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八潮市議会 > 2009-12-16 >
平成21年 12月 定例会(第4回)-12月16日−05号

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  1. 八潮市議会 2009-12-16
    平成21年 12月 定例会(第4回)-12月16日−05号


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    平成21年 12月 定例会(第4回) - 12月16日-05号 平成21年 12月 定例会(第4回)           平成21年第4回八潮市議会定例会 第17日 議事日程(第5号)                 平成21年12月16日(水曜日)午前10時開議  日程第1 一般質問        17番 豊田吉雄議員        22番 柳澤功一議員        11番 岡部一正議員         5番 大久保龍雄議員         2番 福野未知留議員         9番 池谷和代議員 本日の会議に付した事件  議事日程のとおり  出席議員(22名)     1番   矢澤江美子議員   2番   福野未知留議員     3番   朝田和宏議員    4番   瀬戸知英子議員     5番   大久保龍雄議員   6番   中嶋善文議員     7番   大山安司議員    8番   宇田川幸夫議員     9番   池谷和代議員   10番   郡司伶子議員
       11番   岡部一正議員   12番   戸川須美子議員    13番   小倉順子議員   14番   服部清二議員    15番   森 伸一議員   16番   吉田準一議員    17番   豊田吉雄議員   18番   鹿野泰司議員    19番   森下純三議員   20番   武之内清久議員    21番   荻野清晴議員   22番   柳澤功一議員  欠席議員(なし)  説明のための出席者    多田重美   市長        小澤政人   副市長    石黒 貢   教育長       斎藤順一   政策監           まちづくり    羽場徳雄             豊田修由   税財政部長           企画部長    飯塚嘉平   ふれあい福祉部長  松澤利行   健康スポーツ部長    会田幸一   くらし安全部長   大導寺正美  市民活力推進部長    鈴木満男   建設部長      藤嶺公輝   都市デザイン部長    千代田美恵子 会計管理者     峯岸恒彰   水道部長           監査委員事務局長    前原光二             石井昭一郎  教育総務部長           兼公平委員会    甲田正樹   学校教育部長    廣瀬不二雄  消防長  事務局職員出席者    植原正道   事務局長      吉原敏夫   議事調査課長           課長補佐兼    藤波 勲             鈴木 浩   議事係長           調査係長    小倉紀子   議事係主事 △開議 午前10時01分 △開議の宣告 ○瀬戸知英子議長 皆さん、おはようございます。  ただいまの出席議員数は22名で定足数に達しております。  よって、平成21年第4回八潮市議会定例会第17日目は成立いたしました。  直ちに本日の会議を開きます。 --------------------------------------- △一般質問 ○瀬戸知英子議長 本日は、前日に引き続き一般質問であります。  これより一般質問を行います。  順次発言を許可します。 --------------------------------------- △豊田吉雄議員 ○瀬戸知英子議長 17番、豊田吉雄議員より質問の通告を受けております。  豊田吉雄議員の発言を許可します。  17番。      〔17番 豊田吉雄議員 登壇〕 ◆17番(豊田吉雄議員) おはようございます。  17番、議長の指名がございましたので、2点について一般質問を行います。  質問事項1、道路行政についてでございます。  要旨1、旧県道草加・彦成線の産業道路から草加駅へ向かう市道0770号線の破損が目立ちますが、市の対応についてお尋ねいたします。  要旨2、歩道と民地境の側溝、この場所については青葉通りを指しております。その側溝のふたは、ほとんどコンクリート製でございますが、この場所については鋼製でできており、グレーチングと呼ぶそうですが、その中の清掃と市道についてお尋ねします。  質問事項2、通学路の安全対策についてでございますが、要旨1、八条交差点から八條北小学校へ向かう歩道が降雨のたびに靴では歩行できない状況のところもございます。担当課はどのように対応するのかお尋ねいたします。この場所については、交差点から20メーターぐらい行った右側の歩道についてお尋ねしているところでございます。  以上で1回目の質問を終わります。 ○瀬戸知英子議長 17番、豊田吉雄議員の質問に対する答弁であります。  質問事項1、道路行政について、質問要旨2点についての答弁を建設部長。 ◎鈴木満男建設部長 おはようございます。  質問事項1、質問要旨1についてお答えいたします。  ご質問の市道0770号線は、南後谷字堤外959番地1先を起点とし、南後谷字屋敷662番地1先を終点とする延長500.46メーターの区間でございます。わかりやすく申し上げますと、起点は県道草加八潮三郷線の綾瀬川にかかります手代新橋左岸から東側へ約180メートル付近の県道との接続部でございます。終点は、県道越谷八潮線、(通称)産業道路でございますが、県道越谷八潮線から約70メートル西側となります。  なお、県道越谷八潮線から約70メートルの区間は草加市道となっております。  ご質問の市道0770号線の破損状況について現場調査を行いましたところ、一部区間におきまして舗装路面のクラックや凹凸が確認されましたので、状況に応じた適切な修繕を行い、維持管理に努めてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。  なお、草加市道の区間におきまして、路面や道路構造物に修繕が必要と認められる箇所が見受けられましたので、この点につきましては道路管理者である草加市に対しまして、早急な対応をお願いいたしております。  続きまして、質問要旨2についてお答えいたします。  ご質問の歩道と民地境に設置されています側溝につきましては、道路築造工事を行う際に既成宅地で車両の出入りがある宅地の側溝ぶたについて、車両が乗っても耐え得る強度のふたをかけることにより、破損等が生じないように整備を行っているところでございます。  また、市道の街渠ますや側溝の清掃につきましては、路面清掃業務委託業者による清掃や職員による清掃を適宜実施している状況でございます。  一般的には、歩道にある側溝のふたの厚さはコンクリート製で5センチですが、それに対し車両の出入り口部は10センチとなっておりますので、宅地利用を図ったときに車両が薄いふたの上に乗りますと、破損してしまうおそれがあります。  ご質問にあります歩道と民地境の側溝のふたで鋼製でできたグレーチングが車両の出入り口に設置されている宅地等もございますが、これは道路が築造された後で土地利用が図られ、側溝のふたが宅地利用者によってかけかえられたものと考えられます。  一例を申し上げますと、土地区画整理事業が完了した区域で、倉庫に利用されている宅地で側溝にグレーチングを長い区間にわたりかけかえてあり、大型のトラックが出入りしている箇所などがございます。側溝清掃につきましては、市で清掃を行っている状況でございますが、しかしグレーチングぶたに限らず、原因者がはっきりとわかるような破損や汚泥の流入があったときには、原因者に対しまして補修や清掃を指導しているところでございます。  今後も、排水機能に支障がないよう、適切な道路の維持管理に努めてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 次に質問事項2、通学路の安全対策について要旨1点についての答弁を建設部長。 ◎鈴木満男建設部長 お答えいたします。  ご質問の歩道につきましては、埼玉県が維持管理しております県道平方東京線でございまして、道路幅員は車道が7.0メートル、歩道が両側に2.5メートルずつあり、全幅員で12メートルの道路でございます。この道路は、築造から相当の年数が経過していることから、歩道舗装の老朽化が著しく、ご質問のとおり降雨時は所々で水たまりができる状態となっております。  その対策を道路管理者であります埼玉県越谷県土整備事務所に確認しましたところ、昨年度におきまして児童や歩行者が安心して通学、歩行できるようにするため、老朽化が一番著しかった八條中学校入り口から八條北小学校入り口までの区間において、西側の片側部分のみ歩道舗装打ちかえを実施したところであると聞いております。  また、今年度におきましても、八條北小学校入り口から南側の西側部分について、舗装打ちかえを実施する予定とのことであり、来年度以降も打ちかえ未実施箇所を順次施工することにより、凹凸のない歩道を築造し、通行に支障ないよう改良してまいりたいとのことでございましたので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 17番。 ◆17番(豊田吉雄議員) 再質問いたします。  質問事項1の要旨1、0770号線、これはもと県道だったんですが、新しい広い12メーターの道路ができまして、それから県から市のほうに移管されたんです。それは、草加と八潮と半分ずつ、今の答弁ですと草加市は70メーターで、あとはほとんど八潮ということなんですが、このときに何か県との調整等が図られたのかどうか、ちょっとその点をお尋ねしたいんですが。  住所を見るとね、住宅地図を見ますと、草加と八潮との区域、境わかるんです。そうすると、今答弁いただいたようになりますが、今申し上げた移管されたときのいろいろな話、打ち合わせ等がどのようにされたのかお尋ねします。 ○瀬戸知英子議長 17番議員の再質問に対する答弁であります。  質問事項1、道路行政について、要旨1についての答弁を建設部長。 ◎鈴木満男建設部長 再質問にお答えいたします。  市道0770号線でございますが、道路認定は平成8年7月4日でございます。これにつきましては、議員今お話のございましたように、県道が市のほうに移管されたというような経緯でございまして、その時点で行政界がもう既に、なかなか口では説明しにくいんですが、行政界が八潮市と、いわゆる草加市の稲荷町との行政界が入り組んだ箇所がございまして、認定路線ではございますが、その道路の一部が草加市の行政区域内に入っているというような状況でございまして、移管されるときにそれぞれの行政区域内については、それぞれの行政側で道路を管理をするというような申し入れを両方で持ちまして、認定をかけたというような経緯がございます。ですから、平成8年の認定のときに、そのまま供用開始も両市で告示をしているというような状況でございます。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 17番。 ◆17番(豊田吉雄議員) それにあわせて、これは八潮に入りますけれども、赤稲荷様ってありますね、お稲荷さん、入っていって右側に。そこのふちに水路があったんですが、そこから南後谷のポンプ場まで道路の下に水路があるのと横断しているのとありますが、そこをこの前、八潮市も負担金を出して工事をしましたけれども、そういうときに道路についても話し合いはしないんでしょうか。今申し上げている0770号線、どのようになっているかという話ね。  あそこは、赤稲荷様のところからずっと今申し上げたように、ポンプ場まできれいになっているんですよ、舗装されたし、水路も整備されたし。そういうときに、あわせてほんの70メートルですから、そういうときにそういう細かい話はしないで、水路だけ話されたのか、その点をちょっとお聞かせください。 ○瀬戸知英子議長 再質問に対する答弁を建設部長。 ◎鈴木満男建設部長 再質問にお答えいたします。  まず、今、赤稲荷というような表現でされておりましたが、これは固有名詞を申し上げるとあれなんですが、パチンコ屋さんの駐車場と、それから建物との間に水路がありまして、もとは固有名詞言うとあれなんですが、三喜工業という会社がございまして、今そこをパチンコ屋さんの駐車場で使っている間に北側に水路が延びていると。これが八潮市の南後谷排水機場に流れる雨水幹線の幹線ルートとなっておりまして、下側に延びる水路につきましては草加市の稲荷町からの雨水を受け入れるという幹線のルートになっております。草加市のほうから41ヘクタールぐらい流入しておりますが。  今、議員からご質問のありましたその西側につきましては、八潮市が平成12年から18年にかけまして、南後谷雨水幹線管渠の工事を実施してございます。これが4年にわたりまして4区間工事を施工して、この工事の工事費については草加市の負担もいただいておるわけでございますが、ご質問にありましたその東側の道路については、今言った箇所から東側の道路について、そのときに一緒に草加市と協議して修繕できなかったのかというようなご質問だったと思うんですが、この道路管理につきましてはやはり草加市さんのほうも道路管理者がまたおりまして、下水道の工事については下水道課のほうが担当しておりますので、そこの舗装を一緒に修繕するというようなお話はございませんでした。  それで現在、平成12年から18年までやった管渠工事の後始末につきましては、八潮市のほうで平成15年に舗装復旧工事を一部やりまして、それからもう1区間につきましては20年度に舗装復旧をやってございまして、実際ことし21年度に下水道の工事の後始末で特に傷んだ箇所につきましては舗装修繕を実施しているというような状況でございまして、先ほどご答弁申し上げましたように東側の草加市が管理している部分につきましては、現況については草加市の建設部長さんのほうに申し入れをいたしまして、ここで応急的な修繕をしていただいたというようなご報告は受けております。  以上てございます。 ○瀬戸知英子議長 17番。 ◆17番(豊田吉雄議員) この0770号線だけではなくて、またこれからもいろいろ発生するんじゃないかなというふうに思うんです。今言った交差点から東側もね、稲荷町の公園があるところの通り、あれも恐らくこれからその境についても区画整理できちんとやっていない両側、例えば南側も北側もね、草加市もやっていないし、八潮市もやっていない、あれ区画整理区域内だよね。それがこれからどうなるかわかりませんけれども、そういうこともありますので、これからきちんとその点も話し合いながら進めていただきたいなというふうに思います。これは要望で結構です。  次に、要旨2についてお尋ねします。  このグレーチングの問題ですが、あるところによりますと、このグレーチング、中川に民地に設置してある場所があるんですよ、この同じ青葉通りの中でも。ここは側溝を利用して主に、この側溝というのは何のためにつくられているのかと。本来ならば、歩道に降った雨がここに流れるのが普通なんですね、と思うんですよ、一般の人は。私は聞いてわかりましたけれども、そうじゃないとこの側溝については。議員の方々も、なかなかわかりにくいと思うんですが、どのようになっているのかちょっと説明していただけますか。 ○瀬戸知英子議長 質問要旨2についての答弁を建設部長。 ◎鈴木満男建設部長 再質問についてお答えいたします。  確かに、歩道の境と民地側にあります側溝につきましては、歩道の水を収水して、その歩道を横断して道路側に外渠ますというのがございますけれども、車道側のところに外渠ということで、通常はエプロンというような言い方するんですけれども、1段下げたところにそういったものがあって、その下に何メーターかに1カ所、ますがありまして、そこに歩道側の水が車道側のほうに集まってくるというようなのが道路の構造でございます。  それで、ご質問の民地側の側溝は、その専用者によって結局は落ち葉が落ちてしまって流れが悪くなるとか、あるいは民地側で洗車等をして、その水が側溝側に流れ込むことによって土砂がたまるとか、そういったご質問かと思うんですが、なかなか歩道部分につきましては、その出入りする車によって歩道が壊されることのないように指導している状況でございまして、構造的にはグレーチングというのは非常に重量車両に耐え得るような構造になっておりますので、道路管理者といたしましては民地側で例えばごみが入るとか、洗車の水が流れ込むとか、そういったことについてまではなかなか指導ができないという状況がありますので、そのあたりはご理解いただきたいと思います。  ただ、明らかに原因者がわかっていて、しょっちゅうそういうことによって通水に支障を来すような状況が発生している場合は、やはりその利用者に対しまして、例えばグレーチングの目をもっと細かいものに変えていただくとか、そうしますとやはりごみとか落ち葉とか、そういったものの入る確率も低くなりますので、そういったこと。あるいは、どうしても一部分でそういう土砂等が入るようであれば、定期的に原因者としてしゅんせつあるいは清掃していただくとか、そういったことで対応をしてまいりたいというふうに考えてございます。
     以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 17番。 ◆17番(豊田吉雄議員) 側溝についてはそうなんですが、グレーチングですね。今の状況ですと、女性の方が上に乗ると、ハイヒールのかかと、あの部分がはまってしまって、転びやすいというのが1点あります。そのときの、もし転んだときの補償はだれがするんですか、市ですか、それとも管理者というか、市だね、それとも民ですか、どっちですか、事故した場合の補償。 ○瀬戸知英子議長 再質問に対する答弁を建設部長。 ◎鈴木満男建設部長 お答えいたします。  いわゆる公道の中にある施設で、そういう通行者が自損にしても管理上の瑕疵である場合には、当然道路管理者が責任を負うべきものというふうに考えます。ですから、民地側で起きた場合には、これはあくまでも民地側の責任ということで対応していただかざるを得ないと。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 17番。 ◆17番(豊田吉雄議員) 今質問しているグレーチングの側溝については、ほとんど市の側溝ですから、恐らく市でしょう。そういうときには、やはり問題が起きてからあれではなくて、きちんと話し合う必要があるんじゃないかなと、その前からね、設置するときから、それはやられていないようですから、これからもそういう状況が生まれてくると思うんですが、そういうときに早目にそういう対応策を考えるべきではないかなというふうに思うんですが、いかがですか。 ○瀬戸知英子議長 再質問に対する答弁を建設部長。 ◎鈴木満男建設部長 お答えいたします。  グレーチングの構造そのものにつきましては、そういったハイヒールのかかとが入るとか、あるいは小さいお子さんが足がそこに、いわゆる踏み入れて足をくじいてしまうとか、そういったことに対応できるような構造と一般的にはなっております。  ですから、想定外の事態につきましては、それは個々にまた対応せざるを得ないというふうに考えますけれども、一般論で申し上げますと、そういう構造物については安全基準というのがございますので、そういったものをクリアした上で市販されているものでございますので、それ以上のことについては、また個々の対応でさせていただきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 17番。 ◆17番(豊田吉雄議員) 次に、落ち葉の問題ですけれども、ちょうどあの青葉通りは木が大分ありまして、秋になりますと非常に多く枯れ葉が飛んできます。今の状況ですと、大変あそこに入ってしまうんですね、グレーチングの中に。ですから、ある人はこういうことを言っています。網戸の網を下に張ると、ちょうど秋ごろね、それだけでも相当あそこの中には入らないと、また終わったら取ると。そういうことも、簡単に持ち上がりまから、とれると思うんですが、そういう工夫もこれからやはり市として指導する必要があるんじゃないかなというふうに思うんです。  非常に、ますのところに1つのじゃなくて、距離的には大体20メーター近くあるところもありますよね、続いて。ますだけだったら余り言いませんけれども、その長さが長いということから、指導するのも大変だし、あの中を掃除するのも大変だし、そういうことを今後考えていただけないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ○瀬戸知英子議長 再質問に対する答弁を建設部長。 ◎鈴木満男建設部長 お答えいたします。  落ち葉等のごみ、粗いごみが側溝に落ちないように、ふたとそのすき間にいわゆるネットを張ると、こういう事例につきましては私も何カ所か見たことはございます。しかし、常にたまったごみを、いわゆる小まめに掃除をしていただかないと、今度はそれが原因で雨水が落ちなくなるとか、そういったこともございますので、先ほどもご答弁申し上げましたが、グレーチングの目をもっと細かいものにするとか、そういったことですと雨水は通してごみは通さないとか、そういった構造的なものもございますので、そういうことをいろいろ考えまして、利用者の方とか、あるいはふたのかけかえなんかがありましたときには、今後は指導をしていきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 17番。 ◆17番(豊田吉雄議員) 最後に、グレーチングの値段は1個幾らぐらいしますか、1枚。あれ60センチだと思いますが、もっと長いのもあるんだっけ。 ○瀬戸知英子議長 再質問に対する答弁を…… ◆17番(豊田吉雄議員) わからなかったから後でいいよ、後でいい。  じゃ、その次いきますか。質問事項2のほうにいきます。  先ほどいろいろ答弁いただいたんですが、場所的には八条の番地言います1419の2番地です。大きい車どんどん通りますので、歩道が下がっちゃっているんですよ。そこが雨が降るたびに運動靴じゃ通れない、こういう状況になっているんです。恐らく、教育委員会も余り見ていなかったんじゃないかなというふうに思うんですが、そして土木のほうに質問したんですが、そこについて承知しているかどうかお尋ねします。 ○瀬戸知英子議長 質問事項2、通学路の安全対策について、要旨1についての答弁を建設部長。 ◎鈴木満男建設部長 再質問にお答えいたします。  結論から申し上げますと、承知はしてございます。これは固有名詞が出ておりましたけれども、いわゆる廃プラスチック類とか、紙くず、木くず、金属くず、こういった産業廃棄物を扱う中間処理業者の施設でございまして、2カ所道路占用をしておりまして、そこの占用している部分が歩道の連担性からいきますと、どうしても連続性からいきますと、占用部分が少し下がっているというような状況で現地なっておりますので、そこに水たまりができているというような状況でございます。  そういった関係から、先ほどのご答弁申し上げたとおりなんですが、埼玉県の越谷県土整備事務所にも、こういったことを一応確認いたしました。そして、やはり舗装の老朽化がそのほかにも進んでいるということで、それも水たまりができる原因だということで、今後については一遍にはできませんけれども、順次その舗装に凹凸ができているところを含めまして改修していきたいというようなことは伺っております。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 17番。 ◆17番(豊田吉雄議員) 最近は、入り口の両側ね、アスファルト、あれ手でやったんでしょうけれども、両側の歩道から入らないようにしてありますよ。今度、二、三日したら見に行ってください。そういうふうにやれば、なおうんとまたたまっちゃうわけです。だから、やはり会社にも責任があるんですよ、あの入り口は、自然となったわけじゃないから。それもあわせてお願いいたします、これからですよ。  それから、あと水路、あそこにはちょうど水路がありますね、水路も大分下がっているんじゃないかな、これもぜひ検査していただきたいと。これは、水路は市が管理はするわけですから、そのことも含めて今後やっていただくんですが、水路についてちょっと答弁いただきたいと思います。 ○瀬戸知英子議長 再質問に対する答弁を建設部長。 ◎鈴木満男建設部長 再質問にお答えいたします。  当該箇所の水路でございますが、現在2カ所、ボックスカルバートで水路占用の許可をとっておりまして、土地の所有者の方が昭和60年度に2カ所の許可をとっております。断面的には、幅が1.5メーターの深さが1.8メーターということで、かなり大きなボックスカルバートでございます。延長につきましても、1カ所のほうが8メーター、それからもう1カ所のほうも8メーターということで2カ所、出入り口ということで許可をとっておりまして、その後、平成5年と平成9年度に占用許可の更新がされております、ちょっとその後の更新は見当たらない状況でございますが。  水路管理者といたしましては、この水路占用箇所につきましても、全体の水路の流れを阻害するようなしゅんせつの必要な箇所につきましては指導しているところでございまして、この箇所についてはしゅんせつするほどまだ堆積はしていないというような現状を把握してございます。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 以上で、豊田吉雄議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。 --------------------------------------- △柳澤功一議員 ○瀬戸知英子議長 次に、22番、柳澤功一議員より質問の通告を受けております。  柳澤功一議員の発言を許可します。  22番。      〔22番 柳澤功一議員 登壇〕 ◆22番(柳澤功一議員) 議長さんの許可をいただきましたので、通告書に従いまして、次の2点について一般質問をいたします。  質問事項1、公共施設のあり方の見直しについて。  現在、本市では、厳しい財政状況を克服するため、第3次行政改革大綱・行政改革集中プランを策定し、各種見直しを行っているなど、財政健全化に向けてさまざまな改革に取り組んでおります。その効果も徐々に出てきていると伺っております。  しかしながら、本市の財政状況は依然として厳しい状況が続いております。今後も改革の手を緩めることなく、取り組みを強化し続けていく必要があると思います。  そこで、ご提案ですが、課題も多々あると思いますが、公共施設の管理について、改革を進めるべきだと思っております。公共施設は福祉、健康、文化、生涯学習といった市民サービスの充実や特色あるまちづくりの観点から整備をしてきているものであります。少子高齢化の進行、利用者数、施設の老朽化など、施設を取り巻く環境が変わり、厳しい財政状況下で現状のままでの配置、運営体制で維持していくことは難しいと考えられるため、運営管理の改革を進め、市民サービスも含め、公共施設自体のあり方を見直す必要があると思いますが、その考えをお聞かせをいただきたいと思います。  それで、要旨1として、ゆまにて、文化スポーツセンター、図書館、公民館などの直営施設については、施設の性格、サービス内容や利用形態などを考慮した上、行政改革の視点から全体的に指定管理者制度の導入をさらに進める必要があると思われますが、八潮市全体として今後どのような方針を考えておられるのかお聞かせを願いたいと思います。  次に、要旨2、指定管理者導入施設のうち、従来からの管理委託の経緯などから非公募とした施設では、指定管理者となった後も経費の削減状況など管理状況を的確に把握し、さらなる効率化とサービス向上、そして負担軽減の見地から課題は大きいと思いますので、競争原理が働く公募を検討すべきと思いますが、その考えをお聞かせください。  質問事項2として、八潮市の公共下水道事業について。  