運営者 Bitlet 姉妹サービス
八潮市議会 > 2009-08-03 >
平成21年  8月 定例会(第3回)-08月03日−02号

ツイート シェア
  1. 八潮市議会 2009-08-03
    平成21年  8月 定例会(第3回)-08月03日−02号


    取得元: 八潮市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-17
    平成21年  8月 定例会(第3回) - 08月03日-02号 平成21年  8月 定例会(第3回)           平成21年第3回八潮市議会定例会 第11日 議事日程(第2号)                   平成21年8月3日(月曜日)午前10時開議  日程第1 諸報告        o議長  日程第2 議案等に対する質疑        議案第59号 平成20年度八潮市一般会計歳入歳出決算の認定について        議案第60号 平成20年度八潮市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について        議案第61号 平成20年度八潮市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について        議案第62号 平成20年度八潮市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について        議案第63号 平成20年度稲荷伊草第二土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について        議案第64号 平成20年度鶴ヶ曽根・二丁目土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について        議案第65号 平成20年度大瀬古新田土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について        議案第66号 平成20年度西袋上馬場土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について        議案第67号 平成20年度八潮南部東一体型特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について        議案第68号 平成20年度八潮市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について        議案第69号 平成20年度八潮市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について        議案第70号 平成20年度八潮市上水道事業決算の認定について
           議案第71号 平成21年度八潮市一般会計補正予算(第3号)        議案第72号 平成21年度八潮市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)        議案第73号 平成21年度八潮市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)        議案第74号 平成21年度八潮市老人保健特別会計補正予算(第1号)        議案第75号 平成21年度稲荷伊草第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)        議案第76号 平成21年度鶴ヶ曽根・二丁目土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)        議案第77号 平成21年度大瀬古新田土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)        議案第78号 平成21年度西袋上馬場土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)        議案第79号 平成21年度八潮南部東一体型特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)        議案第80号 平成21年度八潮市介護保険特別会計補正予算(第1号)        議案第81号 平成21年度八潮市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)        議案第82号 平成21年度八潮市上水道事業会計補正予算(第2号)        議案第83号 八潮市路上喫煙防止条例について        議案第84号 八潮市手数料条例の一部を改正する条例について        議案第85号 八潮市国民健康保険条例の一部を改正する条例について        議案第86号 市道路線の廃止について        議案第87号 市道路線の認定について        議案第88号 八潮市教育委員会委員の任命について        議案第89号 八潮市固定資産評価審査委員会委員の選任について  日程第3 議案に対する委員会付託        議案第59号 平成20年度八潮市一般会計歳入歳出決算の認定について        議案第60号 平成20年度八潮市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について        議案第61号 平成20年度八潮市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について        議案第62号 平成20年度八潮市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について        議案第63号 平成20年度稲荷伊草第二土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について        議案第64号 平成20年度鶴ヶ曽根・二丁目土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について        議案第65号 平成20年度大瀬古新田土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について        議案第66号 平成20年度西袋上馬場土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について        議案第67号 平成20年度八潮南部東一体型特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について        議案第68号 平成20年度八潮市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について        議案第69号 平成20年度八潮市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について        議案第70号 平成20年度八潮市上水道事業決算の認定について        議案第71号 平成21年度八潮市一般会計補正予算(第3号)        議案第72号 平成21年度八潮市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)        議案第73号 平成21年度八潮市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)        議案第74号 平成21年度八潮市老人保健特別会計補正予算(第1号)        議案第75号 平成21年度稲荷伊草第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)        議案第76号 平成21年度鶴ヶ曽根・二丁目土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)        議案第77号 平成21年度大瀬古新田土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)        議案第78号 平成21年度西袋上馬場土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)        議案第79号 平成21年度八潮南部東一体型特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)        議案第80号 平成21年度八潮市介護保険特別会計補正予算(第1号)        議案第81号 平成21年度八潮市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)        議案第82号 平成21年度八潮市上水道事業会計補正予算(第2号)        議案第83号 八潮市路上喫煙防止条例について        議案第84号 八潮市手数料条例の一部を改正する条例について        議案第85号 八潮市国民健康保険条例の一部を改正する条例について        議案第86号 市道路線の廃止について        議案第87号 市道路線の認定について        議案第88号 八潮市教育委員会委員の任命について        議案第89号 八潮市固定資産評価審査委員会委員の選任について 本日の会議に付した事件  議事日程のとおり  出席議員(24名)     1番   朝田和宏議員    2番   矢澤江美子議員     3番   大久保龍雄議員   4番   広沢 昇議員     5番   大山安司議員    6番   瀬戸知英子議員     7番   宇田川幸夫議員   8番   服部清二議員     9番   池谷和代議員   10番   郡司伶子議員    11番   戸川須美子議員  12番   小倉順子議員    13番   森 伸一議員   14番   織田 一議員    15番   吉田準一議員   16番   荻野清晴議員    17番   豊田吉雄議員   18番   鹿野泰司議員    19番   森下純三議員   20番   武之内清久議員    21番   柳澤功一議員   22番   近藤晶作議員    23番   初山繁雄議員   24番   渋谷敏男議員  欠席議員(なし)  説明のための出席者    多田重美   市長        小澤政人   副市長    石黒 貢   教育長       斎藤順一   政策監           まちづくり    羽場徳雄             豊田修由   税財政部長           企画部長    飯塚嘉平   ふれあい福祉部長  松澤利行   健康スポーツ部長    会田幸一   くらし安全部長   大導寺正美  市民活力推進部長    鈴木満男   建設部長      藤嶺公輝   都市デザイン部長    千代田美恵子 会計管理者     峯岸恒彰   水道部長           監査委員事務局長    前原光二             石井昭一郎  教育総務部長           兼公平委員会    甲田正樹   学校教育部長    廣瀬不二雄  消防長  事務局職員出席者    植原正道   事務局長      吉原敏夫   議事調査課長           課長補佐兼    藤波 勲             鈴木 浩   議事係長           調査係長    小倉紀子   議事係主事 △開議 午前10時02分 △開議の宣告 ○広沢昇議長 皆さん、おはようございます。  ただいまの出席議員数は24名で定足数に達しております。  よって、平成21年第3回八潮市議会定例会第11日目は成立をいたしました。  直ちに本日の会議を開きます。 --------------------------------------- △議事日程の報告 ○広沢昇議長 本日の日程について申し上げます。  本日の日程はお手元に配付してあります。その順に議事を進めてまいりますので、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。 --------------------------------------- △諸報告 ○広沢昇議長 日程第1、諸報告であります。
