります。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 10番。 ◆10番(郡司伶子議員) 平年度より多額な部分というのは、実際に八潮市の財政から支払うものが平年に比べて多額であるから起債が認められるというふうに私は理解したんですけれども、要するに、今回起債を発行した分は、補正予算ではすべてのところの総合事務組合の負担金に充てられて、現金が減額になっているのが補正なんですけれども、2億円と認められたものが、今回大量な退職手当に充てるために総合事務組合に支払わなくちゃいけないという金額なわけですか。 ○瀬戸知英子議長 10番議員の再質疑に対する答弁を、まちづくり企画部長。 ◎羽場徳雄まちづくり企画部長 私のほうからお答えさせていただきますが、税財政部長のほうが答弁しましたのは、あくまでも資金を調達するときの考え方であります。ですから、一定の式に基づいて、2億幾らは調達に当たっての一時的に多額になるというふうな計算式上出てきたということでございます。  それで、今の郡司議員のほうのご質問でございますけれども、そちらのほうの資金調達の関係とは別個に、今、関連したご質問になっているのかなと思いましてお答えさせていただきますけれども、退職手当に関しまして、私どものほうで総合事務組合のほうに負担します額は、これは通常自己都合で退職するということを前提とした掛金を毎月支払っております。ところが、定年退職とか勧奨で辞めた場合には、その掛け率が高くなっております。それが特別負担金という形でかなり額が大きくなりますので、通常の自己都合で辞めた場合の掛金と、定年退職、勧奨で辞めた場合のその額の差額は、特別負担金という形で別途それは出ています。  それで、今言いました質問にありました今回資金調達する分につきまして、じゃ、退職手当のための総合事務組合の負担金に充てるのかということでございますけれども、充当財源としましては翌年度以降にそのような考え方で充当していく、八潮市の今在職中の職員の部分も含めましてですけれども、そちらのほうの退職手当の負担金に充当していく考え方ではございます。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 10番。 ◆10番(郡司伶子議員) わかりましたけれども、一般的に2006年から2015年までの団塊世代の方の退職者数がふえるということで、総務省が認めたのが今回の退職手当債だと思うんですけれども、民間の会社ですと要するに積み立てておくわけですよね、引当金でね。八潮市の場合は、総合事務組合で一定程度民間と同じように引当金なりに積み立てているというか、負担金で納めているので、団塊の世代で一時的に退職する人がふえたにしても、起債の対象にはならないのかなというのが質疑をした理由の1つなんですけれども、こういう事務組合にも入らないで退職の負担金を積み立てていないところが対象になるのかなというふうに思っていたんですけれども、そうではないと。財源の確保上認められるんだということなんですけれども、1回目の答弁で、歳入歳出、財政いろいろ工夫してきたけれども、最後の手段みたいな感じで退職手当債を発行するに至ったということなんですが、一般的に考えると、借金をしてまで退職の手当を支払うというのは、やはり公務員というのはいいなというのが、一般市民から見るとそういうふうに感じられるわけですよ。ですから、名前のついた起債というのは最低限避けなくてはいけないのかなというふうに、考えを述べちゃいけないと言われていますけれどもそういうふうに一般的には思うわけで、これしか手だてがなかったのかなというのを最後にお尋ねします。 ○瀬戸知英子議長 10番議員の再質疑に対する答弁を、税財政部長。 ◎豊田修由税財政部長 再質疑にお答えいたします。  退職手当債が最後の手段かなというふうなご質疑でございますが、21年度予算執行に当たりましては、先ほど申し上げましたように、21年度の当初の予算執行を始めた段階で、既に国保であるとかあるいは特別会計の繰出金をどうするかということが年度当初からの課題になっておりました。それを受けまして、4月早々に庁内で緊急財政対策会議を設置いたしまして、5回ほど会議を開催いたしまして、財源の捻出についていろいろ全庁的な取り組みをさせていただいたと。そういう中では5%削減であるとか事業の見直し等も含めていろいろ財源の確保をしたんですが、どうしても今3月議会でも国保特会あるいは南部特会の繰出金というような形で大分大きなお金を繰り出さざるを得ないというような状況がわかっておりましたので、その財源手当てをどうするかということで、いろいろ事業の削減とかやったわけなんですが、それでも資金不足が見込まれるということで、特例債の活用も視野に入れたほうがいいだろうということで、減収補てん債であるとか退職手当債につきましても検討させていただいたと。
     ただ、退職手当債につきましては、先ほども答弁させていただきましたけれども、職員の人件費の削減をもって充てるということで、これは毎年発行できるものではないと。また、発行条件も整いませんと発行できませんので、そういった観点から、今年度につきましては発行条件が合うということで、であれば、22年度も資金が多分苦しいというふうな感じがございますので、なるべく財政調整基金のほうに積み立てを置きたいということもございまして、退職手当債についても発行をお願いしたいということで今回ご提案させていただいたということでございます。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 以上で、郡司伶子議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。  次に、議案第4号から議案第11号につきましては質疑の通告はありません。  次に、議案第12号 平成22年度八潮市一般会計予算、本議案につきまして、13番、小倉順子議員より質疑の通告を受けております。  小倉順子議員の発言を許可します。  13番。      〔13番 小倉順子議員 登壇〕 ◆13番(小倉順子議員) 議長の指名がございましたので質疑を行います。  議案第12号 平成22年度八潮市一般会計予算でございます。  191ページ、款8、項3、目1、細節06八潮街並みづくり100年運動促進事業、家づくりガイドライン検討支援業務委託料の100万円の推進の具体的内容について、また、八潮街並みづくり100年運動実行委員会補助金200万円の推進の具体的な内容についてお伺いをいたします。  続きまして、同議案でございますが、197ページ、款8、項3、目4、細節04民間住宅等耐震化促進事業でございますが、対象物件はどれくらいあるのでしょうか。また、対象物件となる建築適用年数は昭和56年以降くらいなのか、その辺についてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○瀬戸知英子議長 13番、小倉順子議員の八潮街並みづくり100年運動促進事業の質疑に対する答弁を、要旨2点について。  都市デザイン部長。 ◎藤嶺公輝都市デザイン部長 家づくりガイドライン検討支援業務委託料100万円の推進の具体的内容についてお答えいたします。  家づくりガイドラインにつきましては、八潮街並みづくり100年運動実行委員会から提案されました「八潮らしい街並み計画」及び「地域性を生かした住宅モデル」を基本といたしまして、八潮らしい街並みづくりを多くの市民へ普及するため策定するものです。  平成22年度におきましては、家づくりガイドライン策定に向け実行委員会からの提案のほかに、「どのような内容が必要か」、また、「どのような構成であれば市民の皆さんに見ていただけるか」など、全体の構成や必要な事項などを検討する予定です。  なお、検討に当たりましては、八潮街並みづくり100年運動実行委員会や連携する5大学の教員の意見を伺いながら進める予定です。  続きまして、八潮街並みづくり100年運動実行委員会補助金200万円の推進の具体的内容についてお答えいたします。  本補助金は、八潮街並みづくり100年運動実行委員会補助金交付要綱に基づき、八潮街並みづくり100年運動実行委員会に交付するものです。  補助対象事業といたしましては、(1)八潮らしい街並みづくりに関する調査研究、(2)八潮らしい街並みづくりの促進を図るための啓発活動、(3)その他市長が必要と認めたものとなっております。  事業内容は、1点目は、まちづくりに関する資源を調査し、八潮らしい生活を楽しむためのまちづくりプランの研究を行う予定です。  次に、2点目は、連携大学の教員による家づくりのための講座として「家づくりスクール」を市民を対象に実施する予定です。  3点目として、本運動を広く市民に普及させるため、「まちづくりフォーラム」を開催する予定です。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 次に、同議案、民間住宅等耐震化促進事業の質疑に対する答弁を、要旨2点について。  都市デザイン部長。 ◎藤嶺公輝都市デザイン部長 お答えいたします。  民間住宅等耐震化促進事業につきましては、昨年7月に策定いたしました「八潮市建築物耐震改修促進計画」におきまして、平成27年度末を目標年次とした住宅の耐震化率について、現在の67%から90%を目標に各施策を実施していくものです。  ご質疑の対象物件につきましては、目標を達成するために平成21年1月1日現在、市内にある住宅総数2万166棟のうち2,380棟に対し耐震化を図る必要があると考えております。  次に、対象物件となる建築適用年数でございますが、建築基準法の改正により、昭和56年6月1日から現行の耐震基準が適用されたことから、耐震化の対象となりますのは昭和56年5月31日以前に建築確認を受け工事に着手した木造住宅です。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 13番。 ◆13番(小倉順子議員) 質疑いたします。  191ページの八潮街並みづくり100年運動促進事業の関係でございますけれども、こちらがただいまの説明では、構成等、また、全体の内容ということでお話ありましたけれども、ガイドラインの検討の中身全体が何回ぐらいに分けてのスパンで構成される予定でいるのか、その辺についてお伺いしたいと思います。 ○瀬戸知英子議長 13番議員の再質疑に対する答弁を、都市デザイン部長。 ◎藤嶺公輝都市デザイン部長 お答えいたします。  ガイドラインの具体的内容につきましては、他市の例でも実際例がございません。八潮市として他市に先んじてつくるわけでございますので、今後、5大学の関係者と協議し、あるいは実行委員会等の総会においてどのように対処していくか決めていきたいと考えております。  いずれにしても、八潮らしい家や美しいまちづくりのガイドラインということを考えております。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 13番。 ◆13番(小倉順子議員) 八潮市初のということでございましたけれども、実行委員の皆さんの、どういう方が人選されているのか、その辺についてお伺いいたします。 ○瀬戸知英子議長 13番議員の再質疑に対する答弁を、都市デザイン部長。 ◎藤嶺公輝都市デザイン部長 お答えいたします。  八潮市商工会会長、八潮市商工会青年部長、八潮市商工会事務局長、財団法人やしお生涯学習まちづくり財団理事長、同じく財団法人やしお生涯学習まちづくり財団常任理事、やしお市民大学OB会長、八潮市副市長、八潮市政策監、八潮市都市デザイン部長が実行委員会のメンバーになっております。  以上です。 ○瀬戸知英子議長 13番。 ◆13番(小倉順子議員) ありがとうございました。  次に、細節04の民間住宅等耐震化促進事業でございますけれども、ただいまご答弁いただきまして、この詳細の具体的内容に対しては、広報ですとかネット等で市民の皆さんへの啓発が図られるものと考えますが、相談窓口のような、そのようなことは考えておりませんか、この事業で。 ○瀬戸知英子議長 13番議員の再質疑に対する答弁を、都市デザイン部長。 ◎藤嶺公輝都市デザイン部長 本予算が決定され、耐震に関する補助制度が皆さんに普及することを願って、我々も現在どういうことをやるべきかと計画について協議しておりますが、基本的には建築関係については勤務中いつでも相談に乗るコーナーを設けております。したがいまして、あとは、この予算が成立しまして耐震化について調査と改修についての、どう普及していくかが課題と考えておりますので、今後勉強させていただきたいと思います。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 13番。 ◆13番(小倉順子議員) ただいまの計上されている以上の対象者があった場合の対応については、お伺いしたいと思います。 ○瀬戸知英子議長 13番議員の再質疑に対する答弁を、都市デザイン部長。 ◎藤嶺公輝都市デザイン部長 あくまでも予算は議会の決定によるところでございますので、この予算の中で対処していきます。ただし、来年度、多数の申し込みがあった場合については、我々も喜ばしいことなので、その辺を踏まえて再来年、もっと予算要望はしたいとは考えておりますが、今回の予算が成立した内容について消化できるよう、まず第一に努めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 以上で、小倉順子議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。  次に、同議案につきまして、11番、岡部一正議員より質疑の通告を受けております。  岡部一正議員の発言を許可します。  11番。      〔11番 岡部一正議員 登壇〕 ◆11番(岡部一正議員) 議長の指名がございましたので、議案第12号 平成22年度八潮市一般会計予算につきまして2点質疑を行わせていただきます。  初めに、歳入ですが、43ページの款19、項1、目1、節1市税延滞金につきまして、平成21年度の延滞状況をお伺いいたします。  次に、歳出ですが、87ページ、款2、項3、目1、節11、細節03の住民基本台帳事務、需用費の消耗品費について、前年度35万5,000円からの大幅な増額の理由についてお伺いいたします。 ○瀬戸知英子議長 11番、岡部一正議員の市税延滞金の質疑に対する答弁を、要旨1点について。  税財政部長。 ◎豊田修由税財政部長 お答えいたします。  平成21年度の市税延滞金につきましては、2月末日現在で集計いたしましたところ、2,188件で913万7,543円となっております。  なお、平成20年度決算における市税延滞金につきましては、3,152件で1,120万7,115円でございました。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 次に、同議案、住民基本台帳事務の質疑に対する答弁を、要旨1点について。  くらし安全部長。 ◎会田幸一くらし安全部長 お答えいたします。  平成22年度の住民基本台帳事務の需用費のうち、消耗品費につきましては、住民基本台帳カード作成費274万1,000円、その他の消耗品費40万4,000円の合計314万5,000円を予算計上したため、対前年度予算に比較し279万円の増額となりました。  主な増額理由としましては、平成21年度は、住民基本台帳カードの在庫がありましたので予算計上しませんでしたが、平成22年度におきましては、住民基本台帳カード作成費274万1,000円を計上したことにより増額となったものでございます。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 11番。 ◆11番(岡部一正議員) ありがとうございます。  再質疑させていただきます。  まず、延滞金の関係ですが、税目の内訳は把握されておりますでしょうか、わかればお願いいたします。 ○瀬戸知英子議長 11番議員の再質疑に対する答弁を、要旨1点について、税財政部長。 ◎豊田修由税財政部長 再質疑にお答えいたします。  税目ごとの内訳というふうなご質疑でございますけれども、先ほど申し上げました金額の内訳を申し上げますと、個人市民税が1,146件で293万3,543円、法人市民税が53件で77万5,400円、固定資産税及び都市計画税が948件で536万9,900円、軽自動車税が41件で5万8,700円となっております。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 11番。 ◆11番(岡部一正議員) これは滞納繰越ともリンクすると思いますが、何らかの事情で払うべき税金が期日までに納付できず、やむなく延滞となって発生した過料収入ということで、この厳しい経済状況の中でどうなっているのかお伺いをしたわけでございます。  次に、住民基本台帳事務の消耗品費ですが、住民基本台帳カードの発行手数料無料化に伴う新規事業の予算が入ってきているということでの増額ということでお聞きいたしました。まず、無料化にされるその目的についてお尋ねいたします。 ○瀬戸知英子議長 11番議員の再質疑に対する答弁を、くらし安全部長。 ◎会田幸一くらし安全部長 再質疑にお答えいたします。  住民基本台帳カードの発行につきましては、埼玉県全体で、八潮市の交付率につきましては低いほうに位置しますので、住民基本台帳カードそのものを普及拡大するというふうなことで、今回無料化の条例等をご提案させていただいたところでございます。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 11番。 ◆11番(岡部一正議員) 無料化にされることによって、どういうメリットといいましょうか、どういうねらいがあるかということをお尋ねしたいんですが。 ○瀬戸知英子議長 11番議員の再質疑に対する答弁を、くらし安全部長。 ◎会田幸一くらし安全部長 お答えします。  議員さんもご存じかと思いますが、先月、東京都渋谷区あるいは三鷹市、市川市と、コンビニエンスストアを使いまして、住民基本台帳カードを利用し住民票の発行あるいは印鑑証明等受領できるようなサービスも新たに開始されております。カードそのものの要領等にもございますが、行政サービスの一部をそのカードに付加しまして、いろいろ行政サービスを行っている自治体等もございますので、市といたしましても、カードが普及拡大すれば、そのようなサービス等も行えるというふうなことで拡大を図るというふうなことで、今回ご提案したところでございます。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 11番。 ◆11番(岡部一正議員) 約で結構なんですけれども、現在大体何割ぐらいの方たちに住基カードは発行されておりますでしょうか。
    ○瀬戸知英子議長 11番議員の再質疑に対する答弁を、くらし安全部長。 ◎会田幸一くらし安全部長 お答えいたします。  本年2月末現在で2,493人の方に交付してございます。率にしますと約3%というふうな状況でございます。 ○瀬戸知英子議長 11番。 ◆11番(岡部一正議員) これが実施されるのは、たしか7月というふうに伺っているかと思います。それまで、6月までは有料ということになりますけれども、この間、一部混乱が生じることも想定されると思うのですが、この点についてはどのようにご対応を考えていらっしゃるでしょうか。 ○瀬戸知英子議長 11番議員の再質疑に対する答弁を、くらし安全部長。 ◎会田幸一くらし安全部長 お答えします。  今議会で条例案がご議決いただけましたら、市民の方には広報紙あるいはホームページ等を使いまして周知を図っていきたいというふうに考えてございます。例えば、窓口にそういう方がお見えになりまして、急を要しない場合につきましては、こういうことで7月以降は無料化になりますよというふうなこともお伝えしようかなというふうなことを考えております。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 11番。 ◆11番(岡部一正議員) 確認ですけれども、これは申請による交付ということで間違いないでしょうか。あと、交付手続の窓口、方法ですね。この点についてお尋ねをいたします。 ○瀬戸知英子議長 11番議員の再質疑に対する答弁を、くらし安全部長。 ◎会田幸一くらし安全部長 申請につきましては、あくまでも本人申請でございます。申請される方は、市役所の市民課の窓口に来庁しまして申請書を提出し、カードには写真つきと写真なしございますが、写真つきの場合につきましては、市役所のほうで写真を撮っていただきまして添付するか、あるいは写真をお持ちになっていただくか両方なんですけれども、ということで窓口のほうでカードを作成しまして、交付の場合は本人確認というのが必要でございますので、例えば運転免許証等お持ちであれば、時間がかかりますけれどもお待ちいただいて、その場で発行できるというふうな形になります。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 11番。 ◆11番(岡部一正議員) 最後になりますが、近隣、また、県内の主な自治体での無料化を導入されている自治体がわかっていらっしゃったらお聞かせ願いたいと思います。 ○瀬戸知英子議長 11番議員の再質疑に対する答弁を、くらし安全部長。 ◎会田幸一くらし安全部長 お答えいたします。  近隣では越谷市、県内では羽生市、毛呂山町、北川辺町、以上の4自治体が現在無料化を行っております。 ○瀬戸知英子議長 以上で、岡部一正議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。  会議の途中でありますが、ここで10分間の休憩をいたします。 △休憩 午前11時07分 △再開 午前11時18分 ○瀬戸知英子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、同議案につきまして、12番、戸川須美子議員より質疑の通告を受けております。  戸川須美子議員の発言を許可します。  12番。      〔12番 戸川須美子議員 登壇〕 ◆12番(戸川須美子議員) 議長の指名がありましたので、議案第12号 平成22年度八潮市一般会計予算について質疑をいたします。  145ページ、款4、項1、目2、節01母子保健事業、細節13委託料、妊婦健康診査委託料、21年度の現状と次年度の内容について質疑いたします。  続きまして、同議案、147ページ、款4、項1、目2、節02健康増進事業、細節13委託料、がん検診委託料、内容について質疑いたします。 ○瀬戸知英子議長 12番、戸川須美子議員の母子保健事業の質疑に対する答弁を、要旨1点について。  健康スポーツ部長。 ◎松澤利行健康スポーツ部長 お答えいたします。  平成21年度の妊婦健康診査の公費負担につきましては、それまでの5回から14回に拡大し、さらに超音波検査につきましても、出産予定日現在35歳以上という年齢制限を撤廃し、すべての妊婦に対し2回までの公費負担を行っているところでございます。平成22年1月31日現在の妊婦健康診査の受診票及び助成券を交付した妊娠届け出者数は722人で、1回目の妊婦健康診査を受診した人数は678人となっており、受診率は93.9%でございます。また、平成22年2月20日現在、妊婦健康診査委託医療機関は、助産院を含め全国で2,084機関となっております。  次に、平成22年度の妊婦健康診査の内容についてでございますが、超音波検査の公費負担を2回から4回に拡大する予定でございます。また、新生児期の重症細菌感染症の原因として最も多いB群溶血性連鎖球菌の産道感染防止のため、妊娠後期に実施するB群溶血性連鎖球菌検査、いわゆるGBS検査に係る費用についても公費で負担する予定でございます。  なお、委託料に係る人数につきましては、妊娠届け出者数の増加を見込み760人から844人に増加したものでございます。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 次に、同議案、健康増進事業の質疑に対する答弁を、要旨1点について。  健康スポーツ部長。 ◎松澤利行健康スポーツ部長 お答えいたします。  がん検診につきましては、健康増進法に基づく健康増進事業として、国の「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」に基づき、胃がん、肺がん、大腸がん検診及び子宮がん、乳がん検診を実施しているところでございます。  委託料の内容でございますが、各検診の受診人数と委託料で申しますと、集団方式で行っている胃がん検診では1,440人分の647万6,000円、肺がん検診では1,600人分の301万5,000円を、また、個別方式で実施する大腸がん検診におきましては5,000人分の614万7,000円を見込んだところでございます。  また、女性のがん検診では、無料クーポン券による子宮がん及び乳がん検診を含め実施するもので、個別方式による子宮がん検診は1,560人分の1,588万6,000円、集団と個別の併用方式で行う乳がん検診では1,525人分の1,171万7,000円を見込んだものであります。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 12番。 ◆12番(戸川須美子議員) ありがとうございました。  再質疑させていただきます。  まず、母子保健事業の妊婦健康診査委託料についてでございますけれども、ただいま部長のほうからご答弁ちょうだいいたしましたように、次年度、超音波検査をさらに拡大した形で実施していただけるとのお話をちょうだいいたしました。