要旨1、現在、八潮市では公営企業会計で事業を運営しているのは上水道事業であります。そこで、現在、特別会計で事業を運営している公共下水道事業を公営企業会計で運営してはと思いますが、その際のメリット、デメリットについてお聞かせをいただきたいと思います。  これで1回目の質問を終わります。 ○瀬戸知英子議長 22番、柳澤功一議員の質問に対する答弁であります。  質問事項1、公共施設のあり方の見直しについて、質問要旨2点についての答弁をまちづくり企画部長。 ◎羽場徳雄まちづくり企画部長 まず、質問要旨1、現在ある市の直営施設に対して、全体的に指定管理者制度を導入することについてお答え申し上げます。  指定管理者制度導入の主な目的といたしましては、第1に行政改革として民間活力を導入することで、施設の有効活用や市民サービスのさらなる向上を図ること、第2に財政改革として施設に係る経費等の削減を行い、財政の健全化を図ることとされております。  本市におきましては、平成17年5月に指定管理者制度導入基本方針を策定し、平成18年度より導入の準備が整った施設におきまして、順次、指定管理者制度の導入を図っているところでございます。  平成21年4月現在の指定管理者制度導入施設につきましては、八潮生涯楽習館やコミュニティセンターなどの13施設となっております。昨年度におきまして、平成20年度末で指定期間が満了するはちじょうきた、どんぐり、ひまわりの3学童保育所につきまして公募を行い、平成21年4月より指定管理者制度を再度導入したところでございます。  そこで、今後の指定管理者制度の導入の拡充についてでございますが、現在、平成23年度から平成27年度までを計画期間とする第4次八潮市行政改革大綱及び八潮市定員適正化計画の策定を踏まえ、直営としている施設への指定管理者制度導入の可否について検討を進めており、その結果を踏まえ、順次導入の拡充を図ってまいりたいと考えております。  指定管理者制度につきましては、行財政改革や定員適正化のための有用な手法の一つであるものと認識しておりますが、一方で総務省によれば、全国では企業の倒産等によって指定管理者の取り消しが670件にも及んでいるという実態もあり、アウトソーシング自体には改善点がないかを検討すべきとの見解もございますので、市といたしましては、その点につきましても十分に留意しながら検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、質問要旨2、指定管理者制度の導入に関して公募を検討すべきとのことについてお答え申し上げます。  現在、公募によって指定管理者制度を導入した施設は、心身障害者福祉作業所、駅前保育所及び学童保育所の5施設でございます。指定管理者制度導入基本方針におきましては、原則、公募によって指定管理者を選定することとなっておりますことから、現在、非公募で指定管理者制度を導入している施設につきましては、ご質問のご趣旨なども踏まえながら十分検討して、今後の対応を決めていく必要があるものと考えております。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 次に、質問事項2、八潮市の公共下水道事業について、質問要旨1についての答弁を建設部長。 ◎鈴木満男建設部長 お答えいたします。  地方公営企業とは、地方公営企業法第2条において、地方公共団体が経済性を発揮し、公共の福祉の増進を図ることを目的とした事業を経営する企業を指しておりまして、これらの事業を経営する場合は、別に特別会計を設けるほか、普通会計等一般の官庁会計とは異なり、私企業とほぼ同様な複式簿記等による企業会計が適用となり、経営内容を明らかにすることとなります。  地方財政法第6条では、これら「法適用企業」(水道事業等)のほか、公共下水道事業についても別に特別会計を設けて経営し、その経費については企業の経営に伴う収入をもって賄うべき事業と規定されており、いわゆる地方公営企業法の「法非適用企業」と位置づけされます。  現在の本市の下水道事業は、地方公営企業法を適用せず、地方自治法、地方財政法等の適用を受ける事業であり、定義上は「公営企業のうち、法定事業、病院事業及び任意にこの法を適用した事業を除いた事業」とされ、特別会計を設け、単式簿記による官庁会計を適用しております。  なお、「法適用企業」、「法非適用企業」のいずれの場合でも、経営の基本となる独立採算制の原則は変わらないものとなってございます。  そこで、ご質問の企業会計導入のメリットでございますが、1番目といたしましては、企業会計の導入により経営状況が把握できる損益計算書や財政状況が把握できる貸借対照表を作成することで、経営分析が容易となります。このことによりまして、経営状況が明確になり、事業の透明性が向上するとされております。  2番目といたしましては、現在行われている現金主義の官庁会計では、現金の収支の事実に基づき記録されるのに対し、企業会計では発生主義が採用されるため、取引により債務・債権が発生した時点で記録されることになります。そのことにより、期間損益計算ができることで使用料対象原価が明確になり、市が負担すべき費用と使用料で賄うべき費用とがわかりやすく、使用料収入の収支バランスが適正であるかを検証することが可能になります。  そのほか、企業会計では元金償還金に対する一般会計繰入金を減価償却費への補助として扱うことができるため、その分の消費税額を支払わずに済むことができることがございます。  一方、企業会計導入に当たってのデメリットといたしましては、資産調査や評価が煩雑であること、また企業会計移行業務に多くの時間と費用が必要なことなどがございます。  企業会計への転換につきましては、「地方公営企業の独立採算制の原則」等から勘案いたしますと、普及率向上と相応の財務体質の強化が必要と考えられますことから、現段階ではこれまでと同様に投資効率を考慮した地域の整備を進めるとともに、水洗化率の向上や不明水の削減等による事業の推進と、経営の健全化を図ってまいりたいと考えております。  しかしながら、今後におきましては、企業会計導入の必要性を十分認識しておりますことから、さらなる調査、研究を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 22番。 ◆22番(柳澤功一議員) それぞれ答弁をありがとうございました。  それでは、順次再質問をさせていただきます。  まず、質問事項1ですけれども、公共施設のあり方、見直しについてです。  要旨1ですけれども、今答弁の中で指定管理者導入は、これからいろいろ研究し、いろいろ検討して、なお拡大して導入をしていきたいというようなお話がありました。さまざまな角度から、管理運営で多分メリットもあるでしょうし、デメリットもあるというふうには思いますけれども、そういう点も十分精査しながら、要するに先ほどの答弁の中にもあったように、今の公共施設を運営するに当たって、直営の場合ですとかなりの財政負担があるということでございますし、そして民間等のいろいろなノウハウを取り入れながら、この公共施設を運営していくのがいいだろうというようなことでございます。  現在、まだ13ですか、施設が指定管理制度でおやりになっているということでございますけれども、まだほかにもこの指定管理者制度を取り入れる、そして効率的な運営ができるような施設があると思うんです。それはおいおい検討していって、その導入を拡充していくという話でございました。  私が質問事項で言っていますように、ゆまにて、文化スポーツセンター、図書館、公民館の運営がまだ導入はされていないわけです。ですから、その導入に当たって、多分いろいろな研究をしていると思いますけれども、その是非を含んで各部長さんの検討のそれぞれのお話をお願いしたいというふうに思います。 ○瀬戸知英子議長 22番議員の再質問に対する答弁であります。  質問事項1、公共施設のあり方の見直しについて、質問要旨1、ゆまにてについて、市民活力推進部長。 ◎大導寺正美市民活力推進部長 再質問の中で、ゆまにてにつきましてご答弁させていただきたいと思います。  ゆまにて、すなわち勤労青少年ホームでございますけれども、このホームにつきましては他の自治体において貸し館施設として、この指定管理者を定め、管理を委託している事例もありますことから、原則的には指定管理者制度の導入は可能な施設であると考えております。  しかしながら、本市の場合、現状におきまして施設が単なる貸し館業務だけでなく、労働行政の一部を担っていること、また施設の老朽化に伴いまして、管理を委託する場合には床や内外装の補修、また空調設備の改修等を行う必要があることなどのそういった課題もございます。  さらに、近年新たな施設の建設が困難なことから、既存施設の機能の見直し、また施設の複合利用の検討の必要性も高まってきておりまして、新たな労働行政の機能、こういったものを持たせることとか、子育て支援機能等を導入することの検討なども現在行っているところでございます。  よって、これらのことから、今後施設機能の見直しや施設の老朽化への対応、これを見定めた上で、この指定管理者制度の導入が図られるように検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 次に、文化スポーツセンターについて、健康スポーツ部長。 ◎松澤利行健康スポーツ部長 再質問の文化スポーツセンターの関係につきましてお答えを申し上げます。  文化スポーツセンターの指定管理者制度導入につきまして、私どもエイトアリーナ、鶴ヶ曽根体育館も検討の範囲に入れさせていただいておりまして、現在検討をしましたところ、導入に幾つかの課題があるというところが確認をさせていただいておりまして、ただ来年度、平成22年度で導入に向けましての課題解決に向けまして、さらに調査、研究を行いまして、できれば23年度を目標に文化スポーツセンターとエイトアリーナの指定管理者の制度の導入を図ってまいりたいと存じておるところでございます。  以上でございます。
    ○瀬戸知英子議長 次に、図書館、公民館についての答弁を教育総務部長。 ◎石井昭一郎教育総務部長 図書館、公民館についてお答えいたします。  図書館につきましては、指定管理者制度導入の可能性を検討してきたところでございますが、現在のところ導入には至っておりません。その主な理由といたしまして、図書館の継続性、安定性、蓄積性を守ることができない、図書館の自立性、公平性、独立性が補償されない、他の自治体や運営機関との連携が妨げられる。また、図書館法により料金の徴収ができないため、民間企業として利益が上がらず、競争原理によるサービスの向上が望めないなどが挙げられます。  埼玉県内の図書館におきましては、平成21年4月から伊奈町立図書館で指定管理者制度が導入されております。一方、宮代町におきましては、平成20年に議会で導入が否決されるなど、その評価は定まっておりませんが、今後も指定管理者制度に関する研究を重ね、より効果的な導入が図られるよう研究を進めたいと考えております。  公民館につきましても、導入の可能性を検討してきたところでございますが、現在のところ導入には至っておりません。本市では、図書館と公民館が併設となっておりますことから、管理上、あわせて導入を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 22番。 ◆22番(柳澤功一議員) はい、わかりました。  確かに、施設によっては導入は厳しいところもあるのかなというふうには察しておりますけれども、この指定管理者導入ということの趣旨を考えますと、やはり財政の面ですね、それとあと新法の定数の適正化ですか、その辺も考えていきますと、公共施設を導入する方向性をもっともっと研究してやっていく必要があると思うんです。  今、ゆまにて、あるいは文化スポーツセンターですか、それは可能性があるようなお話でありましたので、ぜひ進める方向でやっていただきたいと思います。これは要望です。  それと、要旨2のほうでございますけれども、先ほどの答弁の中で公募をやっているところが5つの施設という話でしたね。それで、あとの非公募が残り8つということでございました。  その中で、私が一番いろいろ気になっているのは、まちづくり財団なんですけれども、これは市民の皆さんも多方面でいろいろ利用をして、そして大変調子よく使わせてもらっている部分もあります。ですけれども、今の状況をやって、仮に今、これまだまちづくり財団のほうでやっている管理は非公募です。ですから、先ほどの答弁の中で、基本的には指定管理者制度の施設は公募でやっていきたいという話でありましたので、このまちづくり財団が将来的に公募でやるようになった場合、いろいろな現在運営しているやり方、それを市のほうは直接どうこうということも言えなくはないんですよね。ですから、いろいろな指導をして、公募しても、ほかの競争相手にも太刀打ちできるというような指導をしてもらいたいと思います。現在に引き続いて、まちづくり財団でその施設を運営していただきたいなとは思いますので、その点どういうふうな指導をしたらいいかということをお聞きしたいと思います。 ○瀬戸知英子議長 要旨2についての答弁を市民活力推進部長。 ◎大導寺正美市民活力推進部長 ただいまの再質問にお答えいたします。  この財団法人やしお生涯学習まちづくり財団につきましては、本市の重要な政策目的の一つであります生涯学習においてまちづくりを推進するために、市が出資を行いまして、公益法人として設立、運営されている外郭団体でありまして、このやしお生涯楽習館及び八潮メセナなどの指定管理者として、市民が楽しく学べる学習機会の提供や人材育成を行うとともに、地域づくりに必要な人材のネットワークの構築、またその支援及び芸術・文化の向上など、市の政策目的達成のための事業を市と一緒になりまして、共同によって実践している団体でございます。  また、生涯楽習館につきましても、この政策目的達成のための活動の拠点としまして、平成7年に建設され、今日に至っております。非常に全国にも周知されている施設でございますので、公募による指定管理者の導入が必要である施設か否かにつきましては、この八潮市の目指す生涯学習のまちづくりの基本的な考え方、こういったものや財団の存続にも影響する重大な問題として慎重な判断が求められるものと考えております。  以上のような状況から、この財団と民間企業等との競争による公募につきましては、現段階では難しいものと考えておりますけれども、もし仮に将来公募になった場合には、正規のプロパー職員を持つ財団はパート社員等を中心に運営する民間企業等と比べまして、人件費の点で不利な状況になるものと考えております。  また、次にご質問いただきました引き続き指定管理者として運営できるよう、指導する考えがあるかということにつきましては、今申し上げましたような財団の設立、運営の目的を再確認しまして、市と連携、共同する立場を強く認識できる、そういった財団になるように促していきたいと。また、経費の節減、事業収入の獲得といった経営理念に従いまして、これまで以上にそういった経営に努力していただくよう、指定管理者としてしっかり運営できるように財団を指導してまいりたいと考えております。  また、今回このようなご質問を受けたことを財団の存在意義そのものを問い直す絶好のチャンスと考えまして、財団に対しましてさらに、この政策目的にこたえられるよう、そういった団体になるように指導していきたいと考えておりますので、ご理解を願いたいと存じます。 ○瀬戸知英子議長 22番。 ◆22番(柳澤功一議員) 大変、公募しても大丈夫かなという点から見ますと、今の話のとおりに指導をやっていただければ、多分公募をしても引き続いて運営等ができるのかなというふうには思います。ですから、そういう点、公募になる前の今の指定管理者制度で運営している現状をもうちょっと利用者の使い勝手と同時に、運営のほうの、今答弁にあった人件費等とか経費の削減等で危惧するところがあるわけですから、その辺を十分ご指導をいただいて、立派な運営ができるように要望して終わります。よろしくお願い申し上げます。  次に、質問事項2です。下水道のほうですけれども、答弁の中でメリット、デメリット、何点か答弁いただきましたけれども、確かに問題は多いと思うんですけれども、質問事項に書いてありましたように、八潮では上水事業のほうは現在公営企業会計でやっていますので、内容は違うんでしょうけれども、水に関しては違わないと思うんですよ。その点考えて、何とか工夫していただければ可能ではないかなというふうに思うんです。  それで、先日の新聞でもあったんですけれども、埼玉県のほうで2010年度から下水道局を設置して、それで12月の定例県議会に提出するというような発表がありました。要するに、県のほうもメリットがあるから、企業会計に移行するということでございますので、八潮市も、県でもやっていることですから、ぜひこれで考えてもらいたいと思うんですけれども、そこでお伺いいたしますけれども、今埼玉県内で企業会計で下水道事業をやっているのは幾つぐらいあるんでしょうか。 ○瀬戸知英子議長 質問事項2、八潮市の公共下水道事業について、要旨1についての答弁を建設部長。 ◎鈴木満男建設部長 再質問にお答えいたします。  埼玉県内の企業会計導入自治体の数というご質問かと思いますが、まず中川流域関連公共下水道、八潮市が属しております中川流域関連15市町におきましては、現在はさいたま市1市でございます。県内ですと、今50市町と2組合、ですから61団体が公共下水道事業を実施しておりますが、それのうち県内の企業会計導入自治体の数を申し上げますと、全部で7市でございます。内訳を申し上げますと、先ほど申し上げましたさいたま市、それから川越市、加須市、鴻巣市、深谷市、富士見市、日高市、この7市が企業会計導入をしてございます。  それぞれ企業会計導入の時期とか、そういったものについて把握していますのでちょっと申し上げますと、先ほど申し上げました加須と深谷と富士見、日高、この4市につきましては昭和58年に事業を開始しておりまして、この4市につきましては事業当初から企業会計を導入して事業を始めたというような経緯でございます。その他を申し上げますと、さいたま市の場合は事業が昭和28年に事業を開始しておりまして、企業会計に移行したのが平成17年ということで、これは政令市に移行したというようなことに伴いまして、企業会計を導入したということでございます。  それから、川越市につきましては、やはり事業が昭和32年から始めておりますが、導入は平成15年、これも中核市に移行したということで導入したということでございます。  それから、鴻巣市につきましては、これはお伺いしたところ昭和48年、ほとんど本市と同じような時期に事業を始めておりますが、導入したのが平成19年4月1日ということで、ここについては理由は確たるものはないということで、今後研究しながら導入ということを進めてきた結果導入したというようなお話で伺っております。  さいたま市につきましては、主要な部分が中川流域ではなくて荒川左岸南部流域下水道、あちらがほとんど主要な区域になってございますので、中川流域については旧の岩槻市がございまして、そちらの分ともとの浦和市の一部が入っているという状況でございます。  企業会計の導入の実態は、一応そういう内容でございます。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 22番。 ◆22番(柳澤功一議員) 県下では今7つという話ですけれども、今のお話聞きますと、企業会計に移行するときには何かあれですね、何といいますか、とっかかりがあって移行したというように今説明ありましたけれども、八潮もそうなると何かの事由がないと導入は難しいかなというふうになるのかどうか。  そこで、公共下水道を企業会計に移行するのに何か条件あるんですかね。例えば、政令市が何%になって、普及率がどのくらいになっていて、それからあと水質検査率とか、あるいは財政の面でどうなっているのか、そういう条件があって、それがある程度クリアできたら企業会計に移行できるのか、その辺ひとつお願いします。 ○瀬戸知英子議長 再質問に対する答弁を建設部長。 ◎鈴木満男建設部長 再質問にお答えいたします。  企業会計の移行に関する、まず背景といいますか、国の動きをちょっとご説明させていただきますけれども、これも平成16年に国土交通省と日本下水道協会が下水道政策研究委員会というのを設置してございまして、この中で企業会計の導入を広く事業実施体に求めていくというようなことが出されております。国土交通省がこの通達を出す中で、経営の留意事項の企業会計導入を進めるというようなことで、その後、平成18年の7月に経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006というのがありまして、これは閣議決定されておりますけれども、この中で地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針という中で、いわゆる法非適用下水道も積極的に企業会計に移行しろと、こういうような通達が出ています。  一番新しいところでは、平成19年に地方財政の運営についてという総務省の通達が出ていまして、この中でやはり下水道事業に財務規定等の適用を図るよう通知ということで、この時点でもう新規着手団体は初めから、事業開始から適用準備に努めろと、こういった背景がまずございます。  それで、じゃどういう判断するのかというご質問だと思うんですが、この通知につきましては各自治体が下水道経営を行っていく上で、最も重要な留意事項ということで示されたと、そういったことを私どもも重く受けとめておるんですが、それ以前に旧の自治省、総務省の通達ではこの適用を受ける企業の範囲というのをある程度示してございまして、この中で申し上げますと原則人件費、維持管理費、公債費等によります経常経費の70から80%程度を料金等の経常的収入で賄うことができる事業と、こういった方向づけが示されておりまして、この経常経費の7割から8割を料金等の経常的収入で賄えるような状況になった場合ということで、当然下水道事業は建設段階から管理運営、いわゆる経営の段階に移行したというようなことが確認できた時点で企業会計へ移行すると、これが1つの目安ではないかというふうに私どもは考えてございます。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 22番。 ◆22番(柳澤功一議員) そうですね、やはり条件というのは経常経費のことを見ても、ちょっと厳しいというようなこともあるのかなと思うんですよ。それで、先ほど答弁の中で、企業会計に移行するのは、そういう必要性は十分認識しているという話がありましたけれども、企業会計に移行するのに、ただ移行する、移行するだけじゃね、お題をあれしてても、なかなか進みませんから、やはりその制度設計等を立てて、何年度から何年度から何年度でこういうふうになるんだというような、そういう計画はあるんですか。 ○瀬戸知英子議長 再質問に対する答弁を建設部長。 ◎鈴木満男建設部長 再質問にお答えいたします。  今後の企業会計移行の制度設計、いわゆる将来構想というご質問かと思いますが、先ほどもご答弁申し上げましたように、国からの指導もございますし、また最初の答弁でもご答弁申し上げましたように、損益計算書や貸借対照表、こういった財務諸表を通じて経営状況が明確になるということを考えますと、将来的には企業会計の導入はもうこれは必至であるというふうに、また私どもも考えております。  それから、一般的に言われますのは、同じ企業会計で水行政が1つにできるということで、上下水道との一元化、こういったこともあらゆる場面でいろいろ議論されておりまして、私どももこの上下水道組織の統合を図ることによって、いわゆるワンストップサービスというような言葉で言われますけれども、水の行政がもっと効率的で効果的な行政ができるというようなことも考えられますので、またそういった今後の環境保全対策ですね、下水道と水道とのそういった行政を一括することによって、環境対策としての意味合いもありますので、そういったことも考えまして、今後につきましては上下水道の一元化、こういったことによる組織のスリム化等も研究して、調査、研究してまいりたいというふうに考えてございます。  ただ、明確な時期については、いろいろ諸般の事情もございますので、今後につきましてはそういったいろいろな状況分析、精査も含めまして制度設計、いわゆる将来構想を図ってまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 22番。 ◆22番(柳澤功一議員) 年数とか、そういうのはなかなか出ないと思いますけれども、私が議員になって初めてからですけれども、下水道の一般質問をずっとさせていただいて、まず普及率のアップということで現在、平成20年度末で66.3%ですか、そのような普及率になって、私が議員になったときにはまだ30%台だったんです。15年たちましたけれども、毎年2%前後の普及率の進捗率ですけれども、普及率がすべてじゃないんですけれども、とりあえずそういうふうに皆さんいろいろな努力をされて、ここまでの台になって、あと八潮の南部のほうの開発等もあって、今度それがある程度できれば、もっともっと普及率アップができるのかなというふうには思います。  ですから、今後は私が望むのは、きょう一般質問させていただいた特別会計から脱却して企業会計に移って、健全な運営をできるだろうなと、そういうのを希望するわけでございますので、その辺をぜひ大いに努めていただいて、事業に邁進をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。  ありがとうございます。 ○瀬戸知英子議長 以上で、柳澤功一議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。  会議の途中でありますが、ここで10分間の休憩をいたします。 △休憩 午前11時25分 △再開 午前11時37分 ○瀬戸知英子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 --------------------------------------- △岡部一正議員 ○瀬戸知英子議長 一般質問を続行いたします。  次に、11番、岡部一正議員より質問の通告を受けております。  岡部一正議員の発言を許可します。  11番。      〔11番 岡部一正議員 登壇〕 ◆11番(岡部一正議員) 議長の許可がありましたので、通告に基づき質問事項3点について一般質問をさせていただきます。  まず、質問に入る前に、通告書の文字の訂正をお願いいたします。  質問事項3、質問要旨2の県道草加・松戸線とあるのを県道松戸・草加線とご訂正ください。よろしくお願いいたします。  それでは、初めに、質問事項1、観光行政について。  本市には、名所・旧跡といった、いわゆる観光名所はないものの、都心から約15キロという圏内にあって、自然と触れ合える環境があるなど、実は魅力的な資源が少なくなく、大きな可能性を秘めていると考えます。  他方、地方の行財政を取り巻く環境が厳しくなっている中で、本市においても新たな財源の創出は大きな課題になっているところです。企業誘致、産業支援などとともに、観光行政の推進、充実もその一つになり得るのではないでしょうか。  そこで、質問要旨1として、観光行政に対する考え方並びに具体的な取り組みについてお尋ねいたします。  続いて、質問要旨2として、先般、東武よみうりで八潮を観光地にというタイトルで特産品のエダマメ、市民農園のガルテン、そしてサイクリングロードを3本柱に、八潮市が新たな観光資源の発掘、将来の方向性を模索しているという記事を拝見いたしました。新たな観光資源としての構想、事業がございましたらご案内ください。  そして、質問要旨3として、観光事業はPRが重要です。PRの方法、取り組みについてお伺いいたします。  次に、質問事項2、生活環境保全についてです。  市民の皆様が健康で快適な生活を送ることができるよう、適切な環境対策を行っていくことは市の責務であると考えます。本年4月に発行されました八潮市環境基本計画によりますと、公害苦情件数について平成11年度にかけては減少にあったが、12年度以降は再び増加傾向となっており、平成19年度は204件の苦情があり、うち騒音・振動が63件、野焼きは60件あったとされています。  