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八潮市議会 > 2009-03-17 >
平成21年  3月 定例会(第1回)-03月17日−04号

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  1. 八潮市議会 2009-03-17
    平成21年  3月 定例会(第1回)-03月17日−04号


    取得元: 八潮市議会公式サイト
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    平成21年  3月 定例会(第1回) - 03月17日-04号 平成21年  3月 定例会(第1回)           平成21年第1回八潮市議会定例会 第16日 議事日程(第4号)                  平成21年3月17日(火曜日)午前10時開議  日程第1 一般質問        18番 鹿野泰司議員         7番 宇田川幸夫議員         8番 服部清二議員        20番 武之内清久議員         9番 池谷和代議員         3番 大久保龍雄議員 本日の会議に付した事件  議事日程のとおり  出席議員(24名)     1番   朝田和宏議員    2番   矢澤江美子議員     3番   大久保龍雄議員   4番   広沢 昇議員     5番   大山安司議員    6番   瀬戸知英子議員     7番   宇田川幸夫議員   8番   服部清二議員     9番   池谷和代議員   10番   郡司伶子議員
       11番   戸川須美子議員  12番   小倉順子議員    13番   森 伸一議員   14番   織田 一議員    15番   吉田準一議員   16番   荻野清晴議員    17番   豊田吉雄議員   18番   鹿野泰司議員    19番   森下純三議員   20番   武之内清久議員    21番   柳澤功一議員   22番   近藤晶作議員    23番   初山繁雄議員   24番   渋谷敏男議員  欠席議員(なし)  説明のための出席者    多田重美   市長        小澤政人   副市長    石黒 貢   教育長       斎藤順一   政策監    羽場徳雄   企画部長      大導寺正美  総務部長    小澤義美   ふれあい福祉部長  宗形雅二   環境経済部長           環境経済部理事    田中義夫             中嶋正昭   建設部長           (危機管理担当)    藤嶺公輝   都市開発部長    千代田美恵子 会計管理者                            監査委員事務局長    峯岸恒彰   水道部長      前原光二                            兼公平委員会    石井昭一郎  教育総務部長    甲田正樹   学校教育部長    廣瀬不二雄  消防長  事務局職員出席者    植原正道   事務局長      堀込 正   議事調査課長    藤波 勲   調査係長      鈴木 浩   議事係長    小倉紀子   議事係主事 △開議 午前10時02分 △開議の宣告 ○広沢昇議長 皆さん、おはようございます。  ただいまの出席議員数は23名で定足数に達しております。  よって、平成21年第1回八潮市議会定例会第16日目は成立いたしました。  直ちに本日の会議を開きます。 --------------------------------------- △一般質問 ○広沢昇議長 本日は、前日に引き続き一般質問であります。  これより一般質問を行います。  順次発言を許可します。 --------------------------------------- △鹿野泰司議員 ○広沢昇議長 18番、鹿野泰司議員より質問の通告を受けております。  鹿野泰司議員の発言を許可します。  18番。      〔18番 鹿野泰司議員 登壇〕 ◆18番(鹿野泰司議員) おはようございます。  議長の指名がありましたので、通告に基づきまして一般質問を行います。  初めに、質問事項1、南部区画整理事業についてお聞かせいただきたいと思います。  南部3地区のうち、市の施行する東地区、埼玉県が施行する西地区には、それぞれ中学校・小学校建設用地が将来人口をにらんだ形で予定されております。3地区の事業計画上の予定人口はそれぞれ東地区9,100人、中央地区7,500人、西地区1万400人、合計2万7,000人とされているところですが、当初予定されたとおりに2つの用地を確保していくつもりかどうかにつきましてお聞かせいただきたいと思います。  次に、質問要旨2ですが、同用地については、保留地として市が買い上げると理解しております。そこで、区画整理事業地内における年齢人口動態は、事業計画時に比べどのようになっているのかということにつきましてお聞かせいただきたいと思います。  次に、質問事項2、市の契約制度についてお聞きいたします。  八潮市では、本年4月1日以降の発注日より市発注建設工事の前払金の限度額をそれまでの2,000万円から3,000万円に引き上げるとの案内が、市のホームページに掲載をされております。契約規則では「請負代金の100分の30を超えない範囲で前金払いをすることができる」とされておりますが、工事着工に当たり、少なからぬ着工資金が必要であることを考えるならば、同制度を有効に活用されるべきものと考えます。そこで、要旨2点についてお聞きいたします。  1、この制度は、工事期間や請負金額によらず対象となるのでしょうか。  2、最近の経済状況から、前金支払いが対象となる工事について、工事期間の廃止や請負金額を引き下げる例がありますが、八潮市の対応はいかがでしょうか。  最後の質問事項3、区画整理事業についてお聞きいたします。  八潮市では、ご承知のように、埼玉県や都市再生機構が事業主体となっている区画整理事業を含め、7つの区画整理事業を施行中であります。この中には換地処分が受け入れられたものもあれば、本格的施行はこれからという地区もあり、進捗度が一様でないことはご承知のとおりであります。さらに、今議会の議案には北部拠点推進事業として、20年度の事前調査委託料に続いて、21年度は北部地区まちづくり事業調査業務委託料が計上されております。同調査は北部地区における区画整理事業を見据えて行うとし、それが可能かどうかについても含めて行うとの説明がされておりますが、仮に言われているとおりとすれば、新たな区画整理事業施行地区が加わるということになります。  さて、本議会で一つのキーポイントになった言葉として、「保留地処分金」という言葉が挙げられます。区画整理事業施行において最大の資金源になるものであります。例えば南部東一体型特定土地区画整理事業では、総事業費425億2,200万円のうち291億9,700万円、68.6%が保留地の売上金で事業を行うとされております。この割合は各施行地区で異なるものでありますが、区画整理事業において財務の根幹をなすものとなっております。  そこで、保留地処分が進まないことや事業計画時に予定した保留地単価の下落は、区画整理事業計画の見直しをせざるを得ない状況に追い込みつつあるのではないかと思わざるを得ません。このようなことから、県内においても事業の縮小という形で見直しをした自治体、しつつある自治体があります。八潮市としても市財政の安定的なキャッシュフローを確保する上でも何らかの見直しをすべきと考えますが、このことについてどのようにお考えになりますでしょうか。  以上です。 ○広沢昇議長 鹿野泰司議員の質問に対する答弁であります。  まず、質問事項1、南部区画整理について、質問要旨①、②についての答弁を教育総務部長。 ◎石井昭一郎教育総務部長 おはようございます。  質問要旨①、予定どおり同用地を確保していくつもりですかについてお答えいたします。  南部地区の将来計画人口から、潮止、大曽根及び大瀬小学校の児童数が1,268名、大原及び潮止中学校の生徒数が663名、増加すると推測しております。南部地区の事業を検討していた平成10年当時の潮止、大曽根及び大瀬小学校の余裕教室の合計教室数10教室、大原及び潮止中学校の余裕教室の合計教室数8教室では、この人数を受け入れることができないことから、小学校・中学校の用地の確保につきましては予定どおり計画してまいりたいと考えております。  次に、質問要旨②、年齢別人口動態は事業計画時に比べどのようになっていますかでございますが、南部地区内の小学校3校と中学校2校の平成10年度当時の児童・生徒数と平成20年度の人数と、これをもとにした5年後の児童・生徒数をお答えさせていただきます。  まず、平成10年度当時でございますが、児童の数が1,592名、生徒の数は958名でございます。これが平成20年度には児童数が1,508名でマイナス84名、生徒数は839名でマイナス119名、これが平成25年度には児童数が1,799名で、平成10年度に比べプラス207名、生徒数は1,003名となり、平成10年度に比べプラス45名と増加していくものと考えております。  以上でございます。 ○広沢昇議長 次に、質問事項2、契約について、質問要旨①、②についての答弁を企画部長。 ◎羽場徳雄企画部長 お答えいたします。  初めに、質問要旨①についてでございますが、本市における前金払いの対象となる工事につきましては、「八潮市建設工事前金払事務処理要領」第2条の各号に規定しております。第1号では「公共工事の前払金保証事業に関する法律」第2条に規定する公共工事であることとしておりまして、この公共工事からは、当分の間、土木建築に関する工事の設計及び調査並びに土木建築に関する工事の用に供することを目的とする機械類の製造は除きます。第2号では当該工事の契約金額が500万円以上であること、第3号では当該工事の契約期間が60日を超えるものであることとしており、これらすべてに該当する場合が前金払いの対象となるものでございます。  次に、質問要旨②についてお答えいたします。  前金払いの対象とする工事の条件につきましては、最近の厳しい経済状況から見直す自治体もあることは承知しております。本市におきましてはこれまで、「埼玉県建設業協会」から前払率及び支払い額の限度を引き上げてほしいとの要望を踏まえ、関係部局の実態などを調査し検討してまいりました。  また、埼玉県内40市についての調査結果では、前払率については、契約額の30%としている市は17市、40%としている市が23市でありました。また、支払限度額については、3,000万円を超える金額を支払っている市が26市、3,000万円としている市が8市、3,000万円未満の市が1市であり、さらに上限額を定めていない市も5市ありました。  これらの状況を踏まえて、本市では、前払率では従来どおり30%とし、平成21年4月以降の発注工事については、前金払いの支払限度額を2,000万円から3,000万円に引き上げることとしたものでございます。今後につきましては、最近の厳しい経済状況を勘案し、契約期間の廃止や契約金額の引き下げにつきましても、各自治体の例を参考にするとともに、近隣市町の動向等を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○広沢昇議長 次に、質問事項3、区画整理事業についての答弁を都市開発部長。 ◎藤嶺公輝都市開発部長 質問要旨1についてお答えいたします。  八潮市では、急速に進んだ都市化に対応するため、土地区画整理事業による市街地整備を推進してきました。また、つくばエクスプレスの開業を契機として、良好な景観形成によるまちづくりを推進しているところでございます。引き続き今後も、区画整理事業による快適で住みよい市街地の整備と魅力ある都市環境を実現するため、計画的なまちづくりを推進していきたいと考えております。  一方、世界同時不況の大きな影響を受け、現在、区画整理事業の主たる財源である保留地売却状況は極めて困難なものとなっております。しかしながら、都心への公共交通機関の利便性を考慮いたしますと、今後の区画整理の進捗によるイメージアップや、不動産を取り巻く経済状況の安定化が図られた場合には、保留地処分が進むものと考えております。  また、区画整理事業を施行するためには、都市計画決定を経て事業認可を受ける必要があり、その手続には地権者の方の意見を踏まえております。このようなことから、現在実施している各地区の区画整理事業につきましては、計画的な市街地整備を推進し、良好な都市環境の形成を進めていく上で必要不可欠な事業であると判断したところでございます。  以上でございます。 ○広沢昇議長 18番。 ◆18番(鹿野泰司議員) ご答弁ありがとうございました。  それでは、再度お聞かせいただきたいと思います。  初めに、質問事項1についてなんですけれども、今お話がありましたように、ここのところ若干、10年、20年、25年ですか、いうことでご紹介がありましたけれども、ふえているということでありました。10年から20年につきましては大分減少だったようですけれども、駅の開業状況も大きく影響している部分も、これからの先ですけどね。25年予定ということでの話でいくとそういうふうになるわけなんですけれども、そういうふうな話がありました。  ちょっと私もいろいろ数字を見てみたんですけれども、地区内人口、地区内の子供たちの様子そのものについては直接的な資料がなかなかないようで、学校に通われる人数ということでご紹介があったわけなんですけれども、学校ですから、地区内に限らず、地区外の方々も通学をしているというふうになるのかなと思っているんです。そういうことで、ちょっと市内のこの間の状況、数字をいろいろ見てみますと、平成3年から20年まで、市の統計やしおですとか、八潮の教育ですとか、そこに数字が学校ごとに出ておりますので、それをいろいろ並べて見たんですけれども、全体的に言えることは、人口に占める子供さんたちの割合が年々減っているんですね。  例えば平成10年、先ほど紹介ありましたけれども、市の人口に占める児童・生徒の割合というのを、これは市全体の一時的な話ですけれども、小学生では6%、中学生では3.12%なんです。これが平成20年になりますと、小学生では5.78%、中学生では2.72%というふうに減少しているんです。人口に対するあれですから、人口そのものがふえれば人数そのものは同じパーセントでいけばふえるというふうになるのかもしれないですが、いずれにしても、全体的な傾向としますと、この間、少子化とかいろいろ言われている中で、数字そのものは今紹介したような形で現在進んでいるのが現状かなというふうに思うんです。先ほど25年度ふえるというふうに言いましたけれども、それは総人口がふえるわけですので、子供さんの割合を掛ければふえていくというふうに読めるのかなということだと思うんです。  そこで、今の小学校10校、中学校5校、この状況の中で一番八潮で子供さんたちが多かったのはいつごろなんだろうかなということで、ちょっと調べてみたんですけれども、なかなかさかのぼる資料が出てこないんですね。図書館へ行っても余り古いやつはないもんですから、ちょっとその辺で議論の都合上、子供さんたちの人数、多いときどのぐらいだったのか、ちょっとご紹介いただければと思います。 ○広沢昇議長 鹿野泰司議員の再質問に対する答弁であります。  質問事項1についての答弁を教育総務部長。 ◎石井昭一郎教育総務部長 お答えいたします。  小学校児童につきましては、昭和56年、10校で8,930人、生徒数は昭和61年で4,452人がピークでございました。  以上でございます。 ○広沢昇議長 18番。 ◆18番(鹿野泰司議員) 一番多いときということでご紹介いただきましたけれども、ご承知のように、平成20年の小学校の児童の人数は、八潮の教育の数字でいくと4,627人、中学生だと2,174人ということで、中学生でいきますと現在は半分以下、小学生のほうも6割ぐらいですか、六九、五十四、もっと少ないか。いずれにしても、そういうふうな状況に現在なっていると。  そこで、将来人口ということになるんですけれども、区画整理事業で先ほどご紹介しましたように、地区内人口2万7,000だったかな、それから第4次構想、平成27年、予定人口が9万5,000、こういうふうになっているわけなんですけれども、こういうことを考えていきますと、このまま進んでいいのかなというふうな感じをちょっと持つわけなんですね。  それをちょっと前提にして違う話をしていきますけれども、先ほど、このまま用地を確保していくんだということでお話がありました。確保するのであれば、いろいろまた内部的に予定を具体的な計画、具体的かどうかあれですけれども、つくっているのかなと思っているんです。かなり大きな面積になるわけですので、金額的にも大きなものになると思うんですけれども、いきなりそういうものを一般財政で買うということじゃなく進んでいくのかなと、過去の例からしても、開発公社等へお願いをしていくことになるのかなと思っているんですけれども、この点につきましてちょっとお聞かせください。これから具体的な計画を持っているのかどうかということですね、用地確保につきまして。 ○広沢昇議長 質問事項1についての再質問を教育総務部長。 ◎石井昭一郎教育総務部長 現段階では将来計画人口について変更がございませんので、先ほど答弁申し上げたとおり、予定どおり計画していきたいというふうに考えておりますが、学校用地の取得につきましては、今後、教育委員会の計画とあわせて計画していきたいというふうに考えておりますので、早期に取得していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○広沢昇議長 18番。 ◆18番(鹿野泰司議員) そういうお話なんですけれども、買ってもかなりの金額になるのが明らかだと思うんです。例えば東地区の予定されているのは中学校というふうになっているわけなんですけれども、東地区に予定されている中学校用地、聞いてみますと2万1,065平米だったわけですね。そのうち1万4,314平米が保留地として対象になる部分だというふうに聞いているわけなんですけれども、事業計画上の保留地の単価、平米当たり27万3,000円、こういうふうになっているわけなんですけれども、単純に計算すると39億800万円、こういうふうになるんですね。今この価格で売り出して売れないと思いますので、これよりは大分少なく実際はなるのかなというふうに思っているんですけれども、仮に今部長が言われるように計画的に買っていくというふうになれば、区画整理事業施行者とすれば大きな事業費用ができるというふうになるわけですね。保留地でなくて、一般保留地になって、今、四苦八苦しているというようなお話がありますけれども、繰出金なんていうことじゃなくて、正規の保留地処分金を区画整理事業者としては導入ができるというふうになるわけなんですが、このまま今すぐなかなかこういうお金を出すのはできないかなというふうに私は思っているわけなんです。