その中で、超音波検査について再度質疑させていただきます。  厚生労働省の標準的な妊婦健診の例という小冊子がございますけれども、その中に妊娠期間を3つに分けております。妊娠初期から23週まで、また、妊娠24週から35週まで、妊娠36週から出産までと3つの期間に分けておりますけれども、当市の場合、この超音波検査、本年度2回から明年度4回に拡大していただけるとのことでございますが、超音波検査、厚生労働省の小冊子によりますと、標準的ということでの紹介なんですが、妊娠初期から23週までに期間内に2回、妊娠24週から35週までに期間内に1回、妊娠36週から出産までに期間内に1回という、そのような妊娠健診の標準的な例の紹介がございます。当市において、この超音波検査、期間内にどんな形で行われていく予定なのか、そのあたりについて再質疑させていただきます。 ○瀬戸知英子議長 12番議員の再質疑に対する答弁を、健康スポーツ部長。 ◎松澤利行健康スポーツ部長 再質疑についてお答えをいたします。  ただいま議員からご紹介がありました厚生労働省局長通知の標準的な受検の関係でございますが、平成21年2月に局長通知がございまして、標準的に4回というふうに示されたところでございます。新年度4回にふやすに当たりまして、こうした標準的な例を参考にさせていただき実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 12番。 ◆12番(戸川須美子議員) ありがとうございました。  続きまして、147ページ、健康増進事業、がん検診委託料についてでございますけれども、先ほど部長答弁でもお話がございました女性特有のがん検診についてでございますけれども、平成22年度、国の予算案では女性特有のがん検診の予算が半分以上削られております。そのことに関してはご承知おきされていることかと思いますけれども、しかし、実態といたしましては、女性特有のがん検診ですが、日本の女性の間では40歳から50歳の乳がんと、20歳から30歳代の子宮頸がんが増加している傾向はまだまだ予断を許さない状況でございます。また、しかも検診の中で、欧米の検診率が70%から80%という状況に対して日本では20%程度という、このあたりから考えましても女性特有のがん検診を持続していく、また、クーポン券の持続という部分について、今回予算の中で、市はどのようなお考えのもとでクーポン券の持続ということで予算を立てられたかについて再質疑させていただきます。 ○瀬戸知英子議長 12番議員の再質疑に対する答弁を、健康スポーツ部長。 ◎松澤利行健康スポーツ部長 再質疑についてお答えをいたします。  無料クーポン券による女性特有のがん検診推進事業でございますが、ただいまご紹介がございましたように、平成21年度の国の補正予算の成立に伴いまして、全額国庫補助事業として、子宮頸がんの検診、乳がん検診の受診を促進するという目的、それにがんの早期発見と正しい健康意識の普及啓発を図ることを目的に実施しているところでございます。本市におきましても、この趣旨を踏まえまして、一定の年齢基準に達した女性に対しまして無料クーポン券及びがん検診手帳を送付させていただき、平成21年9月から22年2月までの6カ間行ってまいりました。  国は、平成22年度においても引き続き女性特有のがん検診推進事業を実施する予定ということでございますが、今、お話がございましたように、国からの補助率は2分の1に削減されることになるわけでございます。市といたしましては、女性のがん検診受診率の一層の向上とがんに対する知識の普及啓発を図るため、今年度と同様に女性特有のがん検診推進事業を実施してまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 以上で、戸川須美子議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。  次に、同議案につきまして、3番、朝田和宏議員より質疑の通告を受けております。  朝田和宏議員の発言を許可します。  3番。      〔3番 朝田和宏議員 登壇〕 ◆3番(朝田和宏議員) 議長から発言の許可がございましたので、議案第12号について、5項目について質疑をいたします。  まず、1項目め、57ページ、款2、項1、目1、05人材育成推進事業、19の負担金、補助及び交付金。  1点目、職員自己啓発補助金の内容について、2点目、過去5年間の利用人数について、3点目、減額の理由について。  2項目めは、63ページ、款2、項1、目6、01庁舎管理事業、13委託料、庁舎設備維持管理業務委託料が大幅増額となっていますが、その理由についてお尋ねいたします。  次に、3項目め、121ページ、款3、項2、目1、10子育て拠点整備事業について。  1点目、ゆまにての和室を改修して整備する計画となっていますが、整備後どのような事業が行われる予定か、2点目、多田市長のマニフェストの中で表記されている「ゆまにてをリニューアルして子育て支援の拠点施設に」という内容と、今回の施策はどのように発展していくのか、計画についてお尋ねいたします。  続いて、4項目め、131ページ、款3、項2、目2、08放課後児童健全育成施設整備事業、おおぜ学童保育所増設について。  1点目、校庭の広さは現状よりどのぐらい縮小となるのか、2点目、学校側との話し合いは何回行われたのかお尋ねいたします。  最後に、5項目め、257ページ、款10、項1、目2、01学校給食・食育推進事業、14使用料及び賃借料、給食用配送車使用料が増加した理由についてお尋ねいたします。 ○瀬戸知英子議長 3番、朝田和宏議員の人材育成推進事業の質疑に対する答弁を、要旨3点について。  まちづくり企画部長。 ◎羽場徳雄まちづくり企画部長 お答えいたします。  初めに、質問要旨1の職員自己啓発補助金の内容についてでございますが、八潮市職員自主研究活動促進要綱に基づき、市行政に関する事項について自主的に調査研究を行う職員のグループ活動を援助することを目的とし、資料の購入費や指導助言者への謝礼などに充てるための経費として、1グループに対し予算の範囲内で年間3万円を上限に助成を行っているものでございます。  次に、質疑要旨2の過去5年間の利用人数でございますが、平成17年度から平成19年度の3年間につきましては、実績はございません。平成20年度につきましては、2グループに対して助成を行いました。また、平成21年度につきましては、募集はいたしましたが応募がございませんでした。  最後に、減額の理由でございますが、平成22年度の人材育成推進事業に関する予算におきましては、職員自己啓発補助金の平成21年度実績を考慮したことや、職員の派遣研修の充実を図ることにしたこと、具体的には自治大学校への派遣研修のための負担金を計上したことなど、総合的な判断をして職員自己啓発補助金を減額させていただいたところでございます。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 次に、同議案、庁舎管理事業の質疑に対する答弁を、要旨1点について。  税財政部長。 ◎豊田修由税財政部長 お答えいたします。  庁舎設備維持管理業務委託料867万9,000円の業務内容といたしましては、電話交換機、自動ドア、地下重油タンク及び非常用自家発電設備の定期保守点検でございます。  このうち、非常用自家発電設備については、平成22年度に5年に一度の大規模点検、いわゆるオーバーホールを実施する時期になります。内容は、非常用自家発電設備のエンジン内部などの主要部分を分解点検、清掃、交換整備及びバッテリーを交換するもので、その委託料として746万円を予算計上しております。例年の保守点検費用は17万4,000円程度でございますので、728万6,000円の増額となったものでございます。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 次に、同議案、子育て拠点整備事業の質疑に対する答弁を、要旨2点について。  ふれあい福祉部長。 ◎飯塚嘉平ふれあい福祉部長 まず、質疑要旨1についてお答えをいたします。  子育て拠点整備の1つといたしまして、ゆまにての和室を改修し「子育てひろば」を設置いたしますが、子育てひろばの主な理由といたしましては、子育て親子の交流の場の提供と交流の促進、子育て等に関する相談、援助の実施、地域の子育て関連情報の提供、子育て及び子育て支援に関する講習等の実施でございます。  次に、質疑要旨2についてお答えをいたします。  質疑要旨1でお答えをさせていただきました「子育てひろば」の事業を当面は継続実施し、地域の子育て支援機能の充実を図っていきたいと考えております。今後につきましては、市民要望等をお聞きしていく中で事業等を拡充し、また、他の子育てひろばと連携をいたしまして子育て支援の充実を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 次に、同議案、放課後児童健全育成施設整備事業の質疑に対する答弁を、要旨2点について。  ふれあい福祉部長。 ◎飯塚嘉平ふれあい福祉部長 質疑についてお答えをいたします。  まず、大瀬小学校の校庭の広さにつきましては、平成21年度公立小学校施設等の総括表によりますと7,655平方メートルあります。現在計画しております学童保育施設の敷地面積といたしましては約350平方メートルを見込んでおりますので、校庭の面積からこの部分が減少することになります。
     次に、学校側との話し合いにつきましては、学童保育所入所児童数が増加傾向にあることから、余裕教室の活用や敷地内に増設する方策などについて検討を加え、最善策ということで今回の施設整備になりましたけれども、平成21年10月から7回、学校側とは話し合いを行っております。  以上です。 ○瀬戸知英子議長 次に、同議案、学校給食・食育推進事業の質疑に対する答弁を、要旨1点について。  学校教育部長。 ◎甲田正樹学校教育部長 ご質疑にお答えいたします。  初めに、平成22年度増額分502万6,000円についてご説明いたします。  学校給食の委託先である協同組合東部給食センターが、給食用配送車を平成21年度に自動車NOx・PM法による排ガス規制に抵触する車両3台を廃止し、新たに3台を購入いたしました。その内訳ですが、車両賃借料として360万9,990円(1台分120万3,330円)、登録時の諸経費として141万6,000円(1台分47万2,000円)を計上させていただきました。  また、今後も、配送車が自動車NOx・PM法による排ガス規制に抵触する車両につきましては、随時買いかえが必要になります。なお、現在、学校給食用配送車は8台稼働しており、内訳といたしまして、平成13年度登録車が1台、平成15年登録車が3台、平成20年登録車が1台、平成21年登録車が3台となっております。ご理解を賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 3番。 ◆3番(朝田和宏議員) ご答弁ありがとうございました。  再質疑をさせていただきます。  まず、57ページの人材育成推進事業について再質疑させていただきます。  いろいろ総合的に勘案して減額ということで、それの代替というか、自治大学校ですか、そちらのほうに職員を送るというふうなことで理解はいたしました。  今、時代、先ほど前の質疑でもあったように、団塊の世代の方が八潮市の職員の方も大量に退職する中で、私は、その人材育成をするというのは優先課題の1つであるというふうに認識している中で、もちろんそういった自治大学校とか、そういったもののところに行くというものも1つですし、あとは先ほど答弁の中にあったように、自分たちで、そのまちの課題は何なんだろうというふうなこともこれからは自主的に研究していく。先ほどグループが平成21年度はなかったということでそれは理解しておりますが、そういった部分で、そういったものもこれから必要であるというふうに理解しているんですが、その方向性ですね。今後、今現在利用がなかったから減らしていくというのではなくて、ある程度こういったものができますよということを逆に投げかけていって、ぜひ皆さんでいろいろ研究していただきたいというふうな仕組みづくりも必要ではないかなというふうに思いますが、その点についてはどのようにお考えかお尋ねいたします。 ○瀬戸知英子議長 3番議員の再質疑に対する答弁を、まちづくり企画部長。 ◎羽場徳雄まちづくり企画部長 再質疑にお答えいたします。  確かに、今、朝田議員からご質疑ございましたように、私どもは、自主研究グループ、自主研究活動は非常に大事なことだとは認識しております。そういうことで、21年度実績は現在のところなかったわけでございますけれども、予算計上の仕組みとしまして、1グループ当たり3万円を残しておきまして、これを契機に再度また22年度に向けましても全庁的にそちらのほうは参加できるような体制といいますか、なお一層努力はしたいと思っております。  また、22年度、さらにいろいろな申し込み等が多くなった場合には、また改めてここでいろいろな研修費の中身を見直すということが当然出てくるわけでございますので、22年度の予算計上に当たりましては、21年度実績を勘案させていただきまして、なかったこともございましたので1グループ分だけ計上させていただいたということでございますので、ご理解いただきたいと思います。 ○瀬戸知英子議長 3番。 ◆3番(朝田和宏議員) わかりました。  次に、63ページの庁舎管理事業について再質疑をさせていただきます。  この建物自体が昭和47年というふうに私は聞いていますけれども、建設されたのが。建設後約37年経過していて、今回は非常用の自家発電のオーバーホールということで予算を計上されているわけなんですが、要は維持管理というふうな部分で再質疑いたしますが、平成23年度以降の維持管理はどのように、ある程度予想はつくと思うんですね。突発的に壊れる部分もありますけれども、こういった部分が予想されていると。今回は非常用自家発電のオーバーホールが、こういった金額が出ておりますけれども、来年度以降はある程度見通しが立っている、こういったものは修繕していかなければならないというものは担当としては把握されているでしょうか、お尋ねいたします。 ○瀬戸知英子議長 3番議員の再質疑に対する答弁を、税財政部長。 ◎豊田修由税財政部長 お答えいたします。  今後の庁舎管理の修繕箇所というふうなご質疑かと思いますけれども、22年度におきましては、先ほど申し上げました非常用電源設備ということでオーバーホールをやるわけなんですが、この庁舎委託料の内容は、先ほど申し上げましたように地下タンクであるとか自動ドアであるとか電話機器ですか、また、このうち自動ドアにつきましては3月補正でお願いしているところなんですが、庁舎全体を考えますと大きな課題というのは耐震化でございまして、耐震化に向けましていつ実施するかということが求められているところなんですが、現在、耐震化については、まだ庁舎の予算化のめどが立っていないのが現状でございまして、来年から庁舎の耐震化に向けて庁内でも検討していこうかということで、今、担当のほうでも考えておりますので、その辺の検討を踏まえて今後の方向性を出していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 3番。 ◆3番(朝田和宏議員) わかりました。  続きまして、121ページの子育て拠点整備事業について再質疑をいたします。  今回、ゆまにての和室ということを改修して行うということで、私も和室は何回か利用したことがありますので広さは大体頭の中に入っているんですが、子育て広場というふうな観点からであれば、そんなに大きい面積は要らないわけなんですが、ただ、あの地域は非常に若い世代が多い、駅の開業とともにそういった方が多い中で、こういったニーズが非常に私は多いというふうに思うんですね。  その中で、これはもちろん予算が伴うことですので事前の話し合いでどのようなことにをお聞きしたいんですが、例えば、和室ではなくて、ほかの場所でまず検討するということは話し合いではなかったんでしょうか。当初からあの場所、和室を利用してということだったのか、それとも、ほかの場所を検討したんだけれども、いろいろ勘案した結果あの場所になったのか、その点について再質疑いたします。 ○瀬戸知英子議長 3番議員の再質疑に対する答弁を、ふれあい福祉部長。 ◎飯塚嘉平ふれあい福祉部長 再質疑にお答えいたします。  和室ということで最終的には落ち着きましたが、当初は調理室あるいは軽運動室というのがございましたけれども、それらを改修いたしますと、例えば軽運動室につきましては、エアコンが入っていないということもありまして、エアコンを入れるかどうかとか、あるいは調理室になりますと、調理室を改修しますと調理できなくなってしまいますので、もともとは、あそこは勤労青少年ホームですので、主に夜間、若い方がご使用なさっているということもありまして、和室であれば昼間、子育てのほうの関係に使って、夜は違う部分で使えるという、そういう二重に使えるということもございましたので、最終的には和室を改築するということになりましたので、よろしくお願いしたいと思います。 ○瀬戸知英子議長 3番。 ◆3番(朝田和宏議員) わかりました。  次に、131ページのおおぜ学童のことについて再質疑をいたします。  校庭が狭くなるということは十分理解いたしました。  大瀬小学校は、あの周辺の開発に伴って、この先すぐではないですけれども、道路の拡張だと思いますが、さらに校庭が削られることになっていると思うんですが、その点、もちろん学校側は、それは把握をしていると思いますけれども、私が心配しているのは、あの学校が例えば今の学区でいったときに、児童数が今の約1.8倍ぐらいでしょうか、そういった増加する中で、例えば運動会のときとかそういったもの、これはもちろん児童プラス保護者、特にあの地域は、私も参加しておりますが非常に保護者が多くご来場する運動会だというふうに私は認識しているんですが、そういったところのことは話し合いの中で、もちろんそれはすべて解決するということは難しいとは十分承知をしておりますが、そういった話し合いは、話し合いの中でされていたのかいなかったのかお尋ねいたします。 ○瀬戸知英子議長 3番議員の再質疑に対する答弁を、ふれあい福祉部長。 ◎飯塚嘉平ふれあい福祉部長 再質疑にお答えいたします。  議員ご指摘のように、大瀬小学校は大変児童数も多いところで、また、地域活動も活発なところでございまして、議員が先ほどご指摘のように、道路の拡張ということがありまして一部分削られますけれども、またさらに、そこが逆に違う部分がまた少しふえるというのもありますので、差し引き減るようなことになるようでございますけれども、学童をつくった場合に運動会とかで支障があるかどうかということにつきましても、学校側と打ち合わせをいたしまして、プレハブの部分をつくっても、子供の運動に関して支障はないということでご理解をいただいているところでございます。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 3番。 ◆3番(朝田和宏議員) わかりました。  最後に、257ページの学校給食・食育推進事業について再質疑をいたします。  車両の買いかえということで、金額のほうは理解いたしました。  それで先ほど、今現在保有している台数、ご紹介ありましたけれども、これでいきますと、また来年度も買いかえが、来年度以降も随時何年間かは発生してくるというふうに思いますけれども、わかればその数字を教えていただきたいと思います。 ○瀬戸知英子議長 3番議員の再質疑に対する答弁を、学校教育部長。 ◎甲田正樹学校教育部長 再質疑についてお答えいたします。  今、3番議員さんのご質問あった点でございますけれども、逐次車両のほうは買いかえる必要があると考えております。今回買いかえた車は11年度登録車両3台だったわけですけれども、13年度の登録車が1台、15年度が3台ということでございます。こちらのほうは、9年間経過しますと新たに購入をするようなことになっておりますので、必然的にこちらのほうは買いかえる必要があると。したがいまして、13年度登録車でございますので、来年になりますとさらに予算のほうがふえるということになります。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 3番。 ◆3番(朝田和宏議員) すみません、ちょっと初歩的な質問で申しわけないんですけれども、9年間利用したら買いかえなくてはいけないというものは、それはどういった決まり、その根拠ですね。9年間という根拠を教えていただきたい。 ○瀬戸知英子議長 3番議員の再質疑に対する答弁を、学校教育部長。 ◎甲田正樹学校教育部長 お答えいたします。  こちらの法的根拠でございますけれども、自動車のNOxでございますが、PM法という法令がございます。こちらのほうで規制内容でございますけれども、新車登録から9年を経過したトラック等の対策地域内での保有を禁止すると。猶予期間も若干ございますけれども、また、国が指定した優良と評価したNOx・PM低減装置を装着すれば法規制適合と判断をするということで、マフラー等をつければ可能にはなりますけれども、10年たちますと車検もなかなか営業車でございますので通りませんので、買いかえが必要と認識しております。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 3番。 ◆3番(朝田和宏議員) わかりました、ありがとうございます。  買いかえということで、今、普通の一般的な車も全部買いかえというふうな形と、あとリース、もちろんリースは最終的には金額が買いかえよりもふえてしまうことは十分承知しているんですが、例えばこういった台数が多いときには、そういったリースでやっていく方法もやれば、もちろん最終的に支払うお金はふえてしまいますが、その年度のお金の有効利用ということを考えたときに、そういったものも、これから本当に厳しい財政状況の中で考えていく必要もあるんではないかと考えますが、その点については議論されたかどうかお尋ねいたします。 ○瀬戸知英子議長 3番議員の再質疑に対する答弁を、学校教育部長。 ◎甲田正樹学校教育部長 再質疑にお答えをいたします。  リース車両にしたほうが経費節減になるのではないかという、こういうご質疑の内容と思いますけれども、リース契約をした場合の経費でございますが、昨年度、メーカーにより見積もりを行い検討いたしました。その際、車両1台当たりでございますけれども、5年契約で月額10万3,000円、年間で124万円となります。8台稼働では992万円となります。また、メーカーのほうから契約延長はしないとの回答もお聞きしてございます。平成22年度から24年度まで、車両入れかえの負担増がございますけれども、排ガス規制に抵触しなければ、10年間使用しておりますので、市にとりましては現在の契約のほうが安価となるのではないかなと考えております。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 以上で、朝田和宏議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。  会議の途中でありますが、昼食のため午後1時まで休憩いたします。 △休憩 午前11時58分 △再開 午後1時03分 ○瀬戸知英子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、同議案につきまして、1番、矢澤江美子議員より質疑の通告を受けております。  矢澤江美子議員の発言を許可します。  1番。      〔1番 矢澤江美子議員 登壇〕 ◆1番(矢澤江美子議員) 議長の許可がありましたので、平成22年度八潮市一般会計について、10点質疑いたします。  議案第12号です。25ページの款9、項1、目1特別交付税の説明として「過去の実績を勘案し」と説明にありましたが、過去の算定見込額、職員が計算した額と実際の交付額をお聞きします。また、その交付額は、見込額の何%に当たるか示してください。  次に、27ページ、款11、項1、目2、節1衛生費負担金についての説明をお願いします。  2番目として、東部第三地区とはどのような市町が含まれるのか。3として、負担金の計算方法についてご説明ください。  次に、27ページ、款12、項1、目1、節1行政財産使用料について。  1として、歳入予算の概要では、駅北口タクシープールと南口タクシープールの使用料も含まれるというふうになっていますが、タクシープールの契約相手はどこなのか、それと単価の違いの理由についてご説明お願いします。  2番目として、南口にはタクシーがほとんど停車していない状況です。けさも1台とまっているだけでした。その理由について、わかれば教えてください。  次に、93ページ、款2、項5、目2、07国勢調査事務について質疑します。  1として、今回の国勢調査での新たな取り組みについてご紹介ください。2として、どうやって市民に周知するのか。  次に、145ページ、款4、項1、目2、01の母子保健事業、B委託料について伺います。  妊婦健康診査委託料についてです。1番として、1人当たりの費用は幾らになるのか。2番目として県内の1人当たりの費用、3番目として国が示す4回の標準的な超音波検査が可能なのかということについて質疑します。  次に、145ページ、款4、項1、目2、01母子保健事業、13委託料です。10カ月児健康診査委託料についてです。1番として委託先、2番として検診項目について伺います。  次に、145ページ、款4、項1、目2、01母子保健事業、19の負担金、補助及び交付金についてです。妊婦健康診査助成金についてご説明をお願いします。  次に、181ページ、款7、項1、目3、04消費者行政活性化事業について、多重債務相談謝礼金についてです。1として、市に寄せられる多重債務相談件数について質疑します。2番として謝礼金の支払い方法、3番目として庁内のネットワークによる多重債務者の発見数について伺います。  次に、221ページ、款10、項1、目5、03の研究委嘱事業です。  1として、小学校理科支援員謝礼金について、どの学校に配置する予定ですか。2番目として、国の事業仕分けで不要とされ2013年までに廃止される予定で、来年度の国の予算は、今年度24億5,000万円の半分以下の10億円が計上されていますが、今後どのように市として対応していくのかについて伺います。  次に、231ページ、款10、項2、目2、02の小学校就学援助事業です。  1番として申請手続はどのようにするか、2番目、支給方法あるいは支給日についてお聞きします。3番目として、支給条件の親の所得基準に最大1.5倍の格差があるという新聞報道がありましたが、八潮市の状況と県内の状況を教えてください。  以上です。 ○瀬戸知英子議長 1番、矢澤江美子議員の特別交付税の質疑に対する答弁を、要旨1点について。  税財政部長。 ◎豊田修由税財政部長 お答えいたします。  特別交付税は、普遍的な財政需要について画一的な基準に基づいて算定する普通交付税の機能を補完する目的を持って設けられております。普通交付税の算定上生じる画一性を是正し、普通交付税に反映できない地域的な特殊事情や、算定期日後に生じた災害等の特別の財政需要等に対する措置を講ずるために交付され、地方交付税総額の6%に相当する額が特別交付税とされているもので、12月と3月に交付されます。  ご質疑の過去の算定見込み額と実際の交付額を過去5年分につきましてお答えいたします。なお、算定見込額につきましては、要望額としてお答えさせていただきます。  平成16年度の要望額は「11億1,600万円」に対し、交付額は「2億3,606万1,000円」で、要望実現率は21.2%です。平成17年度の要望額は「10億3,022万7,000円」に対し、交付額は「2億607万9,000円」で、要望実現率は20.0%です。平成18年度の要望額は「10億3,453万4,000円」に対し、交付額は「1億6,239万5,000円」で、要望実現率は15.7%です。平成19年度の要望額は「18億4,053万8,000円」に対し、交付額は「1億1,803万8,000円」で、要望実現率は6.4%です。平成20年度の要望額は「17億1,597万6,000円」に対し、交付額は「1億1,955万2,000円」で、要望実現率は7%です。
