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平成21年  6月 定例会(第2回)-06月17日−資料
平成21年  6月 定例会(第2回)-06月17日−06号

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  1. 八潮市議会 2009-06-17
    平成21年  6月 定例会(第2回)-06月17日−資料


    取得元: 八潮市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-17
    平成21年  6月 定例会(第2回) − 06月17日−資料 平成21年  6月 定例会(第2回)               ◯議案の処理状況 提出件数   市長   15件    議員    7件        計 22件 審議結果   原案承認  3件    原案可決 17件        計 22件   原案同意  0件    原案否決  2件               ◯請願の処理状況 提出件数         1件(継続審査)              計  1件 審議結果    不採択  1件                    計  1件            ◯市長提出議案処理結果一覧表 議案番号件名上程月日付託委員会議決月日議決結果議案第44号市長及び副市長の給与等に関する条例及び八潮市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例について5月29日付託省略5月29日原案可決議案第45号八潮市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について〃〃〃〃議案第46号工事請負契約の締結について〃〃〃〃議案第47号工事請負契約の締結について〃〃〃〃議案第48号専決処分の承認を求めることについて{平成21年度八潮市一般会計補正予算(第1号)}〃総文6月17日原案承認議案第49号専決処分の承認を求めることについて(八潮市税条例等の一部を改正する条例)〃〃〃〃議案第50号専決処分の承認を求めることについて(八潮市都市計画税条例の一部を改正する条例)〃〃〃〃議案第51号平成21年度八潮市一般会計補正予算(第2号)〃総文・福環〃原案可決議案第52号平成21年度八潮市上水道事業会計補正予算(第1号)〃建水〃〃議案第53号八潮市職員の育児休業等に関する条例及び八潮市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例について〃総文〃〃議案第54号八潮市税条例の一部を改正する条例について〃〃〃〃議案第55号八潮市こども医療費支給に関する条例の一部を改正する条例について5月29日福環6月17日原案可決議案第56号八潮市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について〃〃〃〃議案第57号八潮市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例について〃〃〃〃議案第58号八潮市国民健康保険条例の一部を改正する条例について〃〃〃〃            ◯議員提出議案処理結果一覧表 議案番号件名上程月日付託委員会議決月日議決結果議第10号議案議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例5月29日付託省略5月29日原案可決議第11号議案八潮市議会の議員の定数を求める条例の一部を改正する条例6月17日〃6月17日〃議第12号議案ハローワーク機能の抜本的強化を求める意見書〃〃〃〃議第13号議案「気候保護法」の制定に関する意見書〃〃〃原案否決議第14号議案女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書〃〃〃〃議第15号議案市議会議員年金制度の安定的運営の確保に関する決議〃〃〃原案可決議第16号議案飲酒運転撲滅に関する決議〃〃〃〃             ◯請願処理結果一覧表
    請願番号件名上程月日付託委員会議決月日議決結果請願第6号八潮市議会議員定数削減を求める請願書3月2日議運6月17日不採択             ◯一般質問通告一覧表 発言番号議席番号氏名質問事項18服部清二1 定額給付金について 2 生活保護について212小倉順子1 八潮市のグリーンニューデールについて 2 消防行政について 3 トレーニングルームの器具について318鹿野泰司1 市内業者の活性化について 2 環境施策について 3 大瀬運動公園整備について 4 交通対策について420武之内清久1 防災対策について 2 健康施策について 3 高齢者の支援について 4 財源の確保について51朝田和宏1 選挙公約(マニフェスト)の検証について 2 AEDの貸し出しについて 3 臨時職員の人材確保策について 4 教職員のパソコン整備について611戸川須美子1 がん対策について 2 校庭や公園などの芝生化について 3 新型インフルエンザ対策について 4 安全対策について710郡司伶子1 介護保険事業について 2 南部西地区の整備状況について 3 生産緑地の管理について815吉田準一1 八潮市行政改革集中改革プランについて 2 公園行政について913森 伸一1 自立支援教室事業について 2 歳入・人口増を目指す企業誘致について 3 公会計について1019森下純三1 消防庁舎の跡地について 2 クールアース・デーの取り組みについて119池谷和代1 小規模建設工事等契約希望者登録制度の充実について 2 防犯対策について127宇田川幸夫1 執行残の有効活用について 2 たばこ税について 3 待機児童対策について 4 環境行政について 5 バス停留場の増設について133大久保龍雄1 教育問題について 2 緊急雇用創出事業について 3 財政問題について142矢澤江美子1 新型インフルエンザ対策について 2 介護保険制度改正について 3 介護支援ボランティア事業実施について 4 八潮市健康・スポーツ都市宣言記念冠事業について156瀬戸知英子1 地球温暖化対策・緑のカーテンについて 2 新型インフルエンザ対策について 3 災害時における「オートバイ隊結成」について 4 0歳児保育について1617豊田吉雄1 公園行政について 2 バス停留場について               ◯市長提出議案 議案第44号      市長及び副市長の給与等に関する条例及び八潮市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例について  市長及び副市長の給与等に関する条例及び八潮市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。      平成21年5月29日提出                    八潮市長   多田重美 提案理由  職員の期末手当等の減額措置を考慮し、市長及び副市長並びに教育委員会教育長に対して本年6月に支給する期末手当の額を減額したいため、この案を提出するものである。      市長及び副市長の給与等に関する条例及び八潮市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例  (市長及び副市長の給与等に関する条例の一部改正) 第1条 市長及び副市長の給与等に関する条例(昭和44年条例第7号)の一部を次のように改正する。  附則に次の1項を加える。 7 平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の210」とあるのは、「100分の195」とする。  (八潮市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正) 第2条 八潮市教育委員会教育長の給与等に関する条例(昭和44年条例第9号)の一部を次のように改正する。  附則に次の1項を加える。 6 平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の210」とあるのは、「100分の195」とする。    附則  この条例は、公布の日から施行する。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第45号      八潮市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について  八潮市職員の給与に関する条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。      平成21年5月29日提出                    八潮市長   多田重美 提案理由  国家公務員の人事院勧告を考慮し、職員に対して本年6月に支給する期末手当等の額を減額したいため、この案を提出するものである。      