まず、質問要旨1として、直近の公害苦情件数の状況とどのような対応をされているのかお伺いいたします。  続いて、質問要旨2として、本市は中川や綾瀬川など、三方を川に囲まれて、川とともに自然と触れ合い、水とともに暮らしてきたとよく言われます。  しかし一方で、近年は生活排水による水質汚濁が指摘され、生活環境と隣り合わせの水路はどぶ川のようになっているところもあり、ユスリカなど害虫の発生を促し、また一部ではありますが、深刻な被害が出ているという訴えも届いております。衛生的にも問題があり、清潔な生活環境を保持していくために、行政として何らかの対応が求められるのではないかと考えます。  議会でも、何度となく取り上げられてきた質問だと存じますが、水質の汚濁された水路の改善について、市の考え方、取り組みをお尋ねいたします。  最後に、質問事項3、交通安全対策についてです。  来年3月に開通と聞き及んでおりますが、新中川橋が開通されますと、交通車両の流れが大きく変わり、都市計画道路草加・三郷線の交通量は飛躍的に増大するものと考えられます。その中で、南川崎の信号から伊勢野の信号の間においては手押し式の信号機が2カ所設置されていますが、信号が変わるのに時間がかかり、結局信号を無視して横断しているという姿も見受けられるなど、危険な状況にあると思われます。  そこで、質問要旨1の①としまして、新中川橋開通後の交通量の予測及び市の交通安全対策をお伺いします。  続いて、②としまして、潮止通りと交差する伊勢野信号の交差点ですが、右折レーンの設置及び右折表示付き信号機の設置計画などがございましたら、それぞれお聞かせください。  また、③としまして、草加・三郷線の伊勢野信号から南川崎信号先までの歩道部分には植樹ますが設けられています。現在は、一部に住民の方が独自に草花を植えられてはいるものの、全体としては何も施されていません。この植樹ますの計画についてお尋ねいたします。  最後に、質問要旨2としまして、県道松戸・草加線の中川小入り口の信号から中川小学校に向かう途中の約50メートルほどの区間ですが、道が狭く、歩道が設けられていないため、歩行者等の安全確保が不十分な状況です。通学路でもあり、歩道の整備ができればいいのですが、交通安全対策についてお尋ねいたしまして、第1回目の質問を終わります。 ○瀬戸知英子議長 11番、岡部一正議員の質問に対する答弁であります。  質問事項1、観光行政について、質問要旨3点についての答弁を市民活力推進部長。 ◎大導寺正美市民活力推進部長 質問要旨1についてお答えいたします。  市では、TXの開業に伴う市内観光に対する市民意識の高まりや、観光の振興による地域経済、地域コミュニティー等への波及効果などを踏まえ、第4次八潮市総合計画後期基本計画の中で、「特色ある都市型観光づくり」として、新たな項目を上げております。その内容としましては、現状、課題を踏まえた基本方針の設定や、主要な施策、事業の考え方を明記し、観光振興に対する取り組みの強化を図るものとしているところでございます。  現在、具体的な観光振興の取り組みにつきましては、八潮市商工会が事務局となり、市内の各種団体、法人、個人及び市職員を含めて組織された八潮市観光協会を中心に、中川やしおフラワーパークの充実をはじめ、「花桃まつり」「夏まつり夜市」などの観光イベントの開催や、新たな観光資源の開発など、市民と行政とが連携し、協働して実施しているところでございます。  このような状況の中、八潮市商工会では新たな観光資源を発掘し、観光に関する将来の目標や方向性を見きわめることなどを目的に、農商工の各種産業関係団体等の協力を得て、ことし3月「八潮市観光ビジョン」を策定しました。市といたしましては、第4次八潮市総合計画後期基本計画及び八潮市観光ビジョンにより提案された各種の事業を本市の観光振興の柱として取り組んでいるところでございます。  続いて、要旨2についてお答えいたします。  新たな観光資源としての構想や事業につきましては、八潮市観光ビジョンにより提案された観光資源及び実施しました事業についてご紹介いたします。  1点目は、八潮市の地場産品であるエダマメの消費拡大とエダマメイコール八潮といったイメージづくりを目的として、「八潮枝豆大感謝祭」をことし7月に八潮駅前フレスポ駐車場で開催しました。今後は、農業関係者の意見を踏まえながら、「枝豆ヌーヴォー祭」としてエダマメの最初の収穫時期に合わせたイベントの開催を検討しております。  2点目としましては、市民等の憩いの場となっている「フラワーパーク」はじめ、八條地区の「下妻街道周辺地区」や「太田家住宅」など、本市の貴重な歴史を伝える観光ポイントと「ものづくり事業所」などをつなぐルートを楽しんでいただく「サイクリング・ロード、ウオーキング・ロード」の開発、研究でございます。  その他、郊外型レクリエーション農園を目指す「やしおガルテン」の形成や中川の貴重な自然空間の活用、「花桃」によるまちづくりなどについて提案されておりますので、これらの実現に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。  次に、質問要旨3についてお答え申し上げます。  観光振興に向けた取り組みを推進していくためには、PRは非常に重要な役割を果たすものと考え、さまざまな機会をとらえ情報発信に努めております。具体的な取り組みといたしましては、つくば産業フェアなどのイベント開催時や、市内製品の販売を行うTXプラザなどへの出店を通してのPR、また市及び観光協会のホームページや広報紙の充実、さらに沿線自治体や首都圏新都市鉄道との連携、報道機関への情報提供等を積極的に実施しているところでございます。  今後とも、観光行政の重要な要素として、一層のPRに努めてまいりたいと存じます。
     以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 次に、質問事項2、生活環境保全について、質問要旨2点についての答弁をくらし安全部長。 ◎会田幸一くらし安全部長 質問事項2、質問要旨1についてお答えいたします。  直近の公害苦情件数の状況と対応についてでございますが、今年度11月末現在の公害苦情の件数としましては、粉じん飛散等の大気関係で2件、油流出や魚が浮いたりするなどの水質関係で12件、工場や倉庫における荷物の積み下ろし等の作業に伴う騒音関係で51件、工場の作業や自動車通行に伴う振動関係で4件、シンナー臭など主に工業地域内における悪臭関係で31件、その他としましては野外焼却等で41件の苦情が寄せられておりまして、合計件数は141件でございます。  次に、それぞれの苦情に対する対応についてお答えいたします。  苦情の多くは、電話による相談、問い合わせがほとんどでございます。対応としましては、苦情内容及び場所を確認した上で現地確認を行うとともに、原因者等から事情を聴取し、必要に応じ調査を行い、原因を探ります。さらに、原因が判明した場合には、改善対策等について検討し、原因者に対し改善指導を行うというような対応をしております。  なお、野外焼却等につきましては、その場で原因者に対し行為を中止するような指導を行っております。また、大気・水質等に関する規制・指導につきましては、埼玉県の所管となっているため、必要に応じて対象事業所への合同調査の実施など、埼玉県と連携を図って対応をしております。  次に、質問要旨2の水質の汚濁された水路の改善についてでございますが、河川等の水質改善について市民等に対しまして浄化対策や汚濁防止の啓発活動を行っております。内容としましては、毎年6月の環境月間に市庁舎1階ロビーでポスター等の展示、10月の市民まつり及び2月の消費生活展でのポスター展示と啓発グッズの配布を行い、水質改善の意識高揚を図っており、広報やしおやホームページによる啓発にも努めているところでございます。  また、工場排水の水質に関する規制と立入指導につきましては、埼玉県が所管しておりまして、規制対象事業所について埼玉県越谷環境管理事務所による立入検査に市職員が同行しております。平成21年度は、11月までに42事業所への立入検査に同行し、事業所の排水を採取し、水質検査を行っております。  そのほかに、水路の汚濁につきましては、悪臭が発生することによって苦情が寄せられることがあり、水路管理者と一緒に現地調査を行い、対応している状況でございます。  いずれにしましても、水質等の問題は原因究明が解決の早道であることから、早期に現地確認を行うとともに、原因を突きとめ、最善の方法による改善策の指導を行っております。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 質問事項3、交通安全対策について、質問要旨1、①、②についての答弁をくらし安全部長。 ◎会田幸一くらし安全部長 質問事項3、質問要旨1の①についてお答えいたします。  まず、都市計画道路草加・三郷線の新中川橋開通後の交通量の予測とのことでございますが、埼玉県越谷県土整備事務所に確認しましたところ、計画時の設計基準交通量について、1車線当たり1日の交通量を9,000台以上と想定したことから、道路構造令によりまして車線数4以上となり、片側2車線の両側4車線で1日当たり交通量は約3万6,000台程度になるものと見込まれているとのことでございました。  続きまして、市の交通安全対策につきましては、この都市計画道路に対して多くの市道が交差しますことから、今後の交通量の状況をかんがみながら、信号機の要望等、必要な安全対策を講じてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。  次に、質問要旨1の②についてお答えいたします。  伊勢野交差点の交差点改良につきましては、現在、埼玉県と県警本部において実施に向けた計画の協議を進めているところであると伺っております。したがいまして、現時点では右折レーンの設置及び信号の右折表示につきましても、未定とのことでございます。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 同じく③についての答弁を建設部長。 ◎鈴木満男建設部長 質問要旨1の③についてお答えいたします。  都市計画道路草加・三郷線の伊勢野信号から南川崎信号付近につきましては、埼玉県の施行によりまして平成17年度に供用を開始しております。道路幅員は、片側2車線の両側4車線の車道が15メートル、歩道が両側に3.5メートルずつあり、全幅員で22メートルの道路でございます。  ご質問の歩道部分の植樹ますにつきましては、植樹ブロックのみが築造されており、樹木が植栽されていない状況で、約10メーターに1カ所の割合で設置され、合計で82カ所ございます。植栽の計画を道路管理者であります埼玉県越谷県土整備事務所に確認しましたところ、市が植樹の樹種等につきまして要望したという経緯もあり、当初は植樹にも対応できるように植樹ますを設置したとのことでありました。  当時、埼玉県が街路樹の維持管理について、八潮市と協議、調整をしておりましたが、市が県道の街路樹維持管理費用を負担することは難しいとの考えから、植栽がなされていない状況で現在に至っております。そのような経緯もございまして、現時点においてもコスト縮減を図る目的から、県では植樹を行う予定はないとのことでございました。  また、植樹ブロックの中が舗装されていないので、交通に支障を来し、安全上問題がある場合には、改めて舗装等を行うことも検討していくとのことでございましたので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 質問要旨2についての答弁を都市デザイン部長。 ◎藤嶺公輝都市デザイン部長 質問事項3、質問要旨2についてお答えいたします。  ご質問の県道松戸・草加線の中川小学校入り口の信号から中川小学校に向かう道路につきましては、現在、市道8035号線として供用しております。県道からの入り口部分は、現況道路幅員が約5.4メーターであり、歩道を整備するには狭いため、歩道はございませんが、消防署大瀬出張所の先から中川小学校までは現況道路幅員が水路敷1.2メーターを含め約6.2から6.7メーターあるため、道路の東側には水路敷を利用し、約1.5メーターの歩道が整備されております。  この道路は、大瀬古新田土地区画整理事業地内に位置しておりますことから、今後事業の進捗にあわせて幅員が6メートルの区画街路として再整備される予定となっておりますが、歩道つきの道路としては計画されておりません。  歩道の確保等交通安全対策につきましては、ご質問の道路は土地区画整理事業においては歩道の確保等ができないことから、県道松戸・草加線方面から中川小学校へ向かう道路として、小学校の西側に道路幅員16メーター、歩道幅員3.5メーターの都市計画道路八潮・金町線が計画されており、小学校の敷地がこの道路に接道することから、整備後においてはこの道路を通学路などに利用することが考えられます。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 会議の途中でありますが、昼食のため午後1時まで休憩いたします。 △休憩 午後零時00分 △再開 午後1時00分 ○瀬戸知英子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  11番。 ◆11番(岡部一正議員) 質問事項1、質問要旨1の観光行政に対する考え方と取り組み方につきましては、第4次八潮市総合計画にある特色ある都市型観光づくりをベースに、八潮市観光協会が中心となって、「花桃まつり」などの観光イベントや新たな観光資源の開発を行っており、また八潮市商工会で策定された八潮市観光ビジョンに沿って観光振興に努めていくという内容だったかと存じます。  そこで再質問です。その中で現在、具体的な取り組みとして一番大きな事業になっているのは、やはり中川やしおフラワーパークの「花桃まつり」かと思います。今年度は、2年ぶりに花桃まつりが開催される計画となっていますが、大きなイベントであるにもかかわらず、フラワーパークだけでの催しで終わっているように思います。もったいないといいますか、例えばつくばエクスプレスさんにも協力をいただいて、八潮駅から花桃まつりをイメージさせるような物販なり催しを行い、駅からムードづくりをするというような提案ができればいいのではないかと思うのです。  例えば、農水省が今年度の助成事業で行っているマルシェ・ジャポンプロジェクトではないですが、フランスのマルシェのようなしゃれたイメージの直売所を夏まつり夜市のように駅施設の中に設けて、さまざまなお花や地元産の野菜などを生産者みずからが販売することで、地元をはじめ八潮に来ていただいたお客様に喜んでいただく、そこにはお花や野菜以外にも当然市内の物産品も待っている、そんな訴求をしてもいいのではないかと思うのですが、現段階ではどのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。 ○瀬戸知英子議長 11番議員の再質問に対する答弁であります。  質問事項1、観光行政について、質問要旨1についての答弁を市民活力推進部長。 ◎大導寺正美市民活力推進部長 再質問にお答えいたします。  来年3月に、この花桃まつりを予定しているところでございますけれども、この開催に向けましては11月から実行委員会が組織され、この事業内容や広報計画など検討を進めたところでございます。検討の中では、特別イベントとしまして、八潮歩け歩け協会が参加者300名を集めてウオーキングの計画も進めているところでございます。そういったことから、市外からTXを利用して参加する方も含めまして、ウオーキングや花桃まつりを観光するために、八潮を訪れた方々に対しまして、駅においてこの花桃まつりのPR、特産品の販売などを行うということでお祭りの雰囲気を高めるということは、非常に有意義なことだと考えております。  ただし、既に会場となるフラワーパーク、また駐車場などの警備など、非常にたくさんの方のお手伝いというか人員が必要でございます。また、出店する店舗の調整などの課題もありますので、ご提案いただきました内容につきましては、実行委員会のほうに検討していただくということで働きかけてまいりたいと考えております。 ○瀬戸知英子議長 11番。 ◆11番(岡部一正議員) 少しご提案をさせていただきましたが、いずれにいたしましても、いろいろな意見を取り入れて、よりよい花桃まつりに育てていただきますようご要望をさせていただきます。  それに関連いたしまして、フラワーパークそのものは花桃まつりのとき以外にも、通年の観光資源になっていると考えます。それだけに、市としても管理、整備には力を入れていくべきかと思います。維持管理及び整備はどのようにされているのでしょうか、ご説明をお願いいたします。 ○瀬戸知英子議長 再質問に対する答弁を市民活力推進部長。 ◎大導寺正美市民活力推進部長 お答えいたします。  このフラワーパークができる前ですけれども、この地域というのは非常に不法投棄などが多かった地域でございます。そこで、この八潮市商工会及び市内の関係団体が協議しました結果、花畑として整備してきれいな公園にすれば、不法投棄もなくなるのではないかと、そういったことで河川占用の許可は、この防災広場及び花畑として八潮市が受けると、そして整備のほうは八潮市商工会が埼玉県の支援を受けて実施すると、そういうことででき上がったものでございます。そういった経緯もございまして、維持管理等につきましては、市との協議によりまして八潮市の商工会及び八潮市の観光協会、こちらが行うものとされております。  ただし、現在はこの両団体をはじめまして、中川やしおフラワーパークみんなの手で育てる会、そういった市民ボランティアの献身的な協力によりまして、この整備が、維持管理が行われているところでございます。  市の支援としましては、これらの維持管理やイベントの開催につきまして、八潮市観光協会に補助金を交付することによりまして支援を行っているところでございます。また、そのほかにも花壇等に使用するインターロッキングや花壇に使用する肥料、こういったものの調達に関しまして支援を行っているところでございます。また、清掃したごみの処理や除草、種まきなどの応援、こういったものにつきましても商工会と協力し合って、市も行っているところでございます。  こういったことで、それぞれの団体が協力し合って整備、維持管理を行っているというふうにご理解いただきたいと思います。 ○瀬戸知英子議長 11番。 ◆11番(岡部一正議員) 多くのボランティアの皆様の手によって維持管理されているのかなと伺いました。それはそれで評価させていただくところですが、そこでちょっと感じますのは、確かにボランティアの皆さんのご協力があって維持管理されているのはわかるのですが、一方でボランティアさん任せになってはいないのかと。ボランティアにも限界はあると思いますし、ある意味フラワーパークは本市のイメージにもなっているわけですので、市がもっと積極的にかかわって整備に努め、そこにボランティアの皆さんに協力を仰ぐというのが本来の形ではないかと思うのです。  特に心配に思っていますのは、正確にはフラワーパークの外になるのでしょうが、同じ河川敷のそばに放置車両があったり、また奥の河川のほうでは許可を得ているのかいないのか、小屋を建てて居住しているような状況も見受けられ、管理が行き届いていないような感じがいたします。現在は24時間、自由に車が出入りできる状況にもなっていますし、このままの状態では、そのうち放置車両や不法投棄でいっぱいにならないとも限らないと、これらの点について本市のご見解、ご対応をお伺いできますでしょうか。 ○瀬戸知英子議長 再質問に対する答弁を市民活力推進部長。 ◎大導寺正美市民活力推進部長 このフラワーパークの維持管理につきましては、この整備に至った経緯から八潮市商工会及び八潮市観光協会が主となりまして、これにボランティア団体が加わって行っておるところでございます。  しかしながら、市の貴重な観光スポットとして、この花桃が注目を集めておりますので、この維持管理に多くの人的、また費用面の負担も大きくなっておりますことから、市といたしましても補助金の拡充、また必要な資材等の調達に関しまして支援等を実施してまいりたいと考えております。  また、ご質問にございました放置自動車や不法投棄への対応につきましては、今後、フラワーパークの駐車場部分の河川占用の拡大なども検討していかなければならない状況にありますので、国土交通省との協議を進めていく中で、駐車場管理の一環としまして、夜間のスロープからの車両の出入り、これを規制するなど対応を検討してまいりたいと考えております。  また、ボランティアにつきましては、このやしおフラワーパークみんなの手で育てる会の管理会が中心となって、それぞれのボランティアを束ねていただいております。このボランティアに対しましても、そのネットワークづくりにつきまして、現在のところまだそういったものはできておりませんけれども、これについては市としても提案をさせていただきたいと考えております。 ○瀬戸知英子議長 11番。 ◆11番(岡部一正議員) わかりました。  ただし、フラワーパークを本当に本市の観光の目玉にしていくというお考えでございましたら、やはり維持管理、整備は重要、基本だと存じます。ご答弁のように、国との関係もありますが、せっかく育ててきているフラワーパークですので、河川敷の借り上げをもっと拡大し、きちんと整備され、できれば駐車場の管理を行い、また毎日のように釣りを楽しまれている方も多くいらっしゃいます。そうした方たちにも便利で、安全な環境を整えていただけますよう国への要望をあわせてお願いいたします。  続きまして、質問要旨2の新たな観光資源の構想、事業についてですが、それぞれ大変興味深く感じました。もう少し詳細のご説明が願えるでしょうか。 ○瀬戸知英子議長 質問要旨2についての答弁を市民活力推進部長。 ◎大導寺正美市民活力推進部長 この新たな観光資源としまして、特にサイクリング、ウオーキングルートの検討が進められているところでございますけれども、この整備が進んでおります中川新堤防、またフラワーパークを軸としまして八潮市には歴史的な観光ポイントがいろいろございます。また、工場などでも非常に特徴がありまして、工場見学を積極的に進めているものづくり事業所などもございますので、こういったものをつなぐルートを設定して、このサイクリング、ウオーキングルートをつくっていきたいということでございまして、本年度の具体的な取り組みとしましては、去る10月31日にサイクリングルートの体験モニターを実施いたしたところでございます。モニターとしましては、市内に住む、または市内沿線に住むご家族の方、都心の若者、また報道関係機関など20数名の方々で自転車で実際に現地を走りまして、それで終わった後、結果についてのアンケート調査を行ったところでございます。今年度中にこの結果をもとにルートの選定、またPR方法等の検討もしていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 11番。 ◆11番(岡部一正議員) ありがとうございます。  今のサイクリングルートのご説明を聞いていて思ったんですけれども、ハイキングマップにあるような見どころや情報をまとめたガイドマップのようなものが作成できないものでしょうか、また進めておられましたら教えていただきたいと思います。 ○瀬戸知英子議長 再質問に対する答弁を市民活力推進部長。 ◎大導寺正美市民活力推進部長 お答えいたします。  現在、市が支援をいたしまして、八潮市観光協会が作成しました観光ガイドマップというものが既にございますけれども、今後このサイクリングルート、またウオーキングルートの検討を進めていく中で、これらを含めました、また説明しましたようなPRできる資料をマップとして作成していきたいと考えております。これにつきまして観光協会、その他関係団体と連携しながら、さらに検討してまいりたいと考えております。 ○瀬戸知英子議長 11番。 ◆11番(岡部一正議員) ありがとうございます。それでは、よろしくお願いいたします。  次に移りまして、質問要旨3、PRについてですが、いろいろな場所にこちらのほうから出かけていかれてアピールされているなど、ご努力がわかりました。その中でお伺いしたい点があります。  埼玉県のゆる玉応援団にハッピーこまちゃんが加入し、各種イベントに参加して市のPRをされているということをお聞きしております。その辺の実績といいますか、どういうイベントにどんな形で参加して、こういう効果があったというようなお話がありましたら伺えますでしょうか。 ○瀬戸知英子議長 質問要旨3についての答弁を市民活力推進部長。 ◎大導寺正美市民活力推進部長 ゆる玉応援団に関しましては、埼玉の魅力的な観光、物産等を広くPRするために、平成20年の県民の日、11月14日に結成されたと伺っております。本市といたしましても、ハッピーこまちゃん、これが市民の皆様に非常に浸透しておりまして、本市をPRするためにふさわしいキャラクターと考えまして参加させていただきました。  ゆる玉応援団のイベントとしましては、豊かな埼玉をつくる県民の集い2009、新年賀寿交歓会や、あとNHKの連続テレビ小説「つばさ」のラッピングトレイン記念イベント、またまなびピア埼玉2009、こういったものに出演いたしまして、本市の観光や物産のPRを行ったところでございます。  これらによる効果につきましては、イベントに出演することによりまして、各種報道機関に取り上げられまして、八潮市の特産であるコマツナがPRできたこと、また本市の知名度の向上等にも貢献しているものと考えております。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 11番。 ◆11番(岡部一正議員) それから、PRといいますと、近年インターネットの重要性が増しており、特に情報入手の手段として、その比重がますます高まっていると思います。もちろん、ホームページの充実ということもありますけれども、ここで申し上げたいのは検索についてです。  そこで、本市関係の観光の項目における検索結果の状況を少しご紹介しますと、大手検索サイトのグーグルやヤフーではフラワーパーク、花桃まつり、コマツナとも、それぞれの単語キーワードだけではトップページのリストに八潮関連のものはヒットされない、表示されていないんです。トップページにくるのはみんな他市のもの。ただし、その中で花桃まつりについては、ヤフーでさらに検索する項目でトップに表示されています。  そして、先ほども少しお話が出ましたが、枝豆大感謝祭です。実に、グーグル、ヤフーともにトップページのトップに外部のサイトでありますが、八潮の紹介掲示がヒットされています。これはすごく重要だと思います。ここから本市関連のイベントを知っていただけるわけで、ちょっと説明が長くなっておりますが、こうした検索サイトの力を利用していくというのもPRのための一つの手段ではないかと思うわけです。  もちろん、きちんとした情報発信のための整備をしていくということが基本にはなりますけれども、キーワード検索で常にトップページの、しかも上位に表示されるような、そういう仕掛けを横断的に考えていく、そういう取り組みについてはいかがお考えでしょうか、ご見解をお尋ねいたします。 ○瀬戸知英子議長 再質問に対する答弁を市民活力推進部長。 ◎大導寺正美市民活力推進部長 お答えいたします。  この観光情報を発信するために、観光マップや広報紙などの紙ベースのPRとあわせまして、今ご指摘いただきましたようなインターネット、ホームページの活用は今の社会は必須であると考えております。  特に、美しい見どころとかおいしい料理、こういったものをホームページの写真を見て、行ってみたい、食べてみたいと、そういったような感情を抱いていただくということで、八潮市においでいただく方の来訪を促すための一つのきっかけになるものと考えております。  ご質問のキーワードの検索でございますが、常にトップページの、しかも上位に表示される、そういった取り組みについては現時点では具体的な取り組みは行ってございません。  しかし、本年度、八潮市観光協会のほうで市の支援を受けまして、ホームページのリニューアルを行いまして、情報の充実に努めているところでございますので、今後、商工業者向けのホームページ関連のセミナーも予定しておりますことから、あわせまして検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 11番。 ◆11番(岡部一正議員) ありがとうございます。  できれば、いろいろなサイトでもイベントを紹介してもらうような、そういう発信をどんどんしていっていただきたいと思う次第です。