     議長より報告いたします。  7月27日、全国市議会議長会社会文教委員会が千代田区の全国都市会館において開催をされ、要望書(案)などについて審議をし、原案のとおり可決をいたしました。  以上で、議長からの諸報告を終わります。 --------------------------------------- △議案等に対する質疑 ○広沢昇議長 日程第2、議案に対する質疑であります。  平成20年度八潮市主要な施策の成果報告について、19番、森下純三議員より質疑の通告を受けております。  森下純三議員の発言を許可します。  19番。      〔19番 森下純三議員 登壇〕 ◆19番(森下純三議員) おはようございます。  議長から発言の許可がございましたので、質疑をさせていただきます。  成果報告書の112ページ、款10、項7、目5、02の図書館情報提供事業についてですが、その中に図書館協力貸し出し制度があると思います。その現状について教えていただきたいと思います。  それと、その運営費用についてお尋ねいたします。 ○広沢昇議長 成果報告書に対する森下純三議員の質疑に対する答弁であります。112ページ関係の02図書館情報提供事業の関係で2点についての質疑についての答弁を、教育総務部長。 ◎石井昭一郎教育総務部長 おはようございます。  図書館協力貸し出し制度の現状についてのご質疑にお答えいたします。  県内70市町村では、埼玉県図書館協会へ加入し、各市町村が所蔵する資料の貸借につき相互に協力することによって、地域住民に対するサービスの増大を図ることを目的に、資料相互貸借に関する協定を締結しております。  この協定により、本市で所蔵していない図書についても他市町村から借り受けることができ、また、逆に貸し出しをすることも行っております。  このサービスは、県立熊谷図書館が行っており、毎週金曜日に八幡図書館へ八條図書館の借り受け・貸し出しの図書も合わせて配送・集荷が行われています。  平成20年度の借り受けと貸し出し実績は、他市町村から本市が借り受けた件数が1,517件で、本市から他市町村への貸し出しが1,777件でございました。  県内すべての図書館の蔵書数が2,200万冊以上ございますことから、この貸し出し制度を活用することにより、これらの蔵書を本市の図書館窓口から検索し、利用することができることになります。  次に、運営費用についてのご質疑でございますが、配送・集荷に要する費用は埼玉県が全額負担しておりますので、各市町村の負担はございません。  以上でございます。 ○広沢昇議長 19番。 ◆19番(森下純三議員) 続けて、質問させていただきます。  私が想像していた以上に、何かすごいいい事業だなという感じがしたんですけれども、今説明を受けましたが、確認なんですけれども、要するにただで埼玉県内の2,200万冊の図書が八潮市でも借りることができるという、わかりやすく言うとそういうことでいいのでしょうか、確認です。 ○広沢昇議長 19番議員の再質疑に対する答弁を、教育総務部長。 ◎石井昭一郎教育総務部長 そのとおりでございます。 ○広沢昇議長 19番。 ◆19番(森下純三議員) この事業はいつからやられている事業でしょうか。 ○広沢昇議長 19番議員の再質疑に対する答弁を、教育総務部長。 ◎石井昭一郎教育総務部長 お答えいたします。  埼玉県公共図書館等の資料相互貸借に関する協定でございますけれども、これは昭和48年に協定が発生いたしまして、八潮市立図書館といたしましては八幡図書館が開館した昭和58年、八條図書館が開館した平成12年、いずれもその開館当時からこの事業を実施しております。  以上でございます。 ○広沢昇議長 19番。 ◆19番(森下純三議員) この質疑をちょっとしようと思ったきっかけなんですけれども、たまたま先月だったと思うのですが、私、図書館に行きまして、その前に本屋さんに行って新刊本があってそれを買おうと思ったんですけれども、1回しか読まないから借りたほうがいいのかなということで図書館にリクエストしたんです。新刊で当然ないと思って図書館に行ったのですけれども、そこの事務の人が調べていただいて、これは川口の図書館にありますとそこで答えていただいたんです。それを借りることができるのですかということで、借りてきて、2冊借りて他市の図書館なので慌てて2週間でその2冊読んで返却したというそういうことがあったのですけれども、非常にいい制度だなと思っていて、やはりこういったことをもっともっと市民の方に知っていただいたほうがいいんじゃないかということで、ここで取り上げているのですが、個人的なあれで申しわけないんですけれども、教育総務部長はこの制度を利用されたことはありますか。 ○広沢昇議長 19番議員の再質疑に対する答弁を、教育総務部長。 ◎石井昭一郎教育総務部長 お答えいたします。  八潮市立図書館の蔵書も限りがございますので、一般的な図書ではないものについては、そういった方法をとっているわけなのですが、私個人としましても、人権問題ですとか教育書について何度か活用させていただいたことがございます。  以上でございます。 ○広沢昇議長 19番。 ◆19番(森下純三議員) 目の前に座っている皆様に利用したことがあるかどうか、挙手でもお聞きしたいぐらいなんですけれども、余りそれをやっても、代表して教育長、これどうですかね、この制度を使用したことがあるかどうか。 ○広沢昇議長 19番議員の再質疑に対する答弁を、教育長。 ◎石黒貢教育長 お答えいたします。  昨年、長野県の教育者の毛涯章平先生の「肩車」という本を3冊借りた経験がございます。  以上でございます。 ○広沢昇議長 19番。 ◆19番(森下純三議員) なぜ、その確認したかと言いますと、要はこの制度、教育委員会もご存じなわけですよ。先ほど自分で思っていた数字以上に驚いたのは、要するに八潮市が他市町村から借りた件数が1,517件と言いましたよね。逆に八潮市が他市町村へ貸している本が1,777件と、他市の人のほうがこの制度に関して言えば、他市の方のほうがうまく利用しているというか、ざっと計算すると月に100冊ぐらいですか、100冊以上が全県内を動いているわけなんですけれども、この辺で、あと私がその制度を利用した直後に偶然、会った方からこういうように言われたんです。八潮市の図書館は蔵書が少ないので、蔵書をもうちょっとふやしてくれないかと、そういう話があったんです、偶然なんです。そこで私は直後、利用したばかりだったので、実はこういう制度があって、もし何か読もうといって図書館に行ったら満足しないかもわかりませんけれども、読みたい本が決まっているのであれば、カウンターに行けば県内どこでも本借りることできますよと、私は現に川口市立図書館から借りて読みましたと言ったら、知らなかったとその方が言われたんですね。もっともっとこの辺のこの制度のことをアピールする必要があるのではないかなと思うんですが、その辺について部長、お願いします。 ○広沢昇議長 19番、森下純三議員の再質疑に対する答弁を、教育総務部長。 ◎石井昭一郎教育総務部長 お答えいたします。  新たに図書館の利用をするために貸し出しカードをつくる方には、口頭でございますけれども、図書館協力制度について説明をしております。  また、利用者に配布しております図書館利用のしおり、または図書館入り口にポスターを掲示しているほか、図書館のホームページでもお知らせしているところでございます。  また、図書館資料の所蔵の有無について問い合わせがあった場合には、必要に応じて説明を行っております。  しかし、ただいまご指摘がございましたように、より多くの方に知っていただくために、今後は広報「やしお」においてもお知らせをしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○広沢昇議長 19番。 ◆19番(森下純三議員) その努力をよろしくお願いいたします。  それで、あと気になるのは成果報告書ですけれども、今説明聞きますと、これに対する運営費用がゼロということで、ですから費用・経費が載っていないということですよね。だから、議案書見ても出てこない。  そういった事業であっても、八潮市の予算を使っていなくても、こういうすばらしい事業があるということは、せめてこの成果報告書ぐらいには明記して、こういった事業もやっているんですよということを書いておいたほうがいいんじゃないかなと思うんですよ。  これは、この問題どうでしょうか、全体的にまとめられている、できれば教育長、こういった考えについてどのようにお考えかお聞きして、教育長のお答えが満足するものであればこれで終わりたいと思います。  よろしくお願いします。 ○広沢昇議長 19番議員の再質疑に対する答弁を、教育長。 ◎石黒貢教育長 お答えいたします。  成果報告書の113ページの中に貸し出しの冊数が示されておるわけでございますけれども、この協力制度で貸借した本もここに含まれていると。ですから今、議員ご指摘の協力制度に基づいた冊数は、やはりこの成果報告の中でわかりやすく示すことは可能だと思いますので、この辺については内部で十分検討して取り組んでいきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○広沢昇議長 以上で、森下純三議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。  次に、同報告書につきまして、20番、武之内清久議員より質疑の通告を受けております。  武之内清久議員の発言を許可します。  20番。      〔20番 武之内清久議員 登壇〕 ◆20番(武之内清久議員) 議長の指名がありましたので、同じ議案59号の成果報告書、ページ29ページ、02の市税収納事務につきましての不納欠損額、収入未済額が増加している要因と対策についてお尋ねをいたします。 ○広沢昇議長 武之内清久議員の質疑に対する答弁を、要旨02の市税収納事務関係についての答弁を、税財政部長。 ◎豊田修由税財政部長 お答えいたします。  まず初めに、不納欠損額の増加要因につきましてご説明申し上げます。  平成20年度決算における市税全体の不納欠損額は8,824万1,352円で、対前年度より910万2,701円の増加となっております。  その内訳を主な税目について申し上げますと、個人市民税が351万8,374円、固定資産税が482万5,510円、都市計画税が75万8,504円とそれぞれ増加してございます。  これは、滞納整理を関係法令に基づき積極的に進めてきた成果と考えております。滞納処分を行うに当たっては、財産調査を徹底的に行うことになります。その結果、預貯金や生命保険など差し押さえるべき換価性の高い債権もなく、財産なしと認められた場合には、滞納処分の執行停止となり、直ちに不納欠損するものもございますが、ほとんどは3年間の継続をもって不納欠損処分をしております。  このほか、執行停止の事由としては、生活困窮や所在・財産不明がありますが、いずれにしましても担税力がないと判断したものに限っております。  次に、収入未済額の増加要因につきましてご説明申し上げます。  まず、個人市民税でございますが、平成19年度の所得税から住民税への税源移譲に伴いまして、税源移譲前の現年度分収入未済額と比較して大幅に増加しており、平成20年度決算においても前年度と比較して1,982万7,693円増加しております。滞納分につきましても、平成19年度の繰越額が引き続いており3,582万8,425円の増加となっております。  これは、税源移譲による調定額の伸びに対し、収入済額の伸びが伴っていないため、未済額が増加したものでございます。  なお、法人市民税では、前年度より収入未済額を圧縮できております。  次に、固定資産税でございますが、現年度分は収納率の低下に伴い2,210万7,913円増加いたしましたが、滞納分につきましては、19年度の土地公売による調定額の縮減が反映して、収入未済額が775万9,309円減額となりました。  軽自動車税では、現年・滞納を合わせて若干の増加でございます。  都市計画税では、固定資産税と同様な要因により現年・滞納を合わせて189万9,162円の増加となっております。  市税全体を見ますと、現年度分で4,493万3,217円、滞納分で2,428万9,549円の増加となり、合計で6,922万2,766円の増加となっています。その背景には、昨年秋からの世界同時不況の影響が如実にあらわれており、収納率の低下を招いていると考えております。  最後に、これらの対策につきましてお答えいたします。  不納欠損額・収入未済額の増加に対する対策は、とりもなおさず市税の徴収対策と言えると思います。市税の徴収対策といたしましては、法令等及び納税課徴収事務基本方針に基づき、計画的かつ効率的に実施することとしております。  滞納者に対し督促状・催告状などの文書催告をはじめとして、電話催告、夜間納税相談、休日納税相談、臨宅徴収などを行うとともに、なおも滞納が解消されない場合には、財産調査等を行い、財産の差し押さえなどの滞納処分を行っております。特に、現年度未納者に対する早期対応を図り「滞納を次年度に繰り越さない」という強い意志を持ち集中的あるいは継続的な徴収対策を実施してまいります。  さらに、八潮市市税等収納率向上特別対策本部を引き続き庁内に設置しており、本年度も10月から税務関係課による夜間電話催告を集中的に実施するとともに、年末年始の休日納税相談及び電話催告などの実施すべき特別対策を決定したところでございます。  いずれにしましても、税の徴収は、日々の徴収努力の積み重ねが一番重要でございますので、収納率の向上に向けて今後も引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○広沢昇議長 20番。 ◆20番(武之内清久議員) ありがとうございました。  なかなか経済が低迷しているということで、雇用情勢につきましてもいろいろ報道によると失業率の過去最高にパーセントで迫っているとかという報道もされておりますけれども、そういう中でやはり去年のより今年のほうが厳しい状況にはなるのかなとは思うんですけれども、今年のそういう見通しにつきましてはどのように考えておるのか、その辺をちょっとお尋ねして終わりたいと思います。 ○広沢昇議長 20番議員の再質疑に対する答弁を、税財政部長。 ◎豊田修由税財政部長 お答えいたします。  ご質疑では、今年度の見通しというようなお話でございますが、先ほど答弁の中で申し上げましたように納税課におきまして平成21年度の徴収事務基本方針というものをつくってございまして、この中では特に徴収事務につきまして、納税課としての共通理解を促しておりまして、目標管理による事務を進めるため今年度の方針を決めまして、その中では現年度の課税分、未納者に対する早期対応ということをはじめといたしまして、滞納繰越分の圧縮、また差し押さえた不動産公売の実施、さらには納税相談の強化など13項目を掲げまして、その方針に沿って収入未済額の削減に努めていきたいと。  さらには、今年度、国保年金課の納税徴収部門を一緒にしておりますので、そういった徴収補助員につきましても昨年までの国保の徴収補助を含めた11名体制で、今年度は臨宅などを効率的に行っていきたいというふうに思っております。