八潮市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例  八潮市職員の給与に関する条例(昭和31年条例第10号)の一部を次のように改正する。  附則に次の1項を加える。 7 平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第17条の2第2項及び第3項並びに第17条の5第2項の規定の適用については、第17条の2第2項中「6月に支給する場合においては100分の140」とあるのは「6月に支給する場合においては100分の125」と、「100分の120」とあるのは「100分の110」と、同条第3項中「「100分の140」とあるのは「100分の75」」とあるのは「「100分の125」とあるのは「100分の70」」と、「「100分の120」とあるのは「100分の65」」とあるのは「「100分の110」とあるのは「100分の60」と、「100分の140」とあるのは「100分の75」」と、第17条の5第2項第1号中「100分の75」とあるのは「100分の70」と、「100分の95」とあるのは「100分の85」と、同項第2号中「100分の35」とあるのは「100分の30」と、「100分の45」とあるのは「100分の40」とする。    附則  この条例は、公布の日から施行する。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第46号      工事請負契約の締結について  次のとおり工事請負契約を締結することについて、議決を求める。 1 工事名     八潮市立柳之宮小学校校舎他耐震補強及び大規模改造建築工事 2 契約の方法   制限付一般競争入札 3 契約金額    283,500,000円 4 契約の相手方  埼玉県春日部市中央1丁目16番地8            川口土木建築工業株式会社 春日部営業所             所長 蜂須 繁      平成21年5月29日提出                    八潮市長   多田重美 提案理由  八潮市立柳之宮小学校校舎他耐震補強及び大規模改造建築工事の請負契約を締結したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、この案を提出するものである。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第47号      工事請負契約の締結について  次のとおり工事請負契約を締結することについて、議決を求める。 1 工事名     八潮市立大原中学校校舎他耐震補強及び大規模改造建築工事 2 契約の方法   制限付一般競争入札 3 契約金額    318,150,000円 4 契約の相手方  埼玉県越谷市北越谷五丁目1番7号            株式会社エム・テック 越谷営業所             所長 大久保宗勇      平成21年5月29日提出                    八潮市長   多田重美 提案理由
     八潮市立大原中学校校舎他耐震補強及び大規模改造建築工事の請負契約を締結したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、この案を提出するものである。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第48号      専決処分の承認を求めることについて  平成21年度八潮市一般会計補正予算(第1号)について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により別紙のとおり専決処分したので、同条第3項の規定により報告し、承認を求める。      平成21年5月29日提出                    八潮市長   多田重美              専決処分書  次の事項について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により、専決処分するものとする。   平成21年度八潮市一般会計補正予算(第1号)      平成21年5月12日                    八潮市長   多田重美      平成21年度八潮市一般会計補正予算(第1号)  平成21年度八潮市一般会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算の補正) 第1条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,801千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ25,184,801千円とする。 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。  (地方債の補正) 第2条 既定の地方債の変更は、「第2表地方債補正」による。      平成21年5月12日                    八潮市長   多田重美 第1表 歳入歳出予算補正 1 歳入                        (単位:千円) 款項補正前の額補正額計17 繰入金 331,377601331,9781 基金繰入金331,376601331,97720 市債 2,808,7004,2002,812,9001 市債2,808,7004,2002,812,900歳入合計25,180,0004,80125,184,801 2 歳出                        (単位:千円) 款項補正前の額補正額計10 教育費 2,904,4234,8012,909,2242 小学校費732,403▲11,779720,6243 中学校費639,78516,580656,365歳出合計25,180,0004,80125,184,801 第2表 地方債補正 1 変更 起債の目的補正前補正後限度額起債の方法利率償還の方法限度額起債の方法利率償還の方法小学校耐震補強・大規模改修事業千円 183,400普通貸借又は証券発行   % 5.0以内 ただし、利率見直し方式で借り入れる資金について、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率政府資金については、その融資条件により、銀行その他の場合には、その債権者と協定するものによる。ただし、市財政の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、若しくは繰上償還又は低利に借換えすることができる。千円 176,500補正前 に同じ   % 補正前 に同じ補正前 に同じ中学校耐震補強・大規模改修事業201,200同上同上同上212,300同上同上同上 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第49号      専決処分の承認を求めることについて  八潮市税条例等の一部を改正する条例について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により別紙のとおり専決処分したので、同条第3項の規定により報告し、承認を求める。      平成21年5月29日提出                    八潮市長   多田重美 提案理由  地方税法の一部改正に伴い、平成21年3月31日八潮市税条例等の一部を改正する条例を専決処分したので、この案を提出するものである。              専決処分書  次の事項について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により、専決処分するものとする。   八潮市税条例等の一部を改正する条例      平成21年3月31日                    八潮市長   多田重美      八潮市税条例等の一部を改正する条例  (八潮市税条例の一部改正) 第1条 八潮市税条例(昭和41年条例第18号)の一部を次のように改正する。  第36条の2第4項中「第5号の5様式」の次に「、第5号の5の2様式」を加える。  第38条第1項中「若しくは第2項」を削る。  第47条の2第2項を削り、同条第3項中「第1項の特別徴収対象年金所得者」を「前項の特別徴収対象年金所得者」に改め、同項を同条第2項とする。  第47条の3中「(同条第2項の規定により給与所得及び公的年金等に係る所得以外の所得に係る所得割額を特別徴収の方法によって徴収する場合にあっては、当該所得割額を加算した額とする。以下この節において同じ。)」を削る。  