     なお、平成21年度の要望額は「15億3,696万8,000円」でございまして、12月分の交付額は「1,507万3,000円」でございます。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 次に、同議案、保健衛生費負担金の質疑に対する答弁を、要旨3点について。  健康スポーツ部長。 ◎松澤利行健康スポーツ部長 お答えいたします。  まず、要旨①の衛生費負担金につきましては、小児と休日及び夜間における入院治療を要する重症救急患者の医療を確保するため、埼玉県東部第三地区第二次救急医療圏内の小児救急医療支援事業及び病院群輪番制病院運営事業に参加する病院に対し、運営費の一部となる人件費等を補助するため、平成22・23年度の幹事市である当市に預託される当該圏域の各市町からの負担金でございます。  次に、要旨②の東部第三地区の構成市町につきましては、平成21年度は、当市のほか、草加市、越谷市、三郷市、吉川市、松伏町の5市1町となっておりましたが、埼玉県内の医療圏が再編されたことにより、平成22年度から新たに春日部市が加わり、名称も東部南地区になる予定でございます。  次に、要旨③の負担金の計算方法でございますが、小児救急医療支援事業につきましては、1日当たりの単価5万円に22年度の休日及び夜間の日数を乗じた額を補助総額とし、国・県の補助金を差し引いた残額の35%を均等割額、65%を人口割額とし、均等割額と人口割額を合算したものを各市町で負担するものでございます。  また、病院群輪番制病院運営事業につきましては、1日当たりの単価7万1,040円に22年度の休日及び夜間の日数を乗じた額を補助総額とし、総額の35%を均等割額、65%を人口割額とし、同じく、均等割額と人口割額を合算したものを各市町で負担するものでございます。なお、当該事業につきましては、国・県からの補助金はございません。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 次に、同議案、行政財産使用料の質疑に対する答弁を、要旨2点について、税財政部長。 ◎豊田修由税財政部長 初めに、質疑要旨①駅北口タクシープール、駅南口タクシープールの契約相手、単価の違いの理由についてお答えいたします。  現在、駅北口タクシープールにつきましては八潮市タクシー協会、駅南口タクシープールにつきましては八潮駅南口タクシー協会に行政財産の使用を許可しております。  月額単価の違いにつきましては、それぞれのタクシープールの貸付面積の違いによるもので、1平方メートル当たりの単価はそれぞれ約294円でございます。なお、それぞれの貸付面積につきましては、駅北口タクシープールが350平方メートル、駅南口タクシープールにつきましては300平方メートルでございます。  質疑要旨②南口にタクシーがほとんど停車していない理由についてでございますが、使用者である八潮駅南口タクシー協会における車両待機等については把握しておりませんので、ご了承いただきたいと存じます。 ○瀬戸知英子議長 次に、同議案、国勢調査事務の質疑に対する答弁を、要旨2点について。  まちづくり企画部長。 ◎羽場徳雄まちづくり企画部長 お答えいたします。  初めに、①今回の国勢調査での新たな取り組みについてお答えいたします。  全般に近年のライフスタイル等の生活形態の多様化、単身世帯の増加による昼間不在世帯の増加、オートロックマンションの増加などにより、調査員が調査世帯との面接自体、非常に困難な状況が多く見受けられ、統計調査を取り巻く環境は年々厳しくなってきております。また、プライバシー意識の変化により、調査世帯が個人情報の提供に慎重になっている状況も多く見受けられます。  このような中で、今年10月に実施される国勢調査においては、前回調査の実施状況を踏まえながら、あわせて個人情報保護意識の高まりに対する配慮の視点から、次の点が新たな取り組み内容となっております。  第1点目として、調査票の調査員への提出方法については、前回は任意封入方式--調査票を封筒に入れて提出するかどうかは任意である方式でしたが、今回は全世帯すべてに「封入提出方式」を導入することになりました。  第2点目として、調査票の提出方法について、前回までは「郵送による提出」は調査世帯が不在などにより、調査員が面接して直接取集できない場合に限り認められていましたが、今回の調査では、「調査員への提出」と「郵送による提出」のいずれかを選択することができるようになりました。  3点目として、安心して調査票を提出していただくために、調査員の身分を証明する調査員証に新たに顔写真を添付して身分証明を強化することになりました。  4点目として、国及び埼玉県において新たにコールセンターを設置して、国勢調査の問い合わせに対する体制の充実を図ることになっております。  5点目として、オートロックマンション・ワンルームマンションの調査については、マンション関係団体の協力を得て、管理会社への協力依頼を行うことになっています。  続きまして、②どうやって市民に周知するかについてお答えいたします。  今回の国勢調査では、個人情報保護意識の高まりや昼間不在世帯の増加、統計調査に対する理解や協力意識の希薄化などにより、調査環境が一層厳しさを増す中での実施が予想されることから、調査を正確かつ円滑に実施するために、調査の重要性や調査の実施に向けた改善内容、調査の仕組み等について周知を図ってまいりたいと考えております。  具体的には、国においては、マスメディア等を活用したテレビ・ラジオのスポット番組、新聞・雑誌広告、インターネット等による広報活動をすることになっていますが、八潮市におきましては、広報「やしお」9月10日号に特集記事を組んで、調査の趣旨、新たな方法である「全世帯封入提出」の徹底や調査票の提出方法の選択などを周知する予定です。また、八潮市のホームページにおいても同様の周知をする予定です。さらには、町会・自治会のご協力をいただきながら、ポスターの掲示やリーフレットの回覧などもお願いしてまいりたいと考えております。その他、各公共施設及び公共機関にもポスターの掲示やリーフレットを配布して、できる限りの周知に努めてまいりたいと考えているところであります。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 次に、同議案、妊婦健康診査委託料の質疑に対する答弁を、要旨3点について。  健康スポーツ部長。 ◎松澤利行健康スポーツ部長 お答えいたします。  要旨①の妊婦健康診査委託料1人当たりの公費負担の費用につきましては、平成22年度は9万1,300円となっており、これは妊婦一般健康診査14回分と感染症等の検査費用及び超音波検査4回分の費用の合計でございます。  次に、要旨②の県内の1人当たりの費用でございますが、平成21年度の埼玉県内の公費負担の費用の平均は7万7,725円でございました。ちなみに、八潮市の平成21年度の公費負担の費用は7万9,140円でございます。なお、平成22年度の状況につきましては、県から通知はございませんが、県内全市町村におきまして公費負担で助成する健診及び検査の回数は統一される予定であり、本市同様に1人当たり9万1,300円の費用となると伺っております。  次に、要旨③の国が示す4回の標準的な超音波検査につきましては、本市においても平成22年度から超音波検査の公費負担を2回から4回へ拡大する予定でございます。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 次に、同議案、10カ月児健康診査委託料の質疑に対する答弁を、要旨2点について。  健康スポーツ部長。 ◎松澤利行健康スポーツ部長 お答えいたします。  まず、要旨①の10カ月児健康診査の委託先につきましては、従来から実施しております4カ月児健康診査と同様に、草加八潮医師会に業務を委託し、市内で小児科を標榜している8医療機関を予定しております。  次に、要旨②の検診項目といたしましては、身体発育の状態や疾病の有無、運動や精神の発達段階等を確認するための問診、身体計測、内科診察となっております。10カ月児は、運動発達においては立位の動作ができるようになり、精神発達としては物まね動作や声を盛んに発するようになるなど、発達の節目の時期でありますことから、内科診察ではこの時期に即した神経学的所見等の検診項目を加えております。  なお、検診項目につきましては、近隣市町での実施状況や市内医療機関の小児科医の意見も参考に定めたところでございます。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 次に、同議案、妊婦健康診査助成金の質疑に対する答弁を、要旨1点について。  健康スポーツ部長。 ◎松澤利行健康スポーツ部長 お答えいたします。  現在、公費負担による妊婦健康診査につきましては、委託医療機関が全国に及んでいることから、県が一括して委託契約を行い、事業を実施しております。妊婦の中には、里帰り出産等の理由により委託契約医療機関以外の医療機関に受診している方もいらっしゃいます。市では、このような委託契約医療機関以外の医療機関で妊婦健康診査を受けた方との公平性を図るため、新規に健診の際に負担した費用を償還払いにより助成するものであり、助成額は妊婦健康診査業務委託料単価を上限としております。  なお、平成22年度は、前年度の問い合わせ状況等を踏まえ18人分の予算を見込んでおります。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 次に、同議案、消費者行政活性化事業の質疑に対する答弁を、要旨3点について。  市民活力推進部長。 ◎大導寺正美市民活力推進部長 質疑要旨①市に寄せられる多重債務相談件数についてお答え申し上げます。  市に寄せられる多重債務相談件数につきましては、消費生活相談では、ヤミ金融やサラリーマン金融等の相談を含め、平成19年度48件、平成20年度46件、平成21年4月から平成22年1月までに39件の相談がありました。また、法律相談における多重債務と思われる相談については、平成19年度35件、平成20年度38件、平成21年4月から平成22年1月までに41件となっており、やや増加傾向にあります。  次に、質疑要旨2、謝礼金の支払い方法についてお答えします。  多重債務相談につきましては、多重債務を抱えている個人によってその内容が異なり、解決の方法も複雑多岐にわたっておりますので、一律に扱うことは大変難しいと考えております。このようなことから、市といたしましては、埼玉弁護士会越谷支部の協力を得まして、「弁護士による多重債務相談」を月2回、午後の3時間実施する予定でございます。謝礼金の支払いについては、近隣市の事例を参考にし、交通費を含め1回につき3万円を月2回、担当していただいた弁護士に対し口座振り込みにより支払うものです。  次に、質疑要旨③庁内のネットワークによる発見数についてお答えいたします。  多重債務者への対応につきましては、関係部署との連携を図るため、「八潮市多重債務問題庁内連絡会議」を設置し、多重債務の発見や相談窓口への誘導に努めております。庁内のネットワークによる発見数については、社会福祉課、広聴広報課、国保年金課、長寿介護課等から連絡があり消費生活相談に結びついたものが、平成20年度が8件、平成21年4月から平成22年1月までで9件となっております。今後、さらに庁内の連携を図り、多重債務問題の解決に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 次に、同議案、研究委嘱事業に対する答弁を、要旨2点について。  学校教育部長。 ◎甲田正樹学校教育部長 お答えします。  質疑要旨①平成22年度の配置につきましては、八條小、大曽根小、八條北小、柳之宮小の4校を予定しております。  質疑要旨②についてですが、本市の小学校理科支援員配置事業は、人件費や教材費などすべて国の予算で賄っております。理科離れが叫ばれている昨今、大変有意義な事業と考えており、教育委員会といたしましては、継続に向け努力していきたいと考えております。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 次に、同議案、小学校就学援助事業の質疑に対する答弁を、要旨3点について、教育総務部長。 ◎石井昭一郎教育総務部長 ご質疑についてお答えいたします。  初めに、就学援助事業につきましては、教育の機会均等の精神に基づき、すべての児童・生徒が義務教育を円滑に行うことができるよう、経済的理由により就学が困難な児童・生徒の保護者に対し、家庭の実情に応じて学用品費等の援助を行っています。  質疑要旨①の「申請手続」についてですが、援助を希望される場合、教育委員会所定の申請書類に児童・生徒の氏名、学年、申請者の家族の状況、申請理由などの必要事項を記入していただき、通学される学校に申請書を提出していただくことになります。また、申請書が提出された学校におきましては、申請書裏面にある「学校長の意見」や申請世帯の状況等を記入していただき、申請書類を取りまとめの上、教育委員会に提出することになります。  教育委員会では、提出された申請書類に基づいて所得状況等を確認した後、就学援助費の認定・否認定を決定することになります。  次に、質疑要旨②の「支給方法・支給日」についてですが、原則として口座振替により7月、12月、3月の年3回に分け、各学期分を保護者に支給しています。また、支給日という形では明確に決められておりませんが、おおむね7月と12月では15日前後、3月については10日前後に支給しています。  次に、質疑要旨③の「支給条件の所得基準における八潮市の状況と県内の状況」についてお答えいたします。  ご質疑の中で紹介された新聞報道については、毎日新聞が昨年12月に全国の政令市と道府県庁所在地、東京23区の主要73市区を対象に、就学援助制度における準要保護世帯の支給において、「所得基準を生活保護基準額に対し、何倍に設定しているか」を調査した結果が取り上げられていました。生活保護基準額に対する所得基準が「1.0倍」よりも大きいほど支給対象者の範囲は広くなる一方、1.0倍に近いほど支給対象者は狭くなりますが、全国規模の実態を把握するため調査を行ったようであります。調査の結果では、市区によっては「1.0倍以下」という市などがある一方、最も高い「1.5倍」というところがあるとのことであり、このような結果を踏まえ、「所得基準は最大1.5倍」という形で報道されたものと考えています。  そこで、ご質疑の「八潮市の状況と県内の状況」についてですが、八潮市では、「八潮市就学援助費支給要綱」に基づく認定基準として、「生活保護の基準に基づき算定した需要額の1.3倍未満」という基準を設けています。  また、県内各市の状況については、川越市が平成21年7月に県内各市を対象に独自に行った調査で回答のあった30市の平成21年7月現在の状況では、最も基準が高かったのは「1.5倍未満」の「川越市」、最も基準が低かったのは「1.0倍未満」の「熊谷市」、次いで「1.0倍以下」の「桶川市」でした。なお、30市中20市が「1.3倍未満」または「1.3倍以下」という状況であり、多くの市が本市と同程度の基準となっております。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 1番。 ◆1番(矢澤江美子議員) それでは、再質疑いたします。  まず、最初の特別交付税ですけれども、先ほど過去5年分の交付見込額というか、計算した金額と実際の交付額をお示しいただいたわけなんですが、2月1日でしたかしら、前原大臣が、特別交付税の見直しをするという、算定方法を見直しするというような発言があったんですけれども、ご存じでしょうか。 ○瀬戸知英子議長 1番議員の再質疑に対する答弁を、税財政部長。 ◎豊田修由税財政部長 お答えいたします。  特に承知してございません。 ○瀬戸知英子議長 1番。 ◆1番(矢澤江美子議員) その見直しがどんなふうにされるのかわかりませんけれども、特別交付税というのはもともと普通交付税で算定できなかった部分を、変化した部分を算定するということで、交付税の6%というふうな枠で決められているわけですよね。今年度というか、22年度は交付税を1兆1,000億円オーバーというか、要するにふやしていますよね。これ、十何年ぶりかということで、そうすると、去年並みの算定でこの金額を計上したということですけれども、6%という割合ですから、当然大きな、全体がふえればその枠がふえるということで、もうちょっと算定してもよかったんではないかなと思うんです。その点について。 ○瀬戸知英子議長 1番議員の再質疑に対する答弁を、税財政部長。 ◎豊田修由税財政部長 お答えいたします。  平成22年度の特別交付税につきましては、予算措置ということで1,500万円予算措置を見込みまして、これは平成21年度と同額を見込んだところでございます。特別交付税につきましては、本市の場合、平成17年度から普通交付税が不交付になっておりまして、それから、特別交付税につきましても減額をされてきております。ただ、平成20年度に限りましては、3月に20年度限りということで追加交付が1億300万円ほどございまして、平成19年度よりは若干上回ったというようなことがございます。  ただ、今まで、また、平成19年度から21年度の3カ年にわたりまして、頑張る地方応援プログラムということで、この3年間については毎年1,500万円措置がありまして、これが12月交付されていたわけなんですが、これも平成22年度ではなくなるというようなことになっておりまして、基本的に本市の場合、平成22年度も普通交付税の不交付が見込まれておりますので、そうなりますと、特別交付税はほとんど見込めないというのが現状でございます。ただ、毎年、災害等申請してございますので、その辺も含めて1,500万円を予算措置したわけでございますが、ご質疑の中にありましたように、交付税総額が全体で6.8%ふえているというようなこともございますけれども、本市の場合ですと、普通交付税が不交付ということから見ますと、なかなか特別交付税までは反映されないというふうな見方をしておりますので、22年度につきましては21年度同額ということで見込んだところでございます。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 1番。 ◆1番(矢澤江美子議員) 今年度というか、先ほどもほかの議員の質疑の中で、住基ネットカードの無料化というのを今度7月から実施するということになりますよね。それは、今までは交付料の1,000円を特別交付税措置していると。さらに、無料化した自治体には3年間に限ってということで特別交付税に上乗せをするという、そういう特例というか、そういう制度が限定であるわけですよね。そうすると、例えば今までなかった事情が加算されるわけですね。そうすると、特別交付税を算定するときに、私も初めて調べてみたんですけれども、第1号特定項目とか第2号準特定項目とかと、ここにこういうふうに項目があって、それぞれに、そこに合った項目の金額を上乗せしていって計算するというような形だと思うんですけれども、簡単に言うと。そうすると、例えば住基ネットカードを無料化するというのは、どこの項目に入るんですか。第1項目とか、特定項目とか、準特定項目とか、一般項目とかってありますけれども、そういうふうに、例えば住基ネットカードを無料化する場合にどこの項目にその金額を算定するのかということをお聞きします。 ○瀬戸知英子議長 1番議員の再質疑に対する答弁を、税財政部長。 ◎豊田修由税財政部長 お答えいたします。  特別交付税の省令の中で、そういった住基ネットというようなこともあるんですが、特別交付税の省令の中の第43ですか、こちらに「住民基本台帳カードの交付及び多目的利用に要する経費があること」というようなことで、算定した額の合算額ということで特別交付税の項目には入っているということですが、当然無料化に伴って本市でも経費が発生しますので、要望額のほうには合算して要望のほうはさせていただきたいというふうに思っておりますが、ただ、実際の交付税の交付に当たっての算定につきましては、どこに幾らついたという、そういったものは示されておりませんので、実際交付額に当たって住基カードがどの程度反映されているかということについては、なかなか難しいというふうに思っております。 ○瀬戸知英子議長 1番。 ◆1番(矢澤江美子議員) 確認しますけれども、要するに、計算していろいろな費用を積み上げていって、そして要望するけれども、必ずしもそれが、先ほどのご紹介した数字でもそうですけれども全額来ているわけではないと。まして、いろいろ計算したけれども、それが本当に反映されているのかどうかということがわからない仕組みになっているということなんですね。例えばお金に色がついていれば、これば住基カード分、これは災害分、何々分というふうに、全部仮に色がついているとすれば、どれくらい来たかというのはわかりますけれども、この方法ですと、どのくらい来たかということは全くこちらでは把握できないということでよろしいんでしょうか。 ○瀬戸知英子議長 1番議員の再質疑に対する答弁を、税財政部長。 ◎豊田修由税財政部長 お答えいたします。  そのとおりでございます。 ○瀬戸知英子議長 1番。