     そういうことで、先ほど部長は予定どおりしていくんだというふうになったわけなんですけれども、少なくとも、これまでの計画どおりで進んでいっていいのかどうなのかということを私は検討してもらってもいい時期に来ているんじゃないかなというふうに思うんです。先ほど一番多いときの人数というふうに言われましたけれども、人口の予想というのは非常に難しいし、私なんかも専門じゃ全然ありませんし、全くの素人ですから、一概に決めつけるような話はできないわけなんですけれども、ただ、客観的に見れば、過去最高の子供さんが小学校へ行くと8,930人、中学校4,450人、こういうふうにはどうなのかなと思わざるを得ないんですね。  そこで、こういうことで検討してほしいということなんですけれども、理由は、1つは、事業計画上の予定人口というのが言われているわけなんですけれども、聞きますと、事業計画上の予定人口というのは、区画整理が終わってから一定年限たってからの人口だと、要するに家が張りついて町並みができ上がって一定期間たったときだというふうに言われているわけです。同時に、区画整理事業認可図には予定になかった市の都市計画の手法も新たに加わってきたわけです。いわゆる高さ制限というのが加わりまして、人口計画もこれによって若干変わらざるを得ないんじゃないのかなというふうに思うわけなんです。これが見直すべき理由のまず1個です。  2つ目は、学校教育のほうからいえば、新たに小中一貫教育というのが始まったわけです。この導入に当たりまして、八條地区でご承知のようなお話がありましたけれども、要するに一つの学校で小中やるのか、分離でやるのか、一緒にやるのかというような話になるわけなんですが、仮に一緒にやるとしても、教職員集団や保護者の皆さん方の理解を得ながら進めていくことは当然だとしても、こういう新たな視点が学校教育の中に持ち込まれてきているわけです。このこと自身は学校の配置計画でも大きなウエートを占めてくる検討事項になるんじゃないかということです。  それから、もう一つは、中心予定地がまだあのまま残っているわけです。鶴ケ曽根・二丁目土地区画整理事業も今進んでいる、もうじき換地を迎えるのかなって私は思っているんですが、市の区画整理事業課でまとめたものを見ますと、まだ施行地区内の人口は予定からいくと半分ぐらいにしかなっていないわけです。こういうことからしまして、市の財政運営上にも大きな影響を与えることですので、検討すべき時期に私は来ているのかなというふうに思うわけなんですね。そういうことで、少なくともこういうことについて検討を始める時期じゃないのかなということについて、どんなふうにお考えになるのか、答弁していただけますか。 ○広沢昇議長 質問事項1についての再質問の答弁を教育総務部長。 ◎石井昭一郎教育総務部長 お答えいたします。  南部地区内の小・中学校を含めた学校の整備計画につきましては、現在のところ具体化してございません。しかしながら、整備計画の策定につきましては、今後の小中一貫教育の進捗状況あるいは配置の状況等、また、人口の増加に伴う通学区の見直しなどを踏まえて、適切な時期に策定していきたいと考えております。また、将来人口ということで、平成10年度に南部地区の将来計画人口から児童・生徒数を推計しておりますところから、現状の児童・生徒数とかけ離れているというようなところも見受けられますが、今後、急速に増加するということも考えられますので、適切な時期に検討していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○広沢昇議長 18番。 ◆18番(鹿野泰司議員) 適切な時期にということで、ぜひそういう方向で、庁内、教育委員会に限らず、関係部署合同でぜひ検討していってほしいなというふうに思います。何しろ学校用地そのものは大きな面積になっておりますので、どんなふうにこれを活用する--活用と言うと語弊があるのかな。いうことで、大分まちづくりそのものに大きな影響を与えてくるのかなというふうに思いますので、十分な検討をお願いしたいと思います。  それから、質問事項2の契約についてなんですけれども、最終的には検討していきたいというようなお話があったのかなというふうに思っているんです。聞いてみましたら、県の建設業協同組合のほうから要請があったというようなご紹介もありましたけれども、私が思いますには、八潮の場合500万円以上だというふうにお話ありましたけれども、同じ500万でも物によって着工資金の、例えば人件費が物すごく大きいウエートを占める事業もあれば、着工するに当たっていろいろな材料をそろえなくちゃいけない事業もあったりで、個々一様じゃないのかなと思うんです。そういうことで、前払い制度を利用できれば、そういう着工資金を自分で用意しなくても、しなくてもというか、できなくてもというか、そういうことで、安定した事業者として受けることができるのかなというふうに思うわけなんですね。  最近、共有責任制だとかって、共有的に、例えば事業を始めるに当たって着工資金を融通するというときに、手持ち資金をいっぱい持っている人はどっかから融通するということをしなくてもいいのかもしれないんだけれども、十分じゃない人は例えば小口資金の制度を使うとか、そういう方がいるかどうかちょっとわかりませんけれども、結果的にそういうふうにせざるを得ないというふうになると思うんですけどね。そういうようなこともしないでもって事業に私は着工できるのかなというふうに思うわけなんです。  そういうことで、これから検討されていくということでありますので、制度そのものを、東日本建設業保証株式会社、何か西日本というのもあるから、ひょっとして日本を二つに分けてやっているのかなと思いながら見ていたんですけれども、ぜひ個人事業者の様子なんかもお聞きしながら、この請負金額をさらに対象金額を引き下げる。工事期間を60日とかじゃなくてもっと短くする。利用するしないは事業者のほうですので、制度としてそういうふうな形をとっていただけるようにこれはお願いをしておきたい。要望ということで、検討するということですので、ぜひそういう方向で検討していただきたいなというふうに思います。これは要望で結構です。  それから、区画整理事業の見直しということについてなんですけれども、今議会で総括質疑や委員会質疑でも、このことにつきましては間接的な形でいろいろ議論をされたのかなというふうに思っています。今の答弁でいきますと、見直しはしないというような結論に至ったのかなというふうに思っているんですね。  それで、ちょっと見てみますと、例えば保留地処分金、1回目の質問のときに言いましたけれども、保留地処分金が実際どうなっているんだということです。ホームページ見ますと、事務事業行政評価調書というのが各部門別に見られることになっているんですね。南部の東のを見てみますと、ここの中で、事業目的の妥当性、事業の有効性、事業の効率性等々各項目につきまして、それぞれ内容が書かれているわけなんですけれども、この中で「事業実施による成果」という欄があるんです。ここで一般保留地が何区画売れたというようなことが書かれているわけなんですけれども、これをちょっと計算しますと、19年度はこれ平米当たりで計算すると15万1,099円となるんですね。  この評価調書によりますと、19年度、一般保留地公売6カ所9区画、1,519平米で2億2,952万円だというふうになっているわけなんですけれども、同じように18年度はと見ますと、それで計算しますと、18年度は平米単価で16万2,819円、こういうふうになっているんですね。ところが、東の事業計画書そのものの保留地単価というのは、平米単価27万3,000円で計算をしているわけです。今見直ししていますので、またこの27万3,000円、変化していくのかなというふうに思うんですけれども、現段階ではそういうことです。ですから、例えば19年度単価でいうと半分ちょっとですか、予定した平米単価から比べると。  先ほど部長のほうでもありましたけれども、そこの中で保留地単価が予定よりも下落傾向なものだから、赤字が出るおそれがあるんだというような記載がされているわけなんです。課題、問題点として担当者自身がそこに書いているわけですね。こういう中にあっても、先ほど部長は、これから街並み変わって、経済状況が変われば上がっていくんじゃないかというようなお話をされていましたけれども、そういう可能性は全然ないというふうに私は言うつもりはないんだけれども、今時点でいくと、こういうふうな数字になっているわけですね。こういう中で、この評価書を見ても、事務費の見直し等々も言われているわけなんだけれども、果たしてそれだけでもってこの下落した部分をカバーできるのかどうか。非常に難しい判断なのかなって思うんですよね。  こういうことで、私は考えるべきだというふうに思うんですけれども、再度そういう数字を挙げてお話をしたわけなんだけれども、感想をお聞かせいただけるでしょうか。 ○広沢昇議長 質問事項3、区画整理事業についての再質問に対する答弁を都市開発部長。 ◎藤嶺公輝都市開発部長 お答えいたします。  まず、都市計画事業ということについてお話ししたいと思います。  都市計画の施設の整備、市街地開発事業の実施、土地利用の規制・誘導を行って、目指す都市像を実現するためには相当期間を要します。そのことから、都市計画には一定の継続性、安定性が求められております。これらを考慮しますと、都市計画の変更を検討するに当たりましては、その都市計画の性格を十分に踏まえる必要があります。例えば広域幹線道路や土地区画整理事業など根幹をなす事業につきましては、継続性、安定性を踏まえ、その廃止や休止の判断を慎重に行うべきだと考えております。しかし、ご指摘にございました単価の見直しとか、あるいは小さな見直しは、その都度行っていくべきだと考えております。  新聞報道によります見直し中のその地区につきましては、まだ進捗率が進んでいないところについては見直しを行っていると聞いております。直接確認したわけではございませんが、市といたしましては、今、区画整理事業はほとんど、西袋を除いたほかは進んでおります。そのようなことから、大きな見直しは縮小とか廃止はできない状況でございますが、その都度、小さな見直しについては、課内で協議して見直しを進めているのが状況でございます。  以上でございます。 ○広沢昇議長 18番。 ◆18番(鹿野泰司議員) 南部の例を話をしながら、今、保留地が予定した当時に比べてというようなことでお話をしているわけですけれども、これは南部に限らず、他の地域も同じだと思うんですよ。大瀬古だとか西上なんかも、大瀬古なんかバブルの一番絶頂期のときの計画ですので、それなりの単価になっているのかなというふうに思っているんですけれども、ですから、都市計画事業そのものの規制をしようとか、そういうことじゃないし、区画整理という手法そのものをやめたほうがいいとか、そういう話を今するつもりはないんですけれども、一つ一つの各事業を見ていったときに、どういうふうにできるのかなというところでちょっと議論をしているつもりなんですけど。  確かに、小さな見直しというのはされているわけです。事業計画いっぱいになって見直しする。総事業費はほとんど変えないで、お金の費用を見直しするとか、そういうようなことはやられているというふうには思っていますけれども、じゃ、例えば単価が下がった部分はどこへ持っていくのか、その費用はどこから工面するのかということになるわけです。  そうすると、結果的には一般会計から特別会計への繰出金というふうにならざるを得ないわけです。ですから、先ほど紹介した19年度の南部東の行政評価書を見ても、市の繰り出しに財源の確保を求めなくちゃならないんだというような書き方になるわけです。それが今度の予算でもあらわれてきている。市の繰出金に頼らざるを得ないというふうになるわけです。担当部長とすれば与えられた仕事をきちんとやりたいと、やらなくちゃいけないと、当然だと思うんですね。  ただ、これで繰出金というふうになりますと、今度は担当部長じゃなく、もっと市としてどういうふうにしていくのかという話になってくると思うんです。何しろこの繰出金というのは物すごく大きな金額になるわけです。南部東なんかは、事業計画上は繰出金、繰入金というのはゼロなんですよね。ところが他の区画整理事業、大瀬古新田、西袋上馬場、鶴ケ曽根、稲荷二はみんな、最初から事業計画上、市の繰出金、補正に回ったら繰入金になるわけだけれども、入れられているわけなんだけれども、例えば大瀬古新田と西上、この繰出金がどのぐらいになっているのかということにつきまして調べてみますと、決算資料で毎年、区画整理事業の負担金の年度別支出予定額、支出済額及び一般会計の繰出金というので資料をいつも出してもらうわけなんですけれども、例えば大瀬古新田、事業計画上は45億3,171万9,000円が計画上繰出金になるわけなんです。これでいくと、19年度決算の資料ですので、20年3月31日現在という数字になるわけなんですけれども、25年まで予定どおり市が繰り出しをしたとしても30億円残ると、西上だと58億2,500万円余りが繰出金で、これでいくと、これは24年度までしか繰出金の数字が入っていないんだけれども、それをしたとしても50億円繰出金がまだ予定されていると。先ほど紹介あった西上はまだまだ緒についたばかりで、ですからたくさん残るんだけれども、いずれにしても、この繰出金というのは、裏負担分に合わせて市の一般会計のほうからは出していくというふうになるわけですね。  そういうことで、私は、担当部長、都市開発部長ではなく、市としてどうしていくのかというようなところでちょっと考えをお聞かせいただきたいなと。前列に座っているどなたになるかわかりませんけれども、横断的に考えられる、私は指名しませんけれども、いずれにしても大きなことですので、そういう立場でちょっと、大所高所とよく言いますけれども、そういうところからちょっとご答弁いただきたいなと思います。 ○広沢昇議長 再質問に対する答弁を副市長。 ◎小澤政人副市長 お答えいたします。  確かにおっしゃるように、これ事業計画をつくったときには27万3,000円で単価を見ているわけですね。それで、今、実際には先ほどお話がありましたように15万から17万ぐらいで、かなりこれは大きな金額になっているわけです、この差が。毎年ちょっとこの問題について、市内部でも私、政策監、企画部長あるいはそれ以外の部長も含めて何人かで、これをどうするかという検討会をやったことがあります。この問題はこのままでいくとこの差がどのぐらいになるのかというと、100億ぐらいになっちゃうわけです。