第47条の5第1項中「(同条第2項の規定により当該年金所得に係る特別徴収税額に加算した所得割額がある場合にあっては、当該所得割額を控除した額)」を削り、同条第2項中「及び同条第2項」を削り、「同条第3項」を「同条第2項」に改め、同条第3項中「「(同条第2項の規定により給与所得及び公的年金等に係る所得以外の所得に係る所得割額を特別徴収の方法によって徴収する場合にあっては、当該所得割額を加算した額とする。以下この節において同じ。)」とあるのは「(同項に規定する年金所得に係る仮特別徴収税額をいう。以下同じ。)」」を「「前条第1項」とあるのは「第47条の5第1項」」に改める。  第51条第1項第6号中「特定非営利活動促進法」の次に「(平成10年法律第7号)」を加える。  第54条第7項中「施行規則第10条の2の9」を「施行規則第10条の2の10」に改める。  第56条中「第9号」の次に「、第9号の2」を加え、「公益社団法人若しくは公益財団法人、医療法(昭和23年法律第205号)第31条の公的医療機関の開設者若しくは令第49条の10に規定する医療法人」を「医療法(昭和23年法律第205号)第31条の公的医療機関の開設者、令第49条の10第1項に規定する医療法人、公益社団法人若しくは公益財団法人、一般社団法人(非営利型法人(法人税法第2条第9号の2に規定する非営利型法人をいう。以下この条において同じ。)に該当するものに限る。)若しくは一般財団法人(非営利型法人に該当するものに限る。)、社会福祉法人、独立行政法人労働者健康福祉機構、健康保険組合若しくは健康保険組合連合会若しくは国家公務員共済組合若しくは国家公務員共済組合連合会」に改める。  第58条の次に次の1条を加える。 第58条の2 法第348条第2項第11号の5の固定資産について同項本文の規定の適用を受けようとする者は、土地については第1号に、家屋については第2号及び第3号に、償却資産については第4号及び第5号に掲げる事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。この場合において、当該固定資産が社会医療法人の所有に属しないものである場合においては、当該固定資産を社会医療法人に無料で使用させていることを証明する書面を添付しなければならない。  (1) 土地の所在、地番、地目及び地積並びにその用途  (2) 家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積並びにその用途  (3) 直接救急医療等確保事業に係る業務の用に供し始めた時期  (4) 償却資産の所在、種類及び数量並びにその用途  (5) 直接救急医療等確保事業に係る業務の用に供し始めた時期  第59条中「、第11号の4」を「から第11号の5まで」に改める。  附則第8条第2項中「前条第1項」を「前条」に改める。  附則第10条中「、第15条の3又は第39条第5項」を「又は第15条の3」に、「、第15条の3若しくは第39条第5項」を「若しくは第15条の3」に改める。  附則第10条の2第4項中「同法第41条第1項の規定による地方公共団体の」を「令附則第12条第21項第2号に規定する」に改め、同条第7項中「施行規則附則第7条第7項各号」を「施行規則附則第7条第8項各号」に改め、同条第8項中「施行規則附則第7条第8項各号」を「施行規則附則第7条第9項各号」に改める。  附則第10条の3を削る。  附則第11条の見出し中「平成18年度から平成20年度まで」を「平成21年度から平成23年度まで」に改める。  附則第11条の2の見出しを「(平成22年度又は平成23年度における土地の価格の特例)」に改め、同条第1項中「平成19年度分」を「平成22年度分」に、「平成20年度分」を「平成23年度分」に改め、同条第2項中「平成19年度適用土地」を「平成22年度適用土地」に、「平成19年度類似適用土地」を「平成22年度類似適用土地」に、「平成20年度分」を「平成23年度分」に改める。  附則第11条の3を削る。  附則第12条(見出しを含む。)中「平成18年度から平成20年度まで」を「平成21年度から平成23年度まで」に改める。  附則第12条の2を削る。  附則第12条の3中「地方税法の一部を改正する法律(平成18年法律第7号)附則第15条第1項」を「地方税法等の一部を改正する法律(平成21年法律第9号)附則第9条第1項」に、「平成18年度から平成20年度まで」を「平成21年度から平成23年度まで」に改め、同条を附則第12条の2とする。  附則第13条(見出しを含む。)中「平成18年度から平成20年度まで」を「平成21年度から平成23年度まで」に改める。  附則第13条の3中「平成18年度から平成20年度まで」を「平成21年度から平成23年度まで」に改める。  附則第13条の4を削り、附則第13条の5を附則第13条の4とし、附則第13条の6を削る。  附則第15条の2第1項中「平成18年度から平成20年度まで」を「平成21年度から平成23年度まで」に改め、同条第2項中「平成21年3月31日」を「平成24年3月31日」に改める。  附則第16条の4第3項第2号中「第34条の7第1項前段」を「第34条の7第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第16条の4第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と、同項前段」に改める。  附則第17条第3項第2号中「第34条の7第1項前段」を「第34条の7第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第17条第1項に規定する長期譲渡所得の金額」と、同項前段」に改める。  附則第17条の2第1項及び第2項中「平成21年度」を「平成26年度」に改める。  附則第18条第5項第2号中「第34条の7第1項前段」を「第34条の7第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第18条第1項に規定する短期譲渡所得の金額」と、同項前段」に改める。  附則第19条第2項第2号中「第34条の7第1項前段」を「第34条の7第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第19条第1項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額」と、同項前段」に改める。  附則第20条の2第2項第2号中「第34条の7第1項前段」を「第34条の7第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第20条の2第1項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」と、同項前段」に改める。  附則第20条の4第2項第2号中「第34条の7第1項前段」を「第34条の7第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第20条の4第1項に規定する条約適用利子等の額」と、同項前段」に改め、同条第5項第2号中「第34条の7第1項前段」を「第34条の7第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第20条の4第3項に規定する条約適用配当等の額」と、同項前段」に改める。  (八潮市税条例の一部を改正する条例の一部改正) 第2条 八潮市税条例の一部を改正する条例(平成20年条例第23号)の一部を次のように改正する。  附則第1条第1号中「次条第20項及び第21項」を「次条第18項及び第19項」に改め、同条第2号中「第14項」を「第12項」に改め、同条第3号中「次条第15項から第19項まで」を「次条第13項から第17項まで」に改める。  附則第2条第7項中「平成22年12月31日」を「平成23年12月31日」に、「次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額」を「当該上場株式等に係る課税配当所得の金額の100分の1.8」に改め、同項各号を削り、同条第10項中「(次項及び第13項において「源泉徴収選択口座内配当等」という。)」を削り、同条中第11項を削り、第12項を第11項とし、第13項を削り、第14項を第12項とし、第15項を第13項とし、同条第16項中「平成22年12月31日」を「平成23年12月31日」に、「平成20年改正令附則第7条第11項」を「地方税法施行令及び国有資産等所在市町村交付金法施行令の一部を改正する政令(平成20年政令第152号)附則第7条第10項」に、「次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額」を「上場株式等に係る課税譲渡所得等の金額(上場株式等に係る譲渡所得等の金額(次項の規定により読み替えて適用される新条例附則第19条第2項の規定により読み替えて適用される新条例第34条の2の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)をいう。)