    ◆1番(矢澤江美子議員) それでは、次にいきます。  衛生費負担金ということで、今度新たに5市1町に春日部市が入って東部南地区というふうになったということなんですけれども、そうすると、今度あれですか、5市1町が6市町ということですから、6年に一回回ってくるということでよろしいんですか。 ○瀬戸知英子議長 1番議員の再質疑に対する答弁を、健康スポーツ部長。 ◎松澤利行健康スポーツ部長 お答えいたします。  幹事が回ってきますと2年間行うことになっておりますので、6団体ですと掛ける2ということで12年ということになります。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 1番。 ◆1番(矢澤江美子議員) それと、入ってくるお金とそれから出ていくお金というのが違うような気がしたんですけれども、計算した結果。その当番の市の持ち出しというのが出てくるんでしょうか。 ○瀬戸知英子議長 1番議員の再質疑に対する答弁を、健康スポーツ部長。 ◎松澤利行健康スポーツ部長 お答えいたします。  八潮市の負担金分としてはございますが、幹事市をやることによってそれ以外の持ち出しというのはございません。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 1番。 ◆1番(矢澤江美子議員) その次に移ります。  行政財産使用料のことについてお伺いします。  先ほど八潮駅タクシー協会というのと八潮駅南口タクシー協会という別々の組織があるということがわかったんですが、これはそれぞれ何社入っているんでしょうか。 ○瀬戸知英子議長 1番議員の再質疑に対する答弁を、税財政部長。 ◎豊田修由税財政部長 再質疑にお答えいたします。  まず、八潮市タクシー協会でございますが、こちらは市内のタクシー会社4社と個人タクシー1社の5社でございます。それから、八潮駅南口タクシー協会のほうでございますが、ただいまの5社に草加市内のタクシー会社5社を加えまして、南口タクシー協会のほうは10社でございます。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 1番。 ◆1番(矢澤江美子議員) 南口のほうが10社で北口のほうが5社ということですよね。そうすると、入っているタクシー協会というか、業者は南口のほうが多いのに、なぜタクシーがないのかということなんですけれども、先ほどはわからないということなんですけれども、ただ、住民の利便性ということを考えたら、その辺のバランスがとれていないと、北口からタクシーに乗ると、例えば大瀬とか古新田とかあるいはそっち方面に、例えば三郷のほうに行く場合でも、南口から乗ったほうがずっと安いわけです。まして、深夜になるとメーターがどんどん上がっていくわけですから、だから、そうすると、北口からぐるっと回ってくると、その分加算するわけですよ。だから、そこら辺は何らか、どうして車の台数が少ないのか、せっかく南口がオープンしてもタクシーがないのでは、利用できないというのでは市民の利便性というところからすると後退しているんじゃないかなと思うんですが、その辺、全く事情わからないんでしょうか。 ○瀬戸知英子議長 1番議員の再質疑に対する答弁を、税財政部長。 ◎豊田修由税財政部長 再質疑にお答えいたします。  利用が少ないみたいなあれがあるわけなんですが、ただ、市としましては、あくまでも、あそこの行政財産の土地を協会にお貸ししているだけでございますので、その運営方法とか、そういったものについては市では関与していないというふうな状況もございますので、その点はご理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 1番。 ◆1番(矢澤江美子議員) その次にいきます。  それでは、国勢調査の事務です。今回は大規模調査ということで、小規模調査と大規模調査が交互にあるわけなんですが、大規模調査の年ということなんですけれども、調査の項目自体はどんなふうに、前回の大規模調査と変わったところというのはあるんでしょうか。 ○瀬戸知英子議長 1番議員の再質疑に対する答弁を、まちづくり企画部長。 ◎羽場徳雄まちづくり企画部長 再質疑にお答えいたします。  前回調査、平成17年調査との比較でよろしいでしょうか。      〔発言する人あり〕 ◎羽場徳雄まちづくり企画部長 平成12年調査ということでよろしいでしょうか。平成12年調査と比べて違う点といいますと、今回、家計の収入の種類調査というのがなくなるということで聞いてございます。あとそれから、そのほかは平成12年調査でやりましたもので17年調査と違うものについて、現在八潮に住んでいる期間、5年前にどこに住んでいたか、教育、従業地・通学地までの利用交通手段、この4項目につきましては、12年調査と同じ項目ということでございます。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 1番。 ◆1番(矢澤江美子議員) 先ほどマンションの、八潮市でもオートロックのマンションがふえてきているんですけれども、オートロックマンションの場合は管理人さんにお任せするということでしょうか。 ○瀬戸知英子議長 1番議員の再質疑に対する答弁を、まちづくり企画部長。 ◎羽場徳雄まちづくり企画部長 お答えいたします。  オートロックマンションにつきましては、管理人にお任せするというのではなくて、管理人の方にこちらのほうからご協力をお願いするということで、市の担当職員も行きますけれども、国のほうでも、そういうふうな各オートロックマンション、幾つかの団体があるようでございますけれども、そういうところを通じまして今回の調査協力を行うということが改めて取り組みになったというふうに聞いてございます。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 1番。 ◆1番(矢澤江美子議員) それと広報なんですけれども、市のホームページと9月10日号の広報でお知らせするということなんですが、啓発というか、そういうことで、何か物を配ったりティッシュを配ったりとかって、そういうこともするんですか。 ○瀬戸知英子議長 1番議員の再質疑に対する答弁を、まちづくり企画部長。 ◎羽場徳雄まちづくり企画部長 お答えいたします。  特に個々の啓発というのは考えてございませんけれども、今回の予算計上の中で報償費という項目で今回12万5,000円計上してございますけれども、例えば、協力先の病院とか社会福祉施設、そういうところで協力者への記念品というのは予算計上させていただいているところでございますが、特に啓発品を配るということでは考えていないところでございます。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 1番。 ◆1番(矢澤江美子議員) もう一つ、今、予算の話が出たんですけれども、食糧費って、これはどういうことに使われるんでしょうか。 ○瀬戸知英子議長 1番議員の再質疑に対する答弁を、まちづくり企画部長。 ◎羽場徳雄まちづくり企画部長 お答えいたします。  これは、調査員さんの説明会等の折にお茶を出すとき、そういうことを今予定しておりまして、調査員さん、今のところ指導員さんを合わせまして616人に対しましてお茶代とかを配るそれからお菓子も配る、そういうふうな食糧費で計上させていただいております。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 1番。 ◆1番(矢澤江美子議員) 一部の地域ではインターネットによる回答もするというふうに聞いているんですけれども、八潮ではそういうことはないんですか。 ○瀬戸知英子議長 1番議員の再質疑に対する答弁を、まちづくり企画部長。 ◎羽場徳雄まちづくり企画部長 お答えいたします。  何か東京のほうではやられるようですけれども、特に八潮としては考えてはございません。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 1番。 ◆1番(矢澤江美子議員) じゃ、次にいきます。  妊婦健康診査委託料ですけれども、去年までは地域によって違っていたのが、22年度は県内同額になるということでよろしいんでしょうか。 ○瀬戸知英子議長 1番議員の再質疑に対する答弁を、健康スポーツ部長。 ◎松澤利行健康スポーツ部長 お答えいたします。  そういう方向で進んでおりまして、そのような予定でございます。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 1番。 ◆1番(矢澤江美子議員) それでは、その次の妊婦健康診査助成金について再質疑します。  里帰り出産の場合で、新しくできたんですよね、これね。それで、そうすると今までは、何か私、前に質疑したことがあるんですけれども、例えば実家に帰ってお産する場合はどうなんですかと聞いたときに、たしかそれも市で配る券というか、それが使えるようなことを聞いたような気がするんですけれども、22年度から里帰り出産の場合でも同じように助成して償還払いにするという、こういうことでよろしいんでしょうか。今まではどうしていたかということ、つまり去年まではどうしていたかということも聞かせてください。 ○瀬戸知英子議長 1番議員の再質疑に対する答弁を、健康スポーツ部長。 ◎松澤利行健康スポーツ部長 お答えいたします。  埼玉県のほうで契約している医療機関が全国に3,000以上ございまして、その医療機関であれば、そのまま費用の補助ができるというふうなことになっておりまして、それ以外の医療機関については、従来は対象になってございませんでした。それを新年度から、そうした医療機関に受診した場合でも、立てかえ払いのような形でお支払いをいただいてから、その償還払いをさせていただくというふうな方法で新年度からやらせていただきたいというふうなことでございます。  以上です。 ○瀬戸知英子議長 1番。 ◆1番(矢澤江美子議員) そうすると、どこでお産をしても、助成は結果として受けられるというふうになったということですよね。 ○瀬戸知英子議長 1番議員の再質疑に対する答弁を、健康スポーツ部長。 ◎松澤利行健康スポーツ部長 お答えいたします。  そのとおりでございます。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 1番。 ◆1番(矢澤江美子議員) 消費者行政活性化事業ということで、多重債務相談員のための弁護士が月2回来るということで大変よかったなというか、多重債務のことを少しやっていたものですからよかったなと思うんですが、これは、この事業の財源というのは国が10分の10ということだというふうに伺いました。これはいつから10分の10でこういう制度をやるというか、国がやるということを決めたのかということについて伺います。 ○瀬戸知英子議長 1番議員の再質疑に対する答弁を、市民活力推進部長。 ◎大導寺正美市民活力推進部長 こちらの事業につきましては、平成21年4月に入りましてプログラムの募集が県からございまして、その中で八潮市としましては、啓発事業を中心に申請いたしまして、21年度につきましてはそちらのほうの補正予算を7月議会でいただいたところでございます。 ○瀬戸知英子議長 1番。 ◆1番(矢澤江美子議員) 先ほど19年から21年度までの相談件数をご紹介いただいたんですけれども、このうち、例えば過払い金の解決ができた件数というのはどのくらいあるんでしょうか。 ○瀬戸知英子議長 1番議員の再質疑に対する答弁を、市民活力推進部長。 ◎大導寺正美市民活力推進部長 消費生活相談に関しましては、専門の弁護士あるいは司法書士、そういった窓口に誘導するまでの業務でございまして、誘導した先でどういう解決を見たかにつきましては把握されてございません。 ○瀬戸知英子議長 1番。 ◆1番(矢澤江美子議員) 確かにつなぐというところで意味があると思いますけれども、だけれども、そこから先、なかなかそういう多重債務に陥った人というのは、積極的に弁護士に相談に行くように、紹介しても行かない場合も結構あると言うんですね。だから、市が責任持ってきちんとつないで、あと解決に至るような、そこまで指導しないとなかなか多重債務というのは解決しないのではないかというふうに言われていますけれども、その辺については、今後、弁護士さんが来ることによって、そこまでできるということになるんでしょうか。 ○瀬戸知英子議長 1番議員の再質疑に対する答弁を、市民活力推進部長。 ◎大導寺正美市民活力推進部長 多重債務で悩んでいらっしゃる方々、こちらは債務がどんどん膨らんでいく、どうしようもないというような状況になったときに、弁護士や何かをご紹介する中で、何年もわたって債務を支払ってきた中で還付があるとか、戻ってくる金額を計算していただいて交渉していただいたりとか、そういった中で弁護士に入っていただくものでございます。そういったことで、多重債務が……      〔発言する人あり〕 ◎大導寺正美市民活力推進部長 失礼しました。弁護士の相談の中では、弁護士は営業活動ができないということになっておりまして、あくまで30分間の相談の中でアドバイスをすると。その先に進んだ場合に、弁護士に依頼してその先の仕事をしていただくということになりますので、弁護士の役割というのはそういった形になってございます。 ○瀬戸知英子議長 1番。 ◆1番(矢澤江美子議員) 要するに、相談には乗るけれども、解決はまた別に、例えば弁護士さんとか専門家にお願いするということですか。 ○瀬戸知英子議長 1番議員の再質疑に対する答弁を、市民活力推進部長。 ◎大導寺正美市民活力推進部長 その先にまいりますと埼玉県弁護士会越谷支部法律相談センター、そういったところにさらに進むことになりますけれども、今おっしゃったとおり、最初の相談までをうちのほうでは手続をしておりまして、その先にいきましては、また別の料金体系になってくるということでございます。 ○瀬戸知英子議長 1番。 ◆1番(矢澤江美子議員) ほかの市の例でいきますと、例えば滋賀県の野洲市というところでは、相談員さんが、まず多重債務者だということがわかったら、すぐに弁護士なり専門家のほうにつなぐんです。それで、その結果相談に乗って、どういう方法でやったらいいかということを指示してくれて、それですぐにまた、そこのところを市がいわゆるかじ取り役というか、中心になってやって、あそこのまちは非常に多重債務を解決しているというふうに伺っているんですが、八潮市の方法では、弁護士には紹介するけれども、その先は、相談は乗るけれども、実際に解決してくれるのはまた別の人を自分で雇わなきゃいけないということですか。 ○瀬戸知英子議長 1番議員の再質疑に対する答弁を、市民活力推進部長。
    ◎大導寺正美市民活力推進部長 消費生活相談の役割と申しますのは、相談にいらした方々のいろいろな事情を聞きまして相談カードというのをつくりまして、その中で大きく4つの相談先がございまして、1つには任意整理、特定調停、個人再生、自己破産、こういった4つの相談パターンがございまして、任意整理につきましては行政書士の方が扱える事業でございまして、そのほかの特定調停、個人再生、自己破産、この3つにつきましては弁護士でなければ扱えない事業ということでございまして、そういった仕分けを消費生活相談員が行いましてご案内するというのが役割になっておりまして、行った先で、その先の業務というのは非常に複雑で時間もかかります。そういったものは弁護士さんとの話し合いで進めていく事業でございまして、市の役割というのは、そういった4つの分類をして誘導すると、そういった形になっておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○瀬戸知英子議長 1番。 ◆1番(矢澤江美子議員) その次にいきます。  そうすると、理科支援員のことなんですが、今年度、八條小学校、大曽根小学校、北小と柳之宮小学校の4校ということですけれども、21年度も同じぐらいの数だったかなと思うんですが、全体の予算が24億5,000億円から10億円に減っているわけですよね。これで大丈夫なんでしょうか。 ○瀬戸知英子議長 1番議員の再質疑に対する答弁を、学校教育部長。 ◎甲田正樹学校教育部長 お答えいたします。  国の事業仕分けのほうが行われる以前でございますけれども、予算につきましては、理科支援員を4校にそれぞれ70回勤務するということで考えておりました。理科支援の方の時給ですけれども、時給は1,000円でございます。そして、1回4時間勤務でございますので、4人分の謝礼金のトータルは112万円となります。また、交通費28万円、保険料1万6,293円、消耗品費1万円、合わせて142万6,293円の計画をしておりました。そして、ご承知のとおり事業仕分けがございまして、24億5,000万円から10億円への減額ということで、約60%減額をされたような状況でございます。  これを受けまして、埼玉県のほうから、県教委から指示がございました。指示の内容ですけれども、幾らぐらいかというような指示の比率に沿ってお話があったわけですけれども、現に計画した計画では、理科支援のほうですけれども、配置校は先ほど申し上げました4校、しかし、勤務回数のほうを年間70回から30回に大幅に縮減しております。それに伴いまして、交通費や保険料、消耗品等々減額いたしまして、総額で54万7,000円の計画を県のほうには提出しております。この計画で承認されるかどうかは、3月下旬、県からの回答が出ることになっておりますが、本市につきましては、配置希望校4校ということでお願いしてございますが、県の担当者のお話では4校とも承認される可能性が高いということでございます。  いずれにしましても、県からの承認が届きましたらば、小学校理科支援員にかかわる市の22年度予算については、歳入歳出とも、今後補正してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 1番。 ◆1番(矢澤江美子議員) 回数が70回から30回って半分以下になってしまったわけなんですが、今までの支援員を導入した学校は、今年度というか、来年度導入しないところもありますよね。そういう、これは予算もあることなんですけれども、大変いいというふうにいつか伺ったときに、理科支援員が来て、本当に理科の実験とかができるようになってよかったというふうなことも聞いているんですが、なくなっちゃったらどうなるんでしょう。つまり、私が言いたいのは、去年まであって、しかも70回ぐらいやっていたわけですよね、年間ね。それが半分以下になっちゃって、当初の導入目的と導入効果というんですか、それが大分変わってくると思うんですよ、回数が半分以下になっちゃうということは。それについては、教育委員会としては、学校教育部長としてはどういうふうにお考えでしょうか。 ○瀬戸知英子議長 1番議員の再質疑に対する答弁を、学校教育部長。 ◎甲田正樹学校教育部長 お答えいたします。  国の方針では、平成22年度、また、23年度、24年度については、この事業のほうを、予算額は先ほど申し上げました約55万円ですか、この程度の予算は確保できるかなというようなことを聞いておりますけれども、また事業仕分けが行われた場合には、23年、24年、いつ終了するかわからないというようなことも県の説明でございました。そういう中でございます。22、23、24年度以降のことを考えた場合ですけれども、やはり小学校の理科の授業でございます。中学校のほうは理科の免許状を持った教員があって、すぐれた専門性のもとに行われております。小学校の先生がすぐれていないということではございませんけれども、全教科にわたっておりますので、小学校理科支援教員の支援員の方がおられて、事前の準備、また、片づけ、ともに教材をつくったりということは大変有効な活用ができると考えております。  そういう中でございますけれども、今後、廃止まで最長3年の猶予がございますので、理科支援教員が配置されている間、小学校の教員も理科の指導力をまず向上させていくことが必要だと思います。あわせてですけれども、八潮市が行っております地域人材活用や学生ボランティア補助教員事業等、これらのほうとも十分関連を図りまして、小学校理科支援員配置事業にかわるものも活用してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 1番。 ◆1番(矢澤江美子議員) その次の小学校の就学援助のほうにいきます。  口座振替ということで、そうすると親の口座のほうに振り込みをされるわけなんですが、一般的に文科省が言う保護者の義務教育での負担率というか、負担金というのが、1年に、例えば小学校では平均ですけれども9万7,500円、中学校では16万9,700円というふうに文科省が発表しているんですが、この金額と、例えば就学援助、要保護ですか、その世帯の方がいただく金額というのはほぼ同じでしょうか、それよりも下でしょうか。 ○瀬戸知英子議長 1番議員の再質疑に対する答弁を、教育総務部長。 ◎石井昭一郎教育総務部長 お答えいたします。  小学校1年生の場合と2年生から6年生の場合、入学のときには特別に補助額を増額しているわけなんですけれども、小学校1年生につきましては、就学援助費として3万2,510円、2年生から6年生につきましては1万4,780円、中学校1年生につきましても入学用品費を加えてありますので増額になっていますが、1年生は4万6,780円、中学校2年から3年につきましては2万6,050円ということで、このほかにも校外活動費ですとか修学旅行費ですとか、また、給食費の援助もございますので、一概にはございませんが、教育総務課のほうで保護者に援助している金額は以上のとおりでございます。  以上です。 ○瀬戸知英子議長 1番。 ◆1番(矢澤江美子議員) そうすると考え方なんですけれども、就学援助費というその費用は、一部助成するという考え方なんですか。つまり、要するに就学が困難な方に対して全額補助するということではなくて、一部補助するという考え方なんでしょうか。 ○瀬戸知英子議長 1番議員の再質疑に対する答弁を、教育総務部長。 ◎石井昭一郎教育総務部長 お答えいたします。  就学援助費支給要綱では、学用品費等の必要な費用を援助し、義務教育の円滑な遂行に資することを目的とするということで、学用品費ということで援助しているということでございます。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 1番。 ◆1番(矢澤江美子議員) 就学援助費の単価というのがあると思うんですね。例えば、1年生のときの入学時には学用品費は幾らとかという計算の単価というのがあると思うんですが、これって今の基準は何年前から一緒なんでしょうか。 ○瀬戸知英子議長 1番議員の再質疑に対する答弁を、教育総務部長。 ◎石井昭一郎教育総務部長 お答えいたします。  おっしゃるとおり、学用品費、通学用品費、校外活動費等々、個別に単価を設定しているわけなんですけれども、何年から同額かというところでは、今手持ちの資料ございませんのでお答えできません。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 1番。 ◆1番(矢澤江美子議員) そうしたら後で教えていただきたいんですけれども、物価が変わってきている、今、デフレ傾向にもあることはあるんですけれども、でも、物価というのは毎年変わっていくものですよね。それにもかかわらず、費用が、私の知る限りずっと一定だったような気がするんですけれども、そこのところも見直しをほかの自治体はどういうふうにやっているんでしょうか。ほかの自治体も同じでしょうか、変わらないんでしょうか、ずっと。その辺についてお聞かせください。 ○瀬戸知英子議長 1番議員の再質疑に対する答弁を、教育総務部長。 ◎石井昭一郎教育総務部長 お答えいたします。  根拠法令といたしましては学校教育法の25条及び40条によるものでして、支援額については国のほうから示されているものを基準としているところでございまして、他市とも大きな差異はないというふうに考えておりますが、特別にまた援助しているというところもあるようでございます。その辺も把握はしてございませんが、基本的には国の支援費をもとに支援しているというふうに伺っております。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 1番。 ◆1番(矢澤江美子議員) それと、先ほど申請のときに教育委員会にある書類に書いて、そして各学校に出すというふうに説明があったわけなんですが、ある教育関係の方がおっしゃるには、就学援助の申請書を市町村のすべての子供たちに渡している自治体では申請率が高いというふうに--統計的にですね。言っているんですが、八潮市では、全員に配るわけじゃないんですよね。例えば先生が、この人はそういう事情がありそうかなみたいなところに配るという方式ですか。そこら辺を教えてください。 ○瀬戸知英子議長 1番議員の再質疑に対する答弁を、教育総務部長。 ◎石井昭一郎教育総務部長 お答えいたします。  就学援助についてのお知らせにつきましては、学校で毎年実施しています新入学説明会、それと在学児童全員に対しましても就学援助制度のお知らせを配布しております。そのほか、広報「やしお」、ホームページ等にご案内をしておりまして、また、子育て支援課のほうにもお見えになる市民の方々がいらっしゃいますので配備させていただいております。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 1番。 ◆1番(矢澤江美子議員) ホームページでも、確かにクリックすると出てくるんですけれども、他市のホームページではもっと詳しく就学援助の様式というか、それから、どういう金額が幾らというか、例えば学用品だったら幾らとか、全部載っているような市もあるわけです。だから、相談するにしても、お金のことってなかなか相談しにくいという部分もあると思いますので、できればこれからホームページに、もうちょっと詳しく、見て一目でわかるような、そういう広報の仕方というのも研究する予定はありませんでしょうか。 ○瀬戸知英子議長 1番議員の再質疑に対する答弁を、教育総務部長。 ◎石井昭一郎教育総務部長 お答えいたします。  確かに他市のホームページ等を見ますと、世帯構成等を参考に1世帯どのぐらいの所得の方々に対してどのぐらい支援できるかというところまで詳しく紹介しているところもございます。その家庭、その家庭で、家族の構成人数ですとか所得状況ですとか違いがあるわけなんですけれども、一つの目安にはなろうかと思いますが、現在のところ、そこまで詳細にお知らせしていくというところは考えてございません。  以上でございます。 ◆1番(矢澤江美子議員) いいです、終わりにします。 ○瀬戸知英子議長 以上で、矢澤江美子議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。  会議の途中でありますが、ここで10分間の休憩をいたします。 △休憩 午後2時20分 △再開 午後2時30分 ○瀬戸知英子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、同議案につきまして、10番、郡司伶子議員より質疑の通告を受けております。  郡司伶子議員の発言を許可します。  10番。      〔10番 郡司伶子議員 登壇〕 ◆10番(郡司伶子議員) 議長の指名がありましたので、議案第12号について2点質疑をいたします。  