こんなに一般会計で負担できないというふうなことで、将来的にはもうちょっと単価が上がるんじゃないかというふうなことで、その中間をとっても30億ぐらいに繰り入れがなっていくのかな。そうすると、事業計画は大体10年スパンでやっていきますから、そうしますと年に3億は一般会計から繰り出しをしなければならないというふうなことで、大変厳しい状況ですので、それで、さらにまた保留地がなかなか売れないというふうなことで、いろいろ重なって非常に厳しい状況。いずれにしても、やっぱりこれは差が出れば、最終的には一般会計が負担しなくちゃならないというふうに考えております。 ○広沢昇議長 18番。 ◆18番(鹿野泰司議員) 今、副市長のほうから、保留地下がり分に対応するということで、3億円ぐらい出さなくちゃいけないかなというようなお話がありました。それは保留地下げ分の話であって、それ以外に、先ほどお話ししましたように、事業計画上の繰り出し分、それから裏負担分が出てくるわけです。ですから、それに何倍というお金を毎年出さざるを得ないというふうになるわけですよね。  ですので、そういうことからして区画整理そのものを見直し、各事業で見直しするというときに、いろいろ進捗度は先ほど言ったように違いますから一律に当然いきません。鶴二や稲荷二は、先ほど言ったように完成が間もなくなっていますから、これを今やめるなんてだれも思わない。  また、南部についても、もう60%近くですか、かなり進んでいます。これ全体を縮小するだとか、1地区を小さくするとか、そういうふうにはならないのかなと思うんですけれども、ただ、例えば南部であっても、部分的には、例えば道路を現道にして当たらないようにするとか、そういうふうな部分的なことも含めて私は考えていってもいいんじゃないかなと思うんですよね。  同時に、西袋上馬場にしても、どういうふうに見直しするかにつきましてはいろいろ議論あるし、先ほど部長が言われましたように、地権者の理解を得て始まっている事業ですから、当然、大きな見直しするに当たりましては、事業開始時と同じあるいはそれ以上の説明責任というものが課されるというふうになろうかと思うんですけれども、そういうことをしていかないと、このまま現状のままで進めていっていいのかなということに大変不安を感じるわけなんですよね。  先ほど副市長、関係者で議論をしてきたというようなお話ありましたけれども、私は、もっと本格的に専門家も交えてやるとか、市の財政状況とあわせて、区画整理そのものをどうするのかにつきまして検討すべき時期に来ているんじゃないか、こんなふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○広沢昇議長 再質問に対する答弁を都市開発部長。 ◎藤嶺公輝都市開発部長 お答えいたします。  区域の変更とか中止というのはもうできないということでご理解いただいている状況と思います。  では、保留地の値段が下がった場合、区画整理事業としてどう努力しているかということに尽きると思います。基本的には事業費の見直しということであります。それについては工事費が大きく、まさか補償費を下げるわけにいきませんので、工事費が着眼点となります。それについては、残土の有効利用、あるいは鉄道施設区、八潮市が悲願となった鉄道を敷くために、約1万7,000だったと思いますけれども、駅敷地をあける必要がございました。それが区域外にまた換地されております。それの借地権に対する仮換地指定の使用収益等の問題もございます。あるいは宅地造成における発生土の有効利用、先ほどご指摘ございました現道上でございますが、現道を生かす設計はこれは厳しい状況でございます、進捗率あるいはその換地状況から。ただし、東地区は現道を生かした設計も多く見られております。そのようなときに、現道上の道路をつくるときに、粗成と申しますが、砂を入れたり、砂利を入れたり、普通、車が何台通るときにはこれぐらいの厚さしなさいというのがございます。そういうふうに現道上であるならば、現在の市でやる、要するに市体力を見ますと、大量ならばそれを活用するということで、やはり事業費についての削減はおのずとしていかなきゃいけないと思っております。  ご指摘のとおり、小さな事業の見直しについてはその都度行って、また事業削減に努めております。保留地が下がった分、やはり事業費の中で幾らか削減を見出さなければ、安易に繰入金に頼るのではなくして、事業そのものを見直して、小さなことの積み重ねの中で事業を計画的に遂行していきたいと思います。  いずれにしましても、南部におきましても、1つの大きな目的でございます鉄道は開通しました。今後は保留地、まだまだ来年、再来年はいろいろな状況で急激に削減はできませんが、事業につきましても、収入に見合った状況下で運営していくのが基本だと考えております。  以上でございます。 ○広沢昇議長 18番。 ◆18番(鹿野泰司議員) 部長の話は、やゆするわけじゃないんだけれども、担当部長ですので、事業をどういうふうにやっていったら効果的にできるのかということで、いろいろ苦労されているというふうに思っているんです。ただ、市とすれば、先ほども言ったように、大きなお金を必要とせざるを得ないわけですよ。ここのところを市として、今度、要するに市はいろんな事業をいっぱいやっているわけですよ。そういう中で、どういうふうにするのかというより基本的なところで私は考えてもらいたいなというふうに思っているんです。  現に県内市でも、担当の職員の皆さんはご承知のようですけれども、現に縮小したところもあるわけです、桶川みたいに。あるいは施行地域は変えないんだけれども、事業費を節約するのに、事業規模を少なくするのにどういうふうにしようかというんで、計画を変更しているところもあるわけです。ぜひそういうところの地へ、直接訪問をしたりしながら、ぜひ私は研究してもらいたいなと思うんですよ。訪問するに当たっても、旅費だとか、そういう話になってくるんだけれども、そのぐらいは何とかしてもらうとして、ぜひ検討を始めてもらいたい、現状を。より多くはやはり専門家を含めたチームをつくる方向でより基本的には考えるべきものだと思うんですが、これで最後にしますけれども、ちょっとそういうこと、副市長答弁しましたので、再度どうでしょうか。担当の職員という範囲を超えて検討するということにつきましてお聞かせいただいて、終わりにしたいと思います。 ○広沢昇議長 再質問に対する答弁であります。  都市開発部長。 ◎藤嶺公輝都市開発部長 見直しの件についてお答えいたします。  埼玉県内では桶川市、入間、大利根、飯能が多分見直していると、我々も存じております。それについては、先ほどから申しますとおり、進捗率が全然違います。ただし、それがなぜ見直しが行われたのか、どういう点に重点を置いてやっているのかという、いろいろな参考になると思います。このような厳しい状況であることから、各見直しを行った市町村については勉強させていただきたいと思っております。  また、なおかつ役所仕事じゃなくして民間の柔軟な視点についても見習うべきだと考えております。今後、いろいろな調査研究をしてまいりたいと思います。  以上でございます。 ○広沢昇議長 以上で、鹿野泰司議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。  会議の途中ですけれども、ここで10分間休憩をいたします。 △休憩 午前11時00分 △再開 午前11時12分 ○広沢昇議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 --------------------------------------- △宇田川幸夫議員 ○広沢昇議長 一般質問を続行します。  次に、7番、宇田川幸夫議員より質問の通告を受けております。  宇田川幸夫議員の発言を許可します。  7番。      〔7番 宇田川幸夫議員 登壇〕 ◆7番(宇田川幸夫議員) 議長より指名がございましたので、通告書に従い一般質問いたします。  質問事項1、太陽光発電について。  昨日の11番議員さんとダブるところもありますが、質問させていただきます。  国は、太陽光発電導入量の拡大のために、2005年度に打ち切られた住宅用の太陽光発電システム設置費補助制度の復活を決めました。補助金額は出力1キロワット当たり7万円で、標準的なシステムを設置する場合、国の補助は20万円から25万円程度となります。また、余剰電力の買い取り面でも現状の約2倍に引き上げる新制度を導入することを検討することとなり、制度が導入されれば設置コストの回収が大幅に短縮できます。  埼玉県でも、地球温暖化対策として、平成21年度より、新築住宅への導入に対して1キロワット当たり3万円、既存住宅への導入に対して1キロワット当たり6万円、最大21万円の補助をすることを決めております。  しかし、国と県の補助があっても価格は決して安くなく、普及を促進するにはさらに行政で支援することが必要であると思います。埼玉県内では既に多くの自治体が助成制度を設けておりますが、国・県・市の補助により設置価格を低減することが太陽光発電の普及拡大につながるものと考えます。  また、本市では、まちづくり100年運動を進めておりますが、その中で八潮らしいモデル住宅をつくる方向性を示されております。温暖化防止を進める上で、環境に配慮した住宅を考えていく必要があると思います。また、来年度まとまります都市計画マスタープランや環境基本計画、地球温暖化防止計画も進められていく予定であります。  本市でも、地球温暖化対策として、クリーンエネルギーである太陽光発電設備を各種公共施設へ積極的に設置していただく必要があると考えます。そして、県や国と本市で進めている事業を連携させ、環境分野における景気・雇用対策も進めていただきたいと思います。区画整理事業を進める中、住宅の増加と人口増を続けている本市でありますので、本市の魅力として内外にPR、環境経済にすぐれたまち八潮の政策の柱として考えていただきたいと思います。  そこで、質問要旨、本市での太陽光発電設備の普及に向けた今後の取り組みについてお伺いいたします。  質問事項2、道路整備について。  市民の皆さんに安心・安全な道路整備を考えていただきたいと思います。八潮市の道路状況を見ますと、大変危険な箇所も見受けられます。例えば、歩道も狭く、自転車専用道路もないため、自動車との距離が異常に接近している状況をよく見かけます。既存の道路を見直していくことは大変難しいとは思いますが、都市計画を決定された道路については、計画的に整備を進めていくことが必要であると思われます。また、都市計画道路を整備する際、歩行者と自転車、自動車がともに安心・安全であるように道路整備をする必要があると思われます。既存の道路の今後の考え方も含め、これからの道路整備のあり方をお聞かせください。  また、生活道路では、母親がベビーカーを押したり、お年寄りが電動カートやシルバーカートで散歩をされております。市民の皆さんに安心・安全な生活道路の整備の考え方もお伺いいたします。  質問事項3、父子家庭について。  近年、母子家庭や父子家庭などひとり親家庭がふえておりますが、父子家庭は、母子家庭より経済的に恵まれているという理由で、行政の支援内容に差があります。昨今の景気悪化により、企業などの大規模な人員削減で職を失う方や、子供にかける時間をふやすために非正規社員として働き収入が減少してしまった方など、生活に苦しむ父子家庭も少なくないのではないかと思われます。そのため、母子、父子の区別なく支援を考えていく必要があると思います。また、父子家庭では家事や子育ての悩みなど、母子家庭とはまた違った悩みがあると思いますので、そういった面でもサポートをしていく必要があるものと考えます。  そこで、八潮市の父子家庭の現状と課題についてお伺いいたします。  質問事項4、生涯楽習館について。  八潮メセナでは、本館上演、上映、講演、その他の文化的活動に付随して行われる著作物等の販売その他の行為は許されておりますが、やしお生涯楽習館では販売の許可はされていないようです。楽習館は、本館や分館との考え方は違うとは思われますが、施設には陶芸室、工作室、絵画室、音楽室、映像ホール、軽運動室、多目的ホール、展示コーナーなどがあり、ものづくりや趣味、市民一人一人のライフスタイルに合わせた活動ができ、多くの方々が自分たちの文化を発信、発表する場として利用されております。日々の活動の成果として展示会やイベント等での自分の作品、著作物の販売は、活動に付随して行われる行為であり、営利や宗教などにつながるものとは考えにくいと思います。  そこで、やしお生涯楽習館でも、本館、分館と同じように、著作物等を販売することができないのかお伺いいたします。  以上で1回目の質問を終わります。 ○広沢昇議長 7番、宇田川幸夫議員の質問に対する答弁であります。  まず、質問事項1、太陽光発電についての答弁を副市長。 ◎小澤政人副市長 質問事項1についてお答えいたします。  地球環境の大きな問題として地球温暖化が取り上げられ、この温暖化の主な原因とされる温室効果ガスの1つである二酸化炭素の削減が世界共通の課題となっております。  太陽光発電は、この温暖化対策の1つであり、再生可能エネルギーの中でも特に潜在的な導入可能率が高く、エネルギー自給率の低い我が国にとっては、国産エネルギーとして重要な位置づけとなっております。  このような状況の中で、国におきましては「低炭素社会づくり行動計画」が平成20年7月に閣議決定されており、この行動計画では、太陽光発電の導入量を2020年には10倍、2030年に40倍とすることと、3年から5年後に太陽光発電システムの価格を現在の半額程度にすることなどを目標としております。また、国の平成21年度実施予定事業の中に「太陽光発電等再生可能エネルギー活用推進事業」が盛り込まれております。国は既に一般住宅における設置のモデルケースとして、先ほど質問の中にもありましたけれども、最大出力3.5キロワットのシステムに対しまして、24万5,000円の補助を行っております。  次に、埼玉県の取り組みといたしましては、「埼玉県は年間の晴天日数が全国でもトップレベルであるにもかかわらず、県内約130万戸の戸建て住宅のうち、太陽光発電設備があるのは約2万戸で伸び悩んでいる」ことから、地球温暖化対策の中心事業として「太陽光発電拡大プロジェクトの推進」を平成21年度から実施するとしております。内容は、新聞報道によりますと、一般家庭が太陽光発電設備を設置する場合に、既存の住宅の場合は21万円、新築住宅は10万5,000円を補助する制度で、平成23年度末に累積4万基を目標として、約2万7,000トンの二酸化炭素削減を計画しております。  一方、県内の市町村の状況といたしましては、川越市、川口市、狭山市など12市町村で補助を行っております。また、さいたま市、上尾市、新座市、入間市、久喜市では、平成21年度から補助制度を導入する検討をしていると聞いております。  さて、本市の取り組みでございますが、今年度策定の八潮市環境基本計画の地球環境分野における省資源の推進の方針に沿った施策といたしまして、「公共施設における新エネルギー機器の率先導入」として、公共施設の建てかえ時には太陽光発電等の導入を図っていくことを位置づけております。なお、公共施設における太陽光発電の設置状況といたしましては、現在建設中の消防庁舎に設置する予定でございます。また、住宅に太陽光発電等を設置する場合の助成制度の創設につきましても、環境基本計画に位置づけをしております。  このように、市といたしましても、地球温暖化対策に貢献する太陽光発電等を普及していくために、公共施設への設置をはじめといたしまして、新エネルギーに関する情報提供とともに、住宅建設における新エネルギーとしての太陽光発電の設置に対する助成制度を確立し、太陽光発電の普及に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○広沢昇議長 次に、質問事項2、道路整備についての答弁であります。  まず、都市計画道路関係についての答弁を都市開発部長。 ◎藤嶺公輝都市開発部長 質問事項2、質問要旨1の都市計画道路についてお答えいたします。  現在、本市の都市計画道路につきましては、路線数35路線、総延長5万390メーターが都市計画決定されておりまして、今年度行いました都市計画現況調査によりますと、平成20年3月末現在、整備済み延長が3万1,100メーター、事業中延長が1万4,986メーターとなっております。