     収納率につきましては、なかなか、ご質疑にありましたように非常に厳しい状況ではございますけれども、納税課一体となって、さらには先ほども言いましたように収納率特別対策本部も設置してございますので、今後も収納率の向上に努めてまいりたいというふうに思っていますのでよろしくお願いします。 ○広沢昇議長 以上で、武之内清久議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。  次に、同報告書につきまして、2番、矢澤江美子議員より質疑の通告を受けております。  矢澤江美子議員の発言を許可します。  2番。      〔2番 矢澤江美子議員 登壇〕 ◆2番(矢澤江美子議員) 成果報告書について、同じく質問いたします。  126ページの款2、八潮市国民健康保険特別会計のところです。  1番として、高額療養費の給付費件数は8,579件とありますが、このうち高額介護サービス費に該当するケースは何件くらいありますか。  2番目として、昨年4月から高額医療・介護合算制度が始まっていますが、市民への周知はどのように行っていますか。 ○広沢昇議長 矢澤江美子議員の質疑に対する答弁を、保険給付状況の要旨2点について答弁を、健康スポーツ部長。 ◎松澤利行健康スポーツ部長 お答えをいたします。  「高額医療・高額介護合算療養費」につきましては、毎年8月1日から翌年7月31日までの医療保険及び介護保険における自己負担金の世帯合算額が、自己負担限度額を超えた場合に支給される制度でございます。当制度は平成20年4月から開始されていますが、開始初年度は同年4月から平成21年7月までの16カ月間の高額療養費及び高額介護サービス費等のデータをもとに本年8月以降に算定されるため、実際の支給手続は8月以降となる予定でございます。  初めに、要旨①につきましては、平成20年4月から21年7月までの高額療養費及び高額介護サービス費のデータをもとに算定する仕組みでありますことから、平成20年度に支給したケースはございませんが、埼玉県国民健康保険団体連合会の試算によりますと平成21年度においては、県内全体で約2,000件程度になるものと見込まれております。  いずれにいたしましても、8月以降の本算定処理の中で該当件数が判明いたしますので、ご理解をいただきたいと存じます。  次に、要旨②の市民への周知はどのように行っているかについてでございますが、平成20年10月の国民健康保険被保険者証の更新時には、被保険者証に「高額医療・高額介護合算療養費」制度を盛り込んだ啓発パンフレットを同封し発送いたしており、本年度も同様に啓発する予定でございます。  また、市では「高額医療・高額介護合算療養費」の処理について埼玉県国民健康保険団体連合会に業務委託し進める予定でございますが、平成21年7月診療分の高額療養費及び高額介護サービス費の確定が9月下旬になりますことから、その後、確認作業を行い12月に該当者に対し勧奨通知の発送を行い、平成22年3月には第1回目の支給となる予定でございます。  以上でございます。 ○広沢昇議長 2番。 ◆2番(矢澤江美子議員) 1番目のほうなんですが、県の資料では2,000件ぐらいと年間予想しているということなのですが、過去において八潮市で、例えば20年度、高額療養費に該当するのが8,579件ということで、介護保険のほうは高額介護費ですか、それに当たる件数というのは何件ぐらいあったのでしょうか。 ○広沢昇議長 2番議員の再質疑に対する答弁を、健康スポーツ部長。 ◎松澤利行健康スポーツ部長 平成20年度の高額介護・介護予防サービス費の実績につきましては、介護分として3,418件、介護予防分として7件ということで、合わせまして3,425件となっております。  以上でございます。 ○広沢昇議長 2番。 ◆2番(矢澤江美子議員) この数字が必ずしもリンクするかどうかはちょっとわからないんですけれども、多分八潮市でも対象者が出てくると思うんです、これからね。  それで、日経新聞の調査というかアンケート調査をしましたら、3人に2人がこの制度を知らないというようなアンケート調査があったそうです。  それで、八潮市には被保険者証の送付のときに周知というか知らせ、チラシを入れたということなんですが、例えば市のホームページにいろいろなところの自治体を見ますと、市のホームページに高額医療・高額介護合算制度というふうに入れると、いろいろな地区の例えば有田市とか田辺市とかいろいろな市のホームページに、その概要というか詳しく載っているんですね。  八潮市はどうかなと思って検索したんですけれども、全くないんです。去年の4月から始まっているわけで、今年の7月9日、厚生労働省のほうもこの制度の周知を図るように、できるだけ漏れがないようにということで、多分担当課のほうにもその通知がきているのだと思うんです。啓発ポスターなんかもつくっているようですけれども、八潮市は張っていますか。 ○広沢昇議長 2番議員の再質疑に対する答弁であります。  質問要旨②についての答弁を、健康スポーツ部長。 ◎松澤利行健康スポーツ部長 再質疑にお答えをいたします。  まず、ホームページへの掲載でございますが、現時点では掲載をいたしておりませんで、今後検討させていただきたいと思いますが、先ほどご答弁を申し上げましたように、すべての被保険者にこんな形、なるほどミニ国保というこういう啓発パンフレットがございまして、この中に詳しく内容が、これイラスト入りで大変カラーでわかりやすく紹介したものなんですが、すべてに入れさせていただいてお知らせをさせていただいております。  また、国保連合会では勧奨通知を個別に申請書を同封いたしまして勧奨する通知を個別に発送することを予定をいたしておりまして、なるべくこういった周知が図れるようにというふうに思っているところでございます。  最後のポスターの関係につきましては、ちょっと確認がとれておりませんが、確認をいたしまして今後もいろいろな機会を通じてPRをしてまいりたいと思っております。  日経の記事は私も承知をいたしておりまして、3人に2人は知らないというふうなデータが日経生活モニターのアンケート調査であったというふうなことでございますが、八潮市としてのPRとしては、なるべく対象者には漏れなくお知らせができるように努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。  以上でございます。 ○広沢昇議長 2番。 ◆2番(矢澤江美子議員) 日経の記事をお読みになっているということなので、そこの記事の中には自治体によっては個別に通知をするというふうにありますよね、対象者に。八潮市はそういう通知をするのですか。 ○広沢昇議長 2番議員の再質疑に対する答弁を、健康スポーツ部長。 ◎松澤利行健康スポーツ部長 再質疑にお答えいたします。  個別の通知につきましては、すべての被保険者に対して、被保険者証と同時にこういったお知らせをするほか、先ほど申し上げましたが、勧奨通知ですね、そういった該当される方には個別に申請書を同封をいたしまして、通知をさせていただくというふうな、国保連合会に委託する業務でございますが、予定をさせていただいているところでございます。  以上でございます。 ○広沢昇議長 2番。 ◆2番(矢澤江美子議員) 確認しますけれども、国保連合会のほうから個別に該当者のほうには連絡をするということなんですね、そうですね。 ○広沢昇議長 2番議員の再質疑に対する答弁を、健康スポーツ部長。 ◎松澤利行健康スポーツ部長 お答えいたします。  そのとおりでございます。  以上でございます。 ○広沢昇議長 以上で、矢澤江美子議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。  次に、同報告書につきまして、9番、池谷和代議員より質疑の通告を受けております。  池谷和代議員の発言を許可します。  9番。      〔9番 池谷和代議員 登壇〕 ◆9番(池谷和代議員) 議長の指名がありましたので質疑いたします。  平成20年度の決算成果表、98ページ、款10、項2、目2、2の教育振興費です。02小学校就学援助事業について、申請の状況と結果について伺います。 ○広沢昇議長 池谷和代議員の質疑に対する答弁、要旨1点についての答弁を、教育総務部長。 ◎石井昭一郎教育総務部長 お答えいたします。  ご質疑の小学校就学援助事業における「申請の状況と結果」についてでございますが、平成20年度の申請件数は要保護者も含め「537件」ありましたが、認定件数は要保護者9人を含む「518件」でありました。  申請件数と認定件数の差である「19件」につきましては、認定されなかったことになりますが、その理由につきましては、すべてのケースで世帯全員の収入が認定基準である「生活保護法による保護の基準に基づき算定した需要額の1.3倍以上」であったためでございます。  なお、就学援助費の支給対象者といたしましては、要保護者と準要保護者の2つに分けられますが、準要保護者に対しましては、「学用品費」、「通学用品費」、「校外活動費」、「新入学用品費」、「修学旅行費」、「学校給食費」、「医療費」の援助費目が支給されます。  一方、要保護者に対しましては、学用品費、通学用品費、給食費などの費用については、生活保護費から支給されるため、就学援助費においては「児童・生徒が参加する修学旅行費」についてのみの援助でございますので、小学校6年生の児童がいる要保護者が支給対象者となります。  以上でございます。 ○広沢昇議長 9番。 ◆9番(池谷和代議員) ありがとうございました。  19人だめだった方は大体収入の面でだめということですが、ちょっとずっとこの就学援助のことで気になっているのは、平成18年から国の補助が準要保護については一般財源になってしまってなくなりまして、市で新しく認定基準を規則でつくりましたよね。そのときに、やはりそれまで839人という、これは中学生と一緒の就学援助なんですが、そのころからやはり平成18年から30人とか40人ぐらい前年に比べてずっと減ってきているということで、やはり市の基準が大きく関係しているのではないか、市の規則がつくられたことが大きく関係しているのではないかというふうに19年、20年ということで少しずつまたもとに戻ってきているんですけれども、大変、今回については収入の状況でということだったのですが、こうした不況の中で厳しい状況で全国的にも就学援助の方がふえているという中で、こうした状況があったということで、この3年ほどで全くこの収入認定だけでこれまで昨年、一昨年、該当から漏れるという状況があったかどうか、ちょっとそこを伺ってよろしいでしょうか。 ○広沢昇議長 9番議員の再質疑に対する答弁を、教育総務部長。 ◎石井昭一郎教育総務部長 お答えいたします。  国の補助がなくなったということで、特に条件を厳しくしたということではございませんで、八潮市就学援助費の支給要綱では、まず経済的な理由により就学困難な児童及び生徒の保護者に対してということの要綱でございまして、実態調査をする中で借家住まいであった人が住宅を購入し持ち家になった場合、あるいは月額家賃が7万円を超えている借家に住んでいる場合、あるいは保護者の子供が私立の小・中学校に通学している場合というようなことで、実態調査にあわせた条件を付したところもございますが、大きく影響しているというふうには考えておりません。  収入認定だけで件数が減ってきているのかということにつきましては、申請数ですとかその辺のこともございますが、基本的には就学が困難だということで先ほど申し上げましたような条件プラス収入が基準額を超えているということでの減少であるというふうに理解しております。  以上でございます。 ○広沢昇議長 9番。 ◆9番(池谷和代議員) 基本的には市の基準が、規則が足かせになってということはなかったというふうに認識しているというふうにおっしゃいましたね。  たまたま金曜日の日ですか、やはり大変生活が、収入が減ってきて困窮している方が申請をしたらやはり該当しなかったということで、今大変困ってちょっと生活保護をどうしていくかという状況になってきているというお話を、つい先週の週末にお聞きしました。  やはり、この間、生活保護の方たちもそうですけれども、やはり学用品が高くてクラブ活動を、音楽部だったのをやめていこうかとか、やはり学校の楽器を借りるんですけれども、ラッパ関係というか吹くものであると歌口を買わなくてはいけないとか、それからいろいろ遠征にも行ってお金がかかってくるということで、やはりそういうことをやることは子供にとって本当に鍛えられるいい場だと思うんですけれども、そういうことで大変お金がかかるので、ちょっとクラブをやめざるを得ないかなというような話もよく聞きます。  