まず、19ページ、市税のうちの個人市民税についてですが、積算の根拠として税制改正や最近の課税状況を勘案して減額としたという、前年度より約9.8%の減となっております。この個人市民税の徴収の内訳、特別徴収、普通徴収、年金天引きなど内訳と人数についてお尋ねいたします。  同じく、議案第12号の213ページ、款9、項1、目1、04の自衛消防能力向上事業について伺います。この事業の内容の説明をお願いいたします。 ○瀬戸知英子議長 10番、郡司伶子議員の現年課税分の質疑に対する答弁を、要旨1点について。  税財政部長。 ◎豊田修由税財政部長 お答えいたします。  ご質疑の「個人市民税の内訳と人数」についてでございますが、個人市民税の当初予算の積算に当たっては、給与特別徴収や年金特別徴収または普通徴収という区分別ではなく、給与所得、営業所得、農業所得、不動産所得及び年金の雑所得などをあらわすその他の所得、土地などの売却による分離譲渡所得の5つの所得の種類について、経済動向、人口の増減見込み、税制改正の影響、地方財政計画の数値などを勘案し積算しているところでございます。  このため、区分別の内訳等については、当初課税の賦課決定後に初めて把握できるものでございますので、ご了承ください。  なお、参考までに、平成21年度の調定額の状況を申し上げますと、平成22年3月1日現在の個人市民税の現年度分は46億9,310万3,521円、納税義務者数は4万30人でございます。内訳といたしましては、給与特別徴収では26億9,719万1,021円、2万474人、年金特別徴収は5,448万6,200円、3,326人、普通徴収は19億4,142万6,300円、1万6,230人でございます。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 次に、同議案、自衛消防能力向上事業の質疑に対する答弁を、要旨1点について。  消防長。 ◎廣瀬不二雄消防長 お答えいたします。  自衛消防能力向上事業につきましては、第4次八潮市総合計画後期基本計画において協働事業として位置づけられております。行政マネジメントシステムの導入に当たり、平成22年度における実施計画及び予算の事業名を後期基本計画の事業名と統一するようにとのことから、見直しを実施したところでございます。  この事業の内容が各事業所の災害状況等を総務省消防庁にオンラインシステムによりリアルタイムに報告するというようなことから、「消防庁オンライン報告システム管理事業」を「自衛消防能力向上事業」としたものでございます。  本事業は、火災・救急・救助件数及び火災調査報告書、防火対象物、危険物施設等の実態調査に係るデータをインターネット回線を使用して情報を暗号化し、総務省消防庁に報告するものでございます。  12万8,000円の内訳といたしましては、需用費、消耗品でございますが、ウイルス対策ソフト、プリンター用紙・保存ファイル等で3万3,000円、役務費でございますが、プロバイダー契約費、回線使用料、周辺機器レンタルで9万5,000円となるものでございます。需用費と合計いたしまして12万8,000円、予算計上したものでございます。  以上です。 ○瀬戸知英子議長 10番。 ◆10番(郡司伶子議員) それでは、再質疑します。  個人市民税については、予算当初ではそういう区分けで積算をするわけではないということで、参考に21年度の調定分でお答えいただきましたが、区分けの人数としては、特別・普通徴収の、その前の年との変化については大きな変化はあるのでしょうか。金額的にはどうでしょうか。給与所得のほうでお聞きしたいと思います。 ○瀬戸知英子議長 10番議員の再質疑に対する答弁を、税財政部長。 ◎豊田修由税財政部長 再質疑にお答えいたします。  個人市民税の中で、給与の特徴それから普通徴収ということで、平成20年度と平成21年度の比較ということでお答えさせていただきますが、いずれも3月1日現在ということでございます。  平成20年度の3月1日の調定額が26億5,300万円、納税義務者数が1万9,711人、平成21年度、こちらでは3月1日現在の状況になりますけれども26億9,700万円、納税義務者数が2万474人ということでございまして、20年度に比べますと、納税義務者数では763人ほどふえております。  また、普通徴収のほうでございますが、20年度3月1日現在では19億8,700万円の調定額、納税義務者数が1万9,482人でございます。21年度3月1日現在では19億4,100万円、納税義務者が1万6,230人ということでございまして、これは、普通徴収から年金特徴分へ振りかわっておりますので、ちなみに年金特徴分は平成20年度ございませんでしたので、21年度では3月1日現在では調定額が約5,400万円、納税義務者数が3,326人ということでございます。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 10番。 ◆10番(郡司伶子議員) 今、給与所得の特別徴収と普通徴収でお聞きしたんですけれども、要するに納税義務者数はふえていますけれども、金額のほうではさほど人数がふえているほどふえてないなという感じがするんですが、給与所得の状況というのは把握しているんでしょうか。 ○瀬戸知英子議長 10番議員の再質疑に対する答弁を、税財政部長。 ◎豊田修由税財政部長 お答えいたします。  22年度の個人市民税の給与所得の見込みというようなことでございますが、これは課税状況等によりまして見込んでいるわけなんですが、ちなみに給与所得、平成21年度の予算では、所得割額のほうは36億9,300万円、納税義務者数が3万1,363人、22年度の給与所得の見込みの所得割額のほうでは32億4,200万円ということでございます。納税義務者数が3万1,906人、比較いたしますと、所得割額では約4億5,000万円の減額、納税義務者数では逆に543人の増を見込んでおります。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 10番。 ◆10番(郡司伶子議員) それでは、消防費のほうにいきます。  去年まではオンラインの管理システムとして取り組んでいたのが、4次総の関係で、事業仕分けじゃなくて、事業仕分けは国のほうですね。事業名をあわせて統一したということなんですが、国のほうと各事業所等の災害の状況をリアルタイムにオンラインでつなぐということなんですが、市内の事業所の消防体制というんですか、消防団というんですか、そういうものの状況というのはどうなっているのかお聞きいたします。
    ○瀬戸知英子議長 10番議員の再質疑に対する答弁を、消防長。 ◎廣瀬不二雄消防長 再質疑についてお答えいたします。  消防法第8条に基づきまして、学校、病院、工場あるいは百貨店、その他多数の者が出入りし、勤務し、また、居住する防火対象物の管理について権限を有する者につきましては、防火管理者を選任し、消防計画を作成し、消防長または所長に届け出る義務があるということになっております。その消防計画の中に、自衛消防組織を設置し、計画に基づき、消火、通報、避難訓練等実施するとともに、その他防火管理上必要な業務を行わなければならないというふうになっております。  そういうことで、現在本市には約2,500の事業所等がございます。そのうち、自衛消防組織を設置すべく事業所の件数については、申しわけございませんが把握はしていない状況でございますが、市内で379の事業所の自衛消防組織の届け出がございます。消防では、自衛消防組織に対しまして消防訓練の指導を実施したり、また、さらなる組織の向上と予防業務に努めているところでございますが、いずれにしても、防災に対する意識を高めていただくというものが重要でございますので、その辺につきまして消防訓練等を通じまして指導徹底を図っていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○瀬戸知英子議長 10番。 ◆10番(郡司伶子議員) 自衛消防組織を設置している中には、八潮市には高齢者を扱う老人介護施設等があるんですけれども、そういうところは設置されているんでしょうか。例えば、やしお苑とか杜の家とか特別養護老人ホームがありますけれども、その状況は把握されておりますか。 ○瀬戸知英子議長 10番議員の再質疑に対する答弁を、消防長。 ◎廣瀬不二雄消防長 お答えいたします。  すべて、今、資料手元にございませんが、そのような施設におきまして消防訓練の届け出がございまして、その都度消防の職員が出向きまして指導に当たっているというような状況でございますので、設置されているというふうに認識をしております。  以上です。 ○瀬戸知英子議長 以上で、郡司伶子議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。  次に、同議案につきまして、17番、豊田吉雄議員より質疑の通告を受けております。  豊田吉雄議員の発言を許可します。  17番。      〔17番 豊田吉雄議員 登壇〕 ◆17番(豊田吉雄議員) 17番。  議長の指名がございましたので、同議案につきまして2点について質疑をいたします。  まず、163ページ、款4、項2、目5、04のリサイクルプラザ環境整備費の中の補償補てん及び補償金、3号水路等物件移転補償費240万円の内訳についてお尋ねいたします。  次に、219ページ、款10、項1、目5、01の教育指導推進事業のうちの13の委託料、社会科副読本用航空写真作成委託料の内訳についてお尋ねいたします。  以上です。 ○瀬戸知英子議長 17番、豊田吉雄議員のリサイクルプラザ環境整備事業の質疑に対する答弁を、要旨1点について。  くらし安全部長。 ◎会田幸一くらし安全部長 お答えいたします。  3号水路等物件移転補償費240万円の内訳でございますが、平成21年度のリサイクルプラザ環境整備事業としての3号水路整備工事におきまして、隣接しております家屋に被害が生じる可能性がありますことから、家屋移転補償として100万円を計上しております。  また、同じく、リサイクルプラザ関連整備事業として、平成22年度に整備予定となっております市道1383号線整備に伴いまして、電柱2本が支障となりますことから、電柱移設費として140万円を計上しております。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 次に、同議案、教育指導推進事業に対する答弁を、要旨1点について。  学校教育部長。 ◎甲田正樹学校教育部長 質疑要旨についてお答えいたします。  社会科副読本は、小学校3・4年生の社会科の授業で使用する教材であり、私たちが住んでいる八潮市の様子や発展する八潮市の姿に学び、子供たちが八潮のよさを知り、自分たちの住むまち「八潮」に対する誇りを持つ児童の育成を目的に作成しております。  昭和43年に初版の副読本「やしお」を発行以来、学習指導要領の改訂に伴い、平成8年と14年にそれぞれ全面改訂を行ってまいりました。今回も平成23年度の小学校新学習指導要領の改訂により、第3学年や第4学年においても新たな学習内容が盛り込まれました。そのため、全面実施以降は既存の副読本では学習内容に対応することが難しく、新たな副読本の作成が必要になっております。  教育委員会といたしましては、小中学校の教員13名から成る社会科副読本編集委員会を組織し、この2年間をかけて副読本を全面改訂すべく、資料作成に取り組んでいるところでございます。  さて、ご質疑にもあります社会科副読本用航空写真委託料ですが、航空写真業者2社に見積もりを依頼し、33万8,100円と算出いたしました。その内訳は、大きく2つございます。1つは航空機のチャーター料でございます。撮影用の航空機1台チャーターするのに、消費税込みで7万3,500円かかります。もう一つは、航空写真撮影料でございます。八潮市全体の斜め写真1枚、市内小中学校10校の斜め写真10枚、市役所周辺の斜め写真1枚、八潮駅周辺の斜め写真1枚等、合計14枚の写真撮影を予定しておりますが、その撮影料として26万4,600円となっております。  航空写真は、高額ではございますが、自分たちの住む八潮市に誇りを持つ児童の育成に向け、よりわかりやすく、より学びやすい社会科副読本の作成に努めてまいります。どうかご理解を賜りたいと存じます。 ○瀬戸知英子議長 17番。 ◆17番(豊田吉雄議員) それでは、再質疑をいたします。  まず、リサイクルプラザのことでございますが、今の、家屋が100万円そしてまた電柱が140万円という数字の今答弁をいただきました。最初に聞きます。家屋補償費の100万円、これはどういうものに使われるのかという、家屋でもいろいろ幅広いでしょうから、その点について最初お尋ねいたします。 ○瀬戸知英子議長 17番議員の再質疑に対する答弁を、建設部長。 ◎鈴木満男建設部長 再質疑にお答え申し上げます。  物件移設補償費ということで、家屋補償費ということで100万円を計上させていただいておりますが、まずこの概要をご説明申し上げますと、本年度工事をしております3号水路の工事が、これが2,500掛ける1,500、内径ですね。このボックスカルバートを入れる工事を今実施しておりまして、これに伴います、いわゆる山どめ工事をしておりまして、これが8.5メートルの鋼矢板を43枚ほど、当該家屋の前に打ち込んで、その中を掘削して管を入れるというような工事を実施してございます。それで、この鋼矢板から該当の隣接家屋、木造の2階建てでございますが、水平距離で1.6メートルということで非常に隣接しておりまして、今後、この工事が終わった後、埋め戻しをして矢板を抜くというような工事を実施した場合に、家屋にそういった工事に伴う損害が出るおそれがあるということで、来年度の工事の中に家屋補償費を計上させていただいているという内容でございます。  内容につきましては、工事が終わりまして実際に住居をお持ちの方に、家屋について工事の影響がありましたかどうかということで、家屋の事後調査というのを市のほうで要請いたします。それで、実際にお住まいの方が工事に伴うそういう支障があるということであれば、それを受けまして市のほうで今度は事後調査というのを実施させていただきまして、その事後調査と事前調査の比較をしまして、工事に伴う、工事に起因するそういった損害が出たということが特定できた場合には補償するということで、予算につきましては、あくまでも現段階ではまだ想定の段階でございまして、例えば建具の調整費とかあるいはタイルの張りかえ、クラックの補修、あるいは外側の建物の外壁のクラックとか、過去に工事によりましてこういった事例がございますので、こういった事例に基づきまして今回補償内容を100万円程度見込んで計上させていただいたというよう内容でございます。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 17番。 ◆17番(豊田吉雄議員) また事後調査をしてということでございますけれども、その辺は事後調査で補修しなくても済めばお金もかからないということにもなりますね。  そこも一つですけれども、あの家屋についてはトイレもあります。浄化槽等々がありますので、その点については、例えば100万円でできなかった場合には、それ以上また新たに補正をするのかどうか、その点をお尋ねしたいと思います。 ○瀬戸知英子議長 17番議員の再質疑に対する答弁を、建設部長。 ◎鈴木満男建設部長 再質疑にお答えいたします。  あくまでも想定で補償費を計上してございますので、なかなか通常の工事でしたらそれ以上のことはないというようなふうに想定はしてございますが、不測の事態が出た場合には、そのときに適切な対応をせざるを得ないというふうに考えてございます。  そして、先ほど私申し上げましたが、ここの1.6メートルの鋼矢板につきましては、水平距離で非常に隣接しておりますので、現在の工事の中で矢板の一部については抜くことをやめて、埋め殺しというような方法も検討してございまして、そういった場合には家屋への影響も非常に少なくなるというふうに考えてございますので、それ以上の家屋被害が出る場合には、家屋の被害が出た場合には施工業者と発注者とで、現在も下水道工事なんかにおきましても20対80の、いわゆる2割・8割の応分の負担をもって対応するというようなことになっておりまして、そういったことで、施工例についても十分注意して当たっておりますので、不測の事態はやむを得ないと思いますが、そういったことは今の時点ではないというふうに想定してございます。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 17番。 ◆17番(豊田吉雄議員) 次に、電柱でございますが、あの通りにはたしか2本、移動しなきゃならぬということなんですが、先ほどの答弁ですと140万円ですから、1本70万円、随分高いなというふうに私も思いました。区画整理等をやっている場合はいろいろございますけれども、無料に近い金額でやってくれているのが、あそこ公共工事ですが、1本70万円というのは相当高いなというふうに認識しているんですが、それを負けろとも言えないだろうし、2本で済むのかどうか、それも含めて答弁をいただきます。 ○瀬戸知英子議長 17番議員の再質疑に対する答弁を、建設部長。 ◎鈴木満男建設部長 再質疑にお答えいたします。  ご質疑の電柱でございますが、これは来年度予定しております新設道路築造の際に支障となるために、民地側に移設をお願いするものでございまして、1本は東京電力の柱でございます。それからもう1本はNTTの柱で、それぞれNTTのほうは実際には今見積もり等をとっておりますので16万円程度というような把握をしてございます。残りが、100万円以上になりますのが東電の分でございまして、この2本につきましては、東電あるいはNTTと占用料をいただいている関係から、移設についてのいろいろな取り決めがございまして、民地から道路、あるいは民地から民地に動かすというような、民有地の物件についての取り決めがございまして、当該物件につきましては、民地から道路へ移設する場合とは違いますので、要請者と占用者との負担割合でございますが、100対ゼロというような取り決めになっておりまして、議員のご指摘ありましたように、非常に高いというような感想をお持ちということですが、こういったことで、100対ゼロの負担割合ということになっておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 17番。 ◆17番(豊田吉雄議員) それから、現在の排水なんですが、今工事やっていますね。八潮団地の排水が以前は今の工事をしているところを流れていたんです。ご存じでしょうか。今はどこに流れていますか。 ○瀬戸知英子議長 17番議員の再質疑に対する答弁を、建設部長。 ◎鈴木満男建設部長 再質疑にお答えいたします。  現在、山どめはしてございますが、下流といいますか、八潮排水機場側のほうまでは、まだ工事が行っておりませんので、現在ある素掘りの水路を極力生かすような形で工事はさせていただいております。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 17番。 ◆17番(豊田吉雄議員) 質疑もなかったからいいでしょう。  次に、教育関係についてお尋ねします。  今答弁いただいたんですが、大分いろいろ聞きながら、安いなと思ったりいろいろしているんですが、航空写真、大分安いような感じがするんですが、駅前も含めて15校ですか、これは小学校ですから10校ですね。1枚当たりにすると安いんですが、これは大体1日で撮る計算なんでしょうか、この写真。最初それだけ。 ○瀬戸知英子議長 17番議員の再質疑に対する答弁を、学校教育部長。 ◎甲田正樹学校教育部長 初めに、質疑の答弁に対しまして訂正がございますので、申し上げたいと思います。  先ほど航空写真撮影料、「市内小学校10校の斜め写真10枚」をと申し上げるところを、市内小中学校10校と申し上げました。謹んで訂正し、おわび申し上げます。  今ご指摘ありました航空写真を撮ることですけれども、1日で撮るということでございます。 ○瀬戸知英子議長 17番。 ◆17番(豊田吉雄議員) それと、教科書に出てくるのはそんな大きくないと思うんですけれども、写真の大きさね。これは、普通、今カメラで撮って一番小さいのは、はがきよりちょっと小さい判というふうに受けてよろしいですか、大きさ。 ○瀬戸知英子議長 17番議員の再質疑に対する答弁を、学校教育部長。 ◎甲田正樹学校教育部長 これは、副読本に載せる写真の大きさということですか。      〔「はい、そうです」と言う人あり〕 ◎甲田正樹学校教育部長 こちらのほうについては、編集委員会を現在行っておりますので、その中で確定をしていく予定でございます。高額なお金もかかってございますので、将来の八潮に対する誇りとか、こういうようなものを持たせたいと思いますので、可能な限り有効に活用していきたいと思っております。 ○瀬戸知英子議長 17番。 ◆17番(豊田吉雄議員) 例えば、教科書に載るのはいいんですが、そのほかに、市内の大きい写真が載るのかどうか、市内の全部、全域の。それを載せて、いろいろ駅からちょっと細かくいくかどうか、それも含めて。 ○瀬戸知英子議長 17番議員の再質疑に対する答弁を、学校教育部長。 ◎甲田正樹学校教育部長 お答えいたします。  副読本の表紙につきましては、八潮全体の1枚の写真を掲載していきたいと考えております。 ○瀬戸知英子議長 以上で、豊田吉雄議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。  次に、同議案につきまして、18番、鹿野泰司議員より質疑の通告を受けております。  鹿野泰司議員の発言を許可します。  18番。      〔18番 鹿野泰司議員 登壇〕 ◆18番(鹿野泰司議員) 議長の指名がありましたので、議案第12号につきまして2つお聞かせをいただきたいと思います。  1つ目です。181ページ、款7商工費、項1商工費、目4観光費のうち、ものづくり体験見学会実施事業についてですが、予定されている事業の内容につきましてご説明をいただきたいと思います。  2つ目です。191ページ、款8土木費、項3都市計画費、目1都市計画総務費のうち05景観まちづくり推進事業の中で、13委託料、中川周辺地区景観調査業務委託料が計上されております。同様に、予定されている事業の内容につきましてご説明をいただきたいと思います。  以上です。 ○瀬戸知英子議長 18番、鹿野泰司議員のものづくり体験見学会実施事業の質疑に対する答弁を、要旨1点について。  市民活力推進部長。 ◎大導寺正美市民活力推進部長 お答え申し上げます。  ものづくり体験見学会事業は、商工業事業者や観光協会が協力し、自社工場や商店の見学、製造や加工の体験を行う事業で、第4次八潮市総合計画後期基本計画に位置づけたものでございます。  平成22年度は、その初期段階の事業として、出前講座にご協力いただいている事業主などのご協力をいただき、体験や見学が可能な事業所や散策ルートなどをあわせて紹介する啓発ポスターの作成及び掲示のためのパネル等の購入を予定しております。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 次に、同議案、景観まちづくり推進事業の質疑に対する答弁を、要旨1点について。  都市デザイン部長。 ◎藤嶺公輝都市デザイン部長 質疑要旨についてお答えいたします。