の100分の1.8」に改め、同項各号を削り、同項を同条第14項とし、同条第17項中「附則第2条第16項」を「附則第2条第14項」に改め、同項を同条第15項とし、同条第18項中「第16項」を「第14項」に改め、同項を同条第16項とし、同条第19項中「第16項」を「第14項」に改め、同項を同条第17項とし、同条第20項を同条第18項とし、同条第21項中「平成22年12月31日」を「平成23年12月31日」に改め、同項を同条第19項とする。    附則  (施行期日) 第1条 この条例は、平成21年4月1日から施行する。  (固定資産税に関する経過措置) 第2条 別段の定めがあるものを除き、第1条の規定による改正後の八潮市税条例(以下「新条例」という。)の規定中固定資産税に関する部分は、平成21年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成20年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。 2 新条例附則第10条の2第4項の規定は、平成21年4月1日(以下「施行日」という。)以後に新築された同項に規定する貸家住宅に対して課すべき平成22年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に新築された第1条の規定による改正前の八潮市税条例附則第10条の2第4項に規定する貸家住宅に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第50号      専決処分の承認を求めることについて  八潮市都市計画税条例の一部を改正する条例について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により別紙のとおり専決処分したので、同条第3項の規定により報告し、承認を求める。      平成21年5月29日提出                    八潮市長   多田重美 提案理由  地方税法の一部改正に伴い、平成21年3月31日八潮市都市計画税条例の一部を改正する条例を専決処分したので、この案を提出するものである。              専決処分書  次の事項について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により、専決処分するものとする。   八潮市都市計画税条例の一部を改正する条例      平成21年3月31日                    八潮市長   多田重美      八潮市都市計画税条例の一部を改正する条例  八潮市都市計画税条例(昭和48年条例第40号)の一部を次のように改正する。  附則第2項の前の見出し及び同項から第4項までの規定中「平成18年度から平成20年度まで」を「平成21年度から平成23年度まで」に改める。  附則第5項中「平成18年度から平成20年度まで」を「平成21年度から平成23年度まで」に改め、「この項において」を削る。  附則第6項及び第7項中「平成18年度から平成20年度まで」を「平成21年度から平成23年度まで」に改める。  附則第8項(見出しを含む。)中「平成18年度から平成20年度まで」を「平成21年度から平成23年度まで」に改める。  附則第10項から第12項までの規定中「平成18年度から平成20年度まで」を「平成21年度から平成23年度まで」に改める。  附則第13項中「平成18年度から平成20年度まで」を「平成21年度から平成23年度まで」に改め、「この項において」を削る。  附則第14項中「附則第13条の5及び第13条の6」を「附則第13条の4」に改める。  附則第16項中「第30項、第34項、第37項、第38項、第40項、第41項、第43項から第48項まで、第51項、第53項から第59項まで若しくは第61項」を「第29項、第33項、第36項、第37項、第39項、第40項、第42項から第45項まで、第47項、第49項から第55項まで若しくは第57項」に改める。  附則第17項中「地方税法等の一部を改正する法律(平成18年法律第7号)附則第15条第1項」を「地方税法等の一部を改正する法律(平成21年法律第9号)附則第9条第1項」に、「平成18年度から平成20年度まで」を「平成21年度から平成23年度まで」に改める。    附則  (施行期日) 1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。  (経過措置) 2 この条例による改正後の八潮市都市計画税条例の規定は、平成21年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成20年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第51号      平成21年度八潮市一般会計補正予算(第2号)  平成21年度八潮市一般会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算の補正) 第1条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ27,567千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ25,212,368千円とする。 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。      平成21年5月29日提出                    八潮市長   多田重美 第1表 歳入歳出予算補正 1 歳入                        (単位:千円) 款項補正前の額補正額計14 県支出金 916,43527,567944,0022 県補助金274,06627,517301,5833 委託金143,72250143,772歳入合計25,184,80127,56725,212,368 2 歳出                        (単位:千円) 款項補正前の額補正額計5 労働費 50,22127,51777,7381 労働諸費50,22127,51777,73810 教育費 2,909,224502,909,2741 教育総務費402,93650402,986歳出合計25,184,80127,56725,212,368 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第52号      平成21年度八潮市上水道事業会計補正予算(第1号) 第1条 平成21年度八潮市上水道事業会計の補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。 第2条 平成21年度八潮市上水道事業会計予算(以下「予算」という。)第3条に定めた収益的支出の予定額を次のとおり補正する。       (科目)   (既決予定額)  (補正予定額)   (計)                支出  第1款 水道事業費用   1,924,248千円   ▲1,521千円    1,922,727千円   第2項 営業外費用    170,888千円   ▲1,521千円     169,367千円 第3条 予算第4条本文括弧書中「資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額616,195千円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額33,676千円、過年度分損益勘定留保資金445,023千円、建設改良積立金137,496千円で補てんするものとする。」を「資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額648,135千円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額35,768千円、過年度分損益勘定留保資金445,023千円、建設改良積立金167,344千円で補てんするものとする。」に改め、資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。       (科目)   (既決予定額)  (補正予定額)   (計)                収入  第1款 資本的収入     516,467千円   12,000千円     528,467千円   第3項 国庫補助金       0千円   12,000千円     12,000千円                支出  第1款 資本的支出    1,132,662千円   43,940千円    1,176,602千円   第1項 建設改良費    977,757千円   43,940千円    1,021,697千円      平成21年5月29日提出                    八潮市長   多田重美 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第53号      八潮市職員の育児休業等に関する条例及び八潮市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例について  八潮市職員の育児休業等に関する条例及び八潮市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。      平成21年5月29日提出                    八潮市長   多田重美 提案理由  人事院規則の一部改正に伴い、この案を提出するものである。      八潮市職員の育児休業等に関する条例及び八潮市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例  (八潮市職員の育児休業等に関する条例の一部改正) 第1条 八潮市職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第2号)の一部を次のように改正する。  第10条各号中「当該職員の1週間当たりの通常の勤務時間に2分の1を乗じて得た時間、5分の3を乗じて得た時間又は8分の5を乗じて得た時間」を「19時間25分、19時間35分、23時間15分又は24時間35分」に改める。  (八潮市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正) 第2条 八潮市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成6年条例第29号)の一部を次のように改正する。  第6条第2項中「8時間」を「7時間45分」に改める。  第14条第3項中「休暇」の次に「(以下この条において「特定休暇」という。)」を加え、同項に次のただし書を加える。  ただし、特定休暇の残日数のすべてを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数のすべてを使用することができる。  第14条第4項中「第2項第9号から第11号までの休暇」を「特定休暇」に改め、同条第5項中「第2項第9号から第11号までの休暇」を「特定休暇」に、「掲げる時間数」を「定める時間数」に改め、同項第1号中「8時間」を「7時間45分」に改め、同項第2号中「8時間」を「7時間45分」に、「1時間」を「1分」に、「切り上げた」を「切り捨てた」に改め、同項第3号中「8時間」を「7時間45分」に改める。    附則  この条例は、公布の日から施行する。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第54号      八潮市税条例の一部を改正する条例について  八潮市税条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。      平成21年5月29日提出                    八潮市長   多田重美 提案理由  地方税法の一部改正等に伴い、この案を提出するものである。      八潮市税条例の一部を改正する条例  八潮市税条例(昭和41年条例第18号)の一部を次のように改正する。  第34条の7第1項に次の1号を加える。  (3) 所得税法第78条第2項第2号及び第3号に掲げる寄附金(同条第3項及び租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第41条の18の3の規定により特定寄附金とみなされるものを含み、前号に掲げる寄附金を除く。)のうち、次に掲げるものに対するもの   ア 埼玉県内に主たる事務所を有する法人   イ 埼玉県知事又は埼玉県教育委員会が主務官庁の権限に属する事務を行う公益信託   ウ ア及びイに掲げるもののほか、埼玉県税条例(昭和25年条例第38号)第25条の2第3号ハの規定により知事が指定したもの  附則第4条の2中「(昭和32年法律第26号)」を削る。  附則第7条の3の見出しを削り、同条の前に見出しとして「(個人の市民税の住宅借入金等特別税額控除)」を付し、同条第1項中「居住年」の次に「(次条において「居住年」という。)」を加え、同条第3項中「市民税の納税通知書が送達された後に市民税住宅借入金等特別税額控除申告書が提出された場合において、当該納税通知書が送達される時までに市民税住宅借入金等特別税額控除申告書が提出されなかったことについて、市長においてやむを得ない理由があると認めるとき又は」を削り、同条の次に次の1条を加える。 第7条の3の2 平成22年度から平成35年度までの各年度分の個人の市民税に限り、所得割の納税義務者が前年分の所得税につき租税特別措置法第41条又は第41条の2の2の規定の適用を受けた場合(居住年が平成11年から平成18年まで又は平成21年から平成25年までの各年である場合に限る。)において、前条第1項の規定の適用を受けないときは、法附則第5条の4の2第5項に規定するところにより控除すべき額を、当該納税義務者の第34条の3及び第34条の6の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。
    2 前項の規定は、次に掲げる場合に限り適用する。  (1) 前項の規定の適用を受けようとする年度分の第36条の2第1項の規定による申告書(その提出期限後において市民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第36条の3第1項の確定申告書を含む。)に租税特別措置法第41条第1項に規定する住宅借入金等特別税額控除額の控除に関する事項の記載がある場合(これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市長が認める場合を含む。)  (2) 前号に掲げる場合のほか、前項の規定の適用を受けようとする年度の初日の属する年の1月1日現在において法第317条の6第1項の規定によって給与支払報告書を提出する義務がある者から給与の支払を受けている者であって、前年中において給与所得以外の所得を有しなかったものが、前年分の所得税につき租税特別措置法第41条の2の2の規定の適用を受けている場合 3 第1項の規定の適用がある場合における第34条の8及び第34条の9第1項の規定の適用については、第34条の8中「前2条」とあるのは「前2条並びに附則第7条の3の2第1項」と、第34条の9第1項中「前3条」とあるのは「前3条並びに附則第7条の3の2第1項」とする。  附則第8条第2項中「附則第7条の3第1項」の次に「、附則第7条の3の2第1項」を加える。  附則第10条の2第8項中「施行規則附則第7条第9項各号」を「施行規則附則第7条第10項各号」に改め、同項を同条第9項とし、同条第7項中「施行規則附則第7条第8項各号」を「施行規則附則第7条第9項各号」に改め、同項を同条第8項とし、同条第3項から第6項までを1項ずつ繰り下げ、同条第2項中「施行規則附則第7条第2項各号」を「施行規則附則第7条第3項各号」に改め、同項を同条第3項とし、同条第1項の次に次の1項を加える。 2 法附則第15条の7第1項又は第2項の住宅について、これらの規定の適用を受けようとする者は、当該年度の初日の属する年の1月31日までに次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第7条第2項に規定する書類を添付して市長に提出しなければならない。  (1) 納税義務者の住所及び氏名又は名称  (2) 家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積  (3) 家屋の建築年月日、登記年月日及び当該家屋を居住の用に供した年月日  (4) 当該年度の初日の属する年の1月31日を経過した後に申告書を提出する場合には、同日までに提出することができなかった理由  附則第16条の3第3項第2号中「、附則第7条の3第1項」の次に「、附則第7条の3の2第1項」を加え、「第34条の7第1項前段」を「第34条の7第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第16条の3第1項に規定する上場株式等に係る配当所得の金額」と、同項前段」に、「及び附則第7条の3第1項」を「、附則第7条の3第1項及び附則第7条の3の2第1項」に改める。  附則第16条の4第3項第2号中「、附則第7条の3第1項」の次に「、附則第7条の3の2第1項」を加え、「及び附則第7条の3第1項」を「、附則第7条の3第1項及び附則第7条の3の2第1項」に改める。  