そういう状況の中で、私は生活保護の1.3倍ということで頑張っておられると思ってきたんですが、なかなかそれでも厳しい状況だなということを、子供を抱えた家庭は、ということを最近ちょっと痛感いたしまして、これをもうちょっと基準を1.5までしている市町村もあるということを聞きまして、その辺のことを全く考えられないのかということとか、それからこういうさまざまな規則でやはり自宅を買ったというのは別ですけれども、車が自家用車があるとか、そういうのは本当に家庭にとって暮らしになくてはならないものとかということがあるわけですけれども、こういう基準、例えば子供が私立中学校に行っている場合もだめだということなんですが、当初行けたけれども最近収入が減ってだめになった、厳しくなっているという場合とか、そういういろんな状況を、借家で家賃が7万円を超えている場合もだめだという新しい規則がつくられているわけですけれども、そういう経済の激変の中で、やはりそうした状況を一律に金額だけでラインをつくるのではなくて、やはりもう少し家庭の状況、経過を聞いて加味していかないと、本当に就学援助を受けようと思ったけれどもだめだったんだという方が、初めてお聞きしたわけですけれども、こういう方が中にいらっしゃる、あきらめて出さないという方もいらっしゃるのだとすれば非常に子供にとってよくないことなので、その辺のことをちょっとお聞きしたいと思います。 ○広沢昇議長 9番議員の再質疑に対する答弁を、教育総務部長。 ◎石井昭一郎教育総務部長 お答えいたします。  就学援助費の認定に当たりましては、学校長の意見、民生委員さんの意見というようなものを伺っているわけなんですが、先ほど申し上げました条件の中でも月額家賃7万円を超えるというようなお話、自家用車を所有しているというお話もございましたが、事務的に行っているわけではなくて、これらを総合的に考えた結果でございまして、申請書あるいは学校長の意見等、状況等も加味いたしまして認定審査会を開催しております。その結果で認定、非認定ということで出しているところでございます。  また、認定基準が1.5ということで伸ばせないかというようなご質問がありました。県内40市の、ちょっと17年度ということで古いデータになってしまうのですが、1.0あるいは1.2、1.3、1.3倍未満というのが40市中の60%となっております。  確かに1.5ということで2市、川越市と所沢市では1.5倍ということで設定をしているところなのですが、状況といたしましては認定審査を行う上での各家庭の状況を考えた上では、1.3ということで妥当だというふうに私どもでは考えております。  以上でございます。 ○広沢昇議長 以上で、池谷和代議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。  次に、議案第59号 平成20年度八潮市一般会計歳入歳出決算の認定について。  本議案につきまして、12番、小倉順子議員より質疑の通告を受けております。  小倉順子議員の発言を許可します。  12番。      〔12番 小倉順子議員 登壇〕 ◆12番(小倉順子議員) 議長の指名がございましたので、質疑を行います。  議案第59号、215ページ、款8、項3、目3、節13、細節13、01の公園等管理事業ということで、公園管理事業の業務委託料として5,670万9,913円ですが、公園や広場、運動施設等の維持管理業務について、特に公園についてですが、経費の一番かかった内容についてお伺いをいたします。 ○広沢昇議長 小倉順子議員の質疑に対する答弁であります。  215ページ関係、01の公園等管理事業についての答弁を、都市デザイン部長。 ◎藤嶺公輝都市デザイン部長 質疑要旨についてお答えいたします。  初めに、公園管理業務委託料5,670万9,913円の内容についてご説明申し上げます。  まず、市で管理している113カ所の公園や広場、運動施設等の管理業務委託で、毎年、剪定、草刈り、落ち葉清掃等を分割発注して実施しているものです。  この委託料の内訳は、近隣公園、街区公園等の樹木の剪定などの管理業務委託料といたしまして3,303万3,000円、公園トイレ等清掃業務委託料350万7,000円。運動施設草刈り業務委託料659万4,000円、遊歩道管理業務委託料428万4,000円、公園ポンプ点検、カラスの巣撤去、砂場の砂補充や樹木の伐採処分等で238万5,600円、これらの合計は4,980万3,600円です。  次に、社団法人シルバー人材センターへの委託料として、市内40カ所の公園、広場等の清掃及びトイレ清掃やトイレットペーパー補充、施設の損傷等の報告業務を委託しております。委託料は556万5,813円です。  次に、町会自治会等による公園等の管理業務委託料として、32公園を19町会自治会等と協定を結んで管理をお願いしております。委託料は134万500円です。  そこで、ご質疑の経費の一番かかった内容につきましては、初めに申し上げました近隣公園、街区公園等の管理業務でございまして、防犯や落ち葉清掃の問題等で住民からの要望が多いことを反映し、樹木の剪定及び処分に要する費用が大きな割合を示しております。  以上でございます。 ○広沢昇議長 12番。
    ◆12番(小倉順子議員) 答弁ありがとうございました。  今まず13カ所ということでご答弁いただいたんですが、最後の部長答弁にあった市民要望の多かった落ち葉だとか、そんなときの要望がたくさんあるときには、需要に兼ねて行ったということでしたけれども、その回数というのはどれぐらい、大体でいいのですけれども、要望というのはどれぐらいの頻度であるのか、その辺を伺いたいと思います。 ○広沢昇議長 12番、小倉順子議員の再質疑に対する答弁を、都市デザイン部長。 ◎藤嶺公輝都市デザイン部長 再質疑にお答えいたします。  平成20年度の要望ということでまとめさせていただいております。  合計が354件ございまして、その中の樹木の剪定、伐採に関すること、これが85件、遊具施設等の損傷についてが84件、ゴルフ練習・ボール遊びが30件という上位3つはその内容でございます。あともろもろございますけれども、合わせて先ほど申しました354件の要望や苦情をいただいております。 ○広沢昇議長 12番。 ◆12番(小倉順子議員) 今、遊具の損傷という形で話があったかなと思いますけれども、遊具まで含めて砂の補充ですとか、こちらの関係といいますのは、業務委託で管理はされているんだと思うんですけれども、市全体を見たときにその点検というのは細やかになされているのかなといった点が思われるものですから、その辺について伺いたいと思います。 ○広沢昇議長 12番議員の再質疑に対する答弁を、都市デザイン部長。 ◎藤嶺公輝都市デザイン部長 先ほど申しましたシルバーの方々からも報告いただいたり、あるいは地域の住民方からも報告をいただいております。  しかし、市の職員においてもパトロールしたりして情報をつかんで適宜対処しております。いずれにしましても、一番多いのは市民からの要望・苦情によりまして対処しているのが現状であります。その要望に対しては的確にできるよう努めている現状でございます。いずれにしましても、安全・安心・快適な公園を目指して努力しているところでございます。  以上でございます。 ○広沢昇議長 以上で、小倉順子議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。  次に、同議案につきまして、11番、戸川須美子議員より質疑の通告を受けております。  戸川須美子議員の発言を許可します。  11番。      〔11番 戸川須美子議員 登壇〕 ◆11番(戸川須美子議員) 議長の指名がありましたので、質疑を行います。  議案第59号、167ページ、款4、項1、目2、05がん検診事業。  1点目、平成19年度のがん検診受診率との比較について。  2点目、平成20年度のがん検診受診率の近隣市との比較について、お伺いします。 ○広沢昇議長 戸川須美子議員の質疑に対する答弁を、要旨①、②についての答弁を、健康スポーツ部長。 ◎松澤利行健康スポーツ部長 お答えをいたします。  まず、要旨①の平成19年度のがん検診受診率との比較につきましては、それぞれの検診ごとの比較で申し上げますと、平成20年度の胃がん検診の受診率が4.4%で2.4ポイントの減、肺がん検診が4.5%で2.2ポイントの減、大腸がん検診が15.6%で8.5ポイントの減となっております。  また、女性のがん検診のうち、乳がん検診では5.8%で1.4ポイントの増となり、子宮がん検診におきましては、平成20年度から新たに妊婦健康診査の項目に子宮がん検診が追加されたことといった事情も含め8.0%で3.3ポイントの増となっております。  次に、要旨②の平成20年度のがん検診受診率における近隣市との比較につきましては、胃がん検診では本市の受診率4.4%に対し、草加市3.3%、越谷市9.5%、三郷市15.9%、吉川市9.6%となっており、肺がん検診では本市の受診率4.5%に対し、草加市12.1%、越谷市7.3%、三郷市17.7%、吉川市7.3%となっております。  また、大腸がん検診では本市の受診率15.6%に対し、草加市3.5%、越谷市12.1%、三郷市17.0%、吉川市8.1%となっております。  次に、乳がん検診では本市の受診率5.8%に対し、草加市6.2%、越谷市14.4%、三郷市14.9%、吉川市7.0%となっております。  また、子宮がん検診では本市の8.0%に対し、草加市9.1%、越谷市9.6%、三郷市10.3%となっておりますが、吉川市は現在集計途中とのことでございます。  本市の検診受診率につきましては、大腸がん検診を除き、いずれの検診につきましても近隣市の中では検診受診率が低い状況にございます。  そのようなことから、がん検診事業におきましては、広報紙や健康だより及びホームページ等により市民の皆様への周知を図るとともに、検診受診の必要性について啓発を行うなど、受診率の向上に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○広沢昇議長 11番。 ◆11番(戸川須美子議員) ありがとうございました。  それでは、再質疑させていただきます。  今、ご答弁いただきましたことに基づきまして、女性特有のがん対策として今後のがん検診受診率向上のための対策についてお伺いします。 ○広沢昇議長 11番議員の再質疑に対する答弁を、健康スポーツ部長。 ◎松澤利行健康スポーツ部長 再質疑にお答えをいたします。  女性特有のがん検診の受診率の向上との再質疑でございました。それを図るために今年度、本市で女性の健康支援対策事業を実施する予定でございます。  この事業は、一人一人の女性が主体的にみずからの健康に目を向け、健康づくりを実践できるように支援し、その効果を実証及び評価することを通じて、女性の健康づくり対策の確立を図ることを目的としたものでございまして、これは政府が今年度からスタートさせる新規事業でございます。  本市では、埼玉県からモデル事業として委託を受けまして、乳がん検診につきましては今年度40歳になる方を対象に、また子宮がん検診につきましては今年度20歳になる方を対象に実施するものでございまして、個別に勧奨通知を行いまして受診率向上を図る予定にいたしておるところでございます。  以上でございます。 ○広沢昇議長 以上で、戸川須美子議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。  会議の途中ではありますが、ここで10分間の休憩をいたします。 △休憩 午前11時02分 △再開 午前11時18分 ○広沢昇議長 休憩前に引き続き会議を続行します。  次に、議案第59号につきまして、18番、鹿野泰司議員より質疑の通告を受けております。  鹿野泰司議員の発言を許可します。  18番。      〔18番 鹿野泰司議員 登壇〕 ◆18番(鹿野泰司議員) 議長の指名がありましたので、議案59号につきまして1点お聞かせいただきたいと思います。  210ページ、211ページ関係になりますが、款8、項3、目1、05拠点推進事業、13委託料のうち、北部地区まちづくり基本調査業務委託料についてお聞かせいただきたいと思います。  同委託につきましては、成果報告書で北部地区のまちづくりの方向性を検討するために実施をしたというふうに紹介をされております。どのような検討結果となったのかにつきましてご説明をいただきたいと思います。  以上です。 ○広沢昇議長 鹿野泰司議員の質疑に対する答弁であります。  要旨1点についての答弁を、都市デザイン部長。 ◎藤嶺公輝都市デザイン部長 質疑要旨についてお答えいたします。  この調査は、北部地区の将来に向けたまちづくりの方向性である基本構想について検討するもので、主要地方道浦和・流山線以北の約118ヘクタールの区域を対象に実施したものであります。  調査の中で、地区の特性と問題点やまちづくりを進めていく上での課題を整理した結果、県道平方・東京線から西側のエリアと東側のエリアで大きく特徴が分かれたため、それぞれのエリアについて市街地形成の方向を検討しました。  県道平方・東京線から西側では、(仮称)外環八潮パーキングエリアを活用し、土地区画整理事業などの市街地整備の実施を検討するという結果となりました。  また、東側では、基本的には現況の土地利用を維持しますが、西側の市街化の動向を見ながら、長期的な視点からまちづくりのあり方を検討するという結果となりました。  また、(仮称)外環八潮パーキングエリアにつきましては、高速外環状道路の南北に配置する分散型と、北側に一体的かつ平面的に配置する一体型・平面配置型を想定し、それぞれのパターンについて、道路・交通計画、雨水排水計画、公園緑地計画などを検討し、全体のまちづくり構想図を作成したところであります。  以上でございます。 ○広沢昇議長 18番。 ◆18番(鹿野泰司議員) それでは、幾つか再度お聞かせをいただきたいと思います。  