     本調査の対象区域につきましては、木曽根、南川崎地域などにおける中川新堤防及び旧堤防に挟まれた新堤防内区域において実施するものです。  この区域につきましては、景観計画では、中川及び堤外地について「安らぎを感じる景観」の保全・誘導が方針として位置づけられており、現在、大小の畑が広がり、本市の原風景が今も残る地域となっております。しかしながら、地権者の高齢化等により畑としての維持が困難なため、資材置き場等に転用されていく現状や、新堤防の完成などにより今後大きく変貌することが予想されます。このことから、現在の土地利用状況を把握するための現地調査や地権者の土地活用についての意向調査のほか、地権者等との勉強会などを実施し、景観計画における景観形成基準の策定に向けた基礎資料とするものです。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 18番。 ◆18番(鹿野泰司議員) 初めに、ものづくり体験のほうなんですけれども、今度の予算書なんですけれども、全体的に、先ほど郡司議員のほうからも話ありましたけれども、体裁が大分変わりまして、事業名がいっぱい出てきまして、どういう事業なのかなというところでもって疑問に思ったものですからお聞かせをいただいているところなんです。  そこで、今お話ありましたけれども、出前講座に協力いただいている企業、事業者ということで今お話あったんですけれども、ホームページ等でそういうところ出ているのかなというふうに思っているんですけれども、その辺、どんな事業者なのか、具体的にご紹介いただけますでしょうか。 ○瀬戸知英子議長 18番議員の再質疑に対する答弁を、市民活力推進部長。 ◎大導寺正美市民活力推進部長 再質疑にお答えいたします。  市内で体験見学を受け入れてくださる事業所でございますけれども、現在、出前講座の民間企業編としまして13社の市内企業の方に工場見学等の受け入れを無償でお願いしております。実績といたしまして、平成20年度実施されたものとしましては、株式会社イワコーさん、こちらのほうで6回、310名の方がいらしています。そのほか、有限会社菊水堂、こちらポテトチップスの会社ですけれども4回、161名、そのほか、蛙印染色工芸株式会社、有限会社種平商店、昼間染工、このような会社にそれぞれ工場見学という形で受け入れていただいた実績がございます。 ○瀬戸知英子議長 18番。 ◆18番(鹿野泰司議員) 以前にも産業観光ですか、こういうことでお聞かせいただいたことあるんですけれども、県の産業観光パンフレットですか、八潮市でも何社か、今ご紹介いただいた蛙印染色工芸さんとかイワコーさんとか、あと日経印刷ですか、ちょっと時間たっているものですから変わっているかもしれませんけれども、そういうところが紹介をされているんですね。先ほどの答弁ですと、初期の、前段と言ったかな、今回計上されている予算について紹介されているわけなんですけれども、いずれ、もっと回を重ねていく、年を重ねていくことによりまして、ここでいいますと体験ということですとか、そういうふうなところまで進んでいくことまで考えているのかどうかわかりませんけれども、いずれ、単に見学ということじゃなくて、例えば資料館なんかで染色をやりますよね。白いハンカチなんか、絞りだとかいろいろやるのかもしれないけれども、そういうのを例えば工場でやらせてもらうとか、いろいろ考えがあるのかなというふうに思っているんですけれども、どの辺までこの事業を進めていきたいのかなという考え方というのはあるんでしょうか。それに基づいてこの予算が載っているというような関係になるのかどうか、その辺、お聞かせいただきたいと思います。 ○瀬戸知英子議長 18番議員の再質疑に対する答弁を、市民活力推進部長。 ◎大導寺正美市民活力推進部長 現在、こういった工場見学という形での位置づけになってございますが、産業観光というのは、今後、特に八潮市は工業が集積しておりますので、観光の一つの分野としてさらに深めていきたいと考えております。そういった中で、市と商工会とで市内のものづくり事業所と観光スポットとを結びまして、サイクリングルート、また、ウオーキングルートの調査研究を今年度進めたところでございます。今後は、これらをつなぐマップを作成しまして、市民等に見学体験を実際にそのマップに基づいて散策していただく、そういったようなことを進めていきたいと考えております。 ○瀬戸知英子議長 18番。 ◆18番(鹿野泰司議員) 将来目的とするところの話も今あったわけでありまして、さらに市民の皆さんだとかあるいは市外の皆さん方に八潮のものづくり体験見学がどういうふうになっているのかということを、ぜひお知らせできるようにしていただきたいなと思うんですね。ちょっとこれは一般質問みたくなっちゃうから、答弁それ以上要りませんけれども、ぜひそんなふうにしながら進めていただきたいなと思います。  次に、土木費、都市計画のほうなんですけれども、中川のほうなんですけれども、今、新堤と旧堤の間ということで、木曽根、南川崎ということでお話があったわけなんですね。将来どんなふうにしていくのか、大きな課題になってくるのかなと思うんです。その前段の調査ということだと思うわけなんですけれども、市として、とりあえず現状把握ということでありますので、どうなんでしょうか、各筆ごとに土地利用がどうなっているかとかということで調査をしていくんですが、例えば土地利用とかということでいえば、まずそこのところから。 ○瀬戸知英子議長 18番議員の再質疑に対する答弁を、都市デザイン部長。 ◎藤嶺公輝都市デザイン部長 質疑の内容、現場を……      〔発言する人あり〕 ◎藤嶺公輝都市デザイン部長 いや、目視する作業については先ほど申し上げましたが、その内容について再度申し上げます。  現状、約30ヘクタールぐらい考えております。その範囲は、フラワーパークから都市計画道路草加・三郷線の約30ヘクタール前後を考えております。その中を歩いて、目視して、その土地がどのように使われているのか現況調査をするのが現況調査といいます。その現況調査をいたします。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 18番。 ◆18番(鹿野泰司議員) 調査する際に、現場を歩いて目視ということなんですけれども、ちゃんと畑だから、こういうふうに分かれているわけですよね、筆ごとにね。筆と現場違うところも結構あるのかなと思いもしますけれども、そういうことでいうと、例えば何番地の土地はこういうふうになっていたとか、そういう話は、そういう調査の仕方はしないんですかということです。いずれ色分けするんでしょうけれども、お願いします。 ○瀬戸知英子議長 18番議員の再質疑に対する答弁を、都市デザイン部長。 ◎藤嶺公輝都市デザイン部長 土地利用の方向性を出すためには、その土地がどのように使われているかということは、その土地の大体の1反なら1反、どう使われているかというのを調査するのが現場を歩いてする調査でございます。それを用いて今後どうするかということは、地域の地権者、市民の意見を聞きながら、どのような方向性に持っていくかということが今後勉強会の中ではっきりしていくかと考えております。 ○瀬戸知英子議長 以上で、鹿野泰司議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。  次に、同議案につきまして、9番、池谷和代議員より質疑の通告を受けております。  池谷和代議員の発言を許可します。  9番。      〔9番 池谷和代議員 登壇〕 ◆9番(池谷和代議員) 議長の指名がありましたので、議案第12号について2点質疑いたします。  219ページ、款10教育費ですが、項1、目4、細節、入学準備金・教育資金貸付事業について伺います。  貸付金額は昨年と同等と認識していますが、まず利用見通しについて伺います。それから、保証人がいなくて利用をあきらめた人があったか伺います。それから、返還免除の例があったかどうか伺います。  次、もう1点、294ページ、一般会計性質別一覧表の性質別3、維持補修費について伺います。  1、平成18年より構成比に変動がありませんが、公共施設の老朽化との関係で、市としてどう見ているか伺います。  2、維持補修費の増加は市内業者への仕事確保になりますが、市としての考えを伺います。 ○瀬戸知英子議長 9番、池谷和代議員の入学準備金・教育資金貸付事業の質疑に対する答弁を、要旨3点について。  教育総務部長。 ◎石井昭一郎教育総務部長 ご質疑についてお答えいたします。  質疑要旨①の「利用見通し」についてですが、初めに、入学準備金貸付金と教育資金貸付金の過去の実績をご紹介いたします。  入学準備金貸付金につきましては、平成18年度は7件「145万円」、平成19年度は6件「120万円」、平成20年度は8件「140万円」でした。  また、教育資金貸付金につきましては、平成18年度が11件「470万円」、平成19年度は6件「240万円」、平成20年度は15件「570万円」でした。  平成21年度につきましては、現在貸し付けすることは決定したものの、入学等が決まっていないこと等により、実際に貸し付けが実行されていないため、「貸付額」として実績は確定しておりませんが、貸し付けを決定した件数、金額といたしましては、入学準備金貸付金では「8件・190万円」、教育資金貸付金では「13件・570万円」という状況でございます。  このような実績等を勘案し、平成22年度の見通しとして、入学準備金貸付金については「20件・400万円」、内訳として、高校7件105万円、大学10件250万円、専修学校3件45万円、教育資金貸付金につきましては「23件・850万円」、内訳として、高校10件300万円、大学8件400万円、専修学校5件150万円を見込み、それぞれ平成21年度と同額の予算を計上したものでございます。  次に、質疑要旨②の「保証人がいなくて利用をあきらめた人がありましたか」についてですが、2つの貸付制度とも保証人1人を立てていただく必要があります。この保証人の要件といたしましては、原則として八潮市に住民登録があり、引き続き1年以上居住していること、市区町村民税を完納していることなどの要件を設けております。  本市では、近年人口が増加しておりますが、その背景に他自治体からの転入があります。このため、申請された方が八潮市に転入して間もないという方などの場合、先ほど申し上げました八潮市内に保証人をお願いできる方がいないというケースなどがございます。このような相談を窓口で受けた場合には、他自治体に住んでいる方でも申請を受け付けるなど、申請者の立場に立って、できる限り柔軟に対応し、審査後、貸し付けを行っているところでございます。相談内容については記録しておりませんが、「保証人が立てられないことを理由に制度利用をあきらめた」という方はいらっしゃらないと認識しております。  最後に、質疑要旨③の「返還免除の例がありましたか」についてですが、「教育資金貸付金」では「貸付対象となった学生が埼玉県内の公立学校の教員に任命された場合は、任命以後の貸付金の返還を免除する」としています。この制度は、平成元年4月から設けられていますが、これまでに免除の対象となった方はございません。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 次に、同議案、性質別一覧表の維持補修費の質疑に対する答弁を、要旨2点について。  税財政部長。 ◎豊田修由税財政部長 お答えいたします。  性質別一覧表における維持補修費につきましては、施設等の維持管理上必要と認められる程度の修繕費及び工事費を計上しており、施設の形状ないし構造そのものを改良し、その効果をも増加させる経費、例えば大規模な改修事業に係る経費につきましては、普通建設事業費に計上しております。  予算額に占める維持補修費の構成比につきましては、ご指摘のとおり、平成18年度から平成22年度まで歳出全体の0.4%となっておりますが、各年度の維持補修費の予算額につきましては、各年度により異なっております。  そこで、質疑要旨1の公共施設の老朽化との関係でございますが、公共施設の老朽化に伴う修繕につきましては、修繕工事として普通建設事業費に計上しておりますので、維持補修費には含まれておりません。また、老朽化に伴う施設の修繕につきましては、他事業との優先順位を勘案の上、予算に計上しているところでございます。  次に、質疑要旨2についてお答えいたします。  維持補修費につきましては、比較的軽微な修繕や緊急修繕などを対象としておりますことから、年度ごとの予算額には大きな増減はなく推移しております。  ご質疑の「市内業者への仕事確保につながる」とのことでございますが、現在のところ本市では、施設等を維持していく上で安全を確保することを優先しながら予算計上を行っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 9番。 ◆9番(池谷和代議員) それでは、1つ目の教育貸付金のことについて伺います。入学準備金教育貸付金です。  今、お聞きしました利用見通しについてはいいんですが、2つ目の保証人についてなんですけれども、市内在住で1年間、そして税も完納していなければというところで、なかなか保証人を見つけることが大変なんではないかということが予想されます。このことについていろいろお聞きしていきたいわけですけれども、今、相談に応じてということで、その中に他市から移転してきた方の場合について融通をつけるというふうなお話がありましたけれども、ここのところをもう少し具体的に、融通をつけるということではなくて、例えば、近隣ですとお隣の三郷などでは、市長が特別に認めた場合、近隣市区町居住者をもってかえることができるというふうにはっきり明示しているんですね。それから、草加のほうでは、1都6県、これを認めるというふうにはっきりと明記しています。こういうふうにきちっと、特別の理由があるというふうなところでそれに含まれるという分もあるかもしれませんが、具体的にこういうふうに書かれたほうが、貸し付けを受けるときに保証人を見つけやすいというところで、この辺をきちっと明示していくことについてお考えを伺いたいと思います。 ○瀬戸知英子議長 9番議員の再質疑に対する答弁を、教育総務部長。 ◎石井昭一郎教育総務部長 お答えいたします。  貸し付けを希望される方から相談があった場合には保証人等の要件をお話しいたしますが、現実には、原則に即した保証人が立てられないといった方もいらっしゃいます。このような場合には、先ほど最初の答弁でもさせていただきましたが、市外在住者であっても可能である旨説明しておりまして、相談段階で保証人の可否について判断するなど、申請の抑制につながるような対応はしておりません。  例えば、今年度におきましても、規約としてありますが、市外在住者の保証人を立てられたケース、年齢要件、これも余り高齢という方には要検討するということもございますが、年齢要件以上の方を保証人としたケース、あるいは所得要件も規定しておりますが、それに満たない方を保証人としたケースにおいても、貸し付けが決定されております。条例では明確に規定はしておりませんが、運用上このように対応しております。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 9番。 ◆9番(池谷和代議員) すみません、今お答えの中で年齢要件が保証人にあるんでしょうか。年齢要件とおっしゃいましたが、ありますか。 ○瀬戸知英子議長 9番議員の再質疑に対する答弁を、教育総務部長。 ◎石井昭一郎教育総務部長 お答えいたします。  年齢要件として、60歳未満という方で条件づけをさせていただいております。ただ、高齢者であっても、収入が確実な方ですとか、いろいろ条件がありますので、その都度検討させていただいているという状況でございます。  以上です。 ○瀬戸知英子議長 9番。 ◆9番(池谷和代議員) 規則にも条例にも、そういうことは一切書かれていないんですが、今初めてそういうことがあるということを知ったんですが、それはどこに規定されているんでしょうか。要綱か何かつくってありましたでしょうか。 ○瀬戸知英子議長 9番議員の再質疑に対する答弁を、教育総務部長。 ◎石井昭一郎教育総務部長 お答えいたします。  この貸付金の認定・否認定につきましては、貸付金の審査委員会で最終的に決定するわけですが、内部の基準として設けておりまして、その中で規定ということで条件を設けております。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 9番。 ◆9番(池谷和代議員) その辺はまた検討していただきたいと思うんですが、もう1点、完納している場合、税の完納ということがあるんですが、いろいろ今厳しい状況の中で、分納できちんと納めている方の場合は認められるのかどうか、その辺を伺います。 ○瀬戸知英子議長 9番議員の再質疑に対する答弁を、教育総務部長。 ◎石井昭一郎教育総務部長 お答えいたします。  おっしゃるとおり、分納で誠実に納税をされている方という方につきましては、貸し付けをいたしております。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 9番。 ◆9番(池谷和代議員) じゃ、今の点はいいです。  次のもう1点、維持補修費について伺います。  今、確かに予算では0.4でずっと18年度から来ているわけですけれども、維持補修費の構成比というのが0.4で来ているけれども、平成20年も決算では0.6ということで、よほど抑えてきたものが、しようがなくて維持補修されてということで、予算よりも出ているのかな、構成比としては高くなっているのかなというふうに思いますけれども、相当今こうした平成18年ぐらいからどんと維持補修費が下がっているわけですけれども、構成比が。今の財政難の中でそういうところにしわ寄せが来ているんだなということは感じるんですけれども、ただ、抑えて各課からも維持補修費を出したくても抑えながら出しているというのが現状だとは思いますが、しかし、それでもなおかつ出してきた中で、どのぐらいが実施できるのかという、出てきた要望と現状の維持補修ができる分というのは、どのくらいのあれが、おおよそでいいんですが、わかりますか。本当におおよそでいいんです。全くわかりませんか。 ○瀬戸知英子議長 9番議員の再質疑に対する答弁を、税財政部長。 ◎豊田修由税財政部長 再質疑にお答えいたします。  要求に対してどれぐらいかというお話ですけれども、その辺は把握しておりません。  性質別の維持補修費なんですが、実際は予算の中で、需用費の中に修繕料というのが実はございまして、修繕料の中で、金額の大きいものは維持補修費のほうで性質別で分けている関係がありますので、一概に維持補修費だけを見て修繕というのではなくて、需用費の修繕料、それから工事費の、先ほど言いましたように修繕工事等も含めて全体で維持補修というふうなことが言えるかと思います。ただ、性質別上維持補修費に分けるものについては、修繕料の中でも比較的事業費の大きいものについては維持補修費というような区分けをしているということでございますので、ご理解いただきたいと思います。 ○瀬戸知英子議長 9番。 ◆9番(池谷和代議員) 維持補修費といっても、簡単に区分けはできないと言われる意味はおおよそはわかったんですが、ただ、今のような不景気の中で、本当に私なんか、なぜこのことを取り上げたかというと、保育園などの維持補修費がもう少しまめにできないかということを痛感しているものですから、そういうところからいつもこの辺に話が自分の中で行ってしまうわけですけれども、近隣のというか、同じ人口規模のところを見てみましたら、維持補修の決算の状況を見ると、八潮の3倍から4倍のところが結構あったんですね。だから、それぞれいろいろ公共施設の老朽化の問題とか、市町村によって状況が違いますから一概なことは言えないけれども、もうちょっととるべきではないかなというのを思って質問しています。その中で、臨時交付金が今回補正で、臨時交付金で庁舎修理などをしていますけれども、その分を今度ほかのほうに維持補修で回せるかどうか、そういうつもりがあるかどうかについてだけ伺います。 ○瀬戸知英子議長 9番議員の再質疑に対する答弁を、税財政部長。 ◎豊田修由税財政部長 再質疑にお答えいたします。  今回のようなきめ細かな臨時交付金、こういったものは今後もあるようであれば、今、議員さんがおっしゃったような修繕工事に使えるものであれば、各課に照会いたしまして積極的に予算づけもできるのではないかなというふうに思っております。 ○瀬戸知英子議長 以上で、池谷和代議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。  会議の途中でありますが、ここで10分間の休憩をいたします。
    △休憩 午後3時39分 △再開 午後3時51分 ○瀬戸知英子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、議案第13号 平成22年度八潮市国民健康保険特別会計予算、本議案につきまして、12番、戸川須美子議員より質疑の通告を受けております。  戸川須美子議員の発言を許可します。  12番。      〔12番 戸川須美子議員 登壇〕 ◆12番(戸川須美子議員) 議長の指名がありましたので、議案第13号 平成22年度八潮市国民健康保険特別会計予算について質疑いたします。  335ページ、款8、項1、目3、01特定健康診査等事業、13委託料、特定健康診査業務委託料、21年度の現状について、次年度の対策についてお伺いいたします。 ○瀬戸知英子議長 12番、戸川須美子議員の特定健康診査等事業の質疑に対する答弁を、要旨2点について。  健康スポーツ部長。 ◎松澤利行健康スポーツ部長 初めに、ご質疑の平成21年度の現状についてお答えをいたします。  平成21年度の特定健康診査につきましては、八潮市特定健康診査等実施計画に掲げる目標値45%の達成に向け、健診項目の拡充及び受診期間を前年度の6カ月間から8カ月間に拡大するなど、受診しやすい環境づくりに努めてきたところでございます。  平成22年1月末時点の受診者数は「4,540名」で、前年度の実績人数「3,472名」より「1,068名」増加しております。受診率では、受診券の発送人数「1万8,412名」を基礎に計算いたしますと、あくまでも推計値でございますが、平成20年度の確定値「20.9%」を上回る「25%」程度になるものと見込んでおります。  次に、次年度の対策についてでございますが、市といたしましては、平成21年度に実施した被保険者を対象とする特定健診等の重要性についてご理解をいただくための積極的な広報活動、受診勧奨はがきの送付及び未受診者を対象とした電話によるアプローチなどが、受診率の改善に一定の効果があらわれております。平成22年度におきましても、これらの対策を引き続き実施するとともに、指定医療機関と連携を図りながら生活習慣病予防の重要性について周知してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 12番。 ◆12番(戸川須美子議員) ありがとうございました。  再質疑させていただきます。  特定健康診査等事業につきましては、高い目標値が設定されている関係で、毎年担当課のほうでもさらなる努力を重ねていらっしゃることが、今、部長にいただいたご答弁からもうかがえるわけなんですが、いただいたご答弁の中にも、受診しやすい状況をつくっていっていただいているということで、中でも、21年度に関しては、今回初めて電話によるアプローチもスタートしていただいたというようなご答弁もちょうだいいたしました。  そこで、再質疑させていただきます。  先ほども申し上げましたが、特定健康診査等事業に関しましては、高い目標値が設定されている関係がございまして、本当に毎年、その高い目標値に対して担当課としてもご努力を重ねていらっしゃるかと思うんですけれども、21年度の現状に関して、近隣の他市町村の状況がもしわかりましたら教えていただければと思います。その件を再質疑とさせていただきます。 ○瀬戸知英子議長 12番議員の再質疑に対する答弁を、健康スポーツ部長。 ◎松澤利行健康スポーツ部長 再質疑についてお答えいたします。  他市町における特定健康診査の状況ということでございました。近隣の市で申し上げますと、越谷市だけ近い時点の数字を把握しておりませんで、草加、三郷、吉川の3市について答弁させていただきます。  まず、草加市でございますが、20年度と21年度の状況を答弁させていただきます。草加市の20年度につきましては、目標受診率が40%というふうに設定いたしておりまして、20年度のこれは2月1日時点の受診率でございます。24.1%でございました。それで、21年度、今年度でございますが、同じ草加市の目標受診率45%の設定をいたしておりまして、22年2月1日時点の受診率が21.6%というふうに伺っております。ということで、前年度、同じ時点と比べますと2.5ポイントの減というふうになっております。  次に、三郷市でございますが、平成20年度は目標受診率30%を設定しておりまして、2月1日時点の受診率でございますが19.8%というふうなことでございました。同じ三郷市の21年度につきましては、目標受診率を40%と設定いたしておりまして、2月1日時点の受診率18.8%ということで、1.0ポイント減となっております。  次に、吉川市でございますが、平成20年度目標受診率が30%と設定いたしておりまして、2月1日時点の受診率が25.2%でございました。これが平成21年度について目標を40%の設定としまして、2月1日時点では23.1%というふうな数字でございまして、2.1ポイントの減というふうな状況でございます。  ちなみに、八潮市の場合は、先ほどのご答弁で申し上げたところでございますが、平成20年度は目標35%で、確定値として20.9%、21年度は目標45%とさせていただいておりまして、受診率25.0%、これは2月1日現在でございますが、4.1ポイントの増というふうな状況でございます。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 以上で、戸川須美子議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。  次に、議案第14号から議案第20号につきましては質疑の通告はありません。  次に、議案第21号 平成22年度八潮市介護保険特別会計予算、本議案につきまして、19番、森下純三議員より質疑の通告を受けております。  森下純三議員の発言を許可します。  19番。      〔19番 森下純三議員 登壇〕 ◆19番(森下純三議員) 議長の指名がありましたので、議案第21号 平成22年度八潮市介護保険特別会計予算につきまして質疑をさせていただきます。  予算書の581ページ、款3、項1、目2、01の包括的支援事業につきまして、包括的支援事業費の増額理由と事業内容、取扱件数について質疑をいたします。 ○瀬戸知英子議長 19番、森下純三議員の包括的支援事業の質疑に対する答弁を、要旨1点について。  健康スポーツ部長。 ◎松澤利行健康スポーツ部長 お答えいたします。  包括的支援事業費の増額の主な理由につきましては、地域包括支援センターの委託料相当分でございます。この地域包括支援センターの委託料の算定につきましては、「第4期八潮市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」に基づき、委託料を国が定めた介護給付費総額の2%枠内になるよう推計されております。  しかしながら、各地域包括支援センターを受託している法人においては、介護予防プランの作成需要が予想以上に伸びていない現状から、市からの委託料だけで運営することは大変厳しい状況であるとも伺っております。  