     次に、質問事項2、生活環境保全についての再質問です。  質問要旨1、公害苦情件数の状況についてですが、やはり騒音、悪臭、そして野外焼却の苦情が多いようです。私のところにも、中川の堤外において野外焼却、いわゆる野焼きの苦情が寄せられています。それにつきましては、どのように把握され、対応されているでしょうか、お尋ねをいたします。 ○瀬戸知英子議長 質問事項2、生活環境保全について、質問要旨1についての答弁をくらし安全部長。 ◎会田幸一くらし安全部長 再質問にお答えします。  ご質問の堤外におけます野外焼却の状況でございますが、市で把握しておりますのは平成19年は4件、平成20年は2件、今年度は11月末現在で1件でございます。  対応でございますが、現地確認をして行為を確認した時点で、野外焼却の禁止について指導をしております。  また、1回の指導ではなかなか改善される例がございませんので、根気強く何度も指導しているというふうな状況でございます。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 11番。 ◆11番(岡部一正議員) ありがとうございます。  ご答弁いただいた数字を見ますと、かなり低いのかなと思いますが、私が市民の方からの苦情でちょっと調べさせていただいたところ、一部に塀で囲って、中で産業廃棄物のようなものを焼却しているというような事例がございました。住民の方にお聞きしましたところ、ほぼ毎日朝早くから煙が上がっているということでした。  ところでですが、野外焼却についての罰則等はどうなっていますでしょうか、お伺いいたします。 ○瀬戸知英子議長 再質問に対する答弁をくらし安全部長。 ◎会田幸一くらし安全部長 お答えします。  ご質問の罰則についてでございますが、埼玉県の生活環境条例に野外焼却等の禁止規定があります。この規定に違反した事業者に対しましては、勧告及び命令などの行政手続を行い、それでも従わない場合には罰則の適用があります。これは50万円以下の罰金ということになってございます。  また、廃棄物の処理及び清掃に関する法律でも罰則規定が設けられておりまして、この規定では5年以下の懲役又は1,000万円以下の罰金というようなことでございます。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 11番。 ◆11番(岡部一正議員) 今ご説明いただきました県の環境条例に基づいて、罰則規定を適用してもらうよう埼玉県へ要請はできないものでしょうか、お尋ねいたします。 ○瀬戸知英子議長 再質問に対する答弁をくらし安全部長。 ◎会田幸一くらし安全部長 お答えします。  埼玉県へ要請できないかというようなことでございますが、埼玉県生活環境保全条例における野外焼却に関する指導等の事務は、市町村の事務として権限移譲を受けているというようなことから、本市におきましても通報とか、苦情者の相談を受けた場合には、現地確認を行いまして、早期に問題解決できるように取り組んでいるというふうな状況であります。  また、これらの野外焼却行為は、先ほど言いましたように廃棄物の処理及び清掃に関する法律に定める禁止行為に抵触すると思われる場合につきましては、早急に埼玉県に連絡をとりまして、協議の上、厳しい対応を行い、悪質な野外焼却行為の根絶を目指してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 11番。 ◆11番(岡部一正議員) ありがとうございます。では、そのようにお願いいたします。  次に、質問要旨2の水路の改善についてですが、原因究明が解決の早道ということでした。これまでの調査の中で、どういった原因が多いのでしょうか、お尋ねをいたします。 ○瀬戸知英子議長 再質問に対する答弁をくらし安全部長。 ◎会田幸一くらし安全部長 お答えいたします。  水質の汚濁の関係でございますけれども、水質の関係につきましては水質汚濁や水路のにおいがひどいとの悪臭等の問題があります。これらの問題の原因としましては、1つとしては油の流出による水質汚濁、2つとしては工場等からの排水で浄化装置の不具合というんですか、そういう等々、汚れた水が排出されるというようなことが水質汚濁、3つとしては浄化槽の清掃、点検など適正に行われず、浄化槽の維持管理上問題があって、汚れた水の排水による悪臭等々のように、水質の問題となる原因が考えられるところでございます。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 11番。 ◆11番(岡部一正議員) わかりました。  汚れた水路が原因と見られるユスリカ、また悪臭の苦情が多いのはご承知のとおりです。そこで、市民の皆様から要望の高い水路のふたかけにつきまして、本市のお考えをお伺いいたします。 ○瀬戸知英子議長 再質問に対する答弁を建設部長。 ◎鈴木満男建設部長 再質問にお答え申し上げます。  水路の改善の、いわゆるふたかけの計画がどのようになっているかというようなご質問だったと思いますが、現在のところ水路のしゅんせつあるいはふたかけにつきましては、市民要望をいただいた、そういったことに基づきまして実施をしているというのが現状でございまして、その中でもふたかけにつきましては要件を私ども決めておりまして、その要件に従って必要度の高いもの、優先度の高いものから整備を図っているというような状況でございます。  その優先順位を申し上げますと、まず1点目は道路沿いの水路であること、それから2点目は通学路となっていること、3点目は交通量が多いこと、そして4点目は地域からの要望が非常に何回にもわたっていただいているような箇所につきまして、以上の4点、こういったことを勘案いたしまして、交通安全に資する箇所を優先的に整備を進めることとしております。  また、年間計画を立てて、本来整備をしていけばよろしいんでございますが、現状ではいろいろ財政状況等も踏まえますと、なかなか年間計画を立てて計画的な整備を図っていくというような状況にはなってございませんので、そういったことにつきましては、その都度、状況に応じた対応をさせていただいているというような状況でございます。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 11番。 ◆11番(岡部一正議員) ちなみに、今年度のふたかけ工事の状況と、例えば未整備部分を全市的に行うとすると、どれくらいの規模といいましょうか、長さ、予算になるかおわかりでしょうか。 ○瀬戸知英子議長 再質問に対する答弁を建設部長。 ◎鈴木満男建設部長 お答え申し上げます。  まず、現在市が管理しております水路の総延長でございますが、約190キロメートル、水路台帳に記載して管理しているものがございます。このうち、約89キロメートル、これは南部区画整理区域あるいは土地区画整理区域にございまして、これはそれぞれの区画整理事業の進捗に伴いまして、既に下水道の整備によって管渠化がされたとか、あるいはふたかけなど、道路の整備に関連しまして既に89キロについては整備がなされております。今後、この残っています部分、ざっと計算しまして約101キロぐらいになりますけれども、この整備状況を申し上げますと、20年度末の実施状況を申し上げますと、101キロのうち32キロメートルが現在ふたかけが施工済みでございます。  こういうことを全部勘案しますと、いわゆる開水路、オープン水路ということで、今後その水路にふたをかけていかなければいけない水路というのは、この工事費を概算申し上げますと、過去5年間のメーター当たりの単価が約1メートル当たり6万1,000円かかってございます。ですから、これに先ほどの計算の残りの分、計算してみますと約42億900万ぐらいですか、6万1,000円でオープン水路部分だけということになりますので、先ほど申し上げました101キロのうち32キロが既にふたかけがされておりますので、残り約69キロですので、これを計算いたしますと残りの開水路を全部ふたかけをするとなりますと、概算になりますけれども、42億900万程度の事業費が必要となるというようなことで考えてございます。  過去何年間かの実績というお話もございましたので申し上げますと、過去5年間の実績を申し上げますと、平成16年度が213メートル、17年度が169.4メートル、18年度が265.2メートル、19年度が137.6メートル、そして平成20年度が100.6メートル、こういった整備をしてございます。そして、平成21年度、本年度はふたかけの工事は予定はしてございません。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 11番。 ◆11番(岡部一正議員) かなり大きな事業になるというのがわかりました。  市長の所信表明でも、市政運営の基本項目に「快適で潤いのあるまちの実現」が上げられていました。これには、きれいな水路も当然含まれていると思いますので、できるだけ予算の増額を要望いたしますとともに、小まめな修繕の実施など、可能な限りの対策を講じていただきますようお願いいたします。  続きまして、質問事項3、交通安全対策についてですが、質問要旨1の①につきましては、必要な交通安全対策をとっていただけるということで、信号機の改善等もとっていただけるということでしたので、そのようにお願いしたいと存じます。  続きまして、質問要旨1の②につきましては、現時点では協議中であり、未定とのご答弁だったと存じます。この点、要望として、ぜひとも右折レーンの設置及び右折信号機の設置を警察また県のほうに要望していただけますよう、よろしくお願いを申し上げます。  続きまして、要旨1の③植樹ますについてですが、簡単にお答えしていただきたいんですが、確認なんですけれども、舗装をし直すということになるのでしょうか、改めてお伺いします。 ○瀬戸知英子議長 質問事項3、交通安全対策について、質問要旨3についての答弁を建設部長。 ◎鈴木満男建設部長 お答え申し上げます。  植樹ますにつきましては、いろいろ道路管理者であります越谷の県土整備事務所のほうにも確認いたしましたところ、安全上問題があると判断した場合には、植樹ますのまま残しておきますと、自転車あるいは歩行者の方の支障になるおそれがありますので、そういった場合には舗装することも考慮していくというような回答でございました。  ですから、今後、市で新たに植栽について、いろいろなまた今後協議があろうかと思いますが、そういうものについては協議次第では、現段階ではまだ確定ではないというお話でございます。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 11番。 ◆11番(岡部一正議員) もともと、市からの要望があって計画された植樹ますとお聞きしております。ですので、いろいろ問題はあるとは思うんですけれども、一部に近隣の住民の方が思い思いに草花を植樹されている部分もございます。その他、維持管理の負担とかバリアフリーの問題とか、いろいろあると思いますが、できれば住民の方々のコンセンサスを得ながら、また安全性も考慮され、活用方法を再度よくご検討をしていただけたらと要望をいたします。  最後になりますが、質問事項3の要旨2でございます。グリーンベルトのようなカラー舗装ができないものでしょうか。 ○瀬戸知英子議長 質問要旨2についての答弁をくらし安全部長。 ◎会田幸一くらし安全部長 再質問にお答えします。  グリーンベルトの設置というようなご質問でございますが、グリーンベルトの設置につきましては車両の通行幅員が確保され、なおかつ歩行者の安全が確保できる箇所に設置するというふうになっておりまして、ご質問の中川小へ通ずる道路にグリーンベルトを設置した場合でございますが、車両の通行幅員を確保するのがちょっと難しいのではないかというふうに考えております。 ○瀬戸知英子議長 11番。 ◆11番(岡部一正議員) ありがとうございます。  該当道路は通学路にもなっておりますので、現状でき得る安全対策としてはどのようなことが可能でしょうか、お伺いいたします。 ○瀬戸知英子議長 再質問に対する答弁をくらし安全部長。 ◎会田幸一くらし安全部長 お答えします。  ご質問があった道路につきましては、先ほど都市デザイン部長がお答えしましたように、県道から消防署の大瀬出張所までのところにつきましては幅員が狭いというようなことで、我々も答弁を作成するに当たって現地を確認させていただきました。そうしましたら、通常ですと道路に外側線という白い線を端に引いて、その引いた残りの部分に歩行者が歩けるスペースがあれば、先ほど言いましたようにグリーンベルトというようなことになりますけれども、それができないものですから。  ただ、あそこ現地に水路がありまして、上へふたかけしてある部分がございますので、それらを活用して中川小に通う児童の方が通れるような、あるいは歩行者が通れるような部分は確保できるのかなということでございますので、今後検討させていただきたいというふうに思いますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○瀬戸知英子議長 11番。 ◆11番(岡部一正議員) ありがとうございます。それでは、そのようにお願いいたします。  これにあわせてですが、この松戸・草加線の中川小入り口の交差点に係るカーブ箇所につきましては、既に白線が消えかかっています。既に、越谷県土整備事務所にも要望しているところですが、できるだけ早くご対応願えるよう、ご担当課からの要望もお願いして、以上で再質問を終わります。ありがとうございました。 ○瀬戸知英子議長 以上で、岡部一正議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。  会議の途中でありますが、ここで10分間の休憩をいたします。 △休憩 午後1時40分 △再開 午後1時50分 ○瀬戸知英子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。 --------------------------------------- △大久保龍雄議員 ○瀬戸知英子議長 次に、5番、大久保龍雄議員より質問の通告を受けております。  大久保龍雄議員の発言を許可します。  5番。      〔5番 大久保龍雄議員 登壇〕 ◆5番(大久保龍雄議員) ただいま議長より発言の許可がございましたので、ただいまより一般質問を行います。  まず、質問事項1、教育問題についてでございます。  平成22年度より完全実施されます「小中一貫教育」につきまして、研究指定校におきましては、さまざまな実践を行ってきたところでございますが、その成果と課題について伺います。  次に、質問事項2、治水対策についてでございます。  これは、昨年の9月議会におきまして、大雨のたびに長年同じ箇所が冠水し、市民の皆様の生命、財産を守る責任と義務を果たすためにも、水害対策は喫緊の課題であると指摘をし、またその対策案をお示しをいたしました。  しかし、残念ながら本年、8月10日と10月8日でございます。再び、これは正確に申し上げれば再びではなく、30たび、40たび、50たび、こういうことだろうと思います。同じ箇所が被害に遭われました。抜本的な対策が必要と思われます。見解を伺います。 ○瀬戸知英子議長 5番、大久保龍雄議員の質問に対する答弁であります。  質問事項1、教育問題について、質問要旨1点についての答弁を学校教育部長。 ◎甲田正樹学校教育部長 質問要旨1についてお答えします。  小中一貫教育につきましては、議員ご指摘のとおり平成22年度より全面実施を予定しております。「全面実施」とは、「小中一貫教育にかかわる教科、すなわち『えらべる科』『英語活動』『ふるさと科』を年間指導計画にのっとり、全小・中学校で実施し、分離型の小中一貫教育を推進すること」と定義しております。  振り返ってみますと、平成19年度より小中一貫教育の研究を本格的に開始し、平成20年度より市内すべでの小・中学校が小中一貫教育の研究を行っている状況でございます。  さて、この3年間、研究を進める中で、さまざまな実践がなされ、着実な成果をおさめつつ、現在に至っております。折しも、11月には研究3年目を迎えた八條ブロックと八潮中ブロックの発表会が開催されました。  そこで、研究指定校のさまざまな実践の中からの成果と課題をそれぞれ3点ずつ挙げたいと思います。
     成果の1つ目としましては、児童・生徒の交流活動が盛んになったことが挙げられます。例えば、潮止中ブロックで行われているジョイント教室や八條小のサマースクールに八條中の中学生が教えに来ること、あいさつ運動などがございます。  これに伴い、2つ目としまして、先生方の意識の変化が挙げられます。小中合同授業研究協議会等の開催により、9年間を見通した指導の大切さを再認識し、共通理解のもとで生徒指導、学習指導を進めるようになったことなどが挙げられます。  3つ目としまして、八潮市の学校として共通に行うものを先生方の英知を結集して作成し、それを活用する中で改善が図られていることでございます。例えば、基礎学力問題集「八潮Basic」がどこの学校でも活用され、推進委員会にて改善が図られているといったことが挙げられます。  次に、課題でございます。1点目は、研究発表を行う中で、子供の姿を通して、地域の方や保護者に小中一貫教育のよさをより一層周知していただくことでございます。  2点目は、八潮市の実態に応じた「えらべる科」「英語活動」「ふるさと科」のより一層の充実を図ることでございます。  3点目は、小中一貫教育の形態について、市民の皆様の声を聞きながら、市を挙げて検討していくことでございます。現在は、既存の校舎を生かした、いわゆる分離型の小中一貫教育を推進しておりますが、分離型ゆえの限界もあると感じております。  以上のように、交流活動には一定の成果が挙げられたものの、教育内容についての連携、接続については課題も多くございます。学校教育審議会の最終答申も踏まえ、今後の研究により、本市が抱える教育課題を解決し、次代を担う児童・生徒一人一人に確実に基礎、基本を定着させ、心身ともに健康で心豊かな児童・生徒を育成していきたいと考えています。  また、市内15校が小中一貫教育研究指定校になっており、教育課程の研究はもとより、教科担任制や指導体制等、人事面での研究も進め、毎年研究発表を行う中で、教育内容における小中一貫教育のあるべき姿を求め、粛々と着実な実践を積み重ねていく所存です。 ○瀬戸知英子議長 次に、質問事項2、治水対策について、質問要旨1についての答弁を建設部長。 ◎鈴木満男建設部長 質問事項2、質問要旨1についてお答えいたします。  平成20年第3回定例会で、同年8月の集中豪雨による道路冠水等の水害に関連して、市内の排水ポンプの総数と自動、手動の台数、手動ポンプの稼働体制等についてご質問がございました。  また、長年にわたり同一箇所が冠水することについては、集中的な予算投資によるインフラ整備、ポンプ台数の増数や手動ポンプの自動化等のご提案をいただきました。  また、具体的には八条地区の幸之宮落とし排水施設ポンプの稼働体制や、常時、自動で作動するようにできないか等のご提案をいただいたところでございます。  その後の対応、現状の取り組みといたしましては、既存水路のしゅんせつ、清掃、草刈り等による日常の維持管理に加え、今年度におきましては排水区域内での5-4-3号水路道路横断管の断面が小さいために、流量を阻害していると思われる箇所の改修も予定しております。  さらに、暫定措置ではございますが、幸之宮落とし排水施設ポンプ4台につきましては、ホースを常時伸ばしたままでポンプ稼働が常時可能なように、スイッチを自動側へ設定し、対応をさせていただいているところでございます。  いずれにいたしましても、これらはあくまでも暫定的な措置でありまして、ご質問の抜本的な対策をとの件につきましては、前にもご答弁申し上げたことと重複いたしますが、計画の雨水流出量をすべて河川に排除できるようなポンプ施設や雨水幹線をはじめとする雨水排除施設を設置する取り組みと、計画の雨水流出量のうち河川許容放流量の制約から、河川に排除できない分の流出を抑制する方法として、地中に雨水を浸透させる貯留浸透施設や流量調整池のような施設の設置等が考えられるところでございます。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 5番。 ◆5番(大久保龍雄議員) それでは、それぞれ再質問を行います。  まず最初に、教育問題でございますが、いろいろと今課題と成果をおっしゃられましたが、私も両方の、いわゆる八條中学校ブロックと、それから八潮中ブロックね、両方でありましたけれども、私も両方行ってまいりましたけれども、いろいろと視察をさせていただきまして見させていただきましたけれども、あのときに八條中でやったときに帰りにアンケートをとっておられましたので、そのアンケート結果がどうなったのかちょっと気になりましたので、先日ご案内のとおりアンケート結果をいただいてまいりました。  これちょっと読んだんですが、驚いたことに--いいものだけピックアップしたと私は考えたくはありませんけれども、すべて絶賛の嵐なんですよ、これね、絶賛の嵐。例えばですよ、新潟から来ましたと、この方は新潟の学校の先生でしょう。個人情報保護法がありますので、個人名は書いてありませんが、大変参考になることが多かったと、きょうはるばる来てよかった、ヒントがたくさんもらえました、ありがとう。  これは地域の方だと思いますけれども、文の内容から。自分の地域の子供たちが、その場に居合わせたことをうれしく思いますと、ありがとうございますと。  あるいは、さらには、これからもできる範囲で一貫教育について研究をしていってください。地域で、保護者で協力できることは、どんどん割り振っていただきたいと、積極的な協力を申し上げていると思います、この方はね。  そのほかにも、大変先生にとって涙が出るような文もありました。先生方のご負担が健康を損ねることがないよう、これからも八潮の教育のため頑張ってください。地域の一人として応援しております。  本当に絶賛の嵐で、この八條中で研究発表を行われましたけれども、私は驚きましたけれども、若干社交辞令ということで少しは割り引いてもいいと思いますけれども、いずれにしても称賛をされております。  そこで、私はこの小中一貫教育の一番大事な点は何かと思いますと、6年生から、この場合は中学と言わずに9年生というんでしょうけれども、この9年間を一定期間ととらえて、子供たちが1段1段着実に階段を上がるように、しっかりとした要はカリキュラムをつくることが一番大事であると、重要であると考えますが、そのカリキュラムにつきましては文科省の指導要綱とか、あるいは従来のものと違う点をちょっとわかりやすくご説明いただければと思います。 ○瀬戸知英子議長 5番議員の再質問に対する答弁であります。  質問事項1、教育問題について、要旨1についての答弁を学校教育部長。 ◎甲田正樹学校教育部長 再質問についてお答えいたします。  文科省が示す学習指導要領による教育課程と、八潮市の小中一貫教育における教育課程と、この違いということでよろしいでしょうか。  八潮市の小中一貫教育における教育課程の特徴でございますけれども、これは出発以来、地域の実態に応じ、その地域の実態に合った教育課程を編成できると、こういうことでございます。それを受けまして、教育課程特例校ということで文科省から認められていることが大きい位置づけがあると思います。  したがいまして、文科省が示す学習指導要領、これは現行の学習指導要領の基準によらないで、特例が認められるというところが八潮市の小中一貫教育の大きい特徴と言えるんではないかなと思います。  この両者の違いということでございますけれども、文科省が示す学習指導要領による教育課程がございますけれども、この中の総合的な学習の時間というのがございます。また、あわせて選択教科というのがございます。この2つを八潮市では削減をいたしまして、新たに八潮市の小中一貫教育による教育課程では「えらべる科」「英語活動」「ふるさと科」を新たに創設をいたしまして特別活動、この事業の時数をふやしているような、こういうことが大きい特徴でございます。  新設教科、今「えらべる科」と「英語活動」「ふるさと科」というようなことについて申し上げましたが、具体的に簡単にですけれども、ご説明させていただきたいと思いますけれども、「えらべる科」は習熟度に応じた国語、算数、数学の基礎・基本の定着を図る学習と、もう一方、子供たちの興味、関心を生かした新たな教科、一例を申し上げますと、例えば食育科とか情報科、これらを発展的に学習するものでございます。  次に、「英語活動」につきましては、コミュニケーション能力の育成や望ましい人間関係づくりを目的として実施をしております。  最後に、「ふるさと科」でございますけれども、これはふるさと八潮の学習を人との触れ合いを通して、各学年の発達段階に応じて学習をするということでございます。  なお、八潮市の小中一貫教育における教育課程は、小学校3年生から実施いたしまして、総授業時数につきましては文科省が示す学習指導要領の総授業時数と同様でございます。新しい教科がふえたから、それにプラスアルファ上乗せをするとか、そういうことはございません。  また、1、2年生につきましては、現行の文科省が示す学習指導要領そのものを実施していると、こういう現状でございます。ご理解を賜りたいと思います。 ○瀬戸知英子議長 5番。 ◆5番(大久保龍雄議員) 今の答弁ですと、ある程度地域に合ったカリキュラムをつくってよろしいということでしょうけれども、ただ文科省が基本的に示しております例えば何年生ではこれを習得しなさいとか、何年生ではこれを習得しろというものは当然あると思います。  例えば、九九は2年生だとか、いろいろあるわけです。それはそれでしっかりと遵守をして、その上でつくるということですね。 ○瀬戸知英子議長 再質問に対する答弁を学校教育部長。 ◎甲田正樹学校教育部長 今、5番議員が申し上げたとおりでございまして、国語から始まりまして国語、理科、その他いわゆる教科がございます。それは文科省の示すものと同じでございます、若干このあたりの差はございますけれども。 ○瀬戸知英子議長 5番。 ◆5番(大久保龍雄議員) わかりました。  この小中一貫教育の1つの目的といたしましては、要は不登校の解消だということも大きなことだろうと思います。中1ギャップ等々含めてですね。不登校の原因につきましては、もろもろのものがあろうかと思います。友人関係だとか、いろいろあろうかと思いますが、私が思うに子供たちが学校に行きたくないというまず最初の発端は、要は学校がおもしろくないから行かないんですよ。子供たちはゲームセンターへは行きますよ、必ずね、おもしろいから。おもしろくないというもとは、勉強がわからなくなっちゃったからなんですよ。勉強がわかれば、ある程度の不登校問題は私は解決すると、要は思っているんです。  そこで、NHKの番組でクローズアップ現代という番組があります。ご承知の方もいらっしゃると思いますけれども、6月の18日だったと思いますけれども、そこで放映をしておりました。それは、「10歳の壁を越えろ」というタイトルでございまして、内容をかいつまんでお話ししますと、今全国的にゆとり教育ということで学習内容が非常に易しくなっていると、昔よりはね。それであるのに、勉強についていけない子供たちが急増していると、それがまさしく9歳から10歳、いわゆる小学4年生の時点で全国的に多いんだという内容の放送でございました。  その原因として、その解説者の方がおっしゃっていたことは、学習内容がいわゆるドリル中心の学習であって、それも一つの原因だろうと。