附則第17条第1項中「第35条第1項」の次に「、第35条の2第1項」を加え、同条第3項第2号中「、附則第7条の3第1項」の次に「、附則第7条の3の2第1項」を加え、「及び附則第7条の3第1項」を「、附則第7条の3第1項及び附則第7条の3の2第1項」に改める。  附則第17条の2第3項中「第35条」を「第35条の2」に、「第37条の9の4」を「第37条の9の5」に改める。  附則第18条第5項第2号中「、附則第7条の3第1項」の次に「、附則第7条の3の2第1項」を加え、「及び附則第7条の3第1項」を「、附則第7条の3第1項及び附則第7条の3の2第1項」に改める。  附則第19条第2項第2号中「、附則第7条の3第1項」の次に「、附則第7条の3の2第1項」を加え、「及び附則第7条の3第1項」を「、附則第7条の3第1項及び附則第7条の3の2第1項」に改める。  附則第19条の2の見出し中「特定管理株式」を「特定管理株式等」に改め、同条第1項中「という。)」の次に「又は同条第1項に規定する特定保有株式(以下この条において「特定保有株式」という。)」を、「当該特定管理株式」の次に「又は特定保有株式」を加える。  附則第20条第2項及び第6項中「第37条の12の2第5項」を「第37条の12の2第11項」に改める。  附則第20条の2第1項中「事業所得又は」を「事業所得、譲渡所得又は」に、「事業所得及び」を「事業所得、譲渡所得及び」に、「金額及び」を「金額、譲渡所得の金額及び」に改め、同条第2項第2号中「、附則第7条の3第1項」の次に「、附則第7条の3の2第1項」を加え、「及び附則第7条の3第1項」を「、附則第7条の3第1項及び附則第7条の3の2第1項」に改める。  附則第20条の4第2項第2号中「、附則第7条の3第1項」の次に「、附則第7条の3の2第1項」を加え、「及び附則第7条の3第1項」を「、附則第7条の3第1項及び附則第7条の3の2第1項」に改め、同条第5項第2号中「、附則第7条の3第1項」の次に「、附則第7条の3の2第1項」を加え、「及び附則第7条の3第1項」を「、附則第7条の3第1項及び附則第7条の3の2第1項」に改める。    附則  (施行期日) 第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。  (1) 附則第7条の3の見出しを削る改正規定、同条の前に見出しを付する改正規定、同条第1項の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定並びに附則第8条第2項、第16条の3第3項第2号、第16条の4第3項第2号、第17条第3項第2号、第18条第5項第2号、第19条第2項第2号、第19条の2の見出し及び同条第1項、第20条第2項及び第6項、第20条の2第2項第2号並びに第20条の4第2項第2号及び同条第5項第2号の改正規定 平成22年1月1日  (2) 第34条の7第1項に1号を加える改正規定、附則第4条の2、第7条の3第3項、第17条第1項及び第17条の2第3項の改正規定並びに次条の規定 平成22年4月1日  (3) 附則第20条の2第1項の改正規定 平成23年1月1日  (市民税に関する経過措置) 第2条 改正後の八潮市税条例(以下「新条例」という。)第34条の7第1項第3号の規定は、市民税の所得割の納税義務者が平成21年1月1日以後に支出する同号に掲げる寄附金について適用する。 2 新条例附則第7条の3第3項の規定は、平成22年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成21年度分までの個人の市民税に係る同項に規定する市民税住宅借入金等特別税額控除申告書の提出については、なお従前の例による。  (固定資産税に関する経過措置) 第3条 新条例附則第10条の2第2項の規定は、平成21年6月4日以後に新築された同項に規定する住宅に対して課すべき平成22年度以後の年度分の固定資産税について適用する。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第55号      八潮市こども医療費支給に関する条例の一部を改正する条例について  八潮市こども医療費支給に関する条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。      平成21年5月29日提出                    八潮市長   多田重美 提案理由  児童福祉法に新設された小規模住居型児童養育事業に委託される場合の取扱い等について定めたいため、この案を提出するものである。      八潮市こども医療費支給に関する条例の一部を改正する条例  八潮市こども医療費支給に関する条例(昭和48年条例第25号)の一部を次のように改正する。  第3条第1項第2号中「(昭和22年法律第164号)」の次に「第6条の2第8項に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者又は同法」を加える。  第4条中「までの者(」の次に「病弱、発育不完全及びそれに準ずる状態のため」を加える。    附則  この条例は、公布の日から施行する。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第56号      八潮市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について  八潮市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。      平成21年5月29日提出                    八潮市長   多田重美 提案理由  児童福祉法に新設された小規模住居型児童養育事業に委託される場合の取扱いについて定めたいため、この案を提出するものである。      八潮市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例  八潮市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例(平成4年条例第28号)の一部を次のように改正する。  第2条第3項中「及び」を「並びに」に改め、「(昭和22年法律第164号)」の次に「第6条の2第8項に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者(以下「小規模住居型児童養育事業者」という。)及び同法」を加える。  第3条第2項第4号中「里親」を「小規模住居型児童養育事業者又は里親」に改める。    附則  この条例は、公布の日から施行する。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第57号      八潮市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例について  八潮市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。      平成21年5月29日提出                    八潮市長   多田重美 提案理由  児童福祉法に新設された小規模住居型児童養育事業に委託される場合の取扱い等について定めたいため、この案を提出するものである。      八潮市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例  八潮市重度心身障害者医療費支給に関する条例(昭和50年条例第24号)の一部を次のように改正する。  第2条第3号中「65歳以上」を「65歳以上75歳未満」に、「受けたもの」を「受けているもの」に改め、同条に次の1号を加える。  (4) 75歳以上の者であって、高齢者の医療の確保に関する法律施行令別表で定める程度の状態にある旨の市長の認定を受けているもの  第3条第2項第3号中「児童福祉法」の次に「第6条の2第8項に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者又は同法」を加える。    附則  この条例は、公布の日から施行する。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第58号      八潮市国民健康保険条例の一部を改正する条例について  八潮市国民健康保険条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。      平成21年5月29日提出                    八潮市長   多田重美 提案理由  児童福祉法に新設された小規模住居型児童養育事業に委託される場合の取扱いについて定めたいため、この案を提出するものである。      八潮市国民健康保険条例の一部を改正する条例  八潮市国民健康保険条例(昭和34年条例第1号)の一部を次のように改正する。  第5条中「入所している児童」の次に「、小規模住居型児童養育事業を行う者」を加える。    附則  この条例は、公布の日から施行する。               ◯議員提出議案 議第10号議案      議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例  上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第112条及び会議規則第14条の規定により提出します。      平成21年5月29日                       提出者 八潮市議会議員 荻野清晴                       賛成者 八潮市議会議員 武之内清久                       賛成者 八潮市議会議員 郡司伶子                       賛成者 八潮市議会議員 矢澤江美子                       賛成者 八潮市議会議員 大久保龍雄                       賛成者 八潮市議会議員 戸川須美子  八潮市議会議長  広沢 昇様