市といたしましては、介護給付費の2%枠内で、1包括支援センターにつき基本額1,200万円、事務費相当として80万円、さらに、担当圏域の高齢者人数を加え算出し、また、近隣市の状況等も参考に1カ所当たりの委託料を1,350万円としたものでございます。  次に、包括的支援事業の内容についてでございますが、包括的支援事業の中心となる4カ所の地域包括支援センターでは、地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援するため、介護予防ケアマネジメント業務、総合相談・支援業務、権利擁護業務、包括的・継続的ケアマネジメント支援業務の4つの包括的支援事業を受託し実施しております。  1つ目の介護予防ケアマネジメント業務は、市が決定した特定高齢者が要介護状態等になることを予防するため、介護予防プランを作成し、介護予防事業が包括的かつ効率的に実施されるよう支援を行うものでございます。  2つ目の総合相談支援業務では、地域の高齢者が住みなれた地域で安心してその人らしい生活を継続していくことができるよう、初期段階での相談対応及び専門的・継続的な相談と支援、その実施に当たって必要となるネットワークの構築を行うものでございます。  3つ目の権利擁護業務は、認知症高齢者など判断能力の十分でない人々の財産や権利を守る成年後見制度に関する相談や、高齢者虐待の早期発見、消費者被害などに対応しております。  4つ目の包括的継続的ケアマネジメント支援業務では、医療機関を含めた関係機関との連携・協力体制の構築、地域の介護支援専門員の支援等を行っております。  次に、取扱件数といたしましては、平成21年4月から12月までの9カ月の実績として、介護予防ケアマネジメント業務である特定高齢者の介護予防プラン作成件数は112件、総合相談支援事業が3,054件、権利擁護業務である成年後見制度等相談件数が実件数12件で延べ件数17件、高齢者虐待対応件数は実件数13件で延べ件数14件となっております。  また、包括的・継続的ケアマネジメント支援業務として、介護支援専門員からの相談件数は42件、介護サービス事業者からの相談件数は23件となっております。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 19番。 ◆19番(森下純三議員) 細かくありがとうございました。  ただ、さらに聞きたいことが逆に出てきちゃったというか、そういうあれなんですけれども、まず、増額の400万円というのは、4事業者だから各100万円ずつという、そういう形でいいのかどうか確認したいんですけれども。 ○瀬戸知英子議長 19番議員の再質疑に対する答弁を、健康スポーツ部長。 ◎松澤利行健康スポーツ部長 お答えいたします。  そのとおりでございます。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 19番。 ◆19番(森下純三議員) それと、事業の件数について、いろいろ今ケアプランとか総合相談とかございますけれども、これは4つの包括支援センターのトータルですよね。事業所別にはどうなんでしょうか。 ○瀬戸知英子議長 19番議員の再質疑に対する答弁を、健康スポーツ部長。 ◎松澤利行健康スポーツ部長 お答えいたします。  総合相談事業につきましてでございますが、東西南北に支援センターございますが、東部のセンターが433件、西部569件、南部322件、北部345件という内訳になっております。  次に、権利擁護事業についてでございますが、東部ゼロ件、西部、実件数2件、延べ件数4件、南部、実件数1件、延べ件数1件、北部、実件数2件、延べ件数4件という内訳になっております。  高齢者虐待対応の関係でございますが、東部、実件数1件、延べ件数1件、西部、実件数1件、延べ件数2件、南部、実件数2件、延べ件数2件、北部、実件数3件、延べ件数も3件という内訳になっております。  包括的・継続的ケアマネジメント支援業務支援事業の関係についてでございます。支援事業の関係でございますが、東部1件、西部7件、南部8件、北部5件という内訳になっております。  それから、先ほどの高齢者虐待の関係で答弁漏れがございました。訪問件数の関係が漏れておりまして追加で答弁をさせていただきます。訪問件数が、東部、実件数1件、延べ件数1件、西部、実件数1件、延べ件数1件、南部、実件数1件、延べ件数1件、北部、実件数3件、延べ件数3件という内訳になっております。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 19番。 ◆19番(森下純三議員) いろいろな数字が出たので、こちらも混乱しているんですけれども、最初の中で、国の介護総費用の2%枠内で決まっているって、要するに地域包括支援センターを進めてみたけれども、事業の伸び悩みがあって経費が足らなくなったと。だから、要望を受けて100万円ずつふやしたんだという、こういうふうに言われたんですよね。そうすると、どれぐらいあれば100万円しなくても済むのかという、事業の伸びとか、そういうのはわかるんですか。要するに、これだけの市内を4つに分けて地域包括支援センターを始めて、最初、計画していると思うんですよね。これだけあって、要するに人数もちゃんと分かれているわけですから、そういうふうにやって、これだけの事業をやれば最初の金額でいくはずだと。だけれども、それは思ったより事業が伸びなかったから、そういう意見が支援センターから来たから、ここへ補助したというか、委託金をふやしたということですよね。そういうふうに言われたと思うんですよ。そうすると、幾つ、何人ぐらい、何件くらい、それぞれ扱えば、100万円増額しなくてもよかったのかという、その辺の水準というか、基準というのを教えてもらいたいんですけれども。 ○瀬戸知英子議長 19番議員の再質疑に対する答弁を、健康スポーツ部長。 ◎松澤利行健康スポーツ部長 お答えをいたします。  ただいまのご質疑でございますけれども、100万円の増額につきましては、第4期高齢者保健福祉計画の介護保険事業計画に位置づけられておりまして、こちらの計画の中で基本額として平成21年度が1,100万円、平成22年度、23年度が1,200万円、プラス事務費80万円、人口割というふうなことになっておりまして、この事業計画に沿った形で増額をさせていただいたということでございます。  なお、今の、伸びないというふうな、私の説明はちょっと言葉が足らなかったかと思います。介護予防プランの作成需要が伸びていないという声がありまして、そのことにつきましては、新予防給付のスタート時点で、国のほうでは認定率を要介護が4割、要支援が6割というふうに見込んでおったところでございますけれども、本市の認定率が国の場合と逆になっておりまして、要介護が7割、要支援が3割というふうな状況になっております。介護予防プランは、要介護になる前の方のためのプランを作成する業務でございますので、そういう意味で、作成需要が当初考えたよりも伸びないというふうな状況でございまして、ちなみに、他市の状況を比較して答弁させていただきますと、例えば、草加市では1,550万円、越谷市では1,600万円、越谷市は介護予防事業委託料を含んでおりますが、これ平成21年度の数字でございます。八潮市の場合が1,520万円、三郷が1,600万円、吉川が1,423万円、松伏町が1,350万円という状況になっております。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 19番。 ◆19番(森下純三議員) そうしますと、私の理解ができなかったどうかわからないんですが、予定を立てているんだと。最初から、平成19・20・21・22年と、決まっているわけですよね。そうすると、介護プランの数を扱うのが少なくても多くても、それはもう関係ないんだと。そうじゃなくて、予定どおり委託料をふやしていくんだという、そういう組み立てなんですか。 ○瀬戸知英子議長 19番議員の再質疑に対する答弁を、健康スポーツ部長。 ◎松澤利行健康スポーツ部長 お答えいたします。  今、ご質疑の内容で予定どおりかというふうなことでございますが、介護保険事業計画に基づいて予算を計上してお願いしております関係で、そういう意味ではおっしゃるとおりかと存じます。ただ、実態として当初想定していたよりも、そういった業務が少ないということから、運営が厳しいという声も聞こえるというふうなところでございます。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 19番。 ◆19番(森下純三議員) そうしますと、今度は仕事があってもなくても、予算を割り振るんだということだと、仕事ない人と、何かそういうことにもなりかねるんじゃないんですか。その辺がよくわからないんですよね。必要な人が、人数で、さっき他市の報告もありましたけれども、恐らく人口が違うのでこれだけ金額が違うんだと思うんですけれども、均一に委託するのであれば、同じ仕事をやってもらわなきゃいけないんじゃないかという、そういうことを単純に思うわけですよ。その辺の矛盾を今後どうやって改善するというか、だから、そういった意味では、数字は出てきましたけれども、それぞれの東西南北がどういうことをやっているかというのは、きちんと市として委託している以上は押さえておかないと、仕事がふえてもふえなくても、どんどん上がっていくんだか、その辺の費用と効果をしっかり見ていただきたいなと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○瀬戸知英子議長 19番議員の再質疑に対する答弁を、健康スポーツ部長。 ◎松澤利行健康スポーツ部長 再質疑についてお答えいたします。  ただいまご指摘の件につきまして、包括支援センターの運営協議会の会議の中で毎回いろいろ運営状況について確認させていただいておりまして、それで、決して仕事が少なくてもというふうなことではなくて、1包括支援センター当たり3人の専門員を擁してこの事務を行っておりますし、近隣から見ても、決して高い金額ではない中で業務をこなしているというところで、きちんとチェックさせていただきながら、今後も引き続き支援センターの運営について見てまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 19番。 ◆19番(森下純三議員) 近隣に比べて高いとか安いとかということではなくて、例えば、先ほど紹介していただいたんですけれども、総合相談というのがありましたね、3,054件。この内訳を見ますと、先ほどご紹介いただいたのは、西部が569件あるんですけれども、南部が322件なんですよ。約半分なんですね、南部が西部に比べて。それで同じ100万円でいいんですかということです。同じ金額で委託していいんですかということです。総合相談を見ると、倍とは言いませんけれども569対322件です。でも、増額100万円は一緒にしているわけですよね。それでいいんでしょうかということです。 ○瀬戸知英子議長 19番議員の再質疑に対する答弁を、健康スポーツ部長。 ◎松澤利行健康スポーツ部長 お答えをいたします。  総合相談の場合ですと、確かに数の多いところと少ないところがございます。いろいろな業務を並行して包括的に行っていることから、その辺のところを先ほどの計画に基づいて、ある程度一定の基準を出して委託をしているというふうな状況でございます。  今後も、いろいろ地区的なバランス等もあろうかと思いますし、各支援センターの状況を見きわめていかなければならないと思いますが、これは介護保険事業計画につきましては、21年度から23年度までのいろいろな意味での保健福祉サービス、介護保険サービスについていろいろと議論を重ねた上でつくってきたもので、その辺、24年度以降もまた23年度には解決されると思いますが、その辺の状況も見きわめながら進めていかなければならないというふうに思っています。決して、そういった不公平感のないように、また、市の公金になりますので、その辺のところがきちんと使われるように見てまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 以上で、森下純三議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。  次に、同議案につきまして、1番、矢澤江美子議員より質疑の通告を受けております。  矢澤江美子議員の発言を許可します。  1番。      〔1番 矢澤江美子議員 登壇〕
    ◆1番(矢澤江美子議員) 議長の許可を得ましたので、議案第21号 平成22年度八潮市介護保険特別会計予算について質疑いたします。  565ページ、款1、項1、目1、第1号被保険者数について、2番として特別徴収と普通徴収の数、3番目として滞納繰越は何名ぐらいいるか、その期間についてもお知らせください。次に、4番目として、滞納解消に向けてどのような働きかけを行っているか。  次に、583ページ、款3、項1、目1、家族介護支援事業補助金についてご説明をお願いします。 ○瀬戸知英子議長 1番、矢澤江美子議員の第1号被保険者保険料の質疑に対する答弁を、要旨4点について。  ふれあい福祉部長。 ◎飯塚嘉平ふれあい福祉部長 順次お答えをいたします。  まず、質疑要旨1「第1号被保険者数」でございますが、第4期介護保険事業計画に基づきまして、1万5,451名で積算をしてございます。  次に、質疑要旨2「特別徴収と普通徴収の数」でございますが、特別徴収の方の人数につきましては1万1,789名、普通徴収の方の人数につきましては3,662名としております。  次に、質疑要旨3「滞納繰越は何名か、期間」につきましては、滞納繰越の方の人数は、平成22年1月末現在で、合計で1,647名でございます。期間につきましては、平成14年度分から平成20年度分までの期間の賦課年度で、その内訳は、平成14年度分1名、平成15年度分6名、平成16年度分19名、平成17年度分50名、平成18年度分386名、平成19年度分529名、平成20年度分656名でございます。  次に、質疑要旨4「滞納解消に向けて、どのような働き方を行っているか」につきましては、1つといたしまして督促状の送付、2つ目といたしまして催告書の送付、3つ目といたしまして電話催告、4つ目といたしまして臨宅徴収などの働きかけを行い、円滑な納付の奨励に努めております。  なお、滞納している方が高齢者ということ、また、介護保険制度が相互扶助の精神に立脚した制度であることを考えますと、収納を促していく過程の中で、やむを得ない事情のもとに一括で納付が困難な場合には分割して保険料を納めていただくなどの対応を行っているところでございます。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 次に、同議案、家族介護支援事業補助金の質疑に対する答弁を、要旨1点について。  ふれあい福祉部長。 ◎飯塚嘉平ふれあい福祉部長 質疑にお答えいたします。  ご質疑の家族介護支援事業補助金についてでございますが、八潮市徘回高齢者家族支援補助金交付要綱に基づきまして、徘回行動の見られる認知症高齢者の早期発見と安全を確保するとともに、介護しているご家族の精神的負担及び経済的負担の軽減を図ることを目的に、平成12年7月から支給をしているものでございます。  額につきましては、PHS等の発信装置による位置探索システムを備えた徘回探知機の月々の使用料、1人につきまして月額5,250円、15人分を予定いたしまして、総額94万5,000円を計上したところでございます。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 1番。 ◆1番(矢澤江美子議員) 滞納繰越のところなんですけれども、14年度から20年度までの各年度の滞納者ですか、どんどん加算していくわけですよね、年度がかわって、新たな人が加わっていくわけですから。ただ、この伸びを見ていると、17年度が50人で18年度が386人というこの数字が一挙に伸びていますね。その後も、19年度が529人で、20年度が656人ですから、100名単位で伸びていっているわけです。これから埼玉県も含めて八潮市も、高齢化率が高くなってくるわけですよね。そうすると、この割合で伸びていくと相当滞納者がふえてくる可能性もあるわけですよね。この中では、今紹介していただいた数字の中で、この方たちは介護保険を使っていないという、介護保険サービスを使っていない方なんですか。それとも、使っている方もいるんでしょうか。 ○瀬戸知英子議長 1番議員の再質疑に対する答弁を、ふれあい福祉部長。 ◎飯塚嘉平ふれあい福祉部長 ご質疑にお答えをいたします。  滞納者の中でも、分割納付をして払っている方につきまして、利用している方もいらっしゃいます。全員が使っていないというわけではございません。 ○瀬戸知英子議長 1番。 ◆1番(矢澤江美子議員) 何名ぐらいいらっしゃるんですか、そういう方。 ○瀬戸知英子議長 1番議員の再質疑に対する答弁を、ふれあい福祉部長。 ◎飯塚嘉平ふれあい福祉部長 平成19年度では3件、平成20年度では9件、平成21年度、今現在年度の途中ですけれども3月1日現在では3件ございます。 ○瀬戸知英子議長 1番。 ◆1番(矢澤江美子議員) その分割をしている場合、介護保険制度が始まったときに滞納していると、滞納している分のサービスが受けられなくなるというか、例えば1割負担ですけれども、それがきかなくなるということでしょう。でも、今のお話だと、滞納していても分割でやっていれば、1割負担で利用できるということでしょうか。 ○瀬戸知英子議長 1番議員の再質疑に対する答弁を、ふれあい福祉部長。 ◎飯塚嘉平ふれあい福祉部長 質疑にお答えいたします。  基本的には1割負担ということですけれども、ケース・バイ・ケースと言うのは変ですけれども、基本的に滞納している方につきましては3割自己負担ということで、給付率は7割に引き下げられるということになります。しかしながら、分割で納めて誓約書をちゃんと出している方につきましては、1割自己負担で給付が受けられるということでございます。 ○瀬戸知英子議長 1番。 ◆1番(矢澤江美子議員) とりあえず相当な人数が滞納、つまり1万5,451名だから、割合としたら4%ぐらいになるのかしら、滞納者が。という、実数とまた違うかもしれませんけれども、大体そんな感じになるので、督促状とか催告とか電話とか臨宅徴収とかということですけれども、もうちょっと制度そのものについてきちんと納得していただくというんでしょうか、高齢者について。そうしないと、この割で伸びていくと大変なことになるんじゃないかなと思うんです。ご本人も、例えば介護保険を必要とするときに、滞納するというのはお金がなくて滞納するのか、それとも、お金があっても払わないという両方のケースが考えられるんですけれども、でも、いざサービスを使うときに一挙に3割負担というのは大変なことになると思うんです。ですから、啓発というか、その辺が必要ではないかと思うんですけれども、結構知らないんですよね、介護保険制度って意外とお話ししていても。だから、もうちょっとわかりやすく高齢者に説明するということが必要ではないかと考えますけれども、その辺は何か予定とかあるんでしょうか。 ○瀬戸知英子議長 1番議員の再質疑に対する答弁を、ふれあい福祉部長。 ◎飯塚嘉平ふれあい福祉部長 ご質疑にご答弁いたします。  払えなくて本当に払えないという方と、払えるのに払えない方という2つのパターンがあるかと思うんです。納付の拒否をしている方に対しましては、そういう方は現在介護の必要性を感じていないというような方もいらっしゃるのがほとんどだろうかと思うんですが、今、議員おっしゃったように、介護保険制度についてもう少しわかりやすい説明、そして理解を求めていくということも非常に必要なことでございますし、また、介護保険料につきましては時効が2年ということになっておりますので、時効停止するためには納付誓約をとったりしまして時効停止するとかする措置をしないと、時効になってしまいますと、さかのぼって納付をすることができなくなりますので、当然ご本人に不利が生じるということになりますので、税と違って、給付に、自分のところにはね返ってきますので、その辺のところにご理解をいただくように説明をする必要があろうかと思います。  それで、事あるごとにパンフレットあるいはチラシ等を配布したりとか、窓口に来たときにわかりやすい説明を心がけて説明しているところでございますけれども、事あるごとに広報に掲載したりホームページに掲載するとか、ある程度していますけれども、その辺のところをもう少し頻繁にしていく必要もあろうかと思います。また、どこかへ行って私があいさつをするとか、市長も含めましてどこかにあいさつに行ったときには、市長のほうからも積極的にPRするようにお願いしたいというふうに考えております。そうしないと、これは繰り返しするということが一番重要だと思いますので、その辺も考えていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 1番。 ◆1番(矢澤江美子議員) その次のところなんですが、家族介護支援事業補助金というのはPHSの使用料だけなんですか。 ○瀬戸知英子議長 1番議員の再質疑に対する答弁を、ふれあい福祉部長。 ◎飯塚嘉平ふれあい福祉部長 質疑にお答えいたします。  これは、徘回をしている認知症の方の位置を確認するということで、どこにいるかということで認知症の方に首に下げてもらうような形でお貸ししていまして、それの使用料ということで補助しているわけですけれども、今なかなか携帯の中にもそういう機能があるということで、また、首にぶら下げたりとか体につけるというのが、なかなか認知症の方は嫌がるという傾向にありまして、PHSのほうが使いやすいということもありまして、なかなか使われていないような現状でございますけれども、市の補助する方も必要な方もいらっしゃるわけなので、その辺のところを補助するということで、交付要綱に基づきまして補助金を交付しているところでございますけれども、これも、もう少し市民の方に認知されるためには、PRが必要なのかなというふうに感じています。 ○瀬戸知英子議長 1番。 ◆1番(矢澤江美子議員) 先ほどの説明ですと平成12年7月からこの制度があるということなんですが、どのくらい使っている方いらっしゃるんでしょうか。 ○瀬戸知英子議長 1番議員の再質疑に対する答弁を、ふれあい福祉部長。 ◎飯塚嘉平ふれあい福祉部長 お答えいたします。  12年度が2名、13年度が5名、14年度が5名、15年度が1名、16年度が3名、17年度も3名、18年度1名、19年度は、使っていらっしゃる方はおりませんでした。それから、20年度が5名、21年度が6名という状況でございます。 ○瀬戸知英子議長 1番。 ◆1番(矢澤江美子議員) 実は私、家族介護支援事業補助金と聞いたときに、もっとソフトの、家族を介護している側を応援する、そういう事業かなと思ったんですね。今、介護というか、実際に介護をやっている人は、介護されるほうの人というよりも、介護する人のほうが精神的に追い詰められて、昨今の新聞報道を見ても、自殺というか、殺してしまったりとか、そういうことが原因になっているのは、ここのところずっとお年寄り夫婦の心中とか、それから息子が母親を殺しちゃったりとか、そういうことがずっといろいろあるので、そういう家族を介護する側の人を支援する、そういう事業かと思ったんです。  それは、私も実は去年暮れに母を亡くして、それで、そういうことが非常に大事だなということをしみじみと実感したので、そういうものは、今お聞きしたらPHSの使用料、それも確かに必要だと思うんですけれども、もうちょっと介護する側に寄り添うようなソフトなというか、そういうような事業というか、そういったものもこれから必要かなというふうに思うんですけれども、その辺について何か。 ○瀬戸知英子議長 1番議員の再質疑に対する答弁を、ふれあい福祉部長。 ◎飯塚嘉平ふれあい福祉部長 ご質疑にお答えをいたします。  実は2月4日に、八潮市高齢者支援のネットワーク協議会というものをつくりまして、これは、構成員はどういう方といいますと、保健所さんとか、そういう専門家等も入れているわけですけれども、もちろん医者が入っていますけれども、どういうことをやるかといいますと、構成員の代表者が集まりまして、情報交換等によりまして共通認識を持ち、支援体制を構築するということで、認知症対策の推進あるいは高齢者虐待防止対策の推進、高齢者の権利擁護や福祉の推進という3つの大きな柱を掲げておりまして、その中に代表者会議の下に個別の検討会議を設けておりまして、これは必要に応じて開催するということでございますが、この検討会議の中では、個別困難事例での支援策を協議したりとか、具体的な認知症対策あるいは高齢者の虐待の防止対策の事例とかを挙げて、どういうふうに対策をしていったらいいのかというような検討を加えたりということで、ネットワークの協議会の中に検討会議というのをさらに設けておりまして、代表者会議につきましては年1回とか2回、年度の初めとか年度の終わりとか、できたら中間でもやりたいとは思っておりますけれども、おおむね年一、二回、代表者会議を行って協議をしていくということで、これによりまして実際に介護している家族の支援をしたりとか、そういうようなこともしていきたいというふうに考えております。  これにつきましては、協力機関、例えばどういうものかといいますと、徘回高齢者の早期の発見体制あるいは高齢者の虐待発見体制、この協力機関の中には、例えば新聞配達をする方とか、牛乳とかそういうものを配達するとか、宅配の業者とか、あるいはコンビニの方、認知症の方が多額のお金を持ってコンビニで買い物をいっぱいやっちゃったとかというのがありますので、コンビニの方に協力してもらうとか、そういうような協力体制をしまして、なおかつ、そういう方の体制づくりをしていくという中で、家族に対して支援をしていこうということで、始まったばかりですけれども、今後はこの中で家族の支援体制を構築していければいいなというふうに考えております。