     歩行者と自転車、自動車が基本的に分離される都市計画道路の整備につきましては、今後公表が予定されております八潮市都市計画マスタープランに基づき、人にやさしい道づくりを基本に、歩行者や自転車の安全性及び道路沿道の良好な景観づくりを誘導し、だれもが利用しやすい快適な道路空間の形成に向け、適切に対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○広沢昇議長 同じく質問事項2の生活道路関係については建設部長。 ◎中嶋正昭建設部長 生活道路についてお答えをいたします。  ご案内のとおり、生活道路は、幅員が4メートルから6メートルと比較的狭い道路ですが、市民の皆様にとっては生活を支える重要な道路でございます。歩行者や自転車と自動車を分離するための歩道があれば、交通安全上から良好な道路環境が図られるものと考えております。しかしながら、幅員の狭い生活道路において歩道を設置することは難しいこと、また、道路を拡幅し歩道を整備するためには、その用地確保に多大な事業費を要しますことから、大変厳しい状況でございます。  そこで、道路に沿った水路を活用し、交通車両が多く危険な通学路や公共施設等の周辺を優先的に、水路にふたをかけて歩道を確保し、歩行者の安全対策を推進しております。また、お年寄りのつまずき防止やベビーカーでの通行を安全・円滑にするための歩道の段差解消や、人がすれ違うことができるよう車進入防止さくの改善を図るなど、バリアフリー化に努めているところでございます。また、道路の側溝の金属ぶたにつきましても、バリアフリーの観点から、ベビーカー、車椅子、自転車などのタイヤの滑り防止つきの製品や、靴のかかとがすき間に挟まらないよう細目の製品を使うなど配慮をしているところでございます。  いずれにいたしましても、市民生活の安全性の向上を図るため、適宜、適切な維持管理に努め、歩行者やベビーカー等の通行の安全確保に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○広沢昇議長 次に、質問事項3、父子家庭についての答弁をふれあい福祉部長。 ◎小澤義美ふれあい福祉部長 お答えいたします。  平成17年に実施された国勢調査によりますと、本市の父子家庭は86世帯で、平成12年の調査時とほぼ変わらない状況でございます。この調査時点において全国では約9万2,000世帯の父子家庭が存在し、5年間で5.6%の増加を示しておりました。全国的に見れば、父子家庭についても母子家庭と同様に増加傾向にあると考えられます。  これらの家庭の状況を把握するものとして、平成18年に厚生労働省が実施した全国母子世帯等調査がございますが、これによりますと、父子家庭の平均年収は421万円で、母子家庭の平均年収213万円に比較すると高い収入となっておりますが、年収300万円未満の父子家庭も37.2%を占めているというデータもございます。  また、「父子家庭が困っていること」という調査項目におきましては、家計という回答が全体の40%になっております。母子家庭の場合、一定の所得以下であれば児童扶養手当を受けることができますが、児童扶養手当法の関係から、父子家庭の場合は、母子家庭と同様の所得水準であっても国による経済的な支援はございません。このような状況から、県内では、父子家庭に対し児童扶養手当に準じた手当制度を実施する予定の自治体も2市ほどあると聞いております。  このほか、父子家庭が抱える問題としては、家事、育児に関することが挙げられます。また、父子家庭は母子家庭に比べ相談する相手がいない場合が多く、問題が顕在化してこないという実態がございます。  本市では、父子家庭への支援といたしましては、ひとり親家庭等医療費の助成制度がございますが、この助成の対象となる父子家庭は平成21年2月時点で17世帯となっております。市といたしましては、これらひとり親家庭等医療費の支給対象世帯に限らず、窓口や電話等での応対において、機会あるごとに丁寧に話を聞きながら相談に応じるとともに、当該父子家庭が抱える問題に即した情報提供を行うことで、適切な支援に結びつけていくよう心がけていきたいと考えております。  以上でございます。 ○広沢昇議長 次に、質問事項4、生涯楽習館についての答弁を企画部長。 ◎羽場徳雄企画部長 お答えいたします。  やしお生涯楽習館は、平成7年7月1日、市民一人一人が楽しく学ぶとともに、地域づくりに必要な諸活動の促進を図り、もって生涯学習によるまちづくりの推進に資するため設置されたものでございます。  このやしお生涯楽習館条例では、「楽習館の設置の目的に反すると認められたとき」は、利用の許可をできないこととなっております。この条例制定時の「楽習館の設置の目的に反すると認められたとき」という条項の解釈では、宗教活動を目的とした利用、選挙の事前運動、選挙活動を目的とした利用のほか、「営業活動、営利を目的とした利用及びその準備を目的とした利用」も該当することとされております。  このようなことから、現時点では、「イベントでの物品販売」は、この「営業活動、営利を目的とした利用」に該当することになるため許可できないこととなっておりますが、八潮市民文化会館(メセナ)との関係も含め、今後、検討させていただきたいと存じます。ご理解をいただきたいと存じます。  以上でございます。 ○広沢昇議長 7番。 ◆7番(宇田川幸夫議員) それぞれご答弁ありがとうございました。  質問事項1の太陽光発電について再質問させていただきます。  委員会の総務文教委員会のほうでも質問のほうがかなりあったんですけれども、ちょっともう一度お伺いしたいなと思いまして、答弁の中に、公共施設等も太陽光発電を導入していくような方向性であるというようなことがあったんですけれども、来年度、小学校、中学校の大規模改修工事が行われますが、その中で太陽光発電をやっていくのか、ちょっとお伺いいたします。 ○広沢昇議長 7番、宇田川幸夫議員の再質問に対する答弁であります。  質問事項1についての答弁を教育総務部長。 ◎石井昭一郎教育総務部長 お答えいたします。  大規模改修工事の際に太陽光発電を設置する考えということでございますけれども、まず児童・生徒の安全を第一優先に耐震補強工事、また健康面から給排水設備工事、さらに建物の機能を維持するための工事をしております。太陽光発電の設置は工事に組み入れられておりません。今後の設置に当たりましては、温暖化対策に効果的な方法でありますが、一方、高額な費用が必要になりますことから、国・県の補助制度の活用あるいは他市の状況等を調査研究してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○広沢昇議長 7番。 ◆7番(宇田川幸夫議員) また、先ほどのご答弁の中に、消防庁舎のほうには太陽光発電などが設置されるということなんですけれども、環境基本計画ですか、その中にでも公共施設に導入をするという考えであるんですけれども、この違いというか、消防庁舎と学校施設の大規模改修と建てかえという面で違うのかなと思うんですけれども、その辺の基準はどうなっているのかお伺いいたします。 ○広沢昇議長 質問事項1に対する答弁であります。  環境経済部長。 ◎宗形雅二環境経済部長 再質問につきましてお答えいたします。  特に今回の新消防庁舎を建設するに当たりまして設置したわけでございますけれども、その他の公共施設につきましては、先ほど答弁があったかと思いますけれども、新たな建てかえのときにつきましては、計画に沿いましてそういうものを設置していきたいということでありまして、今後、建てかえ等がありましたら、そういう意味では当然検討していくわけでございまして、決して消防庁舎とその他の公共施設の差はないと考えております。  以上でございます。 ○広沢昇議長 7番。 ◆7番(宇田川幸夫議員) 前向きな形だと思いますので、来年、再来年度と、また小学校、中学校の大規模改修等ありますので、進めていただきたいと思います。  なぜ小学校のこの大規模改修に太陽光を入れていただきたいなという質問をしているかといいますと、ちょっと前文でも触れさせていただいたんですけれども、余剰電力のほうの買い取りの義務化が2010年から進められるというような報道がちょっとあったもので、学校のほうですと土日、祝日が多く、また長期休暇の夏休み、春休み等もありますので、そういう面を考えますと、余剰電力、一般家庭では1年間に10万ぐらいほど収入があるんじゃないかという報道もありましたので、多分すばらしい財源になるのかなと、学校としても自由に使える財源の一つとして有効なんじゃないかなと思うんですけれども、その辺に対しまして早期導入の考えがあるのか、もう一度お伺いいたします。 ○広沢昇議長 質問事項1に対する再質問に対する答弁であります。  教育総務部長。 ◎石井昭一郎教育総務部長 お答えいたします。  太陽光発電を設置されている他の市町村の学校の状況では、10キロワットから20キロワットの発電システムを設置して、平日は校舎の使用電力の10分の1程度賄っている状況のようでございます。議員ご指摘のとおり、土日、祝日、長期休業期間には余剰の電気が考えられますが、余った電力を売却するためには、別途、充電器やメーターなどの機器の設置が必要となりますことから、他市町村におきましては、電気を売却していないということで、自校で利用しているとのことでございました。ご理解を賜りたいと存じます。 ○広沢昇議長 7番。 ◆7番(宇田川幸夫議員) 一応そういう制度も始まるかもしれないということなので、いろいろな研究をしてみて、取り組めるかどうか考えていただきたいなと思います。  それで、八潮市の特徴をちょっと見てみますと、やはり中小企業や事業所が多いのかなと思われますので、そういう事業所の方たちに指導等を今後どうやってしていくのかお伺いいたします。 ○広沢昇議長 質問事項1に対する答弁を環境経済部長。 ◎宗形雅二環境経済部長 再質問につきましてお答えいたします。  今年度策定の八潮市環境基本計画では、地球環境分野における省資源の推進の方針に沿って、公共施設における新エネルギー機器の率先導入と、太陽光発電等の導入助成を施策として位置づけております。  そこで、事業者に対しましては、新エネルギーの促進でございますが、具体的には、市が公共施設における新エネルギー機器の率先導入を図ることによりまして、市内の事業者への普及を促進するとともに、事業者に対しましては、新エネルギーの技術動向の情報提供等を実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○広沢昇議長 7番。 ◆7番(宇田川幸夫議員) どちらにしろ、多分、この八潮環境基本計画ができてから来年度以降どうなのかということだと思いますので、導入に向けてしっかり取り組んでいただけたらなと思います。  また、ちょっとまた前文のほうでも取り上げさせていただいたんですけれども、八潮のまちづくり100年運動計画の中で、モデル住宅を建設する予定ということですので、その中でまたエコや環境に配慮した住宅にこの太陽光など入れていくのか、ちょっとお考えのほうをお聞かせください。 ○広沢昇議長 質問事項1に対する答弁を都市開発部長。 ◎藤嶺公輝都市開発部長 再質問についてお答えいたします。  ご質問にありましたモデル住宅に太陽光発電のパネルを設置する考えは、八潮市の特徴を生かしました住宅モデルにつきましては、八潮らしい町並みをつくっていくためには、どのような建築的な要素が必要なのかを景観的視点を中心に調査研究し、具体的な提案を行っているものでございます。このため、現時点におきましては、太陽光パネルの設置につきましては明確な方針は出しておりませんが、エコ、環境につきましては、これからのまちづくり、家づくりにおいては切り離せない重要な構成要素であると認識しております。また、環境分野における技術革新には目を見張るものがあることから、今後、八潮らしい住宅モデルや支援制度の検討に際しましても、環境にやさしいまちづくりの観点から、関係各課との連携を図りながら、教育的な視点に立って検討を進めてまいりたいと思います。  以上でございます。 ○広沢昇議長 7番。 ◆7番(宇田川幸夫議員) どちらにしてもこれからだということなんですが、本当にこの新しい新エネルギーで雇用や経済対策のほうをしっかりやっていただけたらなと思います。  質問事項2の道路整備についてなんですけれども、既存の道路整備はやはり大変難しいのかなと思われます。長期的に考えていかなければいけないのかなと思いますので、危険な道路というのがたくさんあるのかなと私も市役所まで来るときに感じられますので、その中で危険な箇所をいま一度把握していただきまして、計画的に事業のほうを整備していただけたらなと思いますので、よろしくお願いします。こちらは要望で。  また、生活道路のほうも同様に、バリアフリー化や溝ですか、そういうところを一つずつ直していくという方向性ですので、こちらのほうも維持管理のほうをよろしくお願いいたします。  質問事項3の父子家庭について、父子家庭の方々からのご相談などは、今、八潮市へ問い合わせなどケースがあるのかお聞かせください。 ○広沢昇議長 質問事項3、父子家庭についての再質問に対する答弁をふれあい福祉部長。 ◎小澤義美ふれあい福祉部長 現状では、父子家庭の方が市に相談に来られた件数はゼロ件であります。 ○広沢昇議長 7番。 ◆7番(宇田川幸夫議員) 相談するというのはなかなか父子家庭の人たちは難しいのかなというのが、自分もそう感じるんですけれども、ご答弁の中に、17年の調査の中で86世帯あったということですので、平成17年なので、今現在、この経済の状況から見ますと、もう少しふえているのかなと感じます。  そこで、父子家庭の現状を八潮市として把握していくのがいいのかなと思いますので、その課題とそういう母子家庭と父子家庭の違いなどをテーマにした勉強会など、父子家庭の人たちが交流する機会をつくってはどうかなと思うんですけれども、その辺のお考えをお聞かせください。 ○広沢昇議長 質問事項3についての再質問に対する答弁をふれあい福祉部長。 ◎小澤義美ふれあい福祉部長 お答えいたします。  先ほどの答弁でも、父子家庭は母子家庭に比べ相談する相手がいない場合が多いことは紹介させていただきましたが、相談相手がいない場合に、相談相手が欲しいかという設問になると、父子家庭の過半数が相談相手は必要ないという回答をしております。また、ひとり親家庭等医療費の手続等の折にも、忙しくてなかなか手続に来ることができないという方も多いようです。  このようなことから、議員ご提案の勉強会の開催につきましても、父子家庭の場合はいろいろな課題がございますが、今後、日常生活支援や自立支援に関する施策や、保育環境などの社会的養護のあり方について検討していく必要があると考えております。  以上でございます。 ○広沢昇議長 7番。 ◆7番(宇田川幸夫議員) わかりました。  各市町村、状況は違うと思うんですけれども、本当に経済支援、困っている方たちが出てきているのかなと思いますので、その辺の状況を踏まえて、もう一度検討していただきたいなと思います。  それで、母子家庭と同様に、児童扶養手当を同様の制度で支給された場合、どれぐらい財政の負担になるのかお聞かせください。 ○広沢昇議長 再質問に対する答弁をふれあい福祉部長。 ◎小澤義美ふれあい福祉部長 お答えいたします。  父子家庭に対しても児童扶養手当と同様の支援制度を実施するとなるとどれくらいの経費が必要かとのことでございますが、正確なデータはございませんが、現状のひとり親家庭と医療費の対象世帯、17世帯をベースとして考えますと、手当支給費で年間約850万円の費用が必要となります。そのほかに手当支給に当たりましては、父子手当支給システムを導入する必要が出てくることから、それらに対応する経費がかかることになります。  以上でございます。 ○広沢昇議長 7番。 ◆7番(宇田川幸夫議員) また、父子家庭と母子家庭の支援の格差というのがなくなるように、本市としても、状況をしっかり考えてもらって、もう一度、今後どういう状況になるかわかりませんが、見直していただけたらなと思います。  最後に、質問事項4の生涯楽習館についてなんですけれども、いい方向での答弁なのかなと思いますので、また来年度もたくさんのイベントが行われると思いますので、このイベント等で備品等を販売できるように、来年度にもっともっと市民の人たちが利用しやすいような施設になるようご尽力いただけたらなと思います。よろしくお願いします。  以上です。 ○広沢昇議長 以上で、宇田川幸夫議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。 --------------------------------------- △服部清二議員 ○広沢昇議長 次に、8番、服部清二議員より質問の通告を受けております。  服部清二議員の発言を許可します。  8番。      〔8番 服部清二議員 登壇〕 ◆8番(服部清二議員) 議長から発言の許可をいただきましたので、通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。  質問事項1の落ち葉対策についてお伺いいたします。  この議会が終わるころには、そろそろ桜の開花の便りが聞こえてき、多くの国民が桜並木のもと、春の訪れに心躍る季節になります。その後、新緑の季節に変わり、選挙戦を迎えるころには、樹木も青々とした多くの葉っぱが木陰をつくってくれて、いっときの清涼感を与えてくれます。晩秋には、赤や黄色の色とりどりの葉が人々の目を楽しませてくれます。このように人々を楽しませてくれ、かつ二酸化炭素まで吸収してくれるすぐれものの葉っぱですが、森や林ならば堆肥として次の樹木の栄養になり役割を終えるわけですが、当市のように市街地に降り注ぐ大量の落ち葉は、住民の悩みの種になっております。  そこで伺いますが、道路、公園、学校等公共施設から出る落ち葉の処理はどのようになっているかお聞きいたします。  続きまして、質問事項2、消防行政についてお伺いいたします。  「火災警報器があれば助かったかもしれない。こう悔やむ声がこの冬も県内で聞かれる」と書かれた新聞がありました。年末年始にかけて全国で住宅火災が相次いで発生し、お年寄りや小さい子供が犠牲となるケースが後を絶ちません。既存の住宅にも設備が義務づけられた昨年6月1日から10カ月が経過します。その間、設置についてさまざまなPRに努めてきたことと思いますが、本市の設置状況についてどのように把握されているかお尋ねいたします。 ○広沢昇議長 8番、服部清二議員の質問に対する答弁であります。