初めに、今お話ありましたように、同地区の基本構想を検討していくんだと、基本構想を検討するものだということで答弁があったわけでありますが、先日私たち概要版というのをいただいておりまして、ちょっと私も見させていただいたわけでありますが、答弁ありましたように区画整理で実施をしていくというようなお話が紹介をされているわけです。  そこで、この調査なんですけれども、区画整理の要綱、進めていく段階の中でA調査、B調査というのがあるわけなんですけれども、この基本調査、これは区画整理の調査で言うA調査というふうに理解をしていいのでしょうか。 ○広沢昇議長 18番議員の再質疑に対する答弁を、都市デザイン部長。 ◎藤嶺公輝都市デザイン部長 A調査に該当するということでございます。 ○広沢昇議長 18番。 ◆18番(鹿野泰司議員) A調査に該当するということで今お話あったわけなんですけれども、このA調査につきましては、土地区画整理事業調査要綱というのがありまして、いわゆるA調査、B調査やる際には、一定の採択の基準がありまして、これ見ますと何でも該当するものでもなさそうだなというふうに思いながら見ているのですけれども、A調査ということでありますと、国庫補助がつくというふうに言われるわけです。一番最新の区画整理六法のコピーですので、まだこの要綱が廃止されているというふうにはなっていないのかなというふうに思っているわけなんですけれども、この決算書見ますと、そういう決算が歳入として載っていないわけなんですけれども、この北部の調査はこういうものに該当しないのか、あるいはそういうふうな検討をされていなかったのか、ちょっとこの辺、経過、調査に対しての補助採択の議論をしてきたのかどうかということにつきまして、ちょっとご紹介いただけますか。 ○広沢昇議長 18番議員の再質疑に対する答弁を、都市デザイン部長。 ◎藤嶺公輝都市デザイン部長 再質疑についてお答えいたします。  まず、議論したかどうかということでございますが、都市計画において市街化調整区域をいつかは市街化区域に入れるということを想定しますと、まず何が一番いいだろうということを議論し合います。そうするとやはり今の都市計画法制度のもとでは区画整理が一番適しているということだと思います。  そのようなことから、多分、調査費補助というのができたと思いますけれども、一番基本となるのは調査費補助につきましては、市街化区域の区域内で早急に市街地を整備しなければならないという大きな考えがございます。その中で調整区域については何か大きなプロジェクト、あるいは区画整理が立ち上がったときに補助要項が判断されると思います。基本的には今のところ調整区域については国の補助状況は難しい状況でございます。  ただ、PAが大きな道路のプロジェクトということで国が判断していただければ、今後補助金の手続上のスケジュールが一致した場合には、当然、我々は財政厳しい状況なので対処していきたいと考えております。  以上でございます。 ○広沢昇議長 18番。 ◆18番(鹿野泰司議員) 先ほど調査要綱というのでご紹介をしたわけなんですけれども、私の読み方が違っていれば申しわけないんですけれども、要するに調査そのものに、事業そのものにじゃなくて、調査そのものにも国のほうで、これでいきますと補助率3分の1ということで、あわせて例えば採択基準というのを見ますと、2項目これ書いてあるわけですけれども、2項目めでは大規模なプロジェクト等に伴い緊急に調査を必要とする区域というような採択基準が紹介されているわけです。  この北部、ここについて見ますと、既に外環PAがそういうことで言うと判断どういうふうにするのかというのはありますけれども、八潮市はこれをもとにプロジェクトを考えているというふうに私は理解しているわけなんですけれども、パーキングですね、ですからそういうふうなことを考えていきますと、対象になるような水準の話になるのかなというふうに思っているものですから、ちょっと今お聞かせをさせてもらっているんですね。  この辺の採択要件との関係で今度の調査がまるっきし、はしにも棒にも引っかからないものなのか、その辺はどんなふうにお考えでしょう。 ○広沢昇議長 18番議員の再質疑に対する答弁を、都市デザイン部長。 ◎藤嶺公輝都市デザイン部長 当然、財政厳しい状況ですので、要綱、ご指摘ありました要綱、あるいはほかの本なども調査しまして、この大規模なプロジェクト等に伴い、緊急に調査する必要があるというこれの解釈が、今はっきりしていない状況です。  いずれにしましても区画整理がちゃんとでき上がって、プロジェクトであるということであるならば、これは補助を要望していくべきだと思います。  今のところまだこの調整区域において該当するのは大規模なプロジェクト、その判断のみなので、PAが大きなプロジェクトという国が判断していただければ補助も採択が可能かと思います。いずれにしましても、市街化区域の調査が主となるというのが国の考え方でございます。  以上でございます。 ○広沢昇議長 18番。 ◆18番(鹿野泰司議員) 調査をするということで、一応、補助条件にかなうかどうかお願いしたいと思うんですね。  あわせて21年度も引き続きやられているわけですね。21年度の総括やられているのを議事録なんかを見てみますと、面的整備を視野に入れて調査やるんだと、B調査は500分の1でいろいろ図面つくったり測量したりとかという話も出ていますので、まさに言われている調査がこういう国の示す基準に内容的には私は合っているような気がしますので、ぜひその辺は議論していただきたいなというふうに思いますが、再度、その考えにつきましてお願いしたいと思います。 ○広沢昇議長 18番議員の再質疑に対する答弁を、都市デザイン部長。 ◎藤嶺公輝都市デザイン部長 21年度の状況につきましては、7月に地元報告会を開かせていただきました。  地元の期待も大きいことから、我々はNEXCOとの調整が可能ならば、それがはっきりした場合は、調査発注していきたいと考えています。  いずれにしましても、現況測量の大きな金につきましてはまだ今回は計上しておりませんので、それについて活用する場合には補助をいかに活用できるかは、やはり調査、研究、議論すべきだと、ご指摘のとおり考えております。  今後の発注におきましてはNEXCOのPAの考え方が固まり次第と考えております。  以上でございます。 ○広沢昇議長 18番。 ◆18番(鹿野泰司議員) もう一つ、お聞かせいただきたいと思うんです。  この概要版、報告書、これを見てみますと、外環のパーキングエリアの整備の手法の関係なんですけれども、最後のページ、53ページ、これの、ここでパーキングエリアの整備のことについて、保留地で生み出す場合という書き方をしていますけれども、ちょっと読みますと、(仮称)外環八潮パーキングエリアの整備面積については未定であるが、整備用地を保留地で生み出す場合、保留地の面積が不足してしまう場合も云々というふうにありまして、ここでパーキングエリアの整備の場合ですから、場合じゃない場合もあるんだろうけれども、保留地を生み出すということでいきますと、事業者、いわゆるNEXCOですか、そちらのほうとこのような下相談がされていてこういう表現になっているのかどうかということについてはいかがですか。 ○広沢昇議長 18番議員の再質疑に対する答弁を、都市デザイン部長。
    ◎藤嶺公輝都市デザイン部長 お答えいたします。  保留地は区画整理事業を進めていく上で、一番重要な資金となります。当然、その資金確保を図るのが担当課の考えだと思います。その中で安定して財源を図るためには、一点にまとめて買ってもらえるところが一番いいと考えます。そのようなことから多分提案されたと思います。  このNEXCOとの話でございますが、不定期でございますが担当課とNEXCOの事業課と意見調整を図る場を持っております。その中で今後、保留地の取り扱い、区画整理のやり方、スマートインターのやり方は調整されていくと考えております。  いずれにしても、区画整理事業をやるには地域の熱意と強い意志が必要だと考えております。  以上でございます。 ○広沢昇議長 18番。 ◆18番(鹿野泰司議員) その都度、高速道路のほうの事業者といろいろ調整をされている、相談をされているというようなお話ありましたけれども、ちょっと今のお話だとよく見えないんですけれども、整備手法として、かつては高速道路のほうのNEXCOが調査するというので、民地に入りますよというようなことで議会のほうにも説明があったかのような記憶があるわけなんですけれども、まだその後、買収に個々に入っているかどうかというのはちょっと定かではないんですけれども、いずれにしても保留地として用地を確保するのか、事前にNEXCOのほうが必要な用地を確保して、それを集約換地するのか、そういう話になってくるのかなと思うんですよ。  ですから、ただこの表現でいくと保留地を生み出すということですから、事前買収はしないというふうにこの表現はなるわけなんですよ。ですので、その辺がどのぐらいまで事業者側と話が進んでいるのか、要するにこういう表現になったのは事業者側と、NEXCO側と一定の合意があって下相談があってなったのか、あるいは単にこの調査を発注した業者が市のほうと相談してつくったというふうに思っているのだけれども、事業者の自分の思いで書いたのか、そこのところがどういう下に、この表現の行間にあるのかなというところを再度聞かせてもらえますか。 ○広沢昇議長 18番鹿野泰司議員の再質疑に対する答弁を、都市デザイン部長。 ◎藤嶺公輝都市デザイン部長 お答えいたします。  53ページを見ますと、整備用地を保留地で生み出す場合とあります、場合とは仮定でございます。こういうことも考えられますよということでございます。  いずれにしましても、八潮市につきましては道路とPAも1回経験ございます。駅前の首都高速のPA、あれは負担金等ほかいただいております。いろいろな形で相手に話をしながら進めております。そういう場合の1つの提案としてこれは書き足された内容と考えております。  以上でございます。 ○広沢昇議長 以上で、鹿野泰司議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。  次に、同議案につきまして、10番、郡司伶子議員より質疑の通告を受けております。  郡司伶子議員の発言を許可します。  10番。      〔10番 郡司伶子議員 登壇〕 ◆10番(郡司伶子議員) 議長の指名がありましたので、議案59号について質疑をいたします。  まず、ページ183ページ、雇用安定事業についてです。  若年者雇用定着支援補助金についてお尋ねをいたします。  新規事業で当初では25名分の国と市との事業なんですけれども、150万円の予算だったかと思います。この実施の経過についてお尋ねをいたします。  次に、207ページ、款8、項2、目4、01の橋りょう維持補修事業について伺います。  成果報告書にも26橋について点検というふうにありましたけれども、当初予算時の説明では平成13年に耐震診断が葛西用水の9橋、八条用水の1橋、綾瀬川の2橋、放水路の3橋の15橋については既に済んでおり、目視での点検を今回行うのだということでした。必要なデータの作成とありますけれども、点検の結果についてお尋ねをいたします。  要旨2として、その点検結果について今後の維持管理の計画についてお尋ねをいたします。 ○広沢昇議長 郡司伶子議員の質疑に対する答弁であります。  議案第59号、183ページ関係についての答弁を、市民活力推進部長。 ◎大導寺正美市民活力推進部長 質疑要旨1についてお答え申し上げます。  若年者雇用定着支援補助金につきましては、厳しい雇用状況が続く中、若年者の雇用の安定を推進するため、国のトライアル雇用事業に取り組んでいる事業主に対し補助金を支給することにより、継続的な雇用に結びつけることを目的に実施しているものでございます。  また、対象となる労働者の要件としては、試行雇用開始時点で市内に住所を有する15歳以上35歳未満の方でございます。  ご質疑にあります当初予算につきましては、草加公共職業安定所からデータとしていただいた平成18年度の「トライアル雇用」の申請件数をもとに、対象労働者を25名とさせていただいたものでございます。  この人数に対し、1名につき月額2万円、3カ月を限度としまして、補助金150万円を予算計上させていただきました。  しかしながら、昨年秋以降の経済状況の急激な悪化により企業の求人数が激減し、平成20年度に「トライアル雇用」に該当した事業所は6件となりました。このうち市内に住所を有する若年労働者は1件だけでしたので、1名分6万円を事業主に補助させていただいたものでございます。  以上でございます。 ○広沢昇議長 次に、同議案の207ページ関係、質疑要旨1、2についての答弁を、建設部長。 ◎鈴木満男建設部長 お答えいたします。  質疑要旨1、主要な施策の成果報告書に記載いたしました橋梁26橋についての点検結果についてでございますが、橋梁点検業務委託は、橋の延命化を図るために劣化を防ぐ補修等を把握し、良好な維持管理を効率的に行うために必要な情報を得ることを目的に実施するものでありまして、本市が管理する主要な橋梁26橋について、橋梁点検と橋梁台帳の電子化を行い、その結果等を基礎資料として作成するため、平成20年12月から平成21年3月までの期間で実施したものでございます。  点検方法と内容につきましては、目視により主要部材の主要損傷に着目して観察し、部材の健全度を把握・記録し、点検結果をもとに、径間単位の部材ごとに損傷評価を行い、対策区分判定と詳細点検の必要性の判断により、これに基づき点検調書を作成したものであります。  あわせて、橋梁の既存資料と点検結果をもとに、対象橋梁の一元管理が行えるよう橋梁台帳の電子化を図ったところでございます。  ご質疑の点検結果でございますが、国土交通省の「橋りょう定期点検要領(案)」に準じまして、対策区分と詳細点検実施の必要性についてA、B、C、D1、D2、E、M、この7段階の区分判定を行いました。  