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 以上で、矢澤江美子議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。  次に、議案第22号につきましては質疑の通告はありません。  次に、議案第23号 平成22年度八潮市上水道事業会計予算、本議案につきまして、10番、郡司伶子議員より質疑の通告を受けております。  郡司伶子議員の発言を許可します。  10番。      〔10番 郡司伶子議員 登壇〕 ◆10番(郡司伶子議員) 議長の指名がありましたので、議案第23号 平成22年度八潮市上水道事業会計の予算についてお尋ねいたします。  今予算もそうなんですが、人口がふえているため、給水件数がふえておりますけれども、水を使う人がだんだん少ないというか、給水量は減少している予算がこの間続いています。給水量の減少の原因についてお尋ねいたします。 ○瀬戸知英子議長 10番、郡司伶子議員の質疑に対する答弁を、要旨1点について。  水道部長。 ◎峯岸恒彰水道部長 給水量の減少原因についてお答えいたします。  議員ご指摘のとおり、給水件数は毎年増加しておりますが、最近の給水量につきましては平成19年度をピークに減少しております。最近3年間の決算数値を見ますと、調定給水件数では、平成18年度19万4,367件、平成19年度20万639件、平成20年度20万6,499件でございます。また、平成22年度の当初予算案では、21万1,518件を予定しております。  給水量では、平成18年度1,014万1,037立方メートル、平成19年度1,016万4,719立方メートル、平成20年度998万6,842立方メートルで、平成22年度当初予算案では977万7,000立方メートルを予定しております。  このように、給水件数は順調に増加しているものの、給水量と調定額は平成19年度をピークとして、それ以降は減少傾向をとっています。この原因としましては、つくばエクスプレス開業に伴う人口増により給水件数はふえているものの、主に工場等の大口使用者の使用量が大きく落ち込んでいるためと考えられます。  用途別の使用水量を工場用で見ますと、平成18年度172万8,816立方メートル、平成19年度166万4,473立方メートル、平成20年度153万9,992立方メートルで、平成19年度と20年度を比較いたしましても12万4,481立方メートルの減少となっております。  工場用使用水量の減少は、南部地区などで見受けられる使用量の大きい工場が移転し、跡地に使用量の少ないマンションが建設されるケース、あるいは、節水対策の浸透などが原因と考えられ、この傾向は当分は続くものと考えられます。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 10番。 ◆10番(郡司伶子議員) 南部開発によって大きい工場が移転したりというのが、大口使用者の節水が大きな原因というようなお話なんですけれども、用途別で比較すると、一般家庭、工場用ではどうなっているかわかりますでしょうか。 ○瀬戸知英子議長 10番議員の再質疑に対する答弁を、水道部長。 ◎峯岸恒彰水道部長 お答えします。  我々、データをとる上で、生活用ですとか工場用ですとか営業用というふうに便宜上分けている。その中でその傾向についてお答えしたいと思います。  例えば、工場用ですと、18年度と19年度で比較と、それと19年度と20年度を比較してみます。18年度でいきますと、工場用で件数が、先ほどは調定件数でお答えしました。今回は件数でお答えしました。件数と調定件数、年に6回、メーター検針しているものですから、調定となりますと掛ける6倍になりますので、その辺はご理解をいただきたいと思います。  18年度の工場の件数が8,986件、水量でいきますと172万8,816立方メートル、金額でいきますと4億6,183万6,478円、これが19年度にいきますと、件数で8,860件、水量で166万4,473立方メートル、金額でいきますと4億4,743万533円、水量で比較しますと約ですが6万4,000立方メートル下がって、金額でいきますと1,400万円下がる。  19年度と20年度を比較しますと、細かい数字省略して約でいきますと、件数でいきますと20年度が8,721件、139件のマイナス、水量でいきますと153万9,992立方メートルで、12万4,000立方メートルの減、金額でも4億1,338万4,507円で3,400万円の減少になっております。  これが、生活用といいますか、家庭系でいきますと、傾向で申し上げますと18年と19年比較しますと、件数で6,537件の増、水量で11万4,000立方メートルの増、金額でいきますと4,200万円の増となります。  19年度と20年度を比較しますと、家庭系です。件数で6,305件の増、水量で約1万1,000立方メートルの、これは微増です。金額でいきますと約100万円の増、そんな傾向がございます。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 10番。 ◆10番(郡司伶子議員) 便宜上の分け方で、工場用というんですか、大口使用者と一般的に言われるところがかなり18年度以降、件数も使用量も金額としても大きく減っているんですけれども、大口使用者、経済状況も反映するかと思うんですけれども、区画整理による移転等だけじゃなくて、節水ということも原因の一つというふうに言われておりますけれども、大口使用者の節水というのは仕事柄節水するにも限りがあると思うんですが、どんなことが節水として行われているか、状況を把握しておりますか。 ○瀬戸知英子議長 10番議員の再質疑に対する答弁を、水道部長。 ◎峯岸恒彰水道部長 お答えいたします。  すみません。先ほどの訂正をさせていただきます。件数は調定件数でありますので、その点だけご訂正をお願いいたします。  それから、大口利用者の傾向でございますけれども、私も、手元に2件ほどデータ持ってまいりましたので、その辺をお答えしたいと思います。  南部地区のある工場、A社と申し上げますと、ここが一部工場部分を移転したという場合ですと、これは20年に工場部分が移転しているようです。19年度で、約で申し上げますと、2万4,000立方メートルお使いいただいて、700万円ちょっとの料金収入でございました。これが、20年度には7,000立方メートル、約1万7,000立方メートルの減少で、これによりまして20年度で200万円程度の使用料になっている。ですから、この1社で料金が500万円減少したということでございます。  それから、もう1点、節水対策の浸透ということで、仮にB社と申し上げますと、この会社は21年の夏ごろ井戸を掘ったというふうに聞いております。ここが20年度の使用量ですと13万6,000立方メートルほどお使いいただいて、この売り上げが約4,000万円でした。これが21年度、現時点では10万4,000立方メートル程度で3,000万円程度、約900万円ほど、21年度で売り上げが落ちた。これを平年ベースに直すと2,100万円ほどの収入の減収になると。これは1社です。そのように水道で大口利用者が一つこういうことになると、数千万円、何千万円の影響が出ているというケースがございます。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 10番。 ◆10番(郡司伶子議員) 大変難しいかと思うんですけれども、先日、水道ビジョンの案もいただきました。まだまだ石綿管の更新とか老朽管も更新していかなくちゃいけない事業が残っているわけで、収入のほうが安定しなければ事業も進まないというふうに思うんですけれども、事業として最低これだけの水は市民を含めて事業所に使ってもらわないと、水道事業が成り立っていかないんだよというような目標量というのはあるんでしょうか。 ○瀬戸知英子議長 10番議員の再質疑に対する答弁を、水道部長。 ◎峯岸恒彰水道部長 お答えいたします。  我々予算上経営分析をしまして、固定費はこれだけだよというものは計算上はございます。平成21年度では、今質問された的確な、何立方メートル使っていただかないと赤字だ、黒字だというのは、今ご説明できないんですけれども、21年度では今回補正をお願いしている段階でも8,000万円、9,000万円の赤字予算を組んでおります。22年度では、これを落として約1,000万円ほどの黒字での予算を今回編成させていただきました。今回のところがぎりぎりのところで、今後どのような予算がいいのかをいろいろ研究させていただきますけれども、22年度予算でいけば今のところが限界かなという気はいたします。  以上でございます。
    ○瀬戸知英子議長 以上で、郡司伶子議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。  次に、議案第24号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、本議案につきまして、1番、矢澤江美子議員より質疑の通告を受けております。  矢澤江美子議員の発言を許可します。  1番。      〔1番 矢澤江美子議員 登壇〕 ◆1番(矢澤江美子議員) 議長の許可を得ましたので、議案第24号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、2点質疑いたします。  生活保護面接相談員というのが新たにできるようですけれども、1として勤務時間、2としてケースワーカー等の何か経験というか、特別の資格を要するものかについて伺います。 ○瀬戸知英子議長 1番、矢澤江美子議員の質疑に対する答弁を、要旨2点について。  ふれあい福祉部長。 ◎飯塚嘉平ふれあい福祉部長 お答えいたします。  まず、勤務時間につきましては、午前9時から午後5時まで、途中1時間休憩がございますが、9時から5時までで1日7時間を予定しております。  次に、②ケースワーカー経験者等特別な資格がある方かにつきましては、特別な資格を条件とはしておりませんが、福祉に関する知識経験を有する方等として専門的な立場から相談に応じることができる方1名を予定しているところでございます。  以上でございます。 --------------------------------------- △会議時間の延長 ○瀬戸知英子議長 会議の途中ではありますが、お諮りいたします。  本日は会議の都合により会議が終了するまで時間を延長したいと思いますが、これにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○瀬戸知英子議長 異議なしと認め、本日の会議を延長いたします。 --------------------------------------- ○瀬戸知英子議長 会議を続行いたします。  1番。 ◆1番(矢澤江美子議員) 特別の資格がないということなんですけれども、福祉に精通しているという、例えばどういう方でしょうか。 ○瀬戸知英子議長 1番議員の再質疑に対する答弁を、ふれあい福祉部長。 ◎飯塚嘉平ふれあい福祉部長 お答えいたします。  例えば、今まで市の職員として福祉に、そういう関係に勤務していた方とか、そういう方です。 ○瀬戸知英子議長 以上で、矢澤江美子議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。  次に、議案第25号から議案第27号につきましては質疑の通告はありません。  次に、議案第28号 八潮市手数料条例の一部を改正する条例について、本議案につきまして、1番、矢澤江美子議員より質疑の通告を受けております。  矢澤江美子議員の発言を許可します。  1番。      〔1番 矢澤江美子議員 登壇〕 ◆1番(矢澤江美子議員) 議長の許可を得ましたので、議案第28号 八潮市手数料条例の一部を改正する条例について、要旨7点、質疑いたします。  先ほど11番議員さんが議案第12号のところで幾つかダブるような質疑をされておりましたけれども、再度お聞かせして、さらに深く質疑したいと思いますので、よろしくお願いします。  手数料条例の一部を改正する条例について。  要旨1、現在までの住基カード発行枚数。  2として、無料化に踏み切る理由。  3として、県内の状況。  4として、期限を限定しないのか。(特別交付税措置は21年から23年の3年間になっています。)  それから、5番目として、施行期日を平成22年7月1日とした理由。  6番目として、昨年から高齢者の免許証返納による住基カードを無料で交付しておりますけれども、それによる取得者数。  7番目として、カードの申請を郵送で行えないか。  以上です。 ○瀬戸知英子議長 1番、矢澤江美子議員の質疑に対する答弁を、要旨7点について。  くらし安全部長。 ◎会田幸一くらし安全部長 お答えいたします。  質疑要旨1、現在までの住民基本台帳カード発行枚数につきましては、平成22年2月末現在で2,493枚でございます。  要旨2、無料化に踏み切る理由といたしましては、カードの普及率が全国的にも2%程度と非常に低く、また、本市におきましても3%といった状況でございます。このことから、カードの普及拡大を図るためでございます。  要旨3、県内の状況といたしましては、越谷市、羽生市、毛呂山町、北川辺町がカードの無料化を実施しております。  要旨4、期限を限定しない理由につきましては、現在無料化しているほとんどの自治体において、平成20年度から平成22年度まで特別交付税の加算措置のある期間のみ限定的に無料化しているところでございますが、本市におきましては、カードの普及拡大を目的に無料化するものでありますことから、継続的に行えるような規定としたところでございます。  要旨5、期日を平成22年7月1日とした理由につきましては、4・5月にかけましては各種届け出などが窓口に一番集中する時期であり、なおかつ、カード発行業務に費やす時間が1人の方で最低でもおおむね30分はかかります。このようなことから、通常の証明書発行や住民異動の手続に来庁されたお客様との混乱を招くことを防ぐためのものでございます。  要旨6、免許証返納による住基カード取得者数は、本年2月末現在で8名でございます。  要旨7、カードの申請を郵送で行えないかとのことでございますが、法的には可能ですが、成り済ましによるカードの不正を防止するなど、申請者の利益を守る観点からも本市においては行っておりません。ご理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 1番。 ◆1番(矢澤江美子議員) 現在まで2,493枚で3%ということですけれども、これは平成15年から住基ネットが始まりまして、8月始まって、それで発行した枚数ですけれども、このうち死亡された方とかあるいはよそに異動した方とかいらっしゃると思うんですね。ですから、現在まで発行したのは確かに2,493枚かもしれませんが、実際に八潮市の中で住んでいる方が持っている割合というのは、当然もっと少なくなってくるんじゃないかと思うんですが、その辺は幾つぐらいでしょうか。 ○瀬戸知英子議長 1番議員の再質疑に対する答弁を、くらし安全部長。 ◎会田幸一くらし安全部長 お答えします。  現在まで発行した件数は、先ほどご答弁しましたように2,493枚、15年度は148枚、16年度は118枚、17年度は171枚、18年度は300枚、19年度は467枚、20年度は628枚、21年度、これは3月現在でございますけれども、現在のところ661枚というふうなことで、カードを廃止された方というのは、現在私どもでは手持ちにございませんので後ほど答えさせていただきます。 ○瀬戸知英子議長 1番。 ◆1番(矢澤江美子議員) 廃止したというか、要するに、よその市に異動した場合には八潮市のカードを返納するわけですよね。ですから、その枚数ももちろんこの中に幾つかあると思うんですね、引っ越された方とか。それから、当然亡くなった方も、もしかしているかもしれないので、その辺の数について、後でも結構ですので教えてください。  それから、先ほどの無料化に踏み切った理由ということでカードの普及拡大ということをおっしゃったんですが、全国平均で2%、本市は3%と、本市はむしろ高いほうじゃないんですか、3%というのは。カードの普及拡大ということについて、これは国のほうから無料化して拡大せよというような、何かそういった話が来ているんでしょうか。 ○瀬戸知英子議長 1番議員の再質疑に対する答弁を、くらし安全部長。 ◎会田幸一くらし安全部長 お答えします。  今年1月末現在でございますが、埼玉県内の交付率、これは20年度末の人口をベースに、現在各自治体で発行している枚数の累積で交付率を出しておりますが、一番交付率の高い自治体が越谷市でございます。越谷市で4.78%、草加市が4.49%ということで、八潮市は全体では19番目ということです。あくまでも、先ほど言いましたように、総人口に対しての今までの交付した累計の枚数で出したものでございます。  それから、国のほうから、特に無料化して上げろとか、そういうふうな指示等は来てございませんが、現在、11番議員さんに先ほどお答えしたように、コンビニエンスストア等でそういうふうなことも住民票だとか印鑑証明が受け取れるような事業も開始されていますので、そういうようなことも勘案しながら無料化ということでご提案させていただいております。 ○瀬戸知英子議長 1番。 ◆1番(矢澤江美子議員) 今、県内で越谷が4.78%で、県内でトップということですが、なぜ越谷が一番かという理由を考えたことございますか。 ○瀬戸知英子議長 1番議員の再質疑に対する答弁を、くらし安全部長。 ◎会田幸一くらし安全部長 お答えします。  越谷市と八潮市との違いは、越谷市はカードによって住民票交付機が使用できるというふうな、プラスアルファの多目的利用もできるというふうなことで、八潮市よりは交付率が高いのかなというふうには考えるところでございます。 ○瀬戸知英子議長 1番。 ◆1番(矢澤江美子議員) 先ほど11番議員のほうへの答弁の際に、カードが普及すれば、そういったサービス、付加価値というか、カードを使ってのサービスを拡大する。つまり、卵が先かどっちが先かという話になるんですけれども、一般的に言われているのは、いろいろなサービスを拡大しているところは確かにカードの普及率が高いと。例えば、イータックスが、この前、2年間ですか、イータックス、住基カードを使ってやれば5,000円バックするというのが2年間限定でありましたけれども、あの時期は八潮市も随分ふえたんじゃないかと思うんですね。今の住基カードを無料化しても、八潮がそういった空き領域を使ってのサービスをするとかいうことがないと、ふえていかないという、つまり、茨城新聞が茨城県内の市町村を調査しているんですけれども、有料化前と有料化した後ではほとんどカードが一気にふえたという、そういうデータがないんだそうです。有料化しても、無料化前と同じぐらいの発行数というふうなデータが出ているみたいなんですけれども、これだけではカードの普及は、無料化したからといってそのカードは普及していかないと思うんですけれども、例えば来年以降、そういったサービスを拡充していくとかというふうなお考えはあるんでしょうか。 ○瀬戸知英子議長 1番議員の再質疑に対する答弁を、くらし安全部長。 ◎会田幸一くらし安全部長 お答えいたします。  住民基本台帳カードにつきましては、15年から始まっておりまして、国のほうも、総務省のほうも、2年ぐらいたったときに、平成17年ぐらいだったと思うんですけれども、カードの利活用ということで検討会議を設けまして、その中で検討されている中で出ているのが、カードの普及を図るのには多目的に利用できるような方法を、サービスを取り入れないとなかなか普及していかないだろうと。ですから、そういうふうな活用を考えるのが、普及させるかぎの一つではないかというようなことを言われておりました。  八潮市も、今後どんどん都市化が進んでいきまして、都内のほうから若い方が転入されてきておりますし、また今後も転入してくると予想されます。カードの利用につきましては、先ほど言いましたように、だんだんほかでも考えておりますので、市としても、何%普及したらこういう事業をやれるとかというところは現在のところございませんが、カードを普及させるためにも、そういうふうな調査研究はさせていただきたいなというふうには考えております。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 1番。 ◆1番(矢澤江美子議員) 先ほど免許証返納による住基カードの取得者数ということで、21年末で、2月ですか、8名ということなんですが、何名返納したうちの8名なのかということをお聞かせください。 ○瀬戸知英子議長 1番議員の再質疑に対する答弁を、くらし安全部長。 ◎会田幸一くらし安全部長 お答えいたします。  何名返納したかというのは、市のほうでは把握できませんのでございまして、警察のほうへ返納するものですから、後ほど警察に確認しまして、わかりましたらご連絡をいたしたいと思います。 ○瀬戸知英子議長 1番。 ◆1番(矢澤江美子議員) カードの申請は本人確認が必要ということで、本人のために郵送を行っていないんだというようなご答弁だったかと思うんですが、申請のために1日、半日にしろ、会社を休んで行ったりとか、利便性をうたう割には非常に負担が大きいですね、申請する人のね。実際に幾つかの自治体では郵送による受け付けも、要するに受け取りか申請かどちらか一方を省略できるというか、実際に行かなくてもよければ、これは欲しい人もいるわけですから、欲しい人にはそういったサービスというか、それも必要じゃないかなというふうに思うんです。  実際に私のところに、何で2回も行かなきゃいけないんですかというふうなメールが来たんです。奥さんに頼むにしても、奥さんも仕事をしていると。だから、そういうことを何とかできないものでしょうかという相談を受けたんです。それで今こういう質疑をしているわけなんですが、電子申請にしてもそうなんですけれども、電子申請で幾ら申し込んでも、実際に住民票をもらいにいくために、またわざわざ行かなきゃいけないという、便利だよ、便利だよとうたっていながら、便利じゃないんですね、本当はね。だから、そこのところを改善しない限り、無料化しても、さほど私は伸びないと思いますけれども、要するにセットで考えていかないといけないように思います。そこのところを今後研究して変えていく意図があるのかどうかということが1点です。 ○瀬戸知英子議長 1番議員の再質疑に対する答弁を、くらし安全部長。 ◎会田幸一くらし安全部長 お答えいたします。  郵送による申請の受け付けということでは、県内では隣の三郷市でやっております。伺ったところ、郵送で申請しても、交付についてはご本人が窓口に来て、暗証番号とかそういうふうなものも自分で入れなくちゃならないというのがございます。そういう関係で、八潮の場合は、来ていただければ、時間かかりますけれども、書類さえそろっていればその場で交付というのはされますので、一度で済むということでは済むんですけれども、なぜほかの自治体で郵送による申請を行っていないかというのは、先ほど言いましたように、不正取得という部分がありまして、そういうのを防ぐというのがまず一番だと我々は思っております。証明の関係も、矢澤議員さんもご承知だと思うんですけれども、住民基本台帳、法改正しまして、平成20年からは必ず本人確認、厳しく法文化されておりますので、それらを勘案しますと、非常にお手数ですけれども一度は役所のほうに来ていただくというのかどういう場合にもありますので、今のところは郵送による申請というのは考えておりません。  以上です。 ○瀬戸知英子議長 1番。 ◆1番(矢澤江美子議員) もう一つ最後に聞いておきたいんですが、この改正によって、7月から改正されて22年度、改正によってどのくらいカードの取得者がふえるというふうに予想しているんでしょうか。 ○瀬戸知英子議長 1番議員の再質疑に対する答弁を、くらし安全部長。 ◎会田幸一くらし安全部長 お答えします。  私どもとしては、1,500枚ほど予算措置してございますので、できれば1,500人の方に申請いただければというふうには考えておりますので、以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 以上で、矢澤江美子議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。  次に、議案第29号から議案第31号につきましては質疑の通告はありません。  以上で質疑を終了いたします。 --------------------------------------- △議案に対する委員会付託
    ○瀬戸知英子議長 日程第2、議案に対する委員会付託であります。  議案第3号から議案第31号までにつきましては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり所管の常任委員会へ付託いたします。  休会中の審査をお願いいたします。  以上で議案の委員会付託を終了いたします。 --------------------------------------- △散会の宣告 ○瀬戸知英子議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。  ご苦労さまでした。 △散会 午後5時23分...