     まず、質問事項1、落ち葉対策についての答弁であります。  道路関係についての答弁を建設部長。 ◎中嶋正昭建設部長 道路の落ち葉対策についてお答えいたします。  秋も深まる時期になりますと、沿道に木陰をつくっていた街路樹も紅葉を終え、やがて落葉してまいります。このような落ち葉対策も含めまして、道路管理者として路面清掃を実施しております。具体的には、平成20年度の例で申し上げますと、主要な幹線道路を中心に、路面清掃を毎月1回実施している路線から、3カ月に1回の割合で実施している路線まで、道路の交通量や路面の汚れの状態に応じまして随時実施しております。そのうちの最低1回は落葉時期に清掃するように努めております。  また、市内の街路樹の管理につきましては、年度当初に、市内を4分割し、おのおの造園業者に年間の管理を委託しており、その業務の中で、剪定を初め、落ち葉の回収も行っております。そのほか、職員による道路パトロールや市民の方の通報等により、適宜、落ち葉の回収も行っているところでございます。  いずれにいたしましても、街路樹は路線ごとに変化や特徴を持たせるため、また、違った季節感を感じていただくために、いろいろな種類がございます。そのため、街路樹の種類ごとに落葉時期が異なりますことから、なるべく落葉時期に合わせたタイミングで路面清掃を実施するように努めているところでございます。  街路樹が落葉するころには、折からの季節風により落ち葉が沿道の宅地までに及び、大変ご迷惑をおかけしていることと存じます。今後も地域のボランティアや沿道の皆様のご協力をいただきながら、快適な道路環境の維持に努めてまいりたいと存じますので、ご理解とご協力をお願いいたします。 ○広沢昇議長 同じく質問事項1の公園関係についての答弁を都市開発部長。 ◎藤嶺公輝都市開発部長 質問要旨1の公園の樹木から出る落ち葉の処理についてお答えいたします。  市では平成21年2月末現在、113カ所の公園、広場等を管理しておりますが、樹木は市民の皆様に安らぎと潤いを与えるとともに、身近な緑として親しみを感じていただいているところでございます。しかし、樹木から出る落ち葉により、公園付近の住民の皆様にご迷惑をおかけしているのも事実でございます。  公園管理につきましては、市民との協働による管理を進めていくために、落ち葉清掃も含め、町会、自治会をはじめ、多くのボランティアの皆様にご協力をいただいているところでございます。また、市といたしましても、職員みずからが対応をしているほか、公園等清掃業務委託の中で、落ち葉対策として、剪定の実施、飛散防止用ネットの設置、及び落ち葉の飛散が特に多い時期には、必要に応じて月に一、二回程度の落ち葉清掃を実施しているものでございます。  以上でございます。 ○広沢昇議長 同じく質問事項1の学校関係についての答弁を教育総務部長。 ◎石井昭一郎教育総務部長 お答えいたします。  学校敷地内にある樹木からの落ち葉につきましては、その都度、業務主事や教師、児童・生徒の手により清掃を行い、可燃物として他のごみと一緒に搬出したり、一部を堆肥化して利用しております。しかしながら、秋から冬の季節において、風の強い日々が続き、木の葉が大量に落ち続けるようなときには清掃が追いつかず、近隣の道路や家屋に散乱してしまうことがございます。教育委員会では、そのようなことが起こらぬよう、特にイチョウやポプラ等の落葉樹につきましては、無秩序に幹や枝が伸びぬよう剪定などを行い、適正に管理してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○広沢昇議長 次に、質問事項2、消防行政についての答弁を消防長。 ◎廣瀬不二雄消防長 お答えいたします。  住宅用火災警報器の設置義務につきましては、平成16年の消防法改正に伴いまして、新築住宅においては平成18年6月1日から、また既存住宅におきましては条例で平成20年6月1日より、すべての住宅の寝室等に住宅用火災警報器の設置及び維持を課したところでございます。  本市の設置状況につきましては、条例施行後の9月から今年の2月までの期間、消防職員によりまして、65歳以上の高齢者が居住する世帯を戸別に訪問いたしまして、6,432世帯について設置状況の聞き取り調査を実施したところでございます。その結果、2,652世帯、設置の率で申し上げますと41.2%の住宅用火災警報器の設置が確認されたところでございます。不在世帯につきましては設置を促す啓発チラシをポストに入れまして、また、未設置の世帯には設置を指導するとともに、設置した旨の連絡をしていただけるようお願いしたところでございます。その後、設置した旨の連絡を多くの方から受けております。  今回の調査対象を65歳以上の高齢者が居住する世帯といたしましたのは、住宅火災による死者の数が毎年増加傾向にあり、また、住宅火災による死者の約6割が65歳以上の高齢者が占めているようなことから、本市では65歳以上の高齢者が居住する世帯を対象に調査を実施したところでございます。  今後につきましても、お年寄りや子供をはじめ、安心して暮らせるまちづくりを実現するため、市のホームページ、広報「やしお」などのマスメディアを有効に活用し、さらには町会、自治会の防災訓練、市民まつり時の防災コーナーでのPRなどを実施し、すべての住宅への設置を強く推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○広沢昇議長 8番。 ◆8番(服部清二議員) ご答弁ありがとうございました。  それでは、最初に、落ち葉対策についてなんですけれども、答弁にありましたとおり、さまざまな種類の樹木で落葉時期が異なるということで、ご自分の宅地内の清掃のついでに、近隣の住民の方々やボランティアの方々が、管理者が常駐していないところ、そちらのほうの公園や街路等はやっているんだと思います。  そこで伺いたいんですけれども、教育総務部長から今ご答弁いただきましたんですけれども、近隣の道路や家屋に散乱してしまうことがあるということですが、その場合、その散乱してしまったことに対しましてどのように対応しているのかということでちょっとお伺いしたいと思います。 ○広沢昇議長 8番議員の再質問に対する答弁であります。  質問事項1についての答弁を教育総務部長。 ◎石井昭一郎教育総務部長 お答えいたします。  学校敷地外の落ち葉につきましては、学校によっては児童・生徒が清掃しているところ、教員、業務主事が清掃しているところ、あるいは近所の方々によってきれいにされているところがあるというふうに聞いております。今後、地域の方々にできるだけご迷惑がかからないよう、校長連絡協議会などを通して学校に協力をお願いしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○広沢昇議長 8番。 ◆8番(服部清二議員) 時期が長い間ありますので、学校じゃ先生も生徒さんもいらっしゃるので、極力、自分の敷地から出たものですから、周りを見回して、小まめに清掃等をしていただいたほうがいいのかなと。私も実は町会の役員とかやっていまして、結構そういう苦情が来るんですね、学校ではどういうふうにしているのかということで。そんなことで、気がつきましたら極力清掃していただくようにお願いしたいと思います。  それと、あと、枝木の剪定というお話があったと思うんですけれども、12日の建設水道常任委員会、私が所属している委員会なんですけれども、ある委員の方から、根元からどさっと切っちゃっているということで、そこからいろいろ枝が小さくなったりしちゃうみたいなんですね。ですから、剪定をするに当たっては、形とかあると思うんですけれども、葉っぱがいっぱい出るからということでむやみやたらに切らないで、ある程度形も残さなければいけないと思うので、そのあたりは少し研究していただいて検討していただければと思います。  それでは、あと、落ち葉対策で最後に1点伺いたいと思うんですけれども、市も市民の方々もそれぞれご苦労なさっていると思いますが、八潮市では5月末の日曜日にごみゼロ運動を毎年実施しておりますが、落ち葉対策の一環として、師走の忙しい時期と思いますが、新年を迎えるに当たり、市民総出で第2回目のごみゼロ運動の日を設けてはと思いますが、市の考えをお聞かせいただければと思います。 ○広沢昇議長 質問事項1の再質問に対する答弁であります。  環境経済部長。 ◎宗形雅二環境経済部長 再質問につきましてお答えいたします。  落ち葉対策につきましては、それぞれ道路、公園、学校など管理者が対応しているところでございますが、また、その地域の皆様につきましては、草木の清掃等の活動につきまして取り組んでいただいておりまして、大変感謝しているところでございます。  お尋ねの新年を迎えるに当たりまして、2回目のごみゼロ運動を実施ということでございますが、実施に当たりましては、年末の多忙な状況の中でありますので大変難しいとは思いますけれども、今後、関係者の皆様におきまして検討したいと思っております。  以上でございます。 ○広沢昇議長 8番。 ◆8番(服部清二議員) ありがとうございます。  一斉に大々的にという、そういうことが大変難しいと思うんですけれども、例えば12月の本当に師走、各自もちろんやってもらうことになると思うんですけれども、落ち葉拾いの日とか、そういうふうな形で、八潮市独自で制定をしていただいてもいいんじゃないかと、これはあくまでも要望というか、ご検討していただければと思いまして、そんなことも考えております。  続きまして、火災警報器の関係なんですけれども、今現在、普及率が41.2%ということですが、これから先は、何かきっかけがないとなかなか設置していただくのは難しいのかなと思います。幸い当市では大きな火災がなく、警報器の本当の必要性を感じている方が少ないのかなと思います。昨年の義務化前後はホームセンターにも目立つところに置いてあったわけですが、最近はスペースも小さくなって、なかなかちょっと目につかないところになっちゃっているみたいなんですね。  それと、これも新聞記事からなんですけれども、「火災警報器に落とし穴」という見出しで、火災警報器をつけていても多くの人が死亡するケースが出ていると、警報器が別の部屋に届きにくかったり、外部に伝わらなかったりするなど、住宅用火災警報器の死角が浮き彫りになったというものです。  東京都では、10年の4月から義務づけ、全部屋に設置という最も厳しい基準になるということです。建築防災学の教授の話だと、火災発生から5分がかぎを握る。周辺の人への連絡体制をつくっておくことも重要だとのこと。また、子供やお年寄りなど救助が必要な場合には外部に知らせる工夫が必要かもしれないなど、さまざまな課題が出てきております。  いずれにいたしましても、早期に全世帯に設置をしていただくことはもちろんなんですけれども、このような形で問題も多いわけで、火災による死亡者がなくなりますように、鋭意、消防当局でもそのあたりは研究していただきまして、お願いをいたしたいと思います。  以上で質問を終わらせていただきます。 ○広沢昇議長 以上で、服部清二議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。  会議の途中でありますけれども、昼食のために1時間休憩をいたします。 △休憩 午後零時05分 △再開 午後1時05分 ○広沢昇議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 --------------------------------------- △武之内清久議員 ○広沢昇議長 一般質問を続行します。  20番、武之内清久議員より質問の通告を受けております。  武之内清久議員の発言を許可します。  20番。      〔20番 武之内清久議員 登壇〕 ◆20番(武之内清久議員) 議長の指名がございましたので、質問事項3点について一般質問を行います。  初めに、保健行政についてということで、国保の特定健診についてお尋ねします。  特定健診については、学問的にも確立していないという状態で、政策が先行しているとも言われており、医師や識者からも批判があることはご承知のとおりだと思いますが、昨年より特定健診、いわゆるメタボ健診が始まっており、従来の基本健康診査でも受診率が高くはなかったところ、その解決もできていないうちに健診制度が変わってしまったわけであり、新たな特定健診はメタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)の該当予備軍を減少させるということでスタートし、あわせて特定保健指導で具体的数値目標を掲げて、40歳から74歳の全国民に義務化されました。この目標値の達成度によって、後期高齢者医療制度に対する各保険者の支援金が10%の範囲で増減されるというペナルティーも課せられることになっております。そういう面から受診率の向上は大きな課題であると考えられます。  そこで、要旨としまして、国保加入者の特定健診の受診状況、特定保健指導の現状及び今後の見通しと課題につきましてお尋ねをいたします。  2としまして、温暖化防止対策についてお尋ねします。  我が国の2007年のCO2排出量は12億7,400万トンであり、このうち自動車を含む運輸部門は全体の2割を占めております。さらに、運輸部門のうち、自動車は87.4%を占めております。その削減は重要な課題でもあります。エコドライブは、昨年改定された京都議定書目標達成計画で、環境に配慮した自動車使用の施策に位置づけられております。一人一人がCO2排出削減に取り組める温暖化防止策でもあります。  そこで、要旨としまして、エコドライブについての取り組み並びにエコドライブ認定制度についてお尋ねをいたします。  質問事項3、住民参加型公募債についてお尋ねをします。  要旨としまして、公共施設整備に活用する考えについてであります。  住民参加型市場公募債につきましては、財政投融資制度改革、地方分権の進展により、地方公共団体の資金調達方法の多様化を図るとともに、住民の行政への参加意識の高揚を図ることを目的に創設されたものと聞いております。一方、財政投融資制度改革によりまして公的資金の縮小・縮減も図られ、平成20年度の地方債計画では、地方債総額12兆4,700億円のうち公的資金は37%と減少し、市場公募債は27%を占め、一層の市場化が推進されております。  本市におきましては、建てかえや改修しなければならない老朽化した施設も多くありますので、有効な資金調達手段として、市民の皆様にも市政にご参加していただき、施設の整備や事業に活用する考えについてお尋ねをいたしまして、1回目の質問を終わります。 ○広沢昇議長 20番、武之内清久議員の質問に対する答弁であります。  まず、質問事項1、保健行政についての答弁をふれあい福祉部長。 ◎小澤義美ふれあい福祉部長 お答えいたします。  特定健康診査及び特定保健指導につきましては、生活習慣病予防の徹底を図るため、平成20年4月から「高齢者の医療の確保に関する法律」により、年齢40歳から74歳までの被保険者を対象に、医療保険者に対して実施が義務づけされた事業でございます。  この法律の施行を受けまして、市では、国が示した特定健康診査等基本指針に基づき、平成20年3月に「八潮市特定健康診査等実施計画」を策定し、本計画の中で特定健康診査及び特定保健指導の目標値、目標人数等を定めております。