         議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例  議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和44年条例第8号)の一部を次のように改正する。  附則に次の1項を加える。 6 平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の210」とあるのは、「100分の195」とする。    附則  この条例は、公布の日から施行する。 提案理由  職員の期末手当等の減額措置を考慮し、議会の議員として本年6月に支給する期末手当の額を減額したいため、この案を提出するものである。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議第11号議案      八潮市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例  上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第112条及び会議規則第14条の規定により提出します。      平成21年6月17日                       提出者 八潮市議会議員 荻野清晴                       賛成者 八潮市議会議員 小倉順子                       賛成者 八潮市議会議員 矢澤江美子                       賛成者 八潮市議会議員 大久保龍雄                       賛成者 八潮市議会議員 織田 一  八潮市議会議長  広沢 昇様      八潮市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例  八潮市議会の議員の定数を定める条例(平成14年条例第31号)の一部を次のように改正する。  本則中「24人」を「22人」に改める。    附則  この条例は、公布の日以後初めてその期日を告示される一般選挙から施行する。 提案理由  本市の今後の情勢を鑑み、議会のあり方と議会機能の強化、そして、今日の市民の声を精査した結果、議会としても議員定数の削減を図りたいので、この案を提出するものである。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議第12号議案      ハローワーク機能の抜本的強化を求める意見書  上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。      平成21年6月17日                       提出者 八潮市議会議員 武之内清久                       賛成者 八潮市議会議員 荻野清晴                       賛成者 八潮市議会議員 郡司伶子                       賛成者 八潮市議会議員 矢澤江美子                       賛成者 八潮市議会議員 大久保龍雄                       賛成者 八潮市議会議員 森下純三  八潮市議会議長  広沢 昇様      ハローワーク機能の抜本的強化を求める意見書  現下の厳しい雇用状況の中で、求職や各種助成金の申請、職業訓練の申し込みなどで、地域のハローワークの窓口は、大変な混雑を呈しており、中には、窓口で3時間、4時間待ちの状況が生じており、窓口機能が極端に低下している状況が見られます。  また、休日・夜間の相談を求めるニーズも高くなっており、現状では対応に苦慮している実態も見られます。  こうした状況に対応するため、今般の「経済危機対策」においてハローワークの機能強化を図るため、人員・組織体制を抜本的に充実・強化することが決定されています。  ついては、下記の点に配慮の上、機能強化を図るよう強く要請します。                    記 1 ハローワークの職員や、相談員の増員に当たっては、単に窓口業務が集中する都市部に重点配分するだけでなく、地方のハローワークの業務の実態に応じて、適切な配分を行うこと。また、雇用調整助成金の窓口相談に当たっては、つなぎ融資の制度などについても、適切な情報提供を行うよう努めること 2 地域の実情に応じて、夜間、休日の窓口業務の開庁を行うなど機能強化を図ること 3 ジョブカードの推進に当たる職業訓練情報等連携推進員については、ジョブカフェなどへの重点配分を行い、若者学生などの就職相談機能を強化すること 4 雇用調整助成金の申請に当たっては、申請アドバイザーの機能を強化するとともに、アウトリーチの相談体制や、必要に応じて社会保険労務士の活用を図るなどきめ細かな体制整備を図ること  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。      平成21年6月17日                                埼玉県八潮市議会 提出先   内閣総理大臣   厚生労働大臣 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議第13号議案      「気候保護法」の制定に関する意見書  上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。      平成21年6月17日                       提出者 八潮市議会議員 矢澤江美子                       賛成者 八潮市議会議員 郡司伶子                       賛成者 八潮市議会議員 朝田和宏  八潮市議会議長  広沢 昇様      「気候保護法」の制定に関する意見書  2008年、京都議定書の第一約束期間が始まったが、日本の対策は遅々として進まず、排出量も伸び続けている。一方、年々、気候変動による悪影響が世界各地で顕著になっており、このままでは将来世代に安全な地球環境を引き継げず、私たち自身の生活の安全や経済活動の基盤にも深刻な影響が及びかねない。  昨年7月に開催された洞爺湖サミットでは、長期的に2050年に温室効果ガスを半減する必要があることが合意された。そのために先進国は、2007年のバリ合意に沿って、今後率先して大幅削減を実現しなければならない。今後、気候の安定化のために日本が確実に低炭素社会を構築するためには、温室効果ガス削減の中・長期的削減数値目標を設定し、その目標を達成するための政策を包括的・統合的に導入・策定し、実施していく法律が必要である。  こうした気候変動問題に日本として責任もって対応するためには、まずは京都議定書の6%削減目標を守り、2020年には1990年比30%、2050年には1990年比80%といった大幅な排出削減経路を法律で掲げることが必要である。  また、排出削減の実効性を担保するための制度として、炭素税やキャップ&トレード型の排出量取引等の制度を導入することで炭素に価格をつけ、脱温暖化の経済社会を構築し、再生可能エネルギーの導入のインセンティブとなるような固定価格買取制度などを実現するべきである。  よって、国におかれては、上記の内容を約束する法律の実現を要請する。  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。  なお、地方で実施できる対策については、積極的に進めることをここに宣誓する。      