あるいはもっと、私はこれはちょっと目からうろこだったんですが、家庭での要は会話不足がその子のコミュニケーション能力を落として、あるいは考える力だとか、そういう力が全国的に減少しているんだという、その先生はご指摘をされておりましたが、この八潮市で今私が申し上げた10歳の壁という、いわゆる小学4年生での勉強につまずく子というのは、現状というのはどうなんですか。 ○瀬戸知英子議長 再質問に対する答弁を学校教育部長。 ◎甲田正樹学校教育部長 NHKのクローズアップ現代の「10歳の壁」というようなことで、10歳が中1ギャップと同じようにギャップがあるというような、こういうご質問にご答弁賜りたいと思いますが、今年度、小中一貫教育の推進委員会というのがございますが、この中に計画部会というのがございます。この中で幾つか視点を持って、教育課程ですけれども、主に教育課程の実施について検討をしております。  その1つの視点の中で、学びでつなぐためにはどうあったらよいかと、こういう観点でいろいろ論議しているわけですけれども、この中で学力テストの算数の結果から、市内の小・中学校の特に指導を要する単元はどこにあるのかという、こういうことにつきましていろいろとさまざまな角度から検討、分析を行っております。  ここで、私たちも大変驚いたところなんですけれども、実はその結果は小学校3、4年生、今、5番議員さんが申し上げたとおり9、10歳とありますが、この学年に特に指導を要する単元が集中しているというようなことがわかりました。単元というのは、具体的に申し上げますと、ちょうどこの小学校3、4年生の算数で申し上げますと、割り算、あと引き算の筆算、あとこの中では四位数まででございますけれども、4年生は大きい数、あと割り算の筆算という、こういう中身をやっておるんですけれども、今申し上げましたような単元につきまして、非常に子供たちが理解がなかなか行き届いていないというようなことがわかったわけです。  したがいまして、子供たちにとって3、4年生の学習内容が、特に今申し上げましたように割り算と割り算の筆算につきましては、非常に学習内容が難しいと、この学習内容を確実に習得できなかったことによりまして、個々の児童に開きが生じてくる要因というんでしょうか、こういうことがわかったわけでございます。  このようなことから、子供のつまずきとなっている原因が、10歳の壁も存在をしているのかなというようなこともとらえられると思います。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 5番。 ◆5番(大久保龍雄議員) 1度づまずいてしまった子供たちをいかに理解ができるようにするかというのが本当に一番大事なことでございます。  先ほど、1回目の答弁の中で、サマースクールというお言葉がございましたが、これをちょっと私も聞いたものですから、ことしの夏休み、八條小とたしか大原小だと思いますけれども、中学生の子供たちがちょっと勉強がわからなくなった3年生、4年生、5年生の子供たちにマンツーマンで勉強を教えていました。私も行って、思わず見ていて、何人か教えてあげました。幸いにして、私も小学校の問題はまだわかりますので、教えてあげました。あれすばらしいことだと思うんです。  要は、冒頭申し上げたように、1度つまずいた子をどうやって勉強わからなくなったものを理解してもらうか、理解することによって次々に新しい発見も出てくるだろうし、学校へ行きたい、学校はおもしろいということになりますので、あの事業をもうちょっと拡大できればいいと思うんですが、当然、先生方のご負担もあろうかと思いますが、引き続きあれをやっていただきたいと思いますが、ちょっと短く言ったください、すみません、申しわけない、端的に言ってください、やりますとかやらないとか。 ○瀬戸知英子議長 再質問に対する答弁を学校教育部長。 ◎甲田正樹学校教育部長 再質問についてお答えいたします。  サマースクールにつきましては、本年度12校実施しておりますけれども、さらにこちらのほうを教育委員会といたしましては拡大したいと考えております。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 5番。 ◆5番(大久保龍雄議員) ぜひひとつよろしくお願いしたいと思います。  それから、先ほど10歳の壁ということをちょっと申し上げましたけれども、その要因として家庭での会話不足も一つの要因だろうと、そのNHKの番組へ出られた先生はおっしゃっていましたけれども、まさしくこれを端的にあらわしているものが実はあると思うんです。  例えば、自分の子供が幼稚園のときは、おじいちゃんから、おばあちゃんから、ご両親から、場合によっては兄弟から、あるいは親戚のおじさん、おばさんまで行くわけですよ、運動会。ところが、小学校だんだん高学年になるに従って、自分の子供の運動会にお母さんしか行かなくなっちゃったり、あるいはそのお母さんも行かなくなったり、まさしく自分の子供に関心が薄れてくるというとちょっと語弊があろうかと思いますけれども、要はそういうことだと。  そこには、今の経済状況もいろいろあろうかと思いますけれども、いずれにしても家庭でのコミュニケーション不足というのも1つの要因だろうと強く思っています。  そこで、我々子供のころは通信簿と言いましたけれども、今は通知表というんですか、成績表というんですか、わかりませんけれども、今の小学校のいわゆる通知表を見ますと、私の子供もそうでしたけれども、3段階評価です。たしか、頑張ろう、できる、よくできる、この3段階評価。それに比較しまして、中学生は1から5の数字評価です、これは昔どおり。  例えば、親が小学生の子供の通知表を見たときに、頑張ろうと書いてあったと、うちの何々ちゃん、もうちょっと頑張ろうねで終わっちゃうかもしれない。頑張ろうというのは、数字にすると1か2だと思うんですね、例えば。1か2だったら、親は慌てると思うんですよ、いやこれは夜のちょっとあいている時間、テレビ見ている時間、子供に勉強教えようとかなるかもしれない。という意味で、その評価方法もちょっと一考を要するのではないかなと思っているんですよ。  ましてや、小中一貫教育で9年間を通したカリキュラムをつくるわけです、そうですね。それに6年生までの評価方法と7年生、8年生、9年生、この評価方法が違うというのも、ちょっとこれおしかなものだと思いますので、その評価方法につきまして教育長でも部長でもよろしいですけれども、大変申しわけない、指名して、短くで結構ですからお願いしたい。 ○瀬戸知英子議長 再質問に対する答弁を学校教育部長。 ◎甲田正樹学校教育部長 再質問についてお答えします。  議員からご指摘をいただいたわけでございますけれども、小中一貫教育におきましても、教育課程の傾向性を遵守しているわけでございますが、通知表につきましても一貫性、または系統性について今後さらに研究を進めてまいりたいと思いますので、例えば通知表検討委員会等を教育委員会として設置いたしまして、開催いたしまして、いろいろとさまざまなご意見をお聞きして改定に当たっていきたいと思います。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 5番。 ◆5番(大久保龍雄議員) 今、学力のことばかりを申し上げましたが、当然ご案内のとおり人というのは、ただただ勉強ができればいいというわけではありません。当然、精神のもの、例えば相手への思いやりだとか優しさだとか、あるいは今後社会へ出てですね、当然社会というのは競争社会ですから、いろいろと問題が出てきますよね。それらを乗り越える、くじけない心を育てる、総合的に言えば心の教育というんでしょうけれども、その心の教育につきましては、この小中一貫教育につきましてはどのようなとらえ方をしているのか、これは教育長がいいと思いますね、教育長ひとつよろしくお願いします。先ほどからうずうずしているようですから。 ○瀬戸知英子議長 再質問に対する答弁を教育長。 ◎石黒貢教育長 再質問にお答えいたします。ちょっと長くてもよろしいでしょうか。  心の教育は、端的に言えない部分がございます。義務教育で知・徳・体のバランスのとれた児童・生徒を育成すると、これは最大の使命だと思っております。そういう中で、本来かけがえのない存在、尊重されるべき子供たちが、例えばネグレクトであるとか児童虐待、あるいはいろいろな事情があるかもしれませんけれども、両親の離婚、こういうようないろいろな状況で心を傷つけられている、そういう現状がございます。または、人間関係を構築できないということで対人関係で悩む、そういう問題が教育の現場であります。これを9年間で、1年ごとに着実に解決するなり、対話をしていく中で、最後の9年生、卒業を迎えていかないと、やはり将来禍根を残すであろうというふうに思っております。  そういう中で、最近事業仕分けなんていう問題が大変取りざたされておりますけれども、実は現在3,650校の小学校にスクールカウンセラー配置されているんです。それが今回、1万校に配置するということで、縮減とか廃止の方向にならなかったのでほっとしているわけですけれども、そういう専門的な人材もこれから来年度に配置をされるということで、子供たちの持つ心の問題、あるいは心の育成ということで大変私は期待をしております。  と同時に、教育委員会で毎年行っております初級、中級のカウンセリング研修会、こういう研修会を経て現場に戻った教員、先ほど申し上げたスクールカウンセラーと一緒になって相談体制をしていく中で心の問題を解決したい。  もう一つは、育成という点、ごめんなさい、ちょっと長くなります。八潮中学校の小中一貫教育の発表会で、潮止小学校の2年生だったでしょうか、道徳の授業で子供が涙をして、その姿に保護者も涙をし、思わず担任も泣いたという道徳の授業が展開されました。このように、指導体制と心を耕しはぐくむ、そういう道徳を一緒にさせながら、心の育成を図っていきたい、このように考えてございます。よろしくお願い申し上げます。  以上です。 ○瀬戸知英子議長 5番。 ◆5番(大久保龍雄議員) よかったですね、本当に民主党が事業仕分けでその予算を削らないで。もし削っていたら、私教育長にこんな大きい顔で質問できません、よかったと思います。  そこで、予算と今話が出ました。今年度、小中一貫教育の研究予算として1校当たり7万円でしたよね、7万円。これは1カ月で割ると5,800円、1日で割れば194円、そこまで細かく言うことはないと思うんですけれども、いわゆる7万円です。この7万円の予算で、教育長の目指す、充実を図るとさっきおっしゃっていましたけれども、7万円の予算では私は何もできないと思いますけれども、要は先日の八條中の研究発表、あの発表だけで3校分の予算は使っているんじゃないかなと私なりに想像したところでございます。  これですと、本末転倒になってしまいますので、この予算につきまして教育長、いま一度端的にで結構です。 ○瀬戸知英子議長 再質問に対する答弁を教育長。 ◎石黒貢教育長 今度は端的に申し上げます。  7万という小中一貫教育の研究委嘱に対して7万もらっている。しかしながら、学校現場ではいろいろな教科の研究もしております。ここには15万ついております。計22万、1校でやっておりますので、現在研究を進める上では支障がないと、このように考えております。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 5番。 ◆5番(大久保龍雄議員) 大変、教育長は謙虚でございまして、私はもっと欲しいと言ってくれると思っていたんです。もっと欲しいと言ってくれれば、私は市長に質問を向けるつもりでしたが、今のところ間に合っているということでございますが、市長もマニフェストあるいは所信表明でも、この小中一貫教育につきまして進めていくと、こう明記されておりますので、市長の考えを短くて結構ですから、よろしくお願いします。 ○瀬戸知英子議長 再質問に対する答弁を市長。 ◎多田重美市長 再質問にお答えをいたします。  少ない時間、大量にこの小中一貫教育につぎ込んでいただきまして、私のほうからも感謝を申し上げる次第でございます。  先ほどから、小中一貫の取り組みと同時に、授業の方法等について大変先生方が工夫をされて、地域も頑張ってもらっているというようなやりとりがあったわけですけれども、その中でこれからひとつ小中一貫教育がある程度方向性が定まってきた段階に、もう一つ大きな課題が八潮に私はあるというふうに思っております。  それは、あるデータによりますと、八潮の先生方は大変頑張っていると。しかし、データによりますとですよ、データですよ、あくまで。八潮市内の小・中学校の子供たちの家庭での授業時間が物すごく少ない。これは全国平均以下、埼玉県平均以下、中学校は特にひどいところになると3割も、全く家庭で勉強しないというデータもあるようでございます。これは不確かでございますけれども、確かにそうかなという感じもしないわけでもない。  ですから、やはり授業でですね、はいわかりました、学校に楽しく行ける、また勉強できるというのは、家庭での予習復習もきちんとやれば、やはり学校での生活も楽しくなっていくのかなというふうに思っております。その点について、ぜひこれから大きな運動を展開していく必要があるのかなというふうに思っております。
     と同時に、そういう問題も含めながら、小中一貫は今言ったとおり八潮ではこの3年間、本当に研究して、先般も教育県と言われる長野県から八潮の取り組みをぜひ勉強したいと、こういうことでご視察にお見えになっております。そういうふうに大変注目されております。  いい意味で注目されてもらいたいんですけれども、ぜひ大久保議員ほか議員の皆さんのご支援をいただきながら、しっかりと方向づけを定めて、スムーズに理想的な小中一貫教育ができるように頑張っていきたいと、こういうふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。 ○瀬戸知英子議長 5番。 ◆5番(大久保龍雄議員) この教育の問題、もうちょっと突っ込みたかったんですが、次の質問もございますので、また個別に話に行きますので、よろしくどうぞお願い申し上げます。  さて、質問事項2の治水対策についてでございますが、これは先ほどちょっと触れましたけれども、8月10日とことしは10月8日にありました。特に、10月8日のほうが雨量が多くて被害が多かったように存じておりますが、これは昨年の私がご提案申し上げた内容からちょっと質問をしますけれども、ポンプを増設すべきだとご提示申し上げましたが、1年間でポンプ何台ふえましたか。 ○瀬戸知英子議長 質問事項2、治水対策について、要旨1点についての答弁を建設部長。 ◎鈴木満男建設部長 お答え申し上げます。  昨年の議事録、私も読み返させていただきまして、昨年の答弁のご質問ですけれども、川の比流量に枠があれば、ポンプの増設が可能かと、こういったご質問で、私どものほうの部長は所管の国土交通省、河川管理者のほうでこの枠の拡大といいますか、枠の規制が外れるのをまず1つと。それから、三郷放水路下流の排水機場の能力、それから新堤防工事の前倒した部分の状況、こういった事業の進捗状況を踏まえた上で協議をしていきたいというふうなご答弁を申し上げました。  結論から申し上げますと、その後、1年前のことですので、基本的に状況は大きな変化はございません。ですから、ご質問の幸之宮雨水排水施設、これにつきましてはポンプの増設はございません。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 5番。 ◆5番(大久保龍雄議員) ゼロ台ということですね、八潮市内でね。はい、わかりました。  次に、私の家の前を通っている水路で、幸之宮の落としへいっている水路がございます。あの水路は下が自動化で、上の4本がいわゆる手動であると、これ自動化すべきだということをご提案申し上げた。その第一歩として、今上に出ているホース、青いホースが4本、あれを地中化すべきだという提案申し上げましたが、その後、国土交通省との話はどうなっていますか。大変、部長申しわけないですけれども、短くていいですから、すみません。 ○瀬戸知英子議長 再質問に対する答弁を建設部長。 ◎鈴木満男建設部長 お答えいたします。  露出しているポンプを、堤防沿いに今露出でいわゆるはわせている状況ですので、これを堤防の中に埋めてということでのご質問と思いますが、まだ新堤の工事を終わったばかりでございまして、それで出しているポンプにつきましても暫定の施設ということで、暫定施設を河川構造物の中に埋設することについては非常に難しいというような河川管理者の見解でございます。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 5番。 ◆5番(大久保龍雄議員) 実は私、ことしの夏、10月8日の雨のとき申し上げましたが、ある方からお話をいただいたことで確認をしに行ったんですが、南部地区のURが施工業者となっている地域ございますね、都市再生機構がやっている。あそこにある金融機関が10月8日の雨で館内に水が入っちゃったと、そこで電気工事と電話工事と床張りの工事で60万円かかったと、そのことについて賠償についてURと話し合いをして、URが60万円払ったそうです。そのとき私思ったんですが、もしこれがですよ、対象が八潮市だったら大変だと感じたわけ。  そこで、行政の不作為という言葉があります。それに当たるんじゃないかなと私はピンときて、いろいろと調べたんですが、法律用語の行政の不作為、行政訴訟になったら大変ですからね。幸いにして、事業のことは不作為とは当たらないという解釈でございましたので、それには当たらないということだそうでございますが、ただ民事訴訟を起こされる可能性も、これはなきにしもあらずでございますので、やっぱり1年たっても台数がゼロ台だと、それで地中化すべきと言って、その話もまだ暫定だから話もないと。もう少し積極的な動きをしていただきたいと思って、この質問を再び取り上げさせていただいたんですが、その事件については私直接その金融機関の支店長と話をしておりますので、間違いのない話でございます。  さて、私も議員を4年やっていますと、今の八潮市の財政状況はよく理解しております。むやみにふやせ、つくれと言ったって、これはできないのも把握しておりますので、この冠水対策についてはちょっと私なりの提案をしたいと思います。  まず、今道路舗装になり、あるいは生活道路の舗装になり、あるいは駐車場の舗装、これらをやっているわけです。道路舗装率が83.5%の中で、100%にすべく一生懸命やっているわけですが、最近高速道路を走っていて、突然路面がパッと変わるところがあります。あれは聞いたところ、水が下に浸透するような舗装だということでございますが、調べたところ2種類あるということでございますが、いわゆる透水性舗装と排水性舗装、この舗装の仕方というのは従来の舗装と経費的にどの程度違うんですか。部長、すみません、短くて結構です、何回も申し上げます。 ○瀬戸知英子議長 再質問に対する答弁を建設部長。 ◎鈴木満男建設部長 お答えいたします。  この透水性と浸透性、浸透性のことを排水性と言っておりますが、ただ車道と歩道とで採用できない部分がございまして、今、議員がおっしゃっていた排水性舗装、これにつきましては車道で、いわゆる車道の排水を1カ所に落としてまとめるということですから、それは可能なんですが、透水性舗装を採用した場合ですと、これはもうほとんど歩道に限られてしまいますので、平米当たり2,700円、大体これが施工単価でございます。通常の舗装をした場合には、平米当たり2,600円ということで、大体平方メートル当たり100円程度の差でございます。1平方メートル当たりの施工費の比較で申し上げますと、透水性と通常の舗装ではそのくらいの金額の差があるということでございます。 ○瀬戸知英子議長 5番。 ◆5番(大久保龍雄議員) 100円違うということでございますので、ぜひとも八潮市のこれから歩道とか、あるいは駐車場、これらは透水性の舗装をぜひ検討していただきたい。水はなるべく下に、地中に流すということでひとつお願いしたいと思います。  それから、八潮には八条用水と葛西用水、八潮市の真ん中を走っているわけです。あれは農業用水ということで、利水権があるということで、生活排水やら雨水やら流せないというところまでは私も承知をしておりますが、しかしながら草加市の赤堀用水というのがありまして、草加市役所のところを通っていた用水ですが、あそこの利水組合が解散をして、要は農業用水から都市下水に変換をしたということがございます。八潮市も、農業用水として果たしてそのまま残しておいていいのか、もう都市化の波になっているわけですし、また立地的に八潮市の真ん中を通っている用水ですから、これを排水できるようにすべきだと私は思うんです。  例えば、新町地区の排水は葛西用水の下をくぐって、草加市の古綾瀬川へ行っているわけでしょう。これ非常に不合理ですよね、距離も長いし、また途中で詰まる可能性もあるし、すぐですよ、隣に、両側に用水があるわけですから、それをこの都市化ということを考えた場合には、排水路として私は使用すべきだと思っておりますので、今どの程度それは検討されているのかお願いします。 ○瀬戸知英子議長 再質問に対する答弁を建設部長。 ◎鈴木満男建設部長 お答えいたします。  葛西用水につきましては、昭和49年の時点で将来計画、下水道の公共下水道の雨水計画の中で葛西幹線として既に都市計画決定がされておりまして、葛西用水のいわゆる不用化した、用が足せなくなったという意味ですけれども、不用化した時点で雨水幹線として使うというような計画になってございます。  それから、もう1点の八条用水でございますが、これも葛西排水区の中の、同じ排水区の中の用水でございますので、これにつきましても用水機能がもう必要のなくなった不用化した時点で、不用河川として雨水幹線として同じ葛西幹線の中で位置づけをしていきたいというような検討をしてございます。  そして、1点、新町地区の件が出ておりましたが、あの地区につきましては先般、おとといの質問、総括でしたか、前にもご答弁申し上げておりますが、あそこにつきましては草加八潮工業団地、昔、県が昭和43年から45、6年にかけまして造成をしたときの排水が草加市を通って葛西用水を伏せ越しして、それから古綾瀬川で、いわゆる産業道路の北側で放流をするというような構造になっておりまして、当時としては下水道計画がまだ位置づいておりませんでしたので、そのまま逆に一部が沈下して、そういうような通水に支障を来しているというような状況が発生しているということでございます。  ですから、これにつきましても葛西排水区の中の、将来的には葛西排水区の整備の中で取り込んでいくというようなことになろうかと思いますが、そこで葛西幹線の状況でございますけれども、現在これ垳側が流末になりますので、垳側の合流点から上流に向かいまして、今八条用水合流点の手前まで、延長にしまして444メーター、これがもう既に国庫補助事業によりまして整備が終了しております。断面が幅が10.5メーターの深さが2.5メーターですね、こういった開水路で垳のところからもう順次施工をしてきております。  将来的には、今、議員がお話にありましたように、井草天神橋の上流まで葛西幹線として整備をしていくというような計画になってございますので、全部が終わるのは、現在今年間100メーター程度の施工しかできておりませんので、そのまま延長を進めていきますと、総延長で4,220メーターぐらいありますので、ちょっと天文学的な数字になろうかと思いますが、非常に断面が大きいものですから、補助事業でやっておりますので、大体年間100メーター程度の施工で順次建設を進めているというような状況でございます。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 5番。 ◆5番(大久保龍雄議員) 葛西用水につきましては決定をしていて、順次南のほうからやっていると。しかしながら、年間100メーター程度だから、北のほうまでくるには私が死んじゃった後だと、そういうことですね、今のはね。  八条用水もったいないね、そうなると。八条用水、これを利水組合の方といろいろと権利関係があるでしょうけれども、ちょっとお話し合いをしていただきまして、新町地区の冠水対策として一番有効な手立てだと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。  それから、1回目の答弁の中で5-4-3号水路、この入り口をパイを広げるという答弁ありましたね。あそこは多分、広瀬病院の前の県道の下くぐっている水路ですね。あれ広くしますと、沖通り地区はいいですよ、すっと流れるからね。  しかしながらですよ、私の後ろの地区、鶴1地区と、それから私の前、旧幸之宮地区、これがさらなる水浸しになりますよね、入り口広げたって出口ちゃんとやらなかったら、これ出口対策はどうなっていますか。 ○瀬戸知英子議長 再質問に対する答弁を建設部長。 ◎鈴木満男建設部長 お答え申し上げます。  今回、5-4-3号水路、いわゆる広瀬病院の前の横断管が特にガス管の埋設等もありまして、工事としては非常に難工事なんですが、ここを改修するということで今ご指摘のございましたように流下能力が高まりますと、当然下流のほうに早く水が流達するわけですから、現状でもなかなか昨年からポンプの増設もまだできない状況でございますけれども、今あるポンプをやはり稼働率を上げるような方法で考えております。  ですから、自動化あるいは先ほども、1回目のご答弁申し上げましたように、もう常に排水ポンプをいつでもかけられるような状態で出しておくとかですね、今までは1回1回収納していたんですが、そういったことでポンプそのものの能力アップは河川管理者との協議の結果、まだできる状況ではございませんが、そういったこと、あるいは水路の維持管理ということで、もっと流下能力といいますか、耐水能力を高められるようなしゅんせつとか、それから草刈り、そういったことについても維持管理の面でいろいろ検討していきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 5番。 ◆5番(大久保龍雄議員) その出口対策の1つとして、県道平方線、つまり私の家の前を通っている道路ですが、あの下の土管も多分私はパイが小さいと思うんです。あれもちょっと広げていただいて、沖通りから来た水をスムーズに幸之宮落としのほうに流すと、これ私個人的なことで言っているんじゃないですよ。たまたま私の家があそこにあるから申し上げているのであって、県道の下をくぐっている土管、あれをちょっと広げていただくよう検討していただきたいと思います。  それから、八潮市には雨水をためるために補助制度がございます。ちょっと資料を持っていますけれども、これを見ますと要らなくなった浄化槽を雨水をためる槽にした場合には補助金が8万円、小型の雨水貯留施設、雨どいから真っ直ぐそこへためるんでしょうけれども、上限額が2万5,000円という制度がございます。平成15年から始まっています。今どのくらい実施というか、利用されたかちょっと調べたら、浄化槽は6年間でたった3件、雨水貯留施設が6年間で7件、合わせて10件、非常に少ないですね、この制度利用している人が。  1つは、まず設置費用が高額であろうということだろうと思います。そこで私から提案申し上げますが、ドラム缶1本200リッターです。あれを例えば1万世帯、ご自分の家庭で1つ1つ設置していただければ、200万リッターになります計算上ね、200万リッター。  先日、くらし安全部長の答弁の中にありましたが、八潮市は20ミリの雨が降ると道路が冠水してしまうという答弁がございました。20ミリ掛ける18平方キロメートルは360万リッターですよ。計算間違いないよな、後で恥かいちゃうけど、間違いない。つまり、360万リッターということは、ドラム缶1万8,000本分ですよ。八潮市は3万2,000世帯ありますよね、3万2,000世帯中、1万8,000世帯がそれぞれドラム缶を1本自分の家に置いていただければ、当初の20ミリで道路が冠水するということですから、まずはそれは数字上は解消できるわけですよ。ドラム缶って非常に安いんです。私もせっかちだから、ドラム缶幾らするか調べたんですが、これ1社だけしか聞いていないので、これは本当に導入するとなればもっと安くなると思うけれども、新品で4,500円、リサイクル品で3,300円だそうですよ。これ今ある八潮市の雨水貯留施設の補助事業より、もう何分の1、何十分の1のお金でこれはできるわけですよ。  