特定健康診査については平成20年6月から市内指定医療機関に、また特定保健指導については同年9月から専門事業者にそれぞれ委託し、実施してきたところでございます。  初めに、ご質問の国保加入者の特定健診の受診状況につきましては、八潮市特定健康診査等実施計画の目標実施率35%のところ、対象者1万8,050名に対しまして、平成21年1月末現在、受診者3,021名で、実施率は16.7%となっております。  次に、特定保健指導の現状につきましては、平成20年度の特定保健指導の目標実施率を30%に設定しまして、平成20年9月には第1回目の特定保健指導を実施し、これまでに3回実施しております。その参加状況でございますが、第1回目は対象者15名に対し参加者は4名、第2回目は対象者38名に対し参加者6名、第3回は対象者50名に対し参加者26名で、合計では対象者103名に対しまして参加者は36名となります。実施率につきましては、受診者数3,021名をベースに、国が示した対象者発生率24.9%を乗じた後の対象者数は752名を分母に計算いたしますので、4.8%となります。  なお、参加者36名の内訳でございますが、積極的支援を受けられた方が8名、動機づけ支援を受けられた方が28名でございました。  今後の見通しでありますが、平成21年度においては、特定健康診査の目標実施率を45%、特定保健指導の目標実施率を35%に設定しております。平成20年度では、八潮市特定健康診査等実施計画に基づきまして、基本的な健診項目の診察、身体測定、腹囲測定、血圧測定、尿検査、血液検査及び詳細な健診項目として貧血検査のみを実施してまいりましたが、平成21年度におきましては、受診率の向上を目標に、基本的な健診項目の尿検査に「潜血検査」を加え、血液検査に「尿酸・クレアチニン・空腹時血糖」の検査項目を追加するとともに、詳細な健診項目では貧血検査に「心電図検査及び眼底検査」を追加し、健診項目の充実を図ってまいりたいと考えております。  また、被保険者の方々に特定健康診査の重要性について理解を深めていただくため、特定保健指導とあわせまして十分な広報活動を行うとともに、受診期間を拡大するなどの対策を講じてまいりますので、実施率の改善につながるものと考えております。  次に、特定健康診査及び特定保健指導における課題につきましては、今回の特定健康診査は「生活習慣病」の発見に特化した事業であり、従来の基本健康診査のような住民の健康保持・増進のための疾病の早期発見、早期治療を目的とした健康診査とは異なった事業でありますことを被保険者に周知してまいりましたが、生活習慣病予防の重要性について浸透するまでに時間がかかるものと考えております。  また、実施率を向上させたいという課題はどの保険者も同様だと思いますが、基本的に違うのは、社会保険の被保険者の方は、事業所に勤めているため受診等の勧奨は容易に行うことができます。一方、国民健康保険におきましては、社会保険とは違い、被保険者の顔が見えないため、今後、特定健康診査及び保健指導の受診等を勧奨する上では、市の広報活動はもとより、指定医療機関の理解と連携が不可欠になるものと考えております。ご理解賜りたいと存じます。 ○広沢昇議長 次に、質問事項2、温暖化防止対策についての答弁を環境経済部長。 ◎宗形雅二環境経済部長 質問要旨1についてお答えいたします。  近年、地球温暖化による異常気象、農作物への被害や海面上昇の影響が世界的に心配されているところでございます。その主な原因がCO2と言われています。CO2は工場や家庭からも多く排出されますが、全体の排出量のうち運輸が20%を占めています。車1台当たりのCO2排出量は燃費の改善で少なくなっているものの、トータルの台数がふえている結果、排出量の大きな割合を占めています。  ご質問のエコドライブについての取り組みについてですが、エコドライブとは、一言で言いますと、「車をかしこく運転する」ということでございます。最初に「車の発進時」には「ふんわり発進」し、次の「巡航時」にはなるべく速度の変化を抑え、次の「減速時」には惰性運転に心がける。最後に「停止時」にはアイドリングストップに心がけるというものです。以上の運転ができれば、都市部で約20%の燃費の削減が図れると言われております。  本市におけるエコドライブの取り組みにつきましては、昨年7月にISO職員研修で、全職員がエコドライブについて学んだところです。また、平成17年から各種団体や市民に対しまして、機会あるごとに、環境講座等におきまして「交差点でのアイドリングストップ」について講演を行ってきたところです。今後も、地球温暖化防止策として有効なエコドライブについて啓発してまいりたいと考えております。  次に、エコドライブ認定制度についてお答えいたします。  エコドライブ認定制度につきましては、京都市、名古屋市が取り組んでおり、エコドライブを推進する意思のある事業所の担当者をエコドライブ推進者として認定する制度でございます。推進者として認定された方は、事業所におけるエコドライブ推進の旗振り役を努め、エコドライブの取り組みが事業所で確実に実践されるよう、周知及び指導に努めていただくことになっています。  本市におきましては、先ほどご説明しましたとおり、全職員がエコドライブの研修を受講し、全員がエコドライブを実践していると考えております。地球温暖化防止対策として有効なエコドライブでございますので、今後は、市内の事業所についてのエコドライブの普及について啓発を図ってまいりたいと思います。  以上でございます。 ○広沢昇議長 次に、質問事項3、住民参加型公募債についての答弁を企画部長。 ◎羽場徳雄企画部長 質問事項3、質問要旨1についてお答えいたします。  公共施設の整備に当たり、「住民参加型市場公募地方債」を活用することについてでございますが、「住民参加型市場公募地方債」は、地方債証券を発行することにより、地域住民から直接資金調達を行う、地方債の資金調達手段の一つであり、資金調達の多様化や資金の自己調達の観点から、近年、活用する自治体が見受けられます。  埼玉県内における市町村の「住民参加型市場公募地方債」の発行実績については、さいたま市のほか4市で発行しているようであります。  「住民参加型市場公募地方債」については、先ほど申し上げました資金調達の多様化などの観点から有効であるだけでなく、市が実施する事業の資金調達にかかわることで、住民の理解を深めることにつながることが期待できるなどといった点で、メリットがあると認識しております。この一方で、地方債の発行に係る費用や償還期間、世代間の公平性などにおいて課題があるものと考えております。  まず、地方債の発行に係る費用については、通常の地方債の借り入れの場合には、地方債証書による資金の借り入れのため、事務手数料などの費用は発生しません。しかし、「住民参加型市場公募地方債」の場合には、国債と同じような金融商品としての性格があり、商品としての魅力を持たせるために、通常よりも利回りを上乗せして設定することが一般的であり、この上乗せ分についての負担や、広く市民の方々を募集するための経費、さらに証券の管理に係る経費など、通常の地方債より多額のコストがかかります。
     また、地方債の償還における期限や公債費負担については、通常の地方債の借り入れの場合、償還期限が15年から20年程度に設定されることになります。しかし、「住民参加型市場公募地方債」の場合には、金融商品として、ほとんどの場合5年程度の短い期間で償還期間を設定することが一般的であり、通常債の場合の15年から20年までの償還期間と比べて、負担が平準化されないため、単年度当たりの公債費が増加することになり、世代間の公平性という点における課題も指摘されております。  なお、「住民参加型市場公募地方債」を発行するための手続として、地方財政法の規定に基づき、埼玉県との協議手続が必要となりますので、通常の地方債の借り入れと同様、自治体独自の判断で発行額や償還期間等を決めて地方債を発行することはできません。また、実質公債費比率を算定する際の基礎数値に「住民参加型市場公募地方債」の償還額もカウントされることになります。  このようなことから、本市におきましては、公共施設の整備に当たり「住民参加型市場公募地方債」を活用することにつきましては、さまざまな課題があると考えられるため、現時点では難しいものと考えております。  いずれにいたしましても、「住民参加型市場公募地方債」を活用するかどうかにかかわらず、耐震化や大規模改修をはじめとする公共施設の整備については、今後の行政運営の最重要課題の一つであると認識しておりますので、本市にとって最も有利な地方債の活用に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○広沢昇議長 20番。 ◆20番(武之内清久議員) どうもありがとうございました。  それでは、何点か再質問をいたします。  特定健診の件ですけれども、昨年からスタートしたわけですけれども、24年度を一つのあれとして目標値を決めてますね。そういう中で、20年度、35%目標値を決めてスタートしたわけですけれども、なかなか市民の皆さんの多数、理解が得られなかったのかどうかわかりませんけれども、そういう中で、ちょっと職員の皆さんは思ったのかもしれませんけれども、低いということで、来年度はまたそれ以上の45%ということで目標値になっていますけれども、その辺の達成に向けての考え方というか、その辺はどういう形で目標を達成していこうと考えているのか、その辺ちょっとお尋ねします。 ○広沢昇議長 武之内清久議員の再質問に対する答弁であります。  質問事項1についての答弁をふれあい福祉部長。 ◎小澤義美ふれあい福祉部長 目標率を達成しなければならないということは十分承知しているわけでございます。これは是が非でも達成しなければならないと考えております。21年度に予定しております健診項目の拡充、それから受診期間の拡大などの対策を講じるとともに、指定医療機関及び草加八潮医師会と連携を図り、実施率の向上に努めていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○広沢昇議長 20番。 ◆20番(武之内清久議員) では、また重ねて質問します。  この目標値を達成できないというか、そういう状況になると10%についてのペナルティーがあるということですけれども、八潮市の規模からいいますと金額的にはどのくらいの金額になるのか、その辺ちょっとあわせてお尋ねします。 ○広沢昇議長 再質問についての答弁をふれあい福祉部長。 ◎小澤義美ふれあい福祉部長 お答えいたします。  特定健康診査に係る平成24年度の最終目標実施率は、65%になります。国においてこれらの最終目標率の達成、未達成に応じて、平成25年度の後期高齢者支援金支出額から、目標達成率に応じて、達成の割合は減算され、未達成の場合は加算される仕組みでございます。特定健康診査等の導入時の案では、最大で10%相当の減算や加算になると示されており、本市の後期高齢者支援金を例に計算しますと、21年度当初予算額11億8,547万8,000円に対して、達成した場合は最大10%の減算になりますので、1億1,854万7,000円が後期高齢者支援金から減額されますので、支出額が減額いたします。一方、未達成の場合は、逆に支出額が増額になり、財政負担を強いることになります。  以上でございます。 ○広沢昇議長 20番。 ◆20番(武之内清久議員) 金額的には大きい金額なんで、その目標達成を目指して頑張っていただきたいんですけれども、24年までが一つの5年間のあれですので、40歳からということで、前は成人病健診で保健センターで健診していましたけれども、40歳代ぐらいの若い人はかかりつけの医者もないみたい、健康だから医者になかなかかからないみたいなんですね。高齢者になるとそこそこ持病といいますか、いろんな病気を持っているのでかかりつけの医者があると思うんですけれども、そういう中で、若い人はそういう意味で医者へ余り行かないということで、健診の場合も一般の外来の患者と一緒に健診するわけですので、その辺がちょっと違和感もあるのかなと思うんですけれども、例えば、今までしてましたような集団健診みたいな形にしたほうが受診率というのも上がるのではないかと思うわけですけれども、その点はいかがでしょうか。あと、いろんな広報活動もあわせてすべきだと思うんですけれども、その点お尋ねします。 ○広沢昇議長 質問事項1に対する再質問に対する答弁をふれあい福祉部長。 ◎小澤義美ふれあい福祉部長 お答えいたします。  特定健康診査等の実施率が目標率を大きく下回っている状況を真摯に受けとめ、改善に向けた方策を講じていかなければならないと認識しておるところでございます。  平成20年5月のデータになりますが、埼玉県内の40市の特定健康診査における個別方式、集団方式の実施方法を見ますと、まず指定医療機関が個別で実施している団体が31市、割合で78%、それから、今、議員さんがご指摘ございました指定機関の個別方式とあわせて、健診車を保健センター、公民館等の公共施設に巡回させて実施する集団健診を実施するところが9市、22%という状況でございます。  本市の状況でありますが、市内の指定医療機関につきましては、21年度から眼科を含め24カ所になりまして、土曜日、日曜日を受診日とする医療機関も2カ所ございます。また、土曜日の午前中のみが1カ所ございます。いずれにいたしましても、平成20年度から24年度までの5年間を計画期間とする八潮市特定健康診査等実施計画において、特定健康診査の実施場所について、草加八潮医師会契約医療機関において実施することとなっておりますことから、受診者の利便性に考慮し、必要に応じて草加八潮医師会と協議してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○広沢昇議長 20番。 ◆20番(武之内清久議員) じゃ、そういうことでお願いします。  あと、エコドライブについてなんですけれども、八潮市としては職員に対して皆さん、そういう研修みたいなことをしているということですけれども、やはりCO2の削減を考えますと、運転の仕方というのもいろいろあると思うんですけれども、エコドライブについては、燃費向上に有効な運転とか、また、あわせてCO2削減にもなりますので、そういうことで、今後、八潮市としても温暖化防止の実行計画というのを今後作成すると思いますけれども、そういう中で認定制度を導入していくとか、そういう考えはないのか、その辺お尋ねします。 ○広沢昇議長 質問事項2に対する再質問に対する答弁を環境経済部長。 ◎宗形雅二環境経済部長 再質問につきましてお答えいたします。  今のところエコドライブの認定制度の設置につきましては考えておりませんが、先ほどもご答弁いたしましたように、エコドライブにつきましては、地球温暖化防止に大変効果があるものと考えておりますので、今後、出前講座のメニューにございますISO基礎講座等を通じまして、市民、事業者の皆さんに啓発を図ってまいりたいと考えております。また、八潮市商工会のご協力をいただきまして、市内の事業者の皆様に、エコドライブにつきまして講座の開設等を考えてまいりたいと思います。  以上でございます。 ○広沢昇議長 20番。 ◆20番(武之内清久議員) 公募債の件ですけれども、今の答弁お聞きしますと、いろいろ制約があるというか、多くの課題もあるというような、そういうことで、償還期限の問題とか、事務費がかかるとか、確かにあると思いますけれども、そういう点から見れば、一般の地方債のほうが確かに有利なんですけれども、市民の皆さんが市の行政を理解していただく中で、そういう形で活用していければ、もっと市民の皆さんからも、自分たちで出したお金で一つの形としてできたとか、そういう意識にもなると思います。そういう面でもっともっと行政に対する身近な問題も出てくるのではないかなと思うんですけれども、いろいろ公債利率の問題とか、すぐできるとかできない形になると思いますけれども、今後、市民の皆さんからそういう面で参加していただくことについての考え方というのはどういう考え方があるか、それについてお尋ねして、終わりにしたいと思います。 ○広沢昇議長 質問事項3の住民参加型公募債についての再質問についての答弁を企画部長。 ◎羽場徳雄企画部長 再質問にお答えいたします。  確かに、この住民参加型地方公募債の大きなメリットは、市民が自分たちのまちづくりに参画するという意識が非常に高くなるといいますか、そういうことが非常に期待されるということで、大変大きなメリットだというふうに言われております。  ちなみに、今現在これを同じような資金調達の金利とかでできるんでしたら、市としましてもそちらのほうを選択してやるのも一つではなかろうかと思っておりますけれども、ちなみに、八潮市のほうで仮に1億円を借りて年限5年の試算をしますと、今現在、例えば国債の残存、5年物の国債利回りですと1.4%を基準にしまして、いろいろ検討した経緯がございます。