そのうち、今回の判定ではA、B、C、Eの4点の点検結果となりました。  区分判定の内容を申し上げますと、Aといたしましては、損傷が認められないか、損傷が軽微で補修を行う必要がない。B、損傷が確認され、状況に応じて補修を行う必要がある。C、相当程度進行した損傷が確認され、速やかに補修を行う必要がある。E、安全性の観点から緊急対応の必要があるという判定基準となっております。  A判定が8橋で30.8%、B判定が12橋で46.2%、C判定が5橋で19.2%、E判定が1橋で3.8%でございます。  なお、E判定の1橋につきましては、西袋地内の綾瀬川にかかります人道橋の西袋橋でございます。西袋橋につきましては、緊急対応する必要がありました階段部及び斜路部全体の沈下によって接続部の伸縮装置に著しい段差や破損が生じました箇所につきまして、利用者の安全確保の観点から平成20年度内におきまして橋梁維持工事として既に対応をしてございます。  次に、質疑要旨2、「今後の維持管理計画について」でございますが、今後につきましては点検結果を尊重し、修繕の優先部や予算状況等を勘案の上、適切な維持管理に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○広沢昇議長 10番。 ◆10番(郡司伶子議員) 再度お聞きします。  まず、労働費のトライアル事業、若年者雇用定着支援補助金についてなのですが、要するに企業のほうの求人が激減して市内で対象となるところが1件しかなかったということなんですけれども、これは経過、どう言うんですか、要するに草加の安定所、今何て言ったっけ……      〔「ハローワーク」と言う者あり〕 ◆10番(郡司伶子議員) ハローワーク。ハローワークのほうの情報をもとに、市が独自に調査してというのではなくて、そのハローワークの情報をもとにそれを補助するという形なんですか。 ○広沢昇議長 10番議員の再質疑に対する答弁を、市民活力推進部長。 ◎大導寺正美市民活力推進部長 そのとおりでございます。  ハローワークがこの国の事業に該当した方を私どものほうにご連絡いただくというシステムでございます。 ○広沢昇議長 10番。 ◆10番(郡司伶子議員) 6万円ということは1件ですよね。3カ月間でしたよね。それが年間で1件で3カ月で終わってしまって、あとは市内にはなかったということなんですか。 ○広沢昇議長 10番議員の再質疑に対する答弁を、市民活力推進部長。 ◎大導寺正美市民活力推進部長 この事業は、まず国がトライアル事業として3カ月間、雇用いたしまして、その後、市がさらに3カ月間、そういった方を雇ってくださいということで事業主にお願いする、そういった制度でございます。  今おっしゃったとおり、この方につきまして、この方に補助をした後は特にハローワークのほうから次の該当者のご連絡がございませんでした。 ○広沢昇議長 10番。 ◆10番(郡司伶子議員) では、橋梁のほうについてお尋ねをします。  緊急対応しなくてはいけなかった人道橋の西袋橋については、既に終わっているということなんですけれども、C判定が5橋ということだったんですけれども、そのC判定の5橋はどことどことどこなんでしょうか。 ○広沢昇議長 郡司伶子議員の再質疑に対する答弁を、建設部長。 ◎鈴木満男建設部長 再質疑にお答え申し上げます。  C判定5橋ということで先ほどご答弁申し上げましたが、5橋につきましては葛西用水路にかかっております伊草橋、緑町五丁目でございます。それと、松之木の新川西歩道橋、それから中央四丁目の上小橋、それから綾瀬川にかかっております、柳之宮地内でございますが、宮代橋、それからもう1橋が八条用水路にかかっております八條の境橋、以上5橋でございます。 ○広沢昇議長 10番。 ◆10番(郡司伶子議員) 先ほどの答弁にもありましたが、C判定というのは速やかに補修を行う必要があるという橋という判定で、それが5橋あるということなんですけれども、要旨2のほうの今後の維持管理、補修の計画ということでは、順次、やっていきたいけれども、財政的なものもあるというような感じの答弁だったかと思うんですけれども、このC判定5橋の橋については、やはり補修の必要が、行う必要があるという判定ですので、早急に補修を実施していかなくてはいけないのではないのかなというふうに思いますけれども、この5橋についての考え方はどういうふうに進めていこうと思っているのでしょうか。 ○広沢昇議長 10番議員の再質疑に対する答弁を、建設部長。 ◎鈴木満男建設部長 お答え申し上げます。  C判定につきましては、相当程度進行した損傷が確認されて、速やかに補修を行なう必要があるという判定基準でございまして、非常に修繕の優先度が高いということは認識しておりますが、今回の調査につきましては目視が中心でやっておりますので、目視の部分で損傷部分を把握して、これから実際の点検をどのように生かして改修していくかということになりますと、それぞれの橋につきまして状況に応じまして今後詳細設計、あるいはそういった改修のための検討をしていく必要がございます。  特に、取りつけ部分で橋台と橋脚、あるいは橋本体とのところで段差がついているようなところにつきましては、応急的に段差の解消等は実際にそんな軽微な金額でも実施できるのでございますが、ものによっては大きく橋台部分が損傷しているとか、あるいは橋に損傷がある場合には工事費も実際に積算とかそういったことを、詳細設計をしてみないと把握ができないものですから、とりあえずこの5橋につきましては、順次、その修繕の必要性について検討させていただきまして、予算対応ということでございますけれども、適切な維持管理に努めてまいりたいと。軽微なものについては、予算措置云々前に大至急対応してまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○広沢昇議長 10番。 ◆10番(郡司伶子議員) 一応、点検が終わって補修を行う必要があるという結果が出て、何か市民に事故でもあると大変なことになるわけで、5橋一遍にというのは大変難しい財政状況もあるので、難しいかと思うのですが、5橋の中でも点検結果で危険性が、この橋からのほうがいいんじゃないかというような危険度が伴うものから順次やっていく必要があるのかなと思うのですけれども、1年に全部ではなくて順次ということで部長の答弁もありましたけれども、その点についてぜひ事故が起きないうちに手をつけていっていただければなと思いますが、再度そこの確認だけお願いします。 ○広沢昇議長 10番議員の再質疑に対する答弁を、建設部長。 ◎鈴木満男建設部長 再質疑にお答え申し上げます。  私ちょっと先ほど説明も不足していた部分もございますが、いわゆる橋の延命化を図るということで、通常、橋の橋梁の寿命といいますのは大体50年から70年と一般的に言われておりまして、構造の、鋼橋とかそれからコンクリート橋とか構造にもよりますけれども、それがちょうど高度成長期の50年から70年につくられた橋が非常に多ございまして、それがこれからどんどんその寿命を迎えるに当たって、こういった損傷程度、損傷を把握した上で修繕を施すことによって延命化を図っていくというのが国、あるいは県、そういった市町村に対しても、そういったいろいろな考え方がございまして、先ほどの答弁ですと、いかにも何か橋が急に落ちてしまうとかそういった答弁になるようでしたら、訂正させていただきますけれども、そういった緊急なものについてはやはり大至急かからなければいけないのですが、今回の判定の中ではそういう利用者の利便性に問題があるとか、あるいは寿命を考えたときに延命化を図るためには措置をしたほうがいいとか、そういった報告になってございますので、これも今後やはり計画的に予算状況等も勘案しながら計画的に進めてまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○広沢昇議長 10番。 ◆10番(郡司伶子議員) 緊急を要するものについては、西袋の人道橋など行ったというのは理解しています。早く手をつけたほうが費用も軽くて済むのではないのかなということもあるわけですよね。そういうことも含めて順次、計画的にやっていったほうが、やっていただきたいなということなので、大丈夫です、理解していますので。  以上です。 ○広沢昇議長 以上で、郡司伶子議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。  次に、議案第60号から議案第67号につきましては質疑の通告はありません。  次に、議案第68号 平成20年度八潮市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について。  同議案につきまして、10番、郡司伶子議員より質疑の通告を受けております。  郡司伶子議員の発言を許可します。  10番。      〔10番 郡司伶子議員 登壇〕 ◆10番(郡司伶子議員) 議長の指名がありましたので、議案第68号についてお尋ねをいたします。517ページです。  まず、要旨1、普通徴収が81.7%ということですが、滞納者についての世帯状況等についての把握状況をお尋ねいたします。  要旨2として、減免人数が29人というふうに報告されておりますが、減免者の納入状況についてお尋ねをいたします。  次に、527、529、サービスの実施状況についてお尋ねします。  要旨1、要介護認定者の利用状況について、実数でお願いいたします。  要旨2、未利用者の生活状況の把握について。  要旨3、20年度の不用額の理由についてお尋ねをいたします。  以上です。 ○広沢昇議長 郡司伶子議員の質疑に対する答弁であります。  議案第68号、517ページ関係の要旨2点についての答弁を、ふれあい福祉部長。 ◎飯塚嘉平ふれあい福祉部長 質疑要旨1、滞納者の世帯状況についてお答えをいたします。  滞納者の個別的な世帯の状況、例えばひとり暮らし高齢者の世帯、高齢者だけの世帯というような状況につきましては把握しておりませんので、滞納者の所得段階別の内訳についてお答えをさせていただきます。
     まず、第1段階、生活保護受給者、あるいは住民税非課税で老齢福祉年金を受けている方、その方につきましては34人で、未納額45万5,100円。  第2段階、世帯全員が住民税非課税で前年の合計所得金額と課税年金収入額が80万円以下の方につきましては245人で、未納額435万8,300円。  第3段階、世帯全員が住民税非課税で第2段階以外の人、38人、未納額は61万9,100円。  それから、第4段階、世帯のだれかに住民税が課税されているが、本人は住民税非課税の方、この方につきましては232人で、未納額725万300円。  第5段階、本人が住民税課税で前年の合計所得金額が200万円未満の方、196人で、未納額713万1,000円。  第6段階、本人が住民税課税で前年の合計所得金額が200万円以上の方、94人で、未納額382万6,200円という状況となっております。  次に、質疑要旨2、減免者の納入状況についてお答えをいたします。  減免につきましては対象者が29人おり、そのうち全額免除者が1人、3分の1の減額者が28人おります。また、減額者28人につきましては、全額納入されている状況でございます。  以上でございます。 ○広沢昇議長 次に、同議案の527ページ、529ページ関係、要旨3点についての答弁を、ふれあい福祉部長。 ◎飯塚嘉平ふれあい福祉部長 質疑要旨1、要介護認定者の利用状況についてお答えをいたします。  平成20年度最終利用月であります平成21年2月の認定者数は、要支援1及び要支援2の合計は191人で、要介護1から要介護5までの合計は1,316人でございます。  また、平成21年2月のサービス利用者全体のうち、予防給付サービス対象者の利用者数の中で居宅介護サービス受給者は127人で、その利用割合は66.5%でございます。介護給付サービス対象者の利用者数は、居宅介護サービス受給者831人、地域密着型サービス受給者43人、施設介護サービス受給者288人で、受給者数の合計は1,162人で、その利用割合は88.3%でございます。  次に、質疑要旨2、未利用者の生活状況の把握についてお答えをいたします。  予防給付対象者、これは要支援1・要支援2の方でございますが、この方につきましては、担当する地域包括支援センターが該当する家庭を訪問した上で、介護予防サービスの説明をさせていただき、サービス利用を勧めております。  一方、未利用者の方につきましては、必要とされる情報提供を行い、サービス必要時には相談していただくように説明しており、地域包括支援センターとの関係は継続されている状況でございます。  また、介護給付対象者、要介護1から要介護5の方でございますが、この方につきましては、新規申請時及び新規での要介護認定結果通知にケアマネジャー事業所一覧をご案内し、介護サービスを必要とされる方はケアマネジャーを通じてサービスをご利用している状況でございます。  しかしながら、介護認定をされましてもサービスを利用されていない方もいらっしゃいます。その主な理由といたしましては、「状態がよくなったためサービス利用の必要性がなくなった」あるいは、「現状は必要ないが、いつ必要になるか心配で申請した」、「入院中のため利用しない」等が多く挙げられます。  要介護認定の申請の際におきましては、介護サービスの必要性の有無について説明を行い、当面、必要性がない方につきましては、必要な時期が来た時点で申請していただくようご説明しておりますが、申請につきましては本人やご家族の意向を優先しているため、申請時からの状況等の変化によりましてサービス未利用の方が発生している状況でございます。  