平成21年6月17日                                埼玉県八潮市議会 提出先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   外務大臣   経済産業大臣   国土交通大臣   環境大臣 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議第14号議案      女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書  上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。      平成21年6月17日                       提出者 八潮市議会議員 矢澤江美子                       賛成者 八潮市議会議員 郡司伶子                       賛成者 八潮市議会議員 大久保龍雄                       賛成者 八潮市議会議員 朝田和宏  八潮市議会議長  広沢 昇様      女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書  あらゆる分野における女性差別の撤廃をうたった「女性差別撤廃条約(以下本条約)」が1985年に批准されて以来、4半世紀近くを経た現在も、女性に対する差別は今なお社会、結婚、地域、雇用等に根深く存在している。  本条約の実効性を高めるため、個人通報制度と国連女性差別撤廃委員会(以下委員会)の調査制度を定めた「女性差別撤廃条約選択議定書(以下選択議定書)」は、1999年の国連総会で採択され、2000年12月に発効。現在までに、世界で96ヵ国が批准している。  しかしながら、日本政府は「司法権の独立を侵すおそれ」を理由に、いまだに批准していない。経済協力開発機構(OECD)加盟国で、未批准国はアメリカと日本の2国のみである。  2003年夏、委員会は、日本政府に対して「選択議定書により提供される制度は、司法の独立性を強化し、女性にたいする差別への理解をすすめる上において司法を補助するものであると強く確信している」と批准を「勧告」している。  「世界経済フォーラム」の「世界男女格差報告」2008年版によれば、日本の男女格差指数の順位は130ヵ国中98位と、前年の91位よりさらに後退しており、女性差別の是正が国際的に見ても極めて遅れていることを示している。  加えて、昨秋以降の未曾有の経済・金融危機のなか、妊娠・出産を理由にした不利益な扱いや、育児休業などを理由にした女性の解雇などが急増していることから、妊娠中の女性に特別の保護を与えることを定めている本条約の徹底が緊急の課題となっている。地方議会は、こうした女性たちの苦悩に日々直面させられている。  一方、政府は、男女共同参画社会基本法の理念の実現を「21世紀の最重要課題」と位置づけている。「選択議定書」についても、男女共同参画審議会答申において「男女共同参画の視点から積極的な対応を図っていく必要がある」と明記され、批准へ積極的姿勢を示している。  こうした現状に則し、日本における女性差別撤廃の取り組みの強化を促す選択議定書の批准を、早急に実施するよう求める声が各地から上がっている。本条約が真の実効性を持ち、男女の人権がともに保障される男女平等社会の実現を促進するためにも、選択議定書の批准が求められている。
     よって、八潮市議会は、国会及び政府に対し、選択議定書採択10年の節目にあたる本年こそ、選択議定書を批准するよう、強く求めるものである。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。      平成21年6月17日                                埼玉県八潮市議会 提出先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   外務大臣   総務大臣   内閣府特命大臣(少子化対策、男女共同参画) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議第15号議案      市議会議員年金制度の安定的運営の確保に関する決議  上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。      平成21年6月17日                       提出者 八潮市議会議員 武之内清久                       賛成者 八潮市議会議員 荻野清晴                       賛成者 八潮市議会議員 郡司伶子                       賛成者 八潮市議会議員 大久保龍雄                       賛成者 八潮市議会議員 小倉順子  八潮市議会議長  広沢 昇様      市議会議員年金制度の安定的運営の確保に関する決議  地方議会議員の年金制度は、40年を超える歴史を有し、退職後の議員及びその遺族の生活の安定を図る上で大きな役割を果たしてきている。  しかしながら、市町村議会議員の年金財政は、近年急激に悪化し、平成23年には積立金が枯渇し、破綻が確実視されている。  これは、平成の大合併の大規模かつ急速な進展等により、年金財政の支え手である市町村議会議員が短期間のうちに4割減少するとともに、年金受給者が2割増加したことによるものである。  市議会議員年金では、議員が1割増加したものの、旧町村議会議員としての年金受給者の受入れ等により年金受給者が2倍以上へと大幅に増加し、1人の会員が3人の受給者を支える、極めて不均衡な状態にある。  合併特例法では、このような合併の進展に伴う市議会議員年金財政への影響に配慮するため、「その健全な運営を図るため必要な措置を講ずるものとする」と規定しているところであり、平成18年の地方公務員等共済組合法の改正では、自助努力の限界ともいえる掛金の引上げ、給付の引下げを行うとともに、合併特例法の規定に基づく激変緩和措置が講じられたところであるが、この激変緩和措置では市議会議員年金財政の安定化を図るためには不十分であったと言わざるをえない。  よって、国においては国策として推進された市町村合併に身をもって協力した市議会議員の強い思いを厳粛に受けとめ、その責任において、将来にわたり安定的な年金給付が可能となるよう、早急に、合併特例法の規定に基づく激変緩和措置を強化するなど市議会議員年金制度の安定的運営の確保に向けた適切な措置を講ずるよう強く求める。  以上、決議する。      平成21年6月17日                                埼玉県八潮市議会 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議第16号議案      飲酒運転撲滅に関する決議  上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。      平成21年6月17日                       提出者 八潮市議会議員 渋谷敏男                       賛成者 八潮市議会議員 武之内清久                       賛成者 八潮市議会議員 郡司伶子                       賛成者 八潮市議会議員 矢澤江美子                       賛成者 八潮市議会議員 大久保龍雄                       賛成者 八潮市議会議員 荻野清晴  八潮市議会議長  広沢 昇様      飲酒運転撲滅に関する決議  八潮市が安全で安心して生活できるまちになることは、市民の大きな願いである。  しかし、身近なところで、高齢者や子どもが被害者となる交通事故が多く発生し、中でも飲酒運転による死亡事故も発生するなど、地域社会の安全が脅かされている。  本年6月1日から改正道路交通法が施行され、飲酒運転に対する処分が強化された。  市民を取り巻くこうした交通事故を防止するためには、一人ひとりが交通安全の意識を高めるとともに、地域ぐるみで安全なまちづくりをしていくことが大切である。  本市議会は、飲酒運転撲滅のため決意を新たに、安全で交通事故のない地域社会の形成に努める。  以上、決議する。      平成21年6月17日                                埼玉県八潮市議会      埼玉県後期高齢者医療広域連合議員選挙候補者名簿      (規約第1条第3項第3号に該当する市議会議員の区分の選挙)   市議会議員から選出する候補者 届出番号(ふりがな) 候補者氏名住所市長村名・公職の種類所属政党推薦区分1(おがわただし) 小川直志埼玉県坂戸市 大字中小坂509坂戸市 坂戸市議会 議長無所属団体推薦2(くどうかおる) 工藤 薫埼玉県新座市 畑中1−11−20新座市 新座市議会 議員日本共産党個人推薦...