いつも私が申し上げている一石二鳥、一石三鳥のこれ施策ですよ。各家庭で、雨が降って満杯になって、晴れたらその水をご自分のお宅の庭木にまくとか、車を洗うとかしてもらえればいいわけですから、非常に簡単に八潮市の治水対策に効果は絶大なものと、自分で言っても何ですけれども、私は思っているんですが、ドラム缶の費用をどうするかということもいろいろあろうと思いますけれども、ぜひちょっと検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○瀬戸知英子議長 再質問に対する答弁を建設部長。 ◎鈴木満男建設部長 お答えいたします。  まず、雨水貯留施設設置費補助金交付制度、今お話出ましたように不要浄化槽の転用で、これ補助は8万円、それから市販の雨水貯留槽、限度額が2万5,000円で経費総額の2分の1負担ということで、平成15年に制度は発足しておりますが、ご指摘のようになかなか利用件数が少ないということで、それでご提案をいただきました市販の雨水貯留槽をドラム缶のようなものでということでご提案かと思いますが、実際にはこの制度につきましては先進事例がございまして、墨田区は「水資源、遠くのダムより軒の雨」というようなキャッチコピーでPRしておりますけれども、東京には年間使われる水道水以上の雨が降るということで、これをためて有効に利用しようといことで、天水尊、いわゆる天の水のとうといと書いて天水尊あるいは路地尊とか、そういったものを、いわゆる今のドラム缶のようなものを設置することを補助して、これは各戸貯留という言い方をするんですけれども、それぞれの1宅地1宅地ごとにそういうことをして水をためていけば、無数の小さなダムが巨大なダムに匹敵すると、こういう発想です。  ですから、「水資源、遠くのダムより軒の雨」と、こういう言い方しているんですけれども、それでやっておりまして、ドラム缶の場合には、これ私の個人的見解申し上げますと、やはり長年の間にさびてきますので、ですから今これ墨田区なんかでやっているのはドラム缶のようなものを使って、それを塗装して新たなものにしている、あるいはFRP製といいまして、強化プラスチックのもので、先ほど言ったような金額で大体5万円ぐらいで実際には200リッターぐらいのものはありますので、そういったもので今後普及といいますか、制度のPR等を兼ねて利用の促進を図っていったほうが、後の維持管理を考えますと、やはりあと宅地に置いた場合にその経年変化といいますか、ドラム缶の場合どうしてもさびたりしますので、そういったことで美観の問題とか、そういったいろいろなことをまた考えて検討をさせていただきたいというふうに思います。非常に手段がいろいろ検討を要するということで、目的としては非常に有効な提案ということでお伺いしておきます。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 5番。 ◆5番(大久保龍雄議員) 部長ね、5万円だから設置しないんですよ、3,300円だから設置するんですよ、簡単なんですよ。  それで、経年劣化だとか、さびがくるとか今ありましたけれども、さびたって別にいいんですよ。自分の敷地の中にあるんだからいいじゃないですか、美観とかだったって。さびたって、その水は飲むわけじゃないんですよ。満パンになったら庭木にまくんですよ、車洗うんですよ、あるいは洗濯に使う人もいるかもしれない。そんなことは全然気にしなくていいと思います。  例えば、費用ですが、先ほどリサイクル品で3,300円と申し上げた。これまことに大胆な発想で、いろいろなところからお叱りがあるかもしれない。 ○瀬戸知英子議長 5番議員、残り1分間です。 ◆5番(大久保龍雄議員) はい、わかりました。残り1分ね。  お叱りはあるかもしれないけれども、それを承知の上で申し上げますけれども、今各町会に1,800万の助成金出していますね、1,800万あればドラム缶5,500本買えちゃうの。だもの、市民に無償でやったっていいじゃない、町会にいくんだからどっちみち。そういう大胆な発想が要は私は必要だろうということなんです。こういう厳しいときですから、慣例とか、今までの常識だとかでなくて、そういう方法もありますので、ぜひひとつ検討していただきたい。終わっちゃった、ごめんなさい。  終わります。 ○瀬戸知英子議長 以上で、大久保龍雄議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。  会議の途中でありますが、ここで10分間の休憩をいたします。 △休憩 午後2時55分 △再開 午後3時05分 ○瀬戸知英子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。 --------------------------------------- △福野未知留議員 ○瀬戸知英子議長 次に、2番、福野未知留議員より質問の通告を受けております。  福野未知留議員の発言を許可します。  2番。      〔2番 福野未知留議員 登壇〕 ◆2番(福野未知留議員) 議長より発言許可をいただきましたので、通告書により一般質問いたします。  その前に、私、本日101日目の新人議員でございます。一般質問は年4回しかないこの機会、放っておけないことがたくさんございましたので、9問、13要旨にわたり通告書を出させていただきました。ですので、関係各位の皆様のご協力をよろしくお願い申し上げます。  それでは、質問事項に入ります。  1番、健全化判断比率等について。  地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行により、広報やしおNo.708、11月号でございますが、4ページ上段において健全化判断比率等が公表されました。  質問要旨1、近隣4市1町の数値をお示しください。  質問要旨2、今後、広報やしお等で公表する際、合併の可能性がある4市1町の地域の情報も同時に公開するほうが市民にとって親切、有益と感じましたが、市長のお考えをお聞かせください。  質問事項2、学校給食について、質問要旨1、八潮市においては長きにわたり1業者が行っていますが、選定方針をお聞かせください。  質問事項3、八條地区の公園について。  質問要旨1、幸之宮児童遊園は排水溝がないため、雨が降るとぬかるみがひどく、また雑草も生え放題です。比べて、昨年完成しました高木白鳥公園は、本当に非常にきれいな整備された美しい公園でございます。新旧公園・遊園の別はあるとはいえ、市内において余りにも格差があるというのはいかがなものか、市長のお考えをお聞かせください。  質問事項4、伊草団地の区画整理について。  質問要旨1、昭和46年に分譲が開始された伊草団地が緑町区画整理地区内にありながら対象外になったのはなぜか、市長のお考えをお聞かせください。  参考ではございますが、当時の住宅公団が減歩率に相当する部分を道路として無償提供したと聞きます。であるならば、例えばでございますが、緑町6丁目等として区画整理が完成すべきではなかったのかと考えます。  2ページにいきます。  質問事項5、八潮南部土地区画整理事業について。  質問要旨1、地下埋設物撤去のためにかかる費用のうち、八潮市の負担額を過去、現在、将来、時系列でお教えください。  質問要旨2、費用負担のあり方について、市長のお考えをお聞かせください。  質問事項6、下水道普及率について。  質問要旨1、中央・八潮・緑町区画整理済み地域、おのおのの下水道普及率を八潮市全体の普及率とあわせてお示しください。  質問要旨2、普及率向上の方針をお聞かせください。  質問事項7、中川小学校に隣接したコミュニティセンター建設について。  質問要旨1、平成17年12月議会、そして平成20年3月議会の一般質問にもございましたが、中川小学校に隣接したコミュニティセンター、学童保育所の建設について、今後の方針をお聞かせください。
     質問事項8、電線類地中化について。  電線類の地中化は、景観向上だけではなく、都市災害防止、歩道段差解消等のバリアフリー化による安全で快適な歩行空間の確保になると考えます。  質問要旨1、今現在、八潮市内で既に実施されている箇所をお教えください。  質問要旨2、今後その電線地中化の計画があるか否か、その際利用可能な共同溝があるか否か、あるならば情報ボックスを除いて具体的にお聞かせください。  質問事項9、「こころのバリアフリー宣言」について。  質問要旨1、広報No.708、こちらも11月号でございますが、3ページ1面を割いて掲載されました。その後、市の窓口への相談件数、加えて今後の普及方法についてお聞かせください。  以上、1回目の質問を終わります。 ○瀬戸知英子議長 2番、福野未知留議員の質問に対する答弁であります。  質問事項1、健全化判断比率等について、質問要旨2点についての答弁を税財政部長。 ◎豊田修由税財政部長 質問事項1、質問要旨1についてお答えいたします。  地方公共団体の財政の健全化に関する法律では、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率及び資金不足比率の5つの比率を算定し、公表することになっております。  ご質問の近隣4市1町の数値につきましては、平成20年度決算に基づく健全化判断比率等の各数値ごとにお答えいたします。  初めに、実質赤字比率、連結実質赤字比率につきましては、本市と同様に4市1町とも赤字はありません。  次に、実質公債費比率につきましては、本市は16.5%、草加市12.7%、越谷市12.8%、三郷市14.0%、吉川市11.8%、松伏町14.2%となっております。  次に、将来負担比率につきましては、本市は147.3%、草加市138.6%、越谷市144.4%、三郷市101.5%、吉川市76.9%、松伏町111.7%となっております。  最後に、資金不足比率につきましては、本市と同様に4市1町とも資金不足はありません。  次に、質問要旨2についてお答えいたします。  現在、健全化判断比率等の市民への情報提供は、広報やしおへの掲載及び市のホームページへの掲載と2つの方法により行っております。  そこで、ご質問のこの地域の情報も同時に公開することについてでございますが、広報やしおでの情報提供につきましては紙面が限られておりますことから、4市1町の情報も含めて掲載することは難しいと考えております。  しかしながら、市のホームページでの情報提供につきましては、4市1町の情報についても掲載が可能と考えられますので、今後検討してまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 質問事項2、学校給食について、要旨1についての答弁を学校教育部長。 ◎甲田正樹学校教育部長 質問要旨1についてお答えいたします。  初めに、文部科学省が学校給食を委託する上で4つの留意点を示しておりますので、ご説明いたします。  1点目として、献立の作成は設置者が責任を持って実施すべきものであるから、委託の対象としないこと。  2点目として、物資の購入、調理業務等における衛生、安全の確保については、設置者の意向を十分反映できるような管理体制を設けること。  3点目として、設置者が必要と認めた場合、受託者に対して資料の提供を求めたり、立入検査をするなど、運営改善のための措置がとれるよう契約書に明記すること。  4点目として、受託者の選定は学校給食の趣旨を十分理解し、円滑な実施に協力する者であることの確認を得て行うこと。  以上の条件を満たしていることから、昭和54年4月から今日まで協同組合東部給食センターに委託しております。  なお、ご存じのことと存じますが、協同組合東部給食センターは学校給食のほかに産業給食や幼稚園給食を行っており、1日約4万食を賄っております。衛生管理や品質管理も徹底しているほか、経営も安定していることから、市として児童・生徒に安心して安全な給食を提供できるものと認識しております。  今後も、市として質の向上に努めてまいりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。 ○瀬戸知英子議長 質問事項3、八條地区の公園について、質問要旨1についての答弁を都市デザイン部長。 ◎藤嶺公輝都市デザイン部長 質問事項3、質問要旨1についてお答えいたします。  幸之宮児童遊園につきましては、地元地権者の方から借地により、平成8年度に整備したもので、面積は1,268平方メートルで、外周はネットフェンスで囲まれており、水道施設と仮設トイレが2基あり、そのうち1基は今年度、町会で設置しております。  この児童遊園整備以前は、面積約3,237平方メートルの幸之宮グラウンドとして、地元の少年野球やソフトボールチームがグラウンドとして利用しておりました。その後、土地所有者の都合によりグラウンドの一部を返還することになり、少年野球やソフトボール場としての利用が不可能となりました。このため、地元町会から残った土地を盆踊り大会等のイベント広場として利用したいとの要望があり、平成8年度に土地返還に伴う復旧工事とともに児童遊園として整備したものでございます。  そこで、ご質問の排水溝がないことにつきましては、当時、周辺が田畑だったため、水がたまる心配がなく、設置しなかったと考えられます。その後、周辺の造成などにより水はけがない状況になったと考えられます。  また、雑草が生え放題とのことですが、借地公園の場合、草刈り等の維持管理を地元町会で行っていただくことをご理解いただいた上で整備しているところでございます。  児童遊園内の遊具設置につきましては、地元町会の要望により盆踊り大会等のイベント広場として支障を来すため、近くの八條小学校の遊具を利用するとのことで設置しなかったと認識しております。  なお、高木白鳥公園につきましては、幸之宮児童遊園と同様に借地により平成20年3月に完成したものですが、地元町会のご理解によりまして経費節約のため、造成土、外周フェンス及び樹木などを八潮南部地区の発生品を再利用して整備したものでございます。公園の管理につきましては、地元町会が定期的に清掃や草取りを行っているため、美観が保たれているものと受けとめております。  いずれにいたしましても、公園管理につきましては、安全、安心、快適にご利用いただけるよう努めますとともに、住民や町会等からのご要望に対しましては、可能な限り迅速に対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 質問事項4、伊草団地の区画整理について、質問要旨1についての答弁を都市デザイン部長。 ◎藤嶺公輝都市デザイン部長 質問事項4、質問要旨1についてお答えいたします。  緑町で行われました稲荷伊草第一土地区画整理事業の施工区域は、昭和45年8月18日に都市計画決定されております。その後、当時の日本住宅公団から伊草団地の整備計画が示され、団地造成は公共施設の整備改善及び宅地の利用増進を目的とする土地区画整理事業と同等であると判断し、昭和46年12月21日に伊草団地の部分を土地区画整理事業区域から除外し、都市計画の変更をしたものであります。  なお、減歩率に相当する部分を道路として提供したとのことでございますが、伊草団地の道路につきましては、整備前の伊草団地内の既存道路に相当する道路を日本住宅公団が新たに設置し、八潮町と無償で交換する協議がされておりますことから、提供ではなく交換であると認識しております。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 次に、質問事項5、八潮南部土地区画整理事業について、質問要旨2点についての答弁を都市デザイン部長。 ◎藤嶺公輝都市デザイン部長 質問事項5、質問要旨1についてお答えいたします。  八潮市南部地区の土地区画整理事業につきましては、平成9年に事業認可を取得し、埼玉県、UR都市機構、八潮市の3施行者により事業を進めているところでございます。各施行地区とも、街路築造工事や宅地造成工事により掘り起こされた土には、がら、ごみなどの廃棄物が混入されており、土地区画整理事業を進める上で、その混入土の処理もあわせて行っていかなければならない状況でございます。処理に当たりましては、処理量を少なくするために施行者と協議し、整地箇所や掘削範囲を見直し、やむを得ず排出される混入土につきましては、試行錯誤を繰り返しながら、できる限り分別することにより処理費用の縮減を図ってまいりました。  そこで、ご質問にあります地下埋設物撤去のためにかかる費用についてですが、市が直接この分別処理に係る委託料及び工事請負費を計上しまして、平成20年度までに支出した額につきましては3億3,432万5,486円でございます。このうち、西地区に関連するものが2,422万6,908円、中央地区に関連するものが3億1,009万8,578円でございます。  また、中央地区につきましては、事業開始より負担方法等について協議を行い、負担金として支出することにつきまして協議が整いましたことから、平成20年度は負担金もあわせて支出しております。中央地区へ予定しております負担金総額は21億2,458万4,000円でございます。  平成20年度に支出いたしました負担額は1,190万8,351円、平成21年度の負担金の予算額は4,349万1,000円でございます。平成22年度以降の負担金額につきましては、残金の20億6,918万4,649円となります。  なお、廃棄物は、その性状により処理費が異なり、また今後の処理量も増減いたしますので、予定しております負担金総額は現時点での試算でございます。  続きまして、質問要旨2についてお答えいたします。  八潮南部地区の土地区画整理事業につきましては、地区内に先行取得した用地を計画する鉄道敷地へ集約換地する一体化法の仕組みとなっており、土地区画整理事業の進捗が鉄道敷地の確保に大きく影響することが考えられました。  そこで、南部地区全体で260ヘクタールの広大な面積を市が単独で施行することは、財政的にも組織的にも難しく、整備目標とした期日までに鉄道敷地を確保するためには、どうしても埼玉県やUR都市機構にも施行者として参画していただく必要がありました。  特に、駅周辺の中央地区につきましては、魅力ある駅周辺のまちづくりを進めるために、まちづくりの豊富な経験と組織力を持つUR都市機構に施行者としてぜひとも参画していただく必要がありました。  このような背景から、何度もUR都市機構と協議を重ね、施行者として参画していただく条件として、廃棄物処理については市で負担することで平成7年に合意いたしました。  しかしながら、すべての廃棄物処理を市が負担するのではなく、事業開始後の協議により土地区画整理事業においても負担をしていただくことになっております。  その後も、さらなる負担軽減を図るため、UR都市機構と協議を重ね、土地区画整理事業での分別費用の負担や、新たな補助金等の導入など、できる限りの対応を検討し、実施してまいりました結果、先ほど申し上げた金額となっております。  また、埼玉県が施行する西地区でも、施行者として参画していただく条件として、廃棄物処理を市で負担することになっておりますが、負担協議が整っておらず、現時点では負担していない状況でございます。  今後につきましても、UR都市機構及び埼玉県との協議を行いながら、さらなる市の負担軽減に向けて努力してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 質問事項6、下水道普及率について、質問要旨2点についての答弁を建設部長。 ◎鈴木満男建設部長 お答えいたします。  まず、質問要旨1についてでございますが、人口普及率につきましては、総人口に対する処理区域内人口をあらわしたものでありまして、下水道整備状況をあらわす指標となっております。  ご質問の各地区の下水道普及率でございますが、平成21年3月末現在で、中央地区につきましては人口普及率が99.3%でございます。八潮地区につきましては、人口普及率が99.0%でございます。緑町地区につきましては、人口普及率が99.2%でございます。また、八潮市全体につきましては、人口普及率が66.3%でございます。  続きまして、質問要旨2についてお答えいたします。  八潮市の公共下水道事業につきましては、事業に着手して35年が経過し、普及率が平成20年度末で66.3%となりましたが、普及率としましては埼玉県全体の平均値75.2%、中川流域関連15市町全体の平均値74%と比較いたしましても、いまだ低い状況となっております。  ご質問の普及率向上の方針につきましては、引き続き下水道認可区域内のうち、未整備区域におきまして投資効率の高い人口が密集している区域や、土地区画整理事業とあわせて効率的かつ効果的に整備ができる区域に重点的な投資を行い、今後も普及率向上に向けて鋭意整備を進めてまいりたいと考えております。  あわせて、下水道認可区域のうち、公共下水道の使用が可能となりました供用開始区域につきましては、職員の戸別訪問や広報紙等によりPR活動などにより、さまざまな機会をとらえて公共下水道の普及に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 質問事項7、中川小学校に隣接したコミュニティセンター建設について、質問要旨1についての答弁を市民活力推進部長。 ◎大導寺正美市民活力推進部長 質問事項7、質問要旨1についてお答えします。  コミュニティ施設的な複合施設の建設という案件につきましては、議員ご指摘のとおり、これまで何度か議会でご質問をいただき、平成20年3月議会でも大瀬古新田土地区画整理事業の進捗状況や諸課題、財政状況などを考慮して、適時に地元の町会自治会をはじめ関係者の意向を伺い、検討してまいりたいと答弁をさせていただいているところでございます。  そこで、現在の状況でございますが、土地区画整理事業は鋭意進めており、コミュニティ施設の建設予定地につきましても、早期に用地が確保できますよう関係地権者と交渉を進めている状況です。  しかしながら、世界的な経済不況の影響による厳しい財政状況等から、当該保留地を購入し、早期に建設するということにつきましては難しい状況でございます。  また、20年3月議会で「小中一貫教育の中川小学校の位置づけなどを見据えながら検討することも課題の1つと考えております。」という答弁をさせていただきましたが、今後児童数の推移等も含め、幅広い見地から検討してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、今後の財政状況を勘案しますと難しいところですが、なるべく早い段階で地域の町会自治会や住民の方々にご説明ができるよう努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  また、学童保育所につきましては、通所児童の安全確保や小学校との連携を密に図る必要があるため、小学校の余裕教室等に設置することが最も望ましいことであると考えております。中川小学校の児童が通所するひまわり学童クラブは、現在、中川小学校から離れた場所に設置しておりますが、施設の老朽化が進んでいることから、今後、中川小学校が耐震化工事を実施する際などの機会をとらえて、中川小学校の余裕教室等に移転することができないか、関係部局と協議してまいります。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 質問事項8、電線類地中化について、質問要旨2点についての答弁を都市デザイン部長。 ◎藤嶺公輝都市デザイン部長 質問事項8、質問要旨1についてお答えいたします。  本市における電線地中化に関する事業につきましては、八潮南部一体型特定土地区画整理事業地内で実施しておりまして、各土地区画整理事業施行者が事業の施工にあわせ実施しているところでございます。  ご質問の今現在、市内で既に実施されている箇所についてでございますが、ご案内のとおり日々土地区画整理事業は進捗しておりますことから、電線地中化の整備延長につきましては、本市に管理が移管された道路をベースといたしましてお答えいたします。  駅前通り北口線の全線で177メーター、駅前通り南口線の全線で96メーター、垳三郷線の一部で1,125メーター、3路線で合計1,398メーターが整備済みでございます。  次に、質問要旨2についてお答えいたします。  今後、その計画があるか否かでございますが、電線類地中化事業を実施する道路につきましては、埼玉県無電柱化推進計画に位置づけられる必要がございます。現時点におきましては、垳三郷線の未整備の区間のほか、八潮三郷東西線、八潮南北線の南部地区関係路線が位置づけられており、順次整備が進められていくものでございます。  次に、利用可能な共同溝があるか否かでございますが、電気、ガス、上下水道などのライフラインをまとめて道路地下に収納する共同溝につきましては、市内には整備されておりません。電線類地中化につきましては、議員のご指摘のように安全で快適な歩行空間の確保に有効な事業であると認識しておりますが、通常の電柱架設整備と比較して整備費が非常に高額になることも事実でございます。  今後の整備につきましては、本市のまちづくりにおけるその道路の重要度や費用対効果も含めまして調査、研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 質問事項9、「こころのバリアフリー宣言」について、質問要旨1点についての答弁をふれあい福祉部長。 ◎飯塚嘉平ふれあい福祉部長 質問事項9、質問要旨1についてお答えをいたします。  「こころのバリアフリー宣言」は、厚生労働省が設置した心の健康問題の正しい理解のための普及啓発検討会、平成15年3月設置されたものでございますが、この検討会によって平成16年3月に報告書としてまとめられたもので、精神疾患を正しく理解し、新しい一歩を踏み出すための指針として出されたものでございます。  市では、精神疾患及び精神障害のある方に対する正しい理解の促進を図るため、障害者週間、12月3日から9日でございますが、この週間に合わせてこの報告書の内容を抜粋をいたしまして、広報紙に掲載したものでございます。  さて、ご質問の市の窓口への相談件数でございますが、精神疾患または精神障害のある方から障がい福祉課で受けた延べ相談件数は、過去3年間及び今年度に受けた電話相談では、平成18年度41件、平成19年度19件、平成20年度が77件、平成21年度は11月末現在でございますが、27件でございました。来所または訪問による相談では、平成18年度21件、平成19年度58件、平成20年度65件、平成21年度は同じく11月末現在で21件でございました。相談内容は、生活、就労、病状、家族関係等多岐にわたっております。  また、保健センターでは、精神科医による心の健康相談、これは月に1回、1回につき2枠を実施しており、平成18年度11件、平成19年度13件、平成20年度13件、平成21年度は11月末で9件でございました。  さらに、市では障害のある方の相談支援事業について、八潮市生活支援センターあけぼのに委託をしております。あけぼので受けた延べ相談件数を申し上げますと、市外の分も含め、電話相談が平成18年度6,321件、平成19年度7,819件、平成20年度9,700件、平成21年度が9月末の集計でございますが、4,841件でございました。来所または訪問等による面談の相談は、平成18年度290件、平成19年度276件、平成20年度402件、平成21年度は同じく9月末までで283件でございました。  成人の2人に1人は、過去1カ月間にストレスを感じていて、生涯を通じて5人に1人は精神疾患にかかるとも言われております。市では、相談支援体制を充実するとともに、生涯学習まちづくり出前講座のメニューといたしまして、新たに実施していくことも検討しているところでございます。こうしたことを通じまして、今後とも精神疾患について正しく理解していただけるよう努めてまいります。  以上でございます。