次に、質疑要旨3、20年度の不用額の理由についてお答えをいたします。  介護サービス給付事業では、主な理由といたしましては、施設介護サービス給付費及び地域密着型サービス給付費において、第3期介護保険事業計画で見込んだ件数及び給付費が実績を下回ったことによるものでございます。  その内容でございますが、地域密着型サービスの計画上の給付費2億1,689万4,121円に対し、実績が1億1,135万7,917円、施設介護サービスの計画上の給付費11億3,738万2,559円に対し、実績が9億536万5,405円となったものでございます。  いずれも計画上は、地域密着型サービスの定員数81人分及び八潮市における特別養護老人ホームの定員数180人分すべてを見込んだものでありますが、実績が計画を下回った状況でございます。  介護予防サービス給付事業につきましても、実績が第3期介護保険事業計画を下回ったことによるものでございます。  その理由でございますが、第3期計画における平成20年度の認定者数につきましては、要支援1の認定者は132人、要支援2の認定者は330人で、予防給付対象者の合計を462人と見込んでおります。  一方、平成20年度の認定者の実績では、要支援1の認定者は50人、要支援2の認定者は144人で、合計194人でございまして、予防給付対象者の計画と実績との差は268人、比率にいたしますと42.0%となり、実績が計画を大きく下回り、不用額の大きな要因となったものでございます。  以上でございます。 ○広沢昇議長 10番。 ◆10番(郡司伶子議員) それでは、まず保険料のほうからお聞きをいたします。  滞納者については、人数的には第2段階の方が多いんですね、世帯全員非課税というところの段階が多いということで、次が基準額の第4段階、世帯のうちで課税者がいて本人は非課税というところなんですけれども、ひとり暮らし高齢者とか高齢世帯とかそういう世帯の状況については把握はしていないということなんですが、介護保険制度が始まって10年になります。  今年度は第4期の事業計画の開始時になるわけなんですが、私は始まって以来ずっと保険者である八潮市なのですから、やはり世帯の状況というのは段階別だけじゃなくて、どういう状況なのかという、要するに個別データというのが必要なんじゃないのかなということを言ってきているわけなんですけれども、始まった当初はなかなか大変かなと思うんですが、もう10年も経過してきているわけですから、そろそろ保険者として介護保険制度を八潮市の保険制度をどうしていかなくちゃいけないのかなという立場に立って把握をしていく必要があるのではないかなというふうに思いますが、ちょっとその点についてまずお尋ねをしたいと思います。 ○広沢昇議長 10番議員の再質疑に対する答弁を、ふれあい福祉部長。 ◎飯塚嘉平ふれあい福祉部長 議員おっしゃるように、個別のデータというのはやはり介護保険の収入状況、滞納状況を把握の上では必要ではないかというふうに考えておりますので、この個別のデータ、先ほど議員がおっしゃったように、もう10年たっているということも踏まえまして、個別のデータの収集につきましては、やはり必要があるのではないかというふうに考えておりますので、人員あるいはコンピュータを駆使するとかいろいろな方法があると思いますので、それらを検討しまして個別のデータ把握に努めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○広沢昇議長 10番。 ◆10番(郡司伶子議員) これから考えていくということなのでぜひ期待したいと思うんですけれども、800人以上の方が普通徴収なんですけれども、年金天引きの方はいや応なく年金から天引きされるわけで100%納入ということになるんですが、年金から引かれないということは年金額が月額1万5,000円以下で、あとは無年金者とかそういう要するに低所得の方が普通徴収の対象者になるわけですが、この滞納者となっている人についての今後の対応というんですか、この中で要するに介護保険は使わないから払わなくていいんだよという頑固な方も中にはいるのかなというふうに、要するにそういう所得状況だけじゃなくて、思うんですが、その状況についてちょっとお聞きをしたいと思います。 ○広沢昇議長 10番議員の再質疑に対する答弁を、ふれあい福祉部長。 ◎飯塚嘉平ふれあい福祉部長 まず、再質疑の2つあったかと思いますが、1つ目につきまして、納付が困難な方に対する対応についてお答えをいたします。  未納者への対応でございますけれども、通常ですと督促状の送付、あるいは催告書の送付、また電話で催告するとか、それから臨宅徴収等をしておりますけれども、臨宅徴収をした際には特にその方の生活状況、あるいは資産がすぐわかればよろしいのでしょうけれども、まずは生活状況、そういうものを把握いたしまして納付をできないということであれば分割して納めていただくというような措置をとっておりまして、現在16人の方が分割で納付をしていただいている状況でございます。  それから、再質疑の2番目に関しましてでございますが、納付をしない、そういう方についてはどうするのかというようなことなのでしょうけれども、滞納して、納付をできるのに納付をしないということは非常にこの制度を根幹から揺るがすことになりますので、そういう方につきましては、この制度の趣旨をよく理解をしていただいて納めていただくというようになるわけでございますが、それでも、おれは、私は使わないから払わないというような方につきましては、今後、介護保険法の69条によりまして、利用する場合、自分の負担が1割から3割になるよというような説明をさせていただいて、給付制限なりますよというような状況を説明をして理解を求めているところですが、今現在、20年度実際に給付制限になった方は1人いらっしゃいます。該当者は7人おりましたが、うち4人はお亡くなりになりまして、2人は現在は給付の制限を外れましたので、2人は給付を受けている、1人は実際には給付制限を受けたというような状況になっております。  以上でございます。 ○広沢昇議長 10番。 ◆10番(郡司伶子議員) 給付制限を受けている方は、保険料の納付拒否の人なのか、それとも滞納で全く、言っている意味わかりますか、全く保険料、おれはかからないから要らないよと言っている人はまだ八潮にはそういう人はいるのかいないのかというのが、まず先にお尋ねします。 ○広沢昇議長 10番議員の再質疑に対する答弁を、ふれあい福祉部長。 ◎飯塚嘉平ふれあい福祉部長 今の再質疑に対しまして、実際にはおります。      〔「いるんですね」と言う者あり〕 ◎飯塚嘉平ふれあい福祉部長 はい。  以上でございます。 ○広沢昇議長 10番。 ◆10番(郡司伶子議員) 給付制限を受けているという人は、納付拒否している人が必要になったというのではなくて、滞納者の中、保険料滞納者の中の方の1人が、今給付制限を受けているんだよということなんですかね。 ○広沢昇議長 再質疑に対する答弁を、ふれあい福祉部長。 ◎飯塚嘉平ふれあい福祉部長 今、議員がおっしゃったとおりでございます。 ○広沢昇議長 10番。 ◆10番(郡司伶子議員) 例えば、先ほどの話こっちにして、納付拒否をしている方が急に介護サービスが必要になったという場合は、どういう対応をされるのでしょうか。 ○広沢昇議長 再質疑に対する答弁を、ふれあい福祉部長。 ◎飯塚嘉平ふれあい福祉部長 お答えをいたします。  納付拒否をしている方で時効の期間が満了していない方につきましては、これまでの未納額について納付をしていただくということになりますが、しかしながらやむを得ない事情のもとに一括で納付が困難な場合には、分割して保険料を納めていただくなどの分割誓約を交わした上で納付をしていただくということで、そういう場合につきましては給付制限を行わないでサービスを利用していただくということとしております。  以上でございます。 ○広沢昇議長 10番。 ◆10番(郡司伶子議員) 次、サービスの利用状況のほうについてお尋ねをいたします。  申請はして介護度が出たけれども、使うときに困るから申請をしておくんだよとか、そういう人も未利用者の中に、要旨2のほうです、未利用者の中にはいるんだというような答弁だったかと思うんですけれども、要支援1、2の方はまだ予防のほうですからいいんですけれどと言うとちょっと語弊があるんですが、まだ軽いほうですので、ただ、要介護1から5までの介護度が出た方のほうの未利用者というのは、ちょっとそういう楽観的な見方はできないのかなというふうに思うんですね。要介護度のほうです。  ですから、やはり保険料のほうでも言いましたけれども、それぞれのところの生活状況というか、例えば保険料、保険料のほうは年金から天引きされたり一生懸命普通徴収でも払ったりとか、今後サービスを利用するふうになると要介護度によって1割どうしても必要、利用料の支払いが必要になるわけで、心配するのはやはり経済的なことで利用料のことも考えて介護度は認定は出たけれどもという人が中にはいるんじゃないかとか、あとは限度額がそれぞれ要介護1から5まで限度額ありますけれども、限度額いっぱい使えないとか控えるとか、そういう状況が知りたいなということで質疑したんですけれども、そういう状況の把握というのはできてないですかね。 ○広沢昇議長 郡司伶子議員の再質疑に対する答弁を、ふれあい福祉部長。 ◎飯塚嘉平ふれあい福祉部長 再質疑にお答えをいたします。  まず、先ほど未利用となる具体的な理由を少し述べさせていただきましたが、具体的理由につきましては各包括支援センターから確認をとったところ、次の理由が挙げられました。  入院中に申請したが、状態が回復してサービスが不要となった。あるいは、認定直後はデイケアを利用していたが、運動機能が向上しサービス利用が終了したため。状態改善し、サービス利用を中止、自分で予防をしている、もしくは保健センターで行っている一般高齢者向け健康体操教室に参加している。あるいは、サービスの必要がないが、もしものときのために更新を申請している。本人が十分理解しないうちに家族が申請し、認定が出てもサービス利用につながらない。通所サービス利用のため、認定を受けたが本人の拒否が強く家族との希望が合致しない。あるいは、住宅改修または福祉用具購入のみの利用のため、というようなことで未利用となっているというような情報が各包括支援センターのほうからいただいております。  それから、具体的な生活状況、未利用者の具体的な生活状況につきましても、各包括支援センターから確認をとりましたところ、次の理由が挙げられました。  インフォーマルサービスなどを利用され生活をしている。それから憩い体操や一般高齢者向け健康体操教室に参加している。ときどき訪問し様子をうかがっているが、日常生活に不便はない様子、何かあったら相談をしてくださいと伝えている。それから先ほどもありましたけれども、福祉用具購入・住宅改修、利用者は転倒を予防し安全に生活をしている。日中1人ではありますが、生活全般を家族が支えている。あるいは現在入院中という方もいらっしゃいました。それからケアハウス入居中、また月に1回程度電話を入れておりますけれども、未利用の方はサービスの必要のない方なので、生活上問題のない方がほとんどであって、必要に応じ在宅福祉サービスの紹介を行っているというようなケアセンターからの情報をいただいているところでございます。  以上でございます。 ○広沢昇議長 10番。 ◆10番(郡司伶子議員) 利用はしたいけれども経済的な理由で利用できていないんだよというような人は把握していないということですね。結構です。  不用額のほうなんですけれども、20年度、この決算は第3期の事業計画の最終年度なんですよね。先ほどの答弁にもありましたけれども、3期の事業計画で見込んだけれどもそこまでいかなかったので、特に介護予防のほうの申請者が462人見込んだけれども194人で42%にとどまったと、当然だからそこでの事業費のほうは不用額になるわけなんですけれども、その3年間の第3期の事業計画の残った状況、ちょっと事業計画より下回ったという状況は、今年度からの4期の事業計画の中に当然反映されなければいけないと思うんですけれども、その事業計画によって保険料が、65歳以上の方の保険料が変わるわけですから、反映されたのか、されていないのかという点についてまずお尋ねしたいと思います。 ○広沢昇議長 10番議員の再質疑に対する答弁を、ふれあい福祉部長。 ◎飯塚嘉平ふれあい福祉部長 お答えをいたします。  給付額、不用額ですね、不用額が多く出ているということにつきましては、第4期介護保険事業計画中の算定に当たっては、平成20年度末の基金残高である1億7,837万9,000円を繰り入れる計画としたものであります。  そして、20年度の剰余金、基金積立金につきましては、第4期介護保険事業計画計画期間中の介護給付費の不足があった場合に充てるものでございます。  それで、平成20年度に第4期介護保険事業計画を策定いたしましたが、この計画におきましては、給付費の算定でございますけれども、平成18年度及び平成19年度の給付費の実績並びに平成20年度の給付費の見込みから、平成21年度から平成23年度までの給付費の見込みを立てたものであります。  それで、予防給付費の第4期介護保険事業計画への反映ですが、平成20年度決算額が5,530万2,488円でございましたが、第4期介護保険事業計画におきまして、平成21年度は介護予防給付費を6,902万1,136円と見込んだものでございます。  以上でございます。 ○広沢昇議長 10番。 ◆10番(郡司伶子議員) では、第3期の状況を把握しながら第4期の事業計画、ごめんなさい、もう12時半ですよね。