そうしますと、発行の段階で1.4%の国債利回りに0.1%の上乗せで、1.5%が表面利回りと、それに対しまして、いろいろと発行者側としても負担がかかるということで、大体0.3%ぐらいはプラスになるだろうと。そうしますと、大体1.8ぐらいを仮に見込んだ場合、今現在借りております大体同等のものをいろいろと比較する上で検討してみましたが、5年物というのはありませんから、10年物で、例えばこの住民参加型公募債を発行しているところの利回りを見ますと、大体1.7から1.8ぐらいのところがございました。期間が大体10年でございます。  同等のものを探しますと、八潮市の場合で今現在借りているものは0.8%という非常に有利なものを借りておりますので、現時点ではなかなか、市民の意識が高まるということは大変メリットある公募債かと思いますけれども、当分の間はできるだけ、八潮市の今の行財政運営のあり方としましては、低金利で資金調達できるものを対応していきたいというふうに考えてございます。もし今後そういうふうな金利の面でも有利な公募債が発行できるような状況になりましたならば、いろいろと検討してまいる必要があるというふうな認識でおります。  以上でございます。 ○広沢昇議長 以上で、武之内清久議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。 --------------------------------------- △池谷和代議員 ○広沢昇議長 次に、9番、池谷和代議員より質問の通告を受けております。  池谷和代議員の発言を許可します。  9番。      〔9番 池谷和代議員 登壇〕 ◆9番(池谷和代議員) 議長の指名がありましたので、質問事項3点にわたって質問いたします。  まず、第1、障がい児の子育て支援について伺います。  質問要旨、障がい者地域支援事業のうち、市の独自事業として行っている「ふれあい療育相談」が小学校4年生の8月で終了となっています。自閉症児など抱える親にとって大切なよりどころとなっている「ふれあい療育相談」の年齢拡大を行えないか伺います。  質問事項2、交通安全対策について伺います。  要旨1、市内道路の停止線、歩道等の白線が消えかかっているところが見受けられます。交通安全上からも市内の道路点検と白線の引き直しを早急に行い、県道についても県土整備事務所と連絡をとって補修の促進をできないものか伺います。  質問事項3、保育行政について伺います。  質問要旨1、新年度の入所申し込み数と各保育園の入所状況、そして体制はどのようになるか伺います。  それから、2番目として、待機児童の状況を伺います。  要旨3、国は、待機児童ゼロ作戦のため各都道府県に基金を創設し、待機児童数等に応じて予算配分されるとして、既に都道府県に予定額も示されています。--これは「こども安心基金」として言われております。市町村はこの3月中に2010年までの事業計画を策定し、都道府県に提出し配分額が決定することとなっていますが、市としての事業計画はどのような内容で提出されたでしょうか。今後の見通しをお知らせください。 ○広沢昇議長 9番、池谷和代議員の質問に対する答弁であります。  まず、質問事項1、障がい児の子育て支援についての答弁をふれあい福祉部長。 ◎小澤義美ふれあい福祉部長 お答えいたします。  ふれあい療育相談事業につきましては、障がい児の保護者の方々から小学生に対する療育相談を行ってほしいとの要望が多くあり、保護者の方々と何度も協議を重ね、実施に至った八潮市独自事業でございます。  事業内容につきましては、知的障がいや発達障がいがある小学1年生から4年生までの子供さんを対象とし、小学1年生は、学校への通学など生活環境の変化の順応期間を設けて、その年の9月から面談、療育指導を開始し、4年生の8月まで、作業やルールレクリエーションを通じ、楽しいコミュニケーションの図り方や社会活動のルールなどを学ぶとともに、保護者の療育に関する個別相談、保護者同士の交流や情報交換などを行うものでございます。  利用については登録制としており、登録のあった子供さんを2つのグループに分け、1グループ毎月1回、2時間程度、絵を描いたり、工作などのグループ学習やルールレクリエーションなどを行い、その間、保護者は、アコーディオンカーテン等で仕切られた場所で、保護者同士の交流や情報交換を行っております。利用者は、平成18年度が14名、平成19年度が21名、平成20年度は25名と年々増加しており、現在の利用者の内訳を申し上げますと、小学1年生が11名、小学2年生が6名、小学3年生が8名となっております。  事業の実施に当たっては、中川の郷療育センター及びNPO法人ともにステップに委託し、子供さんの学習等には中川の郷療育センターの理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士、NPO法人ともにステップの保育士が、保護者同士の交流・情報交換には障害福祉課の保健師が当たっております。  当初、子供さんの学習等を担当するスタッフは、中川の郷療育センターの専門職3名、ともにステップの保育士2名の計5名でスタートしましたが、利用者数の増加に伴い、平成20年度に保育士を1名増員しました。また、来年度は中川の郷療育センターの専門職を1名増員し、計7名のスタッフで実施する予定でございます。  スタッフの人数につきましては、子供さんの安全を確保しながら作業やルールレクリエーション、また、休憩時間中のトイレ誘導などを行うためには、スタッフ1名に対して子供さんは2名程度が限度であると考えており、子供さんの行動の状況や人数など考慮した上で、委託先とも協議を行い、増員したものでございます。  ご質問の対象年齢の拡大につきましては、八潮市手をつなぐ親の会や保護者の方々からもご要望もいただいておりますが、対象年齢を拡大しますと、当然ながら利用者もふえ、それに伴うスタッフの増員も必要となり、現在の利用者の状況から推察しますと、1学年につき3名から5名程度の増員が見込まれます。しかしながら、中川の郷療育センターからはこれ以上の増員は期待できず、また、NPO法人ともにステップからは、障がい児の一時保護事業を拡大するため、平成21年度からの事業の受託はできないとの申し出があったところでございます。保育士の欠員につきましては、市で臨時職員を採用し対応することとしましたが、臨時職員の確保も厳しいものがございます。  市といたしましても、保護者の方々から大変好評をいただいている事業であり、事業のさらなる充実も行ってまいりたいと存じますが、委託先の状況も考慮しますと、対象年齢の拡大につきましてはなかなか難しいと考えております。  今後も、保護者の方々のご意見を参考としながら、事業の充実を図ってまいりますので、ご理解くださいますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ○広沢昇議長 次に、質問事項2、交通安全対策についての答弁を環境経済部長。 ◎宗形雅二環境経済部長 質問要旨1についてお答えいたします。  白線等の路面標示につきましては、交通規制として埼玉県公安委員会が設置するものと、道路の安全利用のための注意喚起として道路管理者である市や県土整備事務所等が設置するものがございます。埼玉県公安委員会が設置するものといたしましては、横断歩道や一時停止標識に附帯する停止線や追い越し禁止の黄色い線などでございます。また、市や県土整備事務所が設置するものといたしましては、「止まれ」の文字、「交差点注意」の文字、イメージハンプ、路側線や交差点内の十字マーク、T字マークなどでございます。  市といたしましては、白線等が消えかかっている箇所を発見したり、市民から通報のあった際には、埼玉県公安委員会が設置したものにつきましては、草加警察署を通じて埼玉県警本部に連絡し、県土整備事務所が設置したものにつきましては、それぞれの交通安全施設担当へ補修工事の依頼をしております。また、市道につきましては、年数回に分けて補修等工事を実施しております。  今後につきましても、消えかかっている路面標示の引き直しはもとより、通学路を中心に事故が懸念される道路、危険な交差点につきましては、新たに路面標示を設置するとともに、草加警察署や県土整備事務所等への迅速な連絡、また、交通安全対策全般について協議してまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。  以上でございます。 ○広沢昇議長 次に、質問事項3、保育行政についての質問でございます。  質問要旨1、2、3の3点についての答弁をふれあい福祉部長。 ◎小澤義美ふれあい福祉部長 保育行政につきまして、質問要旨1から3まで順次お答えいたします。  質問要旨1につきましては、平成21年度4月入所希望児童の入所受け付けを1月7日から11日までの5日間行いましたところ、全体で249人の申し込みがありました。内訳といたしまして、新規申込者数224人、転所申込者数25人となっております。このため、待機児童を少しでも少なくするために、各保育所の体制の見直しを行い、入所枠を拡大したり、クラス構成の変更を行い、平成21年度は定員630人に対して718人の受け入れ枠を確保いたしました。この受け入れ枠に基づき、2月に開催されました保育所入所選考委員会で入所が内定した新規入所児童数は173人でございます。このため、平成21年度の入所申し込み数を保育所別にしますと、八条保育所59人、伊草保育所70人、中馬場保育所66人、中央保育所177人、大曽根保育所61人、南川崎保育所104人、古新田保育所54人、駅前保育所34人、八潮ひまわり保育園61人となっています。  質問要旨2につきましては、新規入所申込者のうち52人が待機児童となっています。内訳といたしましては、ゼロ歳児7人、1歳児36人、2歳児2人、3歳児6人、4歳児ゼロ人、5歳児1人となっており、特に1歳児の待機児童数が多くなっております。  質問要旨3につきましては、国は、働きながら子育てをしたいと願う国民が、就労かあるいは出産・子育てかという二者択一を迫られる現状に対応するため、働き方の見直しによる仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現、多様な働き方に対応した保育サービスの充実など、子育てを支える社会的基盤の整備を進めることとしております。  このため国は、平成20年度第2次補正予算に盛り込み、今回、補正予算の成立により、各都道府県において、国から交付される交付金を財源に「安心こども基金」という基金を造成し、平成20年度から平成22年度までの間に、「新待機児童ゼロ作戦」による保育所の整備、認定こども園等の新たな保育需要への対応及び保育の質の向上のための研修などを実施し、子供を安心して育てることができるような体制整備を行うとされております。  この安心こども基金は、平成20年度から平成22年度までの間に、県市町村が行う保育所等整備事業、家庭的保育改修等事業、保育の質を高める研修事業、その他の事業の円滑な運営を図るための財源に充てるとされております。  保育所整備に関しましては、保育所等緊急整備事業として、1、保育所緊急整備事業、2、賃貸物件による保育所整備事業があり、そのほかに認定こども園整備等事業があります。  安心こども基金の保育所等整備事業のうち、保育所等緊急整備事業、認定こども園整備等の補助対象事業につきましては、いずれも社会福祉法人等が対象であり、公立の保育所は対象外とされております。  ご質問にあります事業計画の策定につきましては、埼玉県から現時点では各市町村で作成する事業実施計画書等についての具体的な内容が示されておりませんが、今後、事業実施計画書作成につきましては、社会福祉法人等と連絡・調整しながら検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ○広沢昇議長 9番。 ◆9番(池谷和代議員) ありがとうございました。  それぞれ再質問いたします。  一番最初の療育相談ですが、八潮市独自でやってきて、本当に多くの障がい児を抱えたお母さん方から大変評判がよくて、続けてほしいという声が大変多いんだなということが今の部長の話からよくわかりました。たまたま私もこの声を聞いたものですから、何とかならないかと思って質問したわけですが、やっぱりほかのお母さん方からもそういう声が随分出ているということが今の話でよくわかりました。  特に、もうちょっと年齢の高い思春期に入った中学生の自閉症児を抱えたお母さんですが、養護学校に行っている方でも、日々悩み抜いて、家庭でこの子をどういうふうにしていったらいいのかということで悩んでいらっしゃるというお話を聞いて、やはりそういう受け皿をつくっていかなくちゃいけないんじゃないかなと、孤立させないということが必要じゃないかなと思ってこの質問を、特に低学年のこういう小学生の間だけでも必要ではないかということで、この年齢拡大のことを質問いたしました。  なかなか人の配置とか厳しい理学療法士、中川の郷からの支援を受けてやっているということで、これ以上は手いっぱいだというお話が今あったわけですが、ただ、今のような4年生までのテンポでやれなくても、年に何回か、学期に1回とか、そういう形でだけでも少しできないかということが1点、それについて伺います。 ○広沢昇議長 池谷和代議員の再質問に対する答弁であります。  質問事項1についての答弁をふれあい福祉部長。 ◎小澤義美ふれあい福祉部長 お答えいたします。  子供さんの療育については、継続的に行う必要があると認識しております。療育相談後についてもフォローは大切であると考えております。このことから、今後も支援について、保護者の方々の意見を伺いながら、可能な方法を模索していきたいと考えております。  以上でございます。 ○広沢昇議長 9番。
    ◆9番(池谷和代議員) では、要望になりますが、この理学療法士とか作業療法士、言語聴覚士というふうな方がそろわなくても、今お話を聞くと、親に対しては市の保健師さんが対応してくださっているわけですね。だから、そういうことにおいて、この親の対応ということを中心にしながら、年に何回かでもやっていくという方向で、どういう形がいいかというのはやっぱり親御さんの声をもう少し聞かなければいけないんですが、それは部長の答弁にもありましたように、親の声を聞きながらということなので、ぜひこの方向を模索していただきたいということで、これは要望になるかと思いますが、よろしくお願いいたします。  次に、2点目に道路の標識のことで、路面標示のことでお願いいたします。  市のほうはどのような基準で維持管理をしているか、ちょっと伺っていきます。 ○広沢昇議長 質問事項2、交通安全対策についての再質問に対する答弁を環境経済部長。 ◎宗形雅二環境経済部長 再質問につきましてお答えいたします。  一般的には幹線道路で約2年、生活道路で約10年ごとに再標示が必要と考えておりまして、特に管理基準等は設けておりませんで、その状況によりまして引き直しをいたしております。  以上でございます。 ○広沢昇議長 9番。 ◆9番(池谷和代議員) およそのめどでということで今言われました。生活道路など10年という大変長い期間でということなんですが、市内で例えば、私たちも言われるまで気がつかなかったわけですけれども、この辺が非常に薄くなっているとかというふうなことで、点検をある程度めどをつけていかないと、なかなかやっぱり漏れてしまうと思うんですが、点検の順番とか、今度は八潮何丁目とか、この区域とかということで市で計画があるのかどうか、大体の。それちょっとありましたら伺います。 ○広沢昇議長 再質問に対する答弁を環境経済部長。 ◎宗形雅二環境経済部長 再質問につきましてお答えします。  特にそういう箇所を位置づけましてパトロールするというようなことはございませんので、今後、そういう意味も含めまして、市内につきまして巡回いたしまして、そういう箇所をできる限りなくしていきたいと思っております。  以上でございます。 ○広沢昇議長 9番。 ◆9番(池谷和代議員) 市民がそうすると声を上げた者勝ちみたいな感じになってしまうかと思うんですが、ぜひ、これから新年度に入りまして、通学路など中心に見ていただけたらと思いますが、それは要望いたします。  それから、3つ目の保育所の件で伺います。  ちょっと確認しますが、さっき630人から718人、児童を受け入れる体制をとったということで、それ以外に52人の待機者がいるというふうに考えていいんでしょうか。ちょっとそこのところを再度確認させてください。 ○広沢昇議長 質問事項3の質問要旨①の再質問に対する答弁をふれあい福祉部長。 ◎小澤義美ふれあい福祉部長 議員ご指摘のとおり、そのとおりでございます。 ○広沢昇議長 9番。 ◆9番(池谷和代議員) そうしますと、平成21年、この4月、今度、新年度の市の入所率ですか、前は1.1倍ということだったと思うんですが、八潮市の入所率どのぐらいになるでしょうか。 ○広沢昇議長 再質問に対する答弁をふれあい福祉部長。 ◎小澤義美ふれあい福祉部長 お答えいたします。  4月時点では、児童がなれていないということで、一応現状では先ほどの合計数686人ということで、108.9%で今のところ確定しております。 ○広沢昇議長 9番。 ◆9番(池谷和代議員) そうしますと、108.9%ですね。約110、昨年並みということでしょうか。この52名の待機児童を無理して入れなければということなんですが、国は何%まで入れろというか、入れられるというふうに言っているんでしょうか。 ○広沢昇議長 再質問に対する答弁をふれあい福祉部長。 ◎小澤義美ふれあい福祉部長 お答えいたします。  国基準では、年度当初はおおむね115%、年度途中ではおおむね125%まで保育は可能とされています。  以上でございます。 ○広沢昇議長 9番。 ◆9番(池谷和代議員) そうしますと、八潮の保育園にこの52人の待機児童を保母さんを補充したとしても入れられるというふうに市で考えていらっしゃるのか、入れる方向でいらっしゃるのか。それとも、大変大きくない保育園が多いですから、面積的に難しいというふうに考えておられるか、ちょっとその方向をお聞かせください。 ○広沢昇議長 再質問に対する答弁をふれあい福祉部長。 ◎小澤義美ふれあい福祉部長 お答えいたします。  先ほどの国の基準のパーセントにつきましては、平均的なパーセントでございまして、八潮の場合ですと、低年齢児が非常に多いために、そのためにパーセントは実は低いんですけれども、そこにかかる比重が大きいということで、そのための職員も必要になってくるということで、そういう受け入れ体制しか現状ではできないような状況でございます。 ○広沢昇議長 9番。 ◆9番(池谷和代議員) わかりました。ただパーセントだけではちょっと見られない状況があるということが、大変低年齢児が多いということで、よくわかりました。現状の中ではちょっとこれ以上、先ほどおっしゃってくださった人数を入れていくのはちょっと限界かなというふうに判断していいわけですね。  そうしますと、この52名の待機児童の方々も、本当に仕事をしていかなければ食べていけないとか、お金をいろいろ払っていけないということで、待っていらっしゃると思うんですけれども、そういう意味で本当に大変な状況だと担当課も思うんですけれども、前にいろいろ保育園のことをお聞きしているんですけれども、大曽根保育所を建てかえながら、子供を見ながらやるということで、でも、地主さんの了解を得られなくて非常に難しいという話があったと思うんですが、これは全くこの方向はだめなのかどうか、ちょっとそのところをお聞かせいただきたいと思います。 ○広沢昇議長 再質問に対する答弁をふれあい福祉部長。 ◎小澤義美ふれあい福祉部長 お答えいたします。  以前から隣接する土地所有者と何度も訪問しお話をさせていただいたところでありますが、いまだに協力を得られない状況ですので、大曽根保育所の建てかえについては大変難しいところでございます。 ○広沢昇議長 9番。 ◆9番(池谷和代議員) そうしますと、前と全く変わらないというか、全くそちらは難しいというふうに言える状態なんですね。そうしますと、平成19年6月にも何度か質問している中で、部長のほうから答弁があったわけですけれども、幾らか現在、入所枠で余裕のある古新田保育所、ここで延長保育をすることで、駅前からの送迎を実施していったらば、待機児童の解消につながるかというふうにお答えされているわけですが、そうしますと、市としてはこの52名の待機児童--低年齢が主に中心ですよね、先ほども言いましたように。1歳児なんか36人という形なんですが、今言われた方向、古新田の方向を考えておられるのか、それとも全く何か違う方向で、今、当面この態勢を乗り切るためにどういうふうにお考えになっているか。この前お聞きした古新田保育所の件がそのままになっているんですが、ちょっとその後のことをお聞きしたいと思います。 ○広沢昇議長 再質問に対する答弁をふれあい福祉部長。 ◎小澤義美ふれあい福祉部長 お答えいたします。  まず、古新田保育所の関係でございますが、待機児童対策として保育所整備が可能なところとして、敷地に比較的余裕がある古新田保育所を、待機児童が多い低年齢児に対応した整備を行うことが有効と考えております。そのため、古新田保育所は地理的に市の中央部から離れていることもあり、古新田保育所への入所をしやすくするためには、延長保育の実施とか児童を送迎するような対応が必要となります。このようなことから、待機児童対策として古新田保育所の整備は必要と考えますが、実施に当たっては、財政状況等もいろいろ問題がございますので、引き続き検討させていただきたいと思います。  それから、入所枠の拡大に、さらにその辺は職員の体制も必要と思います。また、その辺は入所枠拡大をできる限り考えていきたいと考えております。 ○広沢昇議長 9番。 ◆9番(池谷和代議員) そうしますと、古新田保育所が一番今のところ幾らか敷地に余裕があって、低年齢児を中心に受け入れる体制をとれればというふうに考えているんだけれどもというふうなお話でしたが、そこのこの施設をつくるために、先ほどお話ししましたこども安心基金の財源が使えるのか。先ほど社会福祉法人でなければだめということは、一切、古新田保育所をそういうふうにしたいという場合に、財源、お金は使えないということなんでしょうか。そこはどうなんでしょうか。 ○広沢昇議長 再質問に対する答弁をふれあい福祉部長。 ◎小澤義美ふれあい福祉部長 お答えいたします。  安心こども基金につきましては、国から交付された交付金を財源に各都道府県に基金を造成し、平成20年度から22年度までの間に実施する体制整備事業について補助金が交付されるものでありまして、補助事業の一つであります保育所の整備につきましては、埼玉県に確認しましたところ、補助は公立を除く社会福祉法人等に対して実施するものであるとの回答を得ております。ですので、公立で保育所を整備する場合は、一般財源ですべて賄うことになります。  以上でございます。 ○広沢昇議長 9番。 ◆9番(池谷和代議員) 何のための2次補正かなって思っちゃうんですが、この景気を乗り切るために出されて予算組まれたものなのに、市独自でいろんな形態があるわけだから、これが認められないとなったら本当に何のための施策かなと、今ちょっと本当に思ってしまったわけですけれども。  私たちが会派で市民アンケートをとりまして、350通ほど戻ってきたんですが、その中で20代、30代の方の回答が3分の1だったんです。40代の方も入れると半数の方がこういう若い世代の方の回答だったんです。その方たちの要望の第1点が乳幼児医療費を年齢拡大、それから2点目が産科の誘致、3点目が保育所入所待ちの解消ということで、大変高い比率でこの要望の回答があったわけですね。本当にせっぱ詰まってきているんだなということ、特にこの不況の中で、2馬力で働かなければやっていけない、それから市のほうにも税金が払えないということになっていくと思うので、本当にこれは、東京なんかでも今すごい騒がれていますけれども、この都市部に近いところですから、同じような状況が八潮でもあるわけですけれども、そういう市民の声にこたえていくしかない、いかざるを得ない。そうしなければ生活が成り立たないという状況までみんな来ているわけですから。  そうしますと、さっきの古新田保育所の低年齢児をどうこうするということを本当に道を開いていくしかないのかなと思うんですけれども、その辺について、市全体の状況もあるんですけれども、担当課としてはどのように考えているか、再度お聞きします。 ○広沢昇議長 再質問に対する答弁をふれあい福祉部長。 ◎小澤義美ふれあい福祉部長 お答えいたします。  議員ご指摘のとおり、福祉の私どももやはりその辺はどうしても解決したい問題でございますので、市の財政状況もございますが、福祉の担当としては積極的にその辺を進めていきたいというふうに考えております。長年の福祉につきましてもずっとこの問題はついて回っていますので、私たちも何とか解決したいという問題でございますので、引き続き、財政当局とよく協議して進めていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○広沢昇議長 9番。 ◆9番(池谷和代議員) これ以上は要望にしかならないんですけれども、待機児童が年度初めよりも年度の終わりのほうがふえていますよね。だから、前は30人ぐらいの当初、それが後半に3倍ぐらいになっていたということがありまして、これから不況がそんなに簡単には解決しない状況の中で、さらに要望がふえてくると思うんです。民間に予算を配分するということであればとっくに何とかなっているわけですけれども、この低年齢児は採算がとれないために、八潮保育園なんかも撤退しているわけですよね。2歳でやっていたのが撤退しましたよね。あと保育ママさんみたいなところもやめていますし、それぐらい公的にやるしかないということは私も一貫して言っているわけですけれども、そこをやっぱりやっていくしかないんで、市民の皆さんの声と、それから働くお母さんを支援するために、ぜひ、要望として、この古新田のほうを何とか道が開けるようにお願いしたいと思います。  以上です。 ○広沢昇議長 以上で、池谷和代議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。  ここで、会議の途中ですけれども、10分間の休憩をいたします。 △休憩 午後2時10分 △再開 午後2時22分 ○広沢昇議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 --------------------------------------- △大久保龍雄議員 ○広沢昇議長 一般質問を続行します。  3番、大久保龍雄議員より質問の通告を受けております。  大久保龍雄議員の発言を許可します。  3番。      〔3番 大久保龍雄議員 登壇〕 ◆3番(大久保龍雄議員) 議長より質問の許可がございましたので、質問通告書に従い、3点につき一般質問を行います。  まず、小中一貫教育についてであります。  平成22年度より、小中一貫教育における教育課程への全面実施に向け、研究指定を行い、小中のジョイント教室等を指定校で行っているが、保護者、教職員、児童・生徒の感想・意見等主なことを紹介いただきたい。  次に、質問事項2、市民の声ボックスについてであります。  市民の声を直接伺う方法として「市民の声ボックス」があるが、1年間の人数及び件数をお示しをいただきたいと思います。  次に、財政問題について。  アメリカ発の金融危機が100年に一度と言われる経済危機に発展し、日本にも大きな問題を引き起こしています。八潮市でも不況の波が押し寄せ、中小零細企業の経営に影を落とし、市税の減収や保留地が計画どおり売れない状況であり、平成21年度の予算編成に苦慮したことがうかがえます。過日の説明では、保留地8億円ほどの販売計画とありましたが、具体的な販売方法をお示しをいただきたいと思います。  以上で1回目の質問を終わります。 ○広沢昇議長 3番、大久保龍雄議員の質問に対する答弁であります。  まず、質問事項1、小中一貫教育についての答弁を教育長。 ◎石黒貢教育長 質問要旨1についてお答えいたします。  小中一貫教育につきましては、今年度、新たに小中一貫教育の研究に10校が加わり、すべての小・中学校が研究指定校として、「交流から連携へ」をテーマとし、小中ジョイント教室をはじめ、さまざまな実践を進めてまいりました。その中から主な感想や意見を紹介いたします。  初めに、保護者におきましては、「中学校は、生徒指導が大変であると思っていたが、一生懸命にやっている姿を見て安心した」「陸上の合同練習会、吹奏楽や合唱の交流会などはぜひ続けてほしい」「体育祭の合同開催を実施してほしい」「今後、基礎学力をさらに高めてもらいたい」「小中一貫教育の活動がまだはっきりと見えてこない」「実現には、あらゆる立場の人の意見をもらい議論することが必要である」などの感想や意見をいただきました。  次に、小学生におきましては、「中学校に行く前はとても不安だったけれども、先生や中学生が優しく、不安がすっかりとれた」「中学生の英語の発音がすごくきれいだった」「中学生になるのが楽しみです」「授業が難しくなりそうだ」などがございました。また、中学生では、「小学生を迎える準備は大変だったけれども、ジョイント教室は楽しくできてよかった」「小学生と一緒に行った授業では、教えることは意外に難しく、大変だった。自分がもっとしっかりしなくてはいけないと思った」「年下の子は接し方が難しく苦手なところもあるが、接する機会も少ないので、よい経験をした」などの感想がございました。  教職員におきましては、成果として、「小・中学校の教職員が本音で児童・生徒の指導のあり方について話し合い、お互いの実情がわかり、共通理解をすることができた」「小・中学生があいさつ運動や行事に相互参加し、ふれあいを通して、それぞれの学校をよく知ることができた」「教育課程、学力向上、生徒指導の部会で9年間の見通しを確認し合えたことは、大きな前進である」「八潮Basic、小中生活学習ガイド、9年間の学習計画表の作成により、目指す児童・生徒像に近づくための基本資料ができた」等が挙げられます。また、課題といたしましては、「9年間の系統性を重視した具体的な学習指導方法のあり方」「さらなる教職員の意識改革」「地域や保護者を巻き込んだ取り組みのあり方」「授業などの連携をより具体的に進めるための時間・内容・施設等での工夫・改善」などが挙げられております。  以上でございます。 ○広沢昇議長 次に、質問事項2、市民の声ボックスについての答弁を企画部長。 ◎羽場徳雄企画部長 お答えいたします。  市民の声ボックスにつきましては、市民の市政への積極的な参加を図り、市民と協働したまちづくりを推進するため、市民の皆様からのご意見、ご提案を市長が直接お聞きし、それに対して市長の考えを回答する制度として実施しております。  質問要旨1、市民の声ボックスの1年間の人数及び件数につきましては、平成19年度においては、242人の方から投書をいただき、ご意見等の項目数は延べ314件で、そのうち回答希望のあった140人の方に回答いたしました。平成20年度につきましては、2月末日現在で223人の方から投書をいただき、項目数は延べ367件で、そのうち回答希望のあった129人に回答いたしました。  なお、投書方法別受付件数の内訳は、平成19年度においては、電子メールが123件、投書箱が91件、郵送が18件、電話が7件、直接窓口にご持参いただいた投書が3件でございました。平成20年度は2月末現在、電子メールが100件、投書箱が64件、郵送が50件、電話が3件、直接窓口にご持参いただいた投書は6件でございました。  また、回答方法別内訳は、平成19年度は、文書回答が129件、電話回答が7件、投書者宅への訪問回答が3件、その他103件--これは回答を希望しないもの、回答先不明なものでありますけれども。平成20年度は2月末現在、文書回答が109件、電話回答が12件、投書者宅への訪問が7件、来庁した際に回答したものが1件、その他94件となっております。  以上でございます。 ○広沢昇議長 次に、質問事項3、財政問題についての答弁を都市開発部長。 ◎藤嶺公輝都市開発部長 お答えいたします。
     区画整理事業において保留地は、事業費の財源に充てるため、地権者の皆様の土地の減歩により確保されたものであり、その売却状況は事業進捗の大きな要素となっております。  南部東地区の一般的な販売方法といたしまして、保留地の内容について告示後、地権者への案内書送付、新聞折り込みによるチラシの配布、広報紙による記事掲載、つくばエクスプレス車内にポスター掲示、市民祭り等のイベントを活用してのPR活動などを実施しております。しかしながら、ご案内のとおり世界同時不況の大きな影響を受け、現在、その売却状況は極めて困難なものとなっております。  このことから、ご質問の販売方法につきましては、従来の方法に加え、保留地情報の周知を強化するため、これまで全国的チェーン店等110社及び医療施設493カ所へのダイレクトメール、電話による意向把握100社、職員による都内隣接区へのポスティング1万3,000戸、インターネットや広報紙を活用した情報提供、宅地建物取引業協会への協力依頼等を実施しました。また、組織体制においても、保留地販売をさらに推進するため特別班を新たに設けるなど、強化拡充したところでございます。  現在までのところ、保留