    ○瀬戸知英子議長 2番。 ◆2番(福野未知留議員) それでは、ただいまいただきましたご答弁に対しまして、要望をあわせ再質問いたします。  まず、質問事項1、質問要旨2についてでございますが、ホームページについては掲載可能というご返答をちょうだいいたしました。質問要旨1のこの具体的な数値につきましても、ホームページ、県のホームページを見れば解明するところでございまして、ただやはりまだ紙媒体のほうが市民の皆様になじみがある、特にこういう細かい数字となりますと、ごらんになる方も1回紙に落として、そして比較するほうが親切、便利だと思います。紙面が限られているというご答弁ではございましたが、どうぞ市長の所信にもございますが、情報を5市1町の枠組みを堅持し、そして各市町の動向に配慮を持ちながら、合併についてこの4年間を過ごされるという文言が市長表明9ページの下から7行目からの3行にございました。そちらのほうをかんがみますと、ぜひもう一度、いま一度ご検討願いたいと思います。要望でございます。  続きまして、質問事項2について再質問をいたします。  東部給食がいろいろな面において、この4つの条件も満たし、また適切だという答えでございましたが、市の中で例えばほかの業者に当たってみようというお考えのことで何か、いわゆる企業で申しますと見積もり等をなさったことはございますでしょうか、お答え願います。 ○瀬戸知英子議長 質問事項2、学校給食について、要旨1についての答弁を学校教育部長。 ◎甲田正樹学校教育部長 再質問についてお答えをいたします。  競争の原理の上からも、他業者への委託につきまして、平成19年度に検討いたしまして、近隣する県外の業者に見積もりの提出を求めました。しかし、見積書は残念ながら提出されませんでした。業者のほうに未提出の理由をお聞きしたところ、1日に7,000食を扱うためには多額の設備投資を要することから、10年間委託していただけることであれば、見積もりはお出しするという回答でした。こういう状況でございましたので、ご理解を賜りたいと思います。 ○瀬戸知英子議長 2番。 ◆2番(福野未知留議員) ありがとうございました。  私自身には、子供がおりませんので、学校にまだ通わせていない状況でございますが、今大変若いお母様方、そしてお父様方のほうがお子様の食という問題に非常に関心が高うございます。そして、八潮市内、そういう今再質のご答弁いただいたような状況でございますと、やはり八潮市の小学校、中学校に通って提供しているものが東部給食様1社で限られるということになります。何ごとにもライバルが必要だと思います。競争が働かないということは、言葉は悪いんですが、怠けてもだれもわからないと、市民に対するサービスとして、子供たちの未来をかんがみたときに、どうぞ教育委員会の皆様がきちんとごらんいただいて、本当にそちらが教育委員会さんが求めているものであるかチェックしていただきたいと思います。要望でございます。  また、この要望を1つつけ加えさせていただくのですが、4つの条件には絶対に合致しないのですが、給食という形ではなく、地域コミュニティの形成という観点で、各小学校に地元の飲食店がたくさんあろうかと思います。そこで何か、そこのおばちゃんがつくったおにぎりとか、そこの豚カツであるとか、そういった提供をして、その地域のコミュニティ、それからだれかがつくったものをいただくという観念も植えつけられると思うので、給食ということの7,000食をばんと提供しなきゃいけないとか、そういう考え方でなく、何かもっと柔軟な方法もお考えいただければと思います。要望です。  質問事項の3番にまいります。  質問事項3番でございますが、こちらも要望で申し上げたいと思います。  高木白鳥公園を管理している地元町会の皆様が大変ご努力をして、幸之宮児童遊園の町会のほうが若干草取り等を怠けているというご答弁に聞こえましたが、それはこちらのほうも管理等につきまして、やはり長年、特に私今挙げさせていただきました幸之宮児童遊園につきましては、芝もあったり、フェンスつけていただいたり、いろいろございましたので、多分相互の理解に隔たりがあるんだと思います。  私のところに要望にいらしていただいた方は、市がやってくれると思って、大変憤慨しておられた。その理由が高木白鳥公園が物すごくきれい、2つをごらんいただくとかなりびっくりなされると思うんですが、ということです。  ですから、私が何を申したいかと申しますと、また市長の所信を持ち出して大変--悪くないですね、別に、あれなんですが、市長所信のP2の下から11行目にもございました。「協働によるまちづくりを進めるためには、さまざまな主体に働きかけが重要であります。特に、町会自治会などの地域コミュニティへの働きかけがかぎになるものと考えております。」とございますので、大変お仕事お忙しいのもお察ししますが、またこちらのほうも公園担当の皆様、町会担当の皆様に余りにも格差がないことをごらんいただいて、もし格差があったら町会自治会に働きかけていただいて、その整備についてお話し合いを執行部、市役所のほうからいただけたら、この誤解や距離が埋まるものではないかと思っております。  また、市長のほうの文書を流用させていただきますが、7ページ、11行目からの「市民の皆さんが自発的に地域の課題にかかわることで自治意識が高まる」、私もまさにそうだと思いますので、ぜひそのようにしていただきたいと思います。そして、八條地区のこちらの公園につきましては、それにしてもぬかるみが、雨が普通に降っても長靴で2センチ埋まってしまうぐらいでございますので、ぜひ排水溝、こちらのほうの整備と地元町会、それから住民、市民の皆様とのご相談の機会を設けていただきたく、要望といたします。  続きまして、質問事項の4番、伊草団地の区画整理につきましてですが、ご答弁いただきました内容と私のほうにお悩みというか、自分の目の黒いうちに判明してほしいとおっしゃっていた方のあれがちょっと食い違っておりますので、造成当時の当事者である日本住宅公団と、それから八潮市がどのように取り決めたのか、交換なのか、減歩率の相当なのか、今後解明する必要があると思いますので、大変昔の話を、私が生まれた年の話でございますので、かなり昔の話で失礼ではございますが、ぜひこちらのほう市民が誤解をしている部分もまたあるのかもしれないんですが、こちらもやはり市民への働きかけとして解明していただきたいと思います。また、その辺私も頑張って調べますので、どうぞ今後ともこちらの問題よろしくお願いしたいと思います。要望です。  続きまして、5番でございます。  八潮市南部土地区画整理事業についてでございますが、私この地下埋設物撤去という言葉を文言に入れましたのは、何やらこの言葉は市民の間で声を潜めて、何か不透明な悪いことがあったようなふうに言葉が登場いたします。ですので、絶対そういうことがないと私は議会で通っている予算でございますので思いましたので、上げさせていただきました。  1つ質問がございます。要旨2番で費用負担のあり方について、私、市長のお考えを伺いたいと申し上げました。部長様のほうからもご答弁いただきましたが、努力なさっていることは重々承知ですが、その矢面に立っていらっしゃる市長から、どのように頑張っていらっしゃるのかご答弁願いたいと思います。お願いします。 ○瀬戸知英子議長 質問事項5、八潮南部土地区画整理事業について、質問要旨2についての答弁を都市デザイン部長。 ◎藤嶺公輝都市デザイン部長 再質にお答えいたします。  どのように頑張っているかということでございますが、部長の視点からまずお答えいたします。  区画整理を行うには、まず大きなエネルギーが必要でございます。ましてや、あそこは調整区域、それを市街化区域あるいは鉄道、まず鉄道敷地をあけなさいと、でないと秋葉原あるいは東京まで行きませんということだったんで、みんな必死に鉄道通るまで、法律もつくって頑張ってまいりました。その中で、いざ工事に入る前にも、やはりURあるいは埼玉県、八潮市にはごみが入っているんじゃないかとありましたので、それでちゅうちょしていました。それを日夜頑張り、先輩方が約束、何とかして入ってくれと、この広い面積の中で何とかしてくれという日々努力したのは間違いないと思います。細かい状況につきましては、もうこれ語り継いだら、もう長い日数を要しますので、職員一丸となって鉄道導入に向けて努力したのは間違いないと思います。多分、市長もそのような状況で陣頭指揮をとって、我々の尻をたたいた状況だと思います。私からは以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 市長。 ◎多田重美市長 お答えをいたします。  市長がどのように頑張っているかという応援のメッセージのような感じも受けましたけれども、これはだれを責めるというわけでもなくて、そもそもの最初の原因は日本が、東京都が東京オリンピックを誘致した後に、日本は高度経済成長期に入りまして、新しいまちづくりをしていかざるを得ないと、こういう状況の中で、大きく東京都が変わるときに、その建設副産物といいましょうか、そういうものを捨てるところがなかったわけです。そういうところで、捨てるというのは変ですけれども、そういうところで白羽の矢が立ったといっては失礼ですけれども、まだ田んぼだらけだったものですから、その高度経済成長期の負の遺産を八潮市が、市が受けたわけじゃないんですけれども、田んぼの中にたくさん埋めたと。  こういうことで、当時はまさか鉄道通るという状況でなかったんでしょうから、田んぼを畑に変えてあげるから埋めさせてくれということで、そういうことで農家の人たちもそういうことだったらいいよということで大量に埋められているわけです。それを今度、我々の世代になって、どうやってそれを処理するかということが大きな問題になったわけでございます。  鉄道を開通をするに当たって、これは福野さん、今後のまちづくりについて大きな問題ですので、少しだけ聞いてもらいたいんですけれども、できるだけ早目に終わりますからね。こういう重要な問題は、問題を絞って、こんなにたくさん質問しないで、これに絞ってやられたほうがいいと思いますよ。 ◆2番(福野未知留議員) すみません、ありがとうございます。市長がお答えいただけるとは思わなかったので。 ◎多田重美市長 そういうことで、鉄道を開業するには大量な大きな土地を区画整理をしなければならない、そういう条件で鉄道が敷かれたわけです。そうすると、この小さな市だけでは、その区画整理ができないということで、どうしてもほかの力を持っている県とかURにお願いせざるを得なかったと。  ところが、ここはこういう副産物が大量に埋められていることはみんな知っていたから、お金がたくさんかかるからうちは嫌だと、こういうことがあったわけです。それでも、何とか鉄道を敷きたいということで、じゃそのごみは市のほうで処理するからということで、どうしても市がそれを受けざるを得なかったという状況があるわけです。  しかし、お互いに協力しながら、今できることはしようということでお互いに協力しながら、そのごみの費用の少なくかかるようにお互いに協力してやっております。  そういう中で、いろいろな問題が発生しておりますけれども、またの機会にこの問題についてはお話しさせていただきますけれども、ぜひその点についてご理解いただいて、今までも議会のほうのいろいろなご協力をいただきながら、また3施行者と協力しながら今やっておりますので、ぜひご支援をいただきたい、ご理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 2番。 ◆2番(福野未知留議員) ありがとうございました。  別段何というんでしょう、責め立てているわけではなく、市民のほうといたしますと、たくさんの自分たちのお金が使われている、そして一番何でしょう、身近な問題でございますので、行政側の方から自信を持ってやっていますと言っていただければ、それで安心する話でございまして、ご答弁まことにありがとうございました。  まだ未定の部分があるということでございますので、負担軽減ぜひお願いしたいと要望をいたしまして、質問事項6に移ります。ただ、質問は無理ですので、要望にかえさせていただきます。  ご答弁の中に、供用開始地域、こちらございましたが、水洗率は88.7が八潮の水洗化率だったと思います。埼玉県平均よりこちらは低い。そうしますと、これなぜ接続をしないのかというお話になって、先ほどの大久保議員のお話とも若干かぶるのですが、市でございます公共下水道接続へのお願いと、こちらの水洗便所等改造資金貸付制度、40万円を貸し付けた翌月から毎月1万円、無利子でお貸し付けになっている、こういうご努力も理解しておりますが、たしかこれは最近もうお借りになる方がいらっしゃらない制度だと聞いております。水洗化率が上がれば、普及率が上がれば、言葉は悪いんですが、元が取れる、そう思っておりますので、市のほうでもっと、先ほどの大久保議員と本当に同じことを申し上げようと思っていたんですが、大胆な発想でぜひとも市民が一番豊かに暮らせる、そういう制度のほうもまたご検討願いたいと思います。  そして、午前中ですが、柳澤議員がおっしゃっておりましたが、企業会計の導入で仕組み、システムをまたわかりやすくしていただくのもいいのかなと思っております。とにかく、八潮は蚊が多い、そして私ごとで恐縮ですが、私の会社の前は大変臭いとか、いろいろございますので、そちらのほうのこれからのご努力をお願いして要望といたします。  そして、7番でございますが、中川小学校の隣接したコミュニティセンター建設についてです。ご答弁いただきましたように、市のほうから平成13年、つくりたいというふうに町会へお申し出なさったと聞いております。報告することが何年何月に建てますというふうに報告することがないので、多少この市民への説明会等を開く際に、検討していますという課題なので、お心苦しいのかなとも思いますが、要望でございます。この地域の方たちは、ただでさえちょっと中心部から離れておりまして、八潮市の住民なのにという声をよく聞きます。こちらのほうの、先ほど私にご答弁くださった内容を地域住民の方にぜひお伝え願いたいと思います。要望でございます。  そして、8番でございます。電柱類の地中化についてでございます。こちらも要旨2番の今後の計画の中に、埼玉県無電柱化推進計画とおっしゃったような気がいたします。そちらのほうでどのくらいになるのかという未来をちょっと見せていただきたかったんですが、大変申しわけございません。私の時間のあれなので、それはまた今度お伺いしたいと思いますが、智恵子抄ではございませんが、本当の空、電線で区切られていない空を子供たち、それから市民の皆様に提供するのはすごく意味があることだと思います。高幡不動ですとか、栃木の蔵のまちなどは、観光資源としても電線地中化が有効に働いたと聞いております。  八潮市のイメージアップ、そして本日までの議会でも八潮市の観光資源としての付加価値という問題がたくさん出てまいりましたが、コストかかかるということでございましたが、サービスの提供においてお金がないからサービスできませんという企業はないと思いますので、また市長の所信を引用します。「美しい景観は、現在及び将来における市民共通の財産」ということでございますので、一番わかりやすいのが電線の地中化だと感じております。ぜひご検討をよろしくお願いしたいと思っております。  9番、「こころのバリアフリー宣言」についてでございます。こちらのほう、私といたしましては要望というかエールでございまして、私非常にこの分野が今必要ではないかなと、行政のほうで温かく受けていただければなと思っており、質問として上げさせていただきました。件数のほうも、ちょっと本年度のほうが11月末と9月末の数字でございますので、一概には申せませんが、やはり5人に1人の精神疾患が今問題となっているところでございます。この広報やしおの割いていただいたバリアフリー宣言、有益に市民の皆様に周知されればなと思うところでございます。  そしてまた、この間でございますが、そのご答弁の中にもございましたあけぼのさんが中心となって、ふるさとをくださいという精神障害者の方の映画をメッセのホールで上映いたしました。こういうことを言うと、ちょっとマイナス思考かと思われるんですが、土曜日の2回上映会で午後の1時のほうで、300を超える方がお見えでした。いかに市民の皆様の関心が高いかというところだと思っております。そしてまた、聴覚障害の「ゆずりは」という映画もメッセの集会室で1月の31日に上映されると聞いております。本当に八潮市をついの住みか、それから未来を託して住んでいらっしゃる市民の方が多うございますと思いますので、こちらの福祉のほうの充実にぜひ今後ともご努力願いたいと、何か言葉が偉そうですが、よろしくお願いいたします。  これですべて終わるんですが、あと4分残りましたので、僣越ではございますが、執行部、市役所の皆様に、私新人で大変生意気なことを申し上げましたが、議員となりまして皆様と接しまして、皆様のご努力には大変敬意を表します。ただ、私のようなこんな新人の若輩者のところまでバスや徒歩を使って、お時間をかけて、ここはどうなっているのかと不安やご質問を投げかけてくる市民の方がたくさんいらっしゃいます。市役所に、各所に皆様が窓口を設けて、市民の皆様の受け口をつくっていることも存じていますが、まだまだ市民の皆様にはどうしても敷居が高いのだと思います。  そして、市民の皆様のほうから行かなければ、市役所の皆様にしてみればわからない、それもわかるのでございますが、やはり私自身、自戒を込めまして申し上げますが、議員や市役所はサービス業でもあると考えます。それを忘れずに活動してまいりたいと私自身は思っています。ぜひ、こちらにいらっしゃる皆様、そして長でございます市長におかれましては、本当の意味で市民のためを再度認識いただいて、市民と対話するまちづくりとおっしゃっておられますので、市民主役ということを念頭に、これからも活動をというか、行政の執行をなさっていただきたいと生意気ながら申し上げて、3分残っておりますが、終わりました。これで終了させていただきます。すみません、ありがとうございました。 ○瀬戸知英子議長 以上で、福野未知留議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。  会議の途中でありますが、ここで10分間の休憩をいたします。 △休憩 午後4時05分 △再開 午後4時15分 ○瀬戸知英子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。 --------------------------------------- △池谷和代議員 ○瀬戸知英子議長 次に、9番、池谷和代議員より質問の通告を受けております。  池谷和代議員の発言を許可します。  9番。      〔9番 池谷和代議員 登壇〕 ◆9番(池谷和代議員) 議長の指名がありましたので、質問事項2点について一般質問いたします。大変お疲れと思いますが、よろしくお願いいたします。  質問事項1、障がい者福祉について伺います。  質問要旨1、心身障害者福祉作業所に通所する人たちのうち、自力で通える方は限られています。また、体調の変化も起きやすいため、自力で通っていた人も周りの援助がなくては通所できない事態に追い込まれていることもあります。作業所への通所で、規則正しい生活、友人との交流、仕事をすることで本人を励まし、家族を支援することになっています。  しかし、通所を制限せざるを得ない状況になっている所員もあるようです。対策について伺います。  質問事項2、国民健康保険について伺います。  私たち日本共産党の議員団として、昨年暮れから本年3月にかけて行った市民アンケートでの350通ほど戻ってきた回答の中で、国民健康保険に対する改善要望が最も多く、これに対応することが今最も求められている、このことを感じております。また、1年間保険料を払わないと発行されます医療費を全額払わなければならない資格証明書、八潮では他市に先駆けて、中学生以下はこの資格証明書を出さないと、こういう市の努力は認めるところですが、全県各自治体の資格証明書発行数を見比べても八潮市が特に多いということから、命にかかわる問題、暮らしの根底をなす問題ということで、今回の質問を行います。  要旨1、市の平成21年4月1日の国民健康保険資格証明書発行世帯数618世帯、短期保険証発行世帯数1,582世帯、平成21年6月1日では資格証明書発行世帯496世帯、短期保険証発行世帯1,626世帯となっています。どちらも、資格証明書では県下で最も多い発行数となっています。現在の状況をお聞かせください。  質問要旨2、納税相談は今年度になって何件あり、減免になったのは何件くらいありましたか、伺います。厳しい経済状況の中、申請減免の基準をつくる必要があると考えますが、市としてはどのように考えておられるでしょうか。  質問要旨3、10月8日に行われた県の福祉保健医療委員会の国保医療課長がインフルエンザ対策の審議の中で、新座市、深谷市など、資格証明書の発行の対象者に対しても、すべて短期保険証を発行していることを把握している、このよう回答がありましたが、八潮市としてそのようにしていく考えはあるでしょうか、伺います。  以上、よろしくお願いいたします。 ○瀬戸知英子議長 9番、池谷和代議員の質問に対する答弁であります。  質問事項1、障がい者福祉について、質問要旨1点についての答弁をふれあい福祉部長。 ◎飯塚嘉平ふれあい福祉部長 質問事項1、質問要旨1についてお答えいたします。  心身障害者福祉作業所につきましては、障害のある方の働く場を確保するとともに、就労指導や生活指導等の援護を行い、社会参加を図ることを目的として、やまびこ福祉作業所、わかくさ福祉作業所、虹の家の3つの施設を設置しております。  施設ごとの定員、現在の通所者数を申し上げますと、やまびこ福祉作業所につきましては定員19名のところ通所者は17名、わかくさ福祉作業所につきましては定員19名のところ通所者は18名、虹の家につきましては定員15名で通所者は15名となっております。通所者には、特別支援学校を卒業後、すぐに通所となった方や企業に就職した経験がある方、家業を手伝っていた方などがおり、作業所において就労指導や企業での実習なども行っておりますが、なかなか一般就労には結びついておりません。このため、作業所に在籍する年数が長くなり、自分で徒歩や自転車、バスなどを利用して通所していた方も、加齢による筋力低下や病気などによって、自力での通所が困難となる場合もあるかと存じます。  また、同時に保護者の方も年齢を重ねていきますので、通所当時は保護者の方が送迎をしていても、病気や死亡などにより送迎ができなくなることもございます。このような場合、障害児(者)サポート事業の送迎サービスを利用されている方もおりますが、障害児(者)サポート事業で利用できる時間数は年間150時間以内となっているため、週2日程度の通所となっている方が現在3名いらっしゃいます。  市といたしましては、障害児(者)サポート事業のほか、福祉タクシー券の利用などをお願いをしており、また保護者の方の急病により一時的に送迎が困難となった場合は、通常は通所・通学・通勤に認めていない移動支援事業の利用もできることとしております。  いずれにいたしましても、通所手段がないため、作業所を退所するようなことがないよう、通所されている方のそれぞれの状況に応じて、できる限りの支援を行ってまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 質問事項2、国民健康保険について、質問要旨3点についての答弁を健康スポーツ部長。 ◎松澤利行健康スポーツ部長 初めに、質問要旨1についてお答えいたします。  国民健康保険被保険者資格証明書の発行につきましては、負担能力があるにもかかわらず、国保税を1年以上滞納されている方で、幾度となく接触する機会を講じたにもかかわらず、接触できない滞納者を納税相談に導くための手段としまして、法令に基づいて発行しているものでございます。  本市では、厚生労働省の方針に基づき、「予防的」「福祉的」「緊急的」な観点から、被保険者から医療機関などへの受診相談があった場合に、速やかに短期被保険者証を交付し、正規の被保険者証で医療が受けられるよう、資格証明書の発行後においても対応しているところであります。  ご質問の現在の発行状況でございますが、県内40市における資格証明書の発行状況は、現在、市が把握している平成21年6月1日時点のデータによりますと、ご指摘のとおり八潮市の発行件数は最も多い状況ではありますが、平成21年10月1日現在のデータでは川口市が443世帯、三郷市が432世帯に対し、八潮市は374世帯という状況であり、6月1日時点の発行件数より122世帯減少しております。  さらに、11月1日時点のデータでは360世帯で、10月時点よりも14世帯減少しており、これは主に医療を受ける必要が生じたなどの理由により、被保険者からの相談を受け、緊急的措置として短期被保険者証の交付に切りかえたことによるものでございます。  次に、質問要旨2についてお答えいたします。  初めに、今年度における納税相談件数と減免件数についてでありますが、国民健康保険税収納事務につきましては、事務事業の見直しの中で、今年度から納税課において一般税と合わせて担当しており、そのため一義的に納税相談については納税課が窓口となり、国保税の減免などに係る相談については納税課と連携し、国保年金課において対応させていただいております。  ご質問の納税相談の件数となりますと、窓口や電話における日々の相談も含まれますので、正確な件数は把握してはございませんが、減免相談の件数は平成21年11月末現在で16件で、申請件数も同じく16件、そのうち減免が決定された件数は15件でございました。  次に、市として申請減免の基準をつくる必要があると考えますが、市としてはどのように考えているかとのご質問でございますが、減免につきましては徴収猶予や納期限の延長等によって納税が困難であると認められるような場合の救済措置として、行政処分によって納税義務を消滅させるものであり、条例の定めるところに従って市長の権限において行うものとされております。  本市の条例には、1、災害等により生活が著しく困難となった方、またはこれに準ずると認められる方、2、貧困による生活のため、公私の扶助を受ける方に該当する方のうち、市長において必要があると認められる方を対象とする旨の規定であることから、いずれの場合でも専ら納税義務者の担税力のいかんに着目し、単に総所得金額等が一定金額以下の方を対象者とするといった一定の基準によって減免の範囲を指定する取り扱いではございません。あくまでも、納税相談を受ける中で減免の必要があると認められる場合には、世帯の所得等の状況、不動産、預貯金等の資産状況などの生活実態等を十分把握した上で、1件審査の方法で対応させていただいております。  また、今年度からは厳しい経済環境の中で、リストラに伴い国保に加入された被保険者や自営業などで既に国保の被保険者で経済状況の悪化によって失業した場合などにおきましても、これまでの取り扱いに被保険者の所得状況なども配慮した取り扱いをさせていただいております。  次に、質問要旨3についてお答えいたします。  県内の新座市及び深谷市を含む全国の19市町村で資格証明書となっている世帯に対し、10月中旬ころに新型インフルエンザ対策の一環として、特例で短期被保険者証が送付されたことは新聞報道により承知してございます。厚生労働省においては、新聞報道の中で21年9月に緊急対応で自治体が正規の被保険者証を交付できる旨の通知を出しておりますが、各世帯の経済状態を判断すべきで一律発行は好ましくないとの見解が示されております。  先ほど、質問要旨1の答弁の中でもご説明をさせていただきましたが、本市では厚生労働省の見解を踏まえ、世帯主から窓口及び電話において、世帯に属する被保険者が医療を受ける必要が生じ、かつ窓口での一時払いが困難である旨の申し出があった場合には、新型インフルエンザの感染の疑いにかかわらず、緊急的な措置としてその世帯に属する被保険者に対して速やかに短期被保険者証を交付する方法で対応しているところであります。  また、今回は新型インフルエンザ対策の一環として、被保険者にお送りする資格証明書の通知文の中に、「緊急な疾病等(新型インフルエンザの疑いなど)により、医療を受ける必要が生じた方は、国保年金課で相談を受けてください。」その一文を加え、ご案内をいたしたところでございます。  さらに、市のホームページの国保年金課からのお知らせやくらしの早引きガイド及び市民生活便利帳にも同様の注意文を掲載してございます。  いずれにいたしましても、市では資格証明書の発行及び国保税の減免の取り扱いにつきましては、引き続き法令等に基づく現行制度の枠組みの中で対応してまいりたいと考えております。ご理解賜りたいと存じます。  以上でございます。