いや、私この前に休憩に入るのかと思ったんだけれども、何か議長が進めてしまったから申しわけないんですけれども、やった以上は最後までやらせて、ごめんなさい、もうちょっと我慢してください。      〔「質疑じゃなくて質問になっちゃってるよ」と言う者あり〕 ◆10番(郡司伶子議員) ということですよね、はい。  この事業計画、事業費、事業計画なんですが、国の基準というか、そういうものが随分影響しているのかなというふうに思うんですけれども、そろそろ先ほどもいったように、それぞれ市独自の介護保険事業というのが必要だと思うので、市のそれぞれの市の状況というのがやはり事業計画の中、また介護保険事業の中に反映されていかなくてはいけないと思うんですが、どれぐらいそういう意向を取り入れられているのかなというところをお聞きして終わりにしたいと思います。 ○広沢昇議長 10番議員の再質疑に対する答弁を、ふれあい福祉部長。 ◎飯塚嘉平ふれあい福祉部長 再質疑にお答えをいたします。  確かに国で示した理論上の計算と実際の介護の現場との差からかなり不用額が出たというふうに感じておりますが、実際の現場を見る限りでは確かに国とかなり乖離をしている状況でございますけれども、変な話ではございますけれども、市としましては足りなくなるよりもまず国の基準に合わせておいたほうがいいのかなというような感じできてしまいましたけれども、やはりここは再度現場に立ち戻って、より精査をいたしまして国とのその計画、理論上の数値と余り乖離がないように、これからも対応していきたいというふうに考えておりますので、ひとつご理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 ○広沢昇議長 以上で、郡司伶子議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。  次に、議案第69号及び議案第70号につきましては、質疑の通告はありません。  次に、議案第71号 平成21年度八潮市一般会計補正予算(第3号)につきまして、17番、豊田吉雄議員より質疑の通告を受けておりますので、豊田吉雄議員の発言を許可します。  17番。      〔17番 豊田吉雄議員 登壇〕 ◆17番(豊田吉雄議員) 議長の指名がございましたので、2点についてお尋ねします。  71号議案、24ページ、款3、項5、目2、19節の路線バス網の整備促進事業についてなんですが、ノンステップバス購入事業の補助金、累計で何台になるのかについてお尋ねします。  そしてまた、2つ目として車椅子等の利用者の配慮等について、このとおりに話し合われているのかどうかについてもお尋ねします。  次に、34ページ、款8、項4、目2、02の排水路・排水施設補修事業、これ11、15になっていますが、その内容についてですが、工事場所はどこかです。  2つ目としては、当初予算では工事箇所づけが提出されているが、補正では提出されていないということでございますが、ぜひ提出してほしいということについてお尋ねします。  以上です。 ○広沢昇議長 豊田吉雄議員の質疑に対する答弁であります。
     議案第71号、24ページ関係の2点についての答弁を、くらし安全部長。 ◎会田幸一くらし安全部長 質疑要旨1についてお答えいたします。  ノンステップバス購入事業補助金につきましては、平成14年度からこの制度を実施しておりまして、平成20年度までの間、累計で15台のノンステップバスに対して補助をしてきたところでございます。  次に、要旨2についてお答えいたします。  現在、運行しているバスにつきましては、ほとんどがノンステップバスかワンステップバスとなっており、乗車口に車椅子を利用される方用にスロープが用意されております。  また、バス事業者では運転手に対し、車椅子を利用される方を対象とした教育を実施しているとのことであります。  なお、コミュニティバスにつきましては、車椅子を利用される方用に乗車口にリフトが整備されております。  以上でございます。 ○広沢昇議長 同じく、議案第71号、34ページ関係、質疑要旨2点についての答弁を、建設部長。 ◎鈴木満男建設部長 お答えいたします。  初めに、質疑要旨1、工事場所についてでございますが、まず需用費の修繕料の内容を申し上げますと、今年度の排水機場の施設点検業務の中で、緊急的な修繕が必要と判断された施設につきまして、台風等の大雨時におけるポンプ排水に支障を来たすことがないように修繕を施すため、補正対応とさせていただくものでございます。  実施箇所につきましては、いずれも建設から20年程度が経過しました浮塚、西袋、鳥内、中馬場排水機場と、設置以来14年が経過しております幸之宮雨水排水施設の5カ所でございます。  主な修繕内容につきましては、劣化した排水ポンプ盤の交換、誤差が生じている地下タンク液面計の修繕、内部劣化が進行している除じん機盤の交換でございます。  次に、工事請負費の応急工事費についてでございますが、浮塚地内の34-7-1号水路におきまして、水路浚渫を行ったところ、河床打ちコンクリートが隆起を起こしており、周辺の道路や民地地盤に影響を起こす危険性もございますので、原因調査を実施した上で、改修工事を行うため補正対応とさせていただくものでございます。  主な工事内容につきましては、隆起した河床コンクリートを修繕した上、補強工事を施すものでございます。  また、その他の工事費の内容につきましては、市民の皆様から寄せられた相当数の要望がございまして、そのうち道路に面した水路であり、道路交通量が多く、職員対応でできない水路の維持工事や浚渫工事等を施工するもので、早急に流下能力を確保するため修繕を必要としているものでございます。  続きまして、質疑要旨2についてお答えいたします。  当初予算資料のように、箇所づけ図面を補正においても提出できないかということでございますが、各工事が小規模な上、広範囲で多数にわたる維持工事や浚渫工事でございますので、非常に煩雑な図面となることが想定されましたので、今回、提出を控えさせていただいたところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○広沢昇議長 17番。 ◆17番(豊田吉雄議員) 再質疑をいたします。  まず、ノンステップバスでございますが、この制度の補助金は14年度からということで、今回で15台目ということですが、八潮市はそうですが他市では、近隣市、どのような状況になっていますか。わかっていたらお答えください。 ○広沢昇議長 17番議員の再質疑に対する答弁を、くらし安全部長。 ◎会田幸一くらし安全部長 再質疑にお答えします。  他市の状況につきましては把握してございませんが、八潮市の今まで補助してきた金額につきまして、参考にお答えさせていただきます。  14年度では79万7,500円、これは2台につきましてです。それから15年度では1台に対して39万7,500円、16年度では1台に対しまして36万2,500円、17年度では2台に対しまして108万7,500円、18年度では3台に対しまして87万8,695円、19年度では6台に対しまして162万4,000円、20年度は導入はございませんでした。  以上でございます。 ○広沢昇議長 17番。 ◆17番(豊田吉雄議員) 次に、車椅子の利用等の問題ですが、前回も私、一般質問しましたけれども、この利用できないような、歩道が狭く利用ができないようなところについての要望なり、そういうことはこのときに行えないのかどうかです、話を。その点についてお尋ねします。 ○広沢昇議長 17番議員の再質疑に対する答弁を、くらし安全部長。 ◎会田幸一くらし安全部長 バス事業者とは、毎年、これは一般の路線バスの関係で要望には伺っています。  今年につきましては、2月ごろ1度行っておりまして、現在は八潮駅南口が秋ごろオープンするというふうなことがございまして、乗り入れの関係でバス事業者と協議している状況でございます。  その中で、バスの停留所の関係につきまして、名称、例えば1例でございますけれども、現在木曽根のほうのバス停、例えばフラワーパークの入り口とか、施設名をなるべく、施設名でバス停の名称にするというふうなことで、利用される方が利用しやすいようにというようなことで、そういう協議とあわせてこういうことも今後協議はしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○広沢昇議長 17番。 ◆17番(豊田吉雄議員) 協議をしていくということですが、このときは協議していないということにとっていいですか。さっき言った歩道の狭いところ、利用できないわけですよ、車椅子の人は。だからそういう点についてはやはり随時、頭の中に入れておいてもらってやっていただくと、話をしていただくということが必要かなと、私はそこをお願いしているので、質疑しているので、その点についてはどうだったんですか。 ○広沢昇議長 再質疑に対する答弁を、くらし安全部長。 ◎会田幸一くらし安全部長 お答えします。  先般の一般質問時いただきました件につきましては、これは早急にこれはバス事業者のほうに電話でご連絡はしてございます。  それから市民の方、あるいは利用者の方からいろいろ要望等あった場合につきましては、その都度、バス事業者とは電話等では協議はさせていただいております。改めて直接お会いしてお願いするというのは、年に1度要望に行った場合とか、あるいは年度当初ごあいさつに行ったときにそういうお願い等はしますが、私が先ほど答えたのは、この件について改めて話し合ったかどうかということでは、場所を設けて協議はしてございません。ですからその都度、事由によって協議はさせていただきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○広沢昇議長 17番。 ◆17番(豊田吉雄議員) ノンステップバスの補助金については電話じゃなくて、東武バスから来るんでしょう、八潮市に。話し合いに来るわけですよ。だから電話なんかじゃだめなんだよ。やはりそのときに来るんであるから、そういう話も一緒にしてほしいというのが私の考えなんですよ。だからそこについては現在やっていないというわけですから、今後、そういうことのないようにしていただきたいというふうに思います。答弁要りません、それは。  では、2問目、先ほど、答弁ではポンプ場の改修等々ですが、工事等々ですが、それについての金額について、例えば浮塚、西袋、鳥内だとかいうふうに、今、5カ所、幸之宮も含めて答弁いただいたんですが、金額がどのくらいになるんですか、個々に。 ○広沢昇議長 17番議員の再質疑に対する答弁を、建設部長。 ◎鈴木満男建設部長 再質疑にお答え申し上げます。  5カ所ございまして、まず1カ所目が浮塚排水機場、これが排水ポンプ盤の交換でございますが、金額が250万でございます。2番目が西袋排水機場、地下タンクの液面計の修繕ということでございますが、金額が115万円でございます。3番目が鳥内排水機場、これも地下タンクの液面計の修繕でございますが、同じく115万円でございます。4番目が中馬場排水機場、これは除じん機盤を全部取りかえるということで、一面、除じん機盤がございますが、これが450万円でございます。それから最後に幸之宮雨水排水施設、これが排水ポンプのオイルのメカニカルシールというのがございますが、そこが破損しておりまして、非常にオイルが白濁するということで、この交換をするために350万円でございます。  以上、5カ所で合計が1,280万円という内容でございます。  以上でございます。 ○広沢昇議長 17番。 ◆17番(豊田吉雄議員) もう一点だけお尋ねします。  先ほどの浮塚の水路の補修ですが、この金額についてはどのぐらいかかりますか。調査も含めてこれから考えているんでしょうけれども、ある程度わかると思いますが、その点についてお尋ねします。 ○広沢昇議長 再質疑に対する答弁を、建設部長。 ◎鈴木満男建設部長 お答えいたします。  34-7-1号水路の改修でございますが、これはいわゆるコンクリートの組み立て土どめ、いわゆるさっ渠という、通常さっ渠と申しますが、さっ渠構造になっておりまして、両側の前は民地と民地の間の水路改修をしたところでございますが、その後、市街化も進展しまして非常に周りの土圧等が非常にかかるということで、さっ渠がいわゆる盤膨れといいまして下が持ち上がるような形で、専門用語でヒービングというのですけれども、そういった現象を起こしておりまして、その下の底盤を補修・修繕するということで、金額につきましては1,250万円で予定してございます。  以上でございます。 ○広沢昇議長 以上で、豊田吉雄議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。  次に、議案第72号から議案第89号につきましては質疑の通告はありません。  以上で、質疑を終了いたします。 --------------------------------------- △議案に対する委員会付託 ○広沢昇議長 日程第3、議案に対する委員会付託であります。  議案第59号から議案第87号までにつきましては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり所管の委員会に付託いたします。休会中の審査をお願いいたします。  議案第88号及び議案第89号につきましては、人事案件でありますので、委員会付託を省略いたします。  以上で、議案の委員会付託を終了いたします。 --------------------------------------- △散会の宣告 ○広沢昇議長 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。  大変ご苦労さまでした。 △散会 午後零時45分...