    ○瀬戸知英子議長 9番。 ◆9番(池谷和代議員) それでは、再質問いたします。  1の障がい者福祉のほうで、まず再質問いたします。  ちょっと私も聞きましたら、やまびこのほうでは4人ぐらい1人では通えない方が、いろいろな形で周りが補助をしながら通っている方、それからわかくさでは7人、そして虹の家ではどうも8、9人ほどいらっしゃるということで、結構の率でなかなか1人では通えない方がいらっしゃるという実態がわかってまいりました。本当に親御さんの負担も大変だなと思いながら見ているわけですけれども、最初に言ってくださった生活サポート事業、手をつなぐ親の会で運営しているNPOたらちねというんですか、そこでやっている送迎サービスを利用してやっている方がいらっしゃるということですが、1回の利用料が700円ということですか、年間これが150時間以内というふうに、こういう制限もある。今通っていらっしゃる方がそれを使って、週2日なんです。そうすると、やはり本人は行きたくてしようがない、作業所のほうに。けれども、体力で行けないという方は仕方がないにしても、もう少し行けるということが所員の方の健康保持や、本当に生きる活力になっていくと思うんですが、これが週2回しか行けないということは、非常につらいことではないかなということを近所の方の、たまたまそういうことに遭遇しまして感じました。  このたらちねの送迎サービスは、150時間が限界ということなんですが、週3日までの利用が可能だということです、ぎりぎりまでね。そうすると、あと1日この補助が少し、そんなに対した金額ではないと思うんですが、これができないものかどうかちょっと。そして、せめて5日のうち3日というのも少ないんですが、何とかならないかということをひとつ伺いたいと思います。 ○瀬戸知英子議長 9番議員の再質問に対する答弁であります。  質問事項1、障がい者福祉について、質問要旨1についての答弁をふれあい福祉部長。 ◎飯塚嘉平ふれあい福祉部長 再質問にお答えをいたします。  障害児(者)サポート事業につきましては、障害のある方やその親が求める介護需要に柔軟に対応するサービスを提供している団体に対しまして市が補助を行った場合に、県がその費用の2分の1を補助することとなっております。現在、先ほど議員がおっしゃっておりましたように、NPO法人たらちねが送迎サービスを実施しておりまして、利用者が1時間当たり700円を負担いたしまして、たらちねに対して市が1,400円を補助し、県からその2分の1の700円の補助を受けております。つまり、利用者、市、県とも、それぞれ700円ずつ負担する仕組みとなっているものでございます。  年間150時間という上限数につきましては、県の補助要綱に規定されておりますことから、市でも同様の時間数にしているものでございます。したがいまして、利用条件を150時間以上とした場合は、150時間を超えた場合につきましては、1時間当たり1,400円が市の単独補助となってしまうということでございますので、利用時間の変更につきましてはどのくらいふえるかどうかということも含めまして、やはり慎重に検討しなければならないというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 9番。 ◆9番(池谷和代議員) その150時間を超えるというのは、非常に大きな壁かなというのは思いますので、その150時間以内のもう1日というんですか、それがやっぱり親御さんにすればなかなかの負担になってくるということで、その1回分だけでも増やすということでの補助という、非常に小さい話なんですが、いかがでしょうか、その点については。 ○瀬戸知英子議長 再質問に対する答弁をふれあい福祉部長。 ◎飯塚嘉平ふれあい福祉部長 再質問にお答えいたします。  利用条件150時間をふやすということに対して、今現在、週2回ということで3人が利用しているというふうにうちのほうでは把握しているんですが、その3人の方がどのように希望しているのかとか、それからそれ以外の方でもまだ希望があるのかどうか、そういうようなことの把握も含めまして、どういうふうになるかというのを精査を1度させていただいて、その後、通所されている方全体についても把握を再度した上で、さらに検討したいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。 ○瀬戸知英子議長 9番。 ◆9番(池谷和代議員) 確かに、本人たちの意向ということもあるんですが、所員の方を見ている限りでは、通いたいという要望がしっかりありますので、その辺を親御さんとの調整という問題もありますけれども、ぜひつかんで、検討していただきたいと思います。もう1日でもふやすということが、大きく本人たちの生活に影響してくるような気がしています。  別のことにちょっと移りますが、この移動支援という中でのを使うことも緊急の場合は、親御さんの病気とか、そういう場合は可能であるというふうに言われておりますけれども、この緊急時に加えて、例えばいろいろ担当課のお話も聞きますと、不幸にして親御さんが本当に高齢化していて亡くなっている場合も、また病気で亡くなる方も大変出てきたということで、本当に困難な状態だなという、担当課も含めて頭を抱えていらっしゃる状態がよくわかるわけですけれども、こういう場合に移動支援の枠を、これも法律の壁があるんでしょうか、もう少し緩やかにして、こうした亡くなった場合とか、次の態勢に入れるまで少し枠を広げていくというんですか、移動支援の利用の枠をもっと広げることができないかどうか伺いたいと思います。 ○瀬戸知英子議長 再質問に対する答弁をふれあい福祉部長。 ◎飯塚嘉平ふれあい福祉部長 再質問にお答えをいたします。  今、保護者が亡くなった場合は、移動支援事業を利用できないかというご質問だと思いますが、移動支援事業につきましては障害のある方の社会生活上、必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出の際に、ホームへルパー等が移動の支援を行うものでございます。  ただし、通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、あるいは通常、社会通念上適当でない外出、これはなかなか難しいところがあると思いますが、そういう社会通念上適当でない外出や通学や通所などの通年かつ長期にわたる外出には利用することはできないとしております。  しかしながら、保護者の方の、先ほどおっしゃられました入院等により一時的に学校や作業所等への送迎ができない場合につきましては、特別に移動支援事業の利用を認めているところでございます。  ご質問の保護者の方がお亡くなりになり、送迎ができなくなった場合の対応につきましては、その方の心身の状況とか家族状況、ほかの方が送迎できるかできないかとか、いろいろな家族の状況等がありますので、その辺のところを勘案いたしまして、また移動支援事業の利用の可否や他のサービスの利用等を総合的に検討していって、それが確定できるかどうかも含めまして検討していきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○瀬戸知英子議長 9番。 ◆9番(池谷和代議員) 移動支援が大変重い方でも、通所なんかが活用できないということが非常によくわからない。これはやっぱり自立支援法の壁でしょうかしら、そこがこの自立支援法が変わらないとどうしようもないのかなというふうに思うんですが、ぜひちょっとその枠を広げられないかどうか検討していただきたいと思います。  それから、もう1点なんですが、来年度、作業所やまびこが建てかえますよね、それに伴って作業部門と、それから作業にはちょっとついていけない方が生活介護という2つの部門をつくっていくわけですけれども、作業部門の方でも非常に通うのは難しい、親御さんが応援しなければという方も多いと思いますが、生活介護になればもう完璧に障害の重い方たちになりますので、この交通手段はどのように検討されているのか、いくのか、ちょっとまだなかなか形が見えてこないのかもしれないですけれども、もう来年の話ですから、ちょっとその辺の検討状況をお聞かせください。 ○瀬戸知英子議長 再質問に対する答弁をふれあい福祉部長。 ◎飯塚嘉平ふれあい福祉部長 再質問にお答えをいたします。  現在、やまびこが来年改修というか、新しく新築されるわけでございますけれども、福祉作業所はやまびこだけではなくて、わかくさあるいは虹の家というふうに3つありますので、やまびこだけをどうするというだけではなくて、やはりわかくさあるいは虹の家等々、総合的に考えなければいけないというふうに考えておりますので、やまびこだけを1つ取り上げてどうするということは、ほかの福祉作業所との均衡ということも考えますと、やはり3カ所を総合的にどういうふうに進めていったらいいのかということも検討する必要がございますので、その辺も含めまして検討していきたいというふうに考えておりますので、その辺のところ通所している方の意向等も踏まえまして、またやまびこのところに手をつなぐ親の会というのもありますので、その辺の方とか、そういう方とも連携をして、ご要望を聞く中で総合的に検討していきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○瀬戸知英子議長 9番。 ◆9番(池谷和代議員) 確かに部長のおっしゃるとおり、やまびこだけでなく、抜けておりました。そこの点も含めて検討をよろしくお願いいたします。  次の国民健康保険のことについて伺います。  要旨1のほうですが、ちょっと先に、意見を言う前に、2007年、2008年、2009年の資格証明書と短期保険証の発行の県下のトータルの数をちょっと教えてください。 ○瀬戸知英子議長 質問事項2、国民健康保険について、要旨1についての答弁を健康スポーツ部長。 ◎松澤利行健康スポーツ部長 再質問についてお答えをさせていただきます。  埼玉県内の資格証発行件数、3年間にわたってというお尋ねでございました。県内40市全体の発行状況ということになりますが、過去3年間におけます6月1日現在のデータでの比較でございますけれども、19年、2007年が全体で7,706件、20年が3,383件で、前年より4,323件減少しておりまして、こちらは特に川口市が19年の4,163件から20年が504件というふうに3,659件の減少となっておりまして、その減少していることが大きく影響した数字になっております。21年が全体で3,076件で、前年より307件の減少ということになっております。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 9番。 ◆9番(池谷和代議員) 短期保険証もお聞きしようと思いましたが、大丈夫です、いいです。  今お聞きをしていまして、平成19年から20年の激変した資格証明書が、その要因は川口市に大きな要因があると言いましたが、でも20年から21年においてもマイナス307件ということで、大変資格証明書を出す件数が全県的に大幅に減っているということを実感しまして、それで今回この件数を聞くということもちょっとお願いをしたわけですけれども。  といいますのは、自分でも調べてみました。2006年が8,823件、資格証明書を発行しているんですね、それ以前は6,000から8,000件まで発行しているわけですけれども、ちょうど2007年ぐらいから大幅にこの資格証明書の発行件数が減ってきております。2009年には、先ほどおっしゃられましたように3,076件ということで、大変減っております。個々の自治体のを少し、ことしのはわかりましたのでちょっと見てみましたら、1けた台の発行する自治体が2006年のときには25自治体、だから1から資格証明書が9件ですね、たった。例えば、10万都市であっても9件という自治体が25自治体なんですけれども、ことし2009年には42自治体もあるんですね、1けた台というのが。非常にこれは全県的な傾向、1市だけの、それぞれ自治体、八潮市だって全力で努力してこうなってきているということは十分わかるんですけれども、この全体的に減ってきているということが、大きく各地域、自治体の国保課が大きく何か方向を変えてきたのではないかなということを非常にこのデータを見ていて感じました。  ところが、近隣の八潮市と三郷市では約500件近い件数を出していますので、八潮、三郷、川口でトータルで資格証明書を発行している数を見ますと、全県の42%もこの3市で発行しているわけです。三郷、八潮では28%を占めているということで、あと多くの自治体は本当に100件前後とか、1けた台のところも大変ふえてきているということを考えてみますと、各自治体がこの資格証明書を発行していろいろ対応するという方向から大きくカーブを切っているんじゃないかというふうに感じるわけですが、八潮市の担当課としてはどのようにお感じになるか、ちょっとその辺をお聞きしたいと思います。 ○瀬戸知英子議長 再質問に対する答弁を健康スポーツ部長。 ◎松澤利行健康スポーツ部長 再質問についてお答えを申し上げます。  今、議員ご指摘の、そうした発行の自治体、発行しない自治体が、少ない自治体がふえているとのご指摘で、発行を見送っている自治体というのもございまして、県内の自治体ではいろいろな対応がされているようでございます。  ただ、見送っていたり、あるいは発行がかなり少ない団体につきましては、その多くが共通して収納率の水準が高い状況であるというふうに伺っております。当市の場合は、先ほどもご答弁申し上げましたが、基本的な考え方として接触できない滞納されている方を納税相談に導くための手段として、法令等に基づいた対応をしてまいりたいというふうに考えておりまして、ご理解を賜れればというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 ○瀬戸知英子議長 9番。 ◆9番(池谷和代議員) 確かに、収納率の問題とかいろいろありますので、本当に八潮も大変な状況でご苦労されているのはわかるんですが、ただ全県的にこういう半減するというか、それがさらに減ってきているという状況の中で、それは1市の状況の問題だけではなく、やっぱり根本的に考え方、この資格証明書を発行して接触の機会をつくるという、その考え方を変えていっている自治体も多いんではないかというふうな気がするんですが、ちょっとそこをきちんと検証していないので、予想でしか言えないんですけれども、例えば八潮市でも接触する機会にするためと言われながら、500件近い発行の中で340から360件ぐらいは接触ができないでいるわけですよ。  そういう方々は、納税相談にも、確かに中には悪質な方もいらっしゃるでしょうけれども、納税相談に行くことすら、鹿野議員もずっと言っていることですが、なかなか厳しい状況にある、そういう中にあるということを私たち市民と接していて感じるわけですが、その方向を変えていくためにも、短期証も含めて保険証を発行しながら接触の機会を持つというふうに転換ができないものかどうか伺いたいと思います。 ○瀬戸知英子議長 再質問に対する答弁を健康スポーツ部長。 ◎松澤利行健康スポーツ部長 お答えを申し上げます。  今、議員のご指摘でございますが、負担能力がある方で、国保税を1年以上滞納されている方、それで幾度となくいろいろな形で接触する機会を講じたにもかかわらず接触できない方を納税相談に導くためというのが本市でございまして、納税相談のほうも毎週木曜日、夜間、それで毎月第1日曜日の昼間、もちろん日常的な納税相談は電話でも窓口でも受けておるわけで、いろいろな形でお知らせはさせていただいたり、電話勧奨なども実際に私も職場の中で、すぐ近くに座っている課長補佐が一生懸命電話をしながら、ぜひ一度相談に来ていただきたいというお話を繰り返し繰り返ししている。  そういう中で、確かに厳しい経済状況ではございます。そういう中でも、国保税を納めていらっしゃる方もおられて、そういう形で国民健康保険制度が成り立っているわけなんですけれども、厳しい状況だとは思いますが、ご負担の能力がありながら、なかなか納税相談においでいただけないというふうなことがあるとすると、やはり現在の状況を考えますと、そうした形で法令等に従って対応せざるを得ないというような状況であるわけでございまして、ご理解賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 9番。 ◆9番(池谷和代議員) ありとあらゆる八潮市は納税というか、その接触の機会を持とうという努力は、いろいろな方策で全部やっていらっしゃる、市としては、それは認識しているんですけれども、やはり全県的にこれだけ資格証明書の発行が減ってきたという点で、もう一度ぜひともこの辺を再度検討をしていただきたいというふうに思います。  次にですが、今の要旨1についてですが、先日、夕方ニュースというNHKで、私もどうもラジオが多いんで、申しわけないんですが、新聞で検証していないんですが、保険証のない高校生の問題が大きく取り上げられておりました。全国で、おとついの報道だと1万人いるということで、厚生労働省が調査でわかったということなんですが、八潮市もそれは提出されたんでしょうか、ちょっと伺います。 ○瀬戸知英子議長 会議の途中ですが、暫時休憩いたします。 △休憩 午後4時55分 △再開 午後4時55分 ○瀬戸知英子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 --------------------------------------- △会議時間の延長 ○瀬戸知英子議長 お諮りいたします。  本日は会議の都合により、会議が終了するまで時間を延長したいと思いますが、これにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○瀬戸知英子議長 異議なしと認め、本日の会議を延長いたします。 --------------------------------------- ○瀬戸知英子議長 一般質問を続行いたします。  答弁を健康スポーツ部長。 ◎松澤利行健康スポーツ部長 お答えを申し上げます。  高校生の方で、被保険者証の発行されていない方の数とのことでございました。今手元に資料がきました。ちょっと確認をさせていただきますが、八潮市のほうでも報告をさせていただいておりまして、374という数字になっております。  以上でございます。 ◆9番(池谷和代議員) ありがとうございます。  先日、いろいろ資料を見ていましたら、18歳以下の子供には保険証を渡すという自治体も出てきているそうですが、八潮市としてこうした考え、高校生というんですか、18歳、高校生として数を出しているので、そういう考えがあるかどうかちょっと伺います。 ○瀬戸知英子議長 再質問に対する答弁を健康スポーツ部長。 ◎松澤利行健康スポーツ部長 再質問にお答えする前に、すみません、ちょっと訂正をさせていただきたいと思います。  先ほど、374という数字は交付世帯数のほうを読んでしまいまして、申しわけございません。人数が27でございます。おわびして訂正させていただきます。ちょっと字が少し小さ目で、眼鏡持ってくればよかったんですが、すみません。  それで、高校生の短期被保険者証の関係でございますけれども、国民健康保険法で第9条の関係でございますけれども、規定によりまして、世帯に属する15歳に達する日以降、最初の3月31日までの間にある被保険者、いわゆる中学生以下の被保険者でございますけれども、に対しては有効期間を6カ月とする被保険者証、短期被保険者証でございますけれども、を交付することというふうなことが明示をされておりまして、この規定自体は子供の心身ともに健やかな育成に資するため、平成20年の法改正により追加されたものでございます。議員ご案内のとおりだと思いますけれども。  高校生までの拡大については、法の適用の対象外となりますことから、一般の被保険者と取り扱いが同様というふうなことになっておりまして、医療を受ける必要が生じた場合などには、緊急的な措置として短期被保険者証を交付する方法で対応してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 9番。 ◆9番(池谷和代議員) 質問要旨2について伺います。  今年度、大変努力をされて、16件相談の中で15件減免やらですか、いろいろ決定がされているわけですけれども、この大まかな状況をちょっとお知らせください。 ○瀬戸知英子議長 質問要旨2についての答弁を健康スポーツ部長。 ◎松澤利行健康スポーツ部長 お答えを申し上げます。  納税相談によって減免された15名の方の内容でございますけれども、その減免の内容、理由につきましては4点ございまして、1つとしてはリストラによる失業という方が9名いらっしゃいます。2点目には、自営業の倒産による失業という方が2名いらっしゃいます。それから、3点目で病気などによりまして失業という方が3名いらっしゃいます。4点目では、年金記録の判明に伴いまして、年金額が増額し、軽減適用者から非該当になった方の増額分の減免、これは厚生労働省からの指示でございますけれども、その方が1名いらっしゃいまして、合計15名ということになっております。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 9番。 ◆9番(池谷和代議員) わかりました。  大変厳しい状況が本当に見えてくるんですけれども、今収納は納税課に今年度からなりました。それで、国保税の相談は国保課ということで、その両者の両方の連携の問題がどうなっているのかなというのがちょっと気になりまして、その点について例えば申請減免の基準もつくらないほうが対応がしやすいというふうなさっきお話もありましたけれども、一貫してそれは課長さんがおっしゃっていることなんですけれども、こういう融通をつけられるということで、かえって例えば両課にわたるということで、例えば基準がちゃんとないということでその対応が違ってこないのかどうか、そういうずれが起きてこないのか、その連携の問題をどうしておられるのか伺いたいと思います。 ○瀬戸知英子議長 再質問に対する答弁を健康スポーツ部長。 ◎松澤利行健康スポーツ部長 お答えを申し上げます。  納税課との連携ということでございます。今年度から、その両課が連携しながら実施をしているところでございますけれども、この連携は本当に不可欠でございまして、定期的に連絡調整会議を開催しまして、納税相談のときにおけるいろいろな意味での調整を行ったりしております。納税課のほうでは、飯箸課長や係長がもうちょくちょく国保のほうにですね、国保からもいろいろ連絡もいっていますけれども、非常に私から見ていてもよく連携をとりながらやっているなというふうに感じておりますけれども、具体的にいいますと、納税相談後の短期被保険者証の交付ですとか、保険税の減免相談に関して協力して速やかに対応しているというふうなことでございまして、まず納税課の通常業務として日々、窓口や電話、文書によって納税の勧奨とか督促、催告を行う中で、一括納付が困難である、そういった趣旨のご相談がございましたら、納税相談の上、その方が資格証交付世帯であった場合には、国保年金課が引き継ぎまして、短期被保険者証に切りかえるという手続をしまして、郵送とか、またはその場で交付をさせていただいたりしております。  また、10月1日の被保険者証の定期の更新時では、資格証明書も切りかえになりますので、国保年金課のほうから短期被保険者証とか、資格証明書交付世帯の方に対して、納税課において納税相談を行う旨のご案内通知をお出ししております。この場合も、納税課において納税相談を受けていただくことになりますので、相談当日、国保年金課の職員が2名、納税課内で待機をしておりまして、それで納税相談後に短期の被保険者証をその場で交付するというふうなことをやったりいたしております。  国保税減免の関係の場合ですけれども、納税課が減免の申し込みを受けた場合には、国保年金課がその引き継ぎを受けて対応をさせていただいておりまして、今現在、納税課と国保年金課一緒にですね、11月から来年3月まで継続的に夜間電話催告というのを実施中でございます。これは納税相談に結びつけることができる大変有効な手段であると思っておりまして、国保年金課としても積極的に連携、協力をいたしているところでございます。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 9番。
    ◆9番(池谷和代議員) それでは、要旨3について伺います。  資格証明書を発行されている人で、八潮市のインフルエンザとか急病の方々の場合の対応についてお知らせください。 ○瀬戸知英子議長 質問要旨3についての答弁を健康スポーツ部長。 ◎松澤利行健康スポーツ部長 資格証明書を発行されている方で、インフルエンザ等の病気の場合ということでございますね。  それにつきましては、新型インフルエンザ対策の一環として、いろいろ何というんでしょうか、対策が各市とも行われているようでございますけれども、私どもとしましては資格証明書の通知文の中に、第1答弁でも申し上げましたが、ぜひインフルエンザなどによって医療を受ける必要が生じた方は国保年金課で相談を受けてくださいというふうなご案内をさせていただいて、ホームページ等でもお知らせをさせていただいておりますけれども、そうした申し出がですね、インフルエンザ等で医療機関にかかる、窓口で一時払いが困難であるというふうな旨の申し出があった場合には、インフルエンザ感染の疑いにかかわらず、緊急的な措置として速やかに短期被保険者証を交付するというふうな方法で対応させていただいているところでございます。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 9番。 ◆9番(池谷和代議員) じゃ、申し入れれば、すぐに医療機関の窓口から市のほうに連絡がいくんでしょうか。こういう方が来ていると、すぐ発行してほしいという、短期証をというふうな、ごめんなさい、そこがちょっとお聞きしたいんですが。 ○瀬戸知英子議長 再質問に対する答弁を健康スポーツ部長。 ◎松澤利行健康スポーツ部長 その件、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。申しわけございません。確認でき次第、すぐご答弁申し上げます。 ○瀬戸知英子議長 暫時休憩いたします。 △休憩 午後5時08分 △再開 午後5時09分 ○瀬戸知英子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行します。  再質問に対する答弁を健康スポーツ部長。 ◎松澤利行健康スポーツ部長 再質問にお答えをさせていただきます。  医療機関のほうから市のほうに連絡があった場合には、市のほうで短期被保険者証を発行いたしまして、ご本人にお渡しできるようにさせていただきます。ご本人が医療機関に持っていった場合には、通常の被保険者証と同様に扱ってほしいというふうなことで、医療機関のほうにもお知らせをさせていただきます。  以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 9番。 ◆9番(池谷和代議員) わかりました。  それで、少し安心というか、最後にちょっと要望させていただきます。  先ほど、高校生の保険証のない方が、厚労省が調査まで入っているわけですから、何か前向きな方向もあるような話も風の便りに聞いておりますので、ぜひ八潮市でも高校生の保険証、やっぱりけがとか、それから修学旅行とか、いろいろなことに使うことがあると思いますので、ぜひその辺検討していただきたいということで要望いたします。  以上です。 ○瀬戸知英子議長 以上で、池谷和代議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。 --------------------------------------- △散会の宣告 ○瀬戸知英子議長 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。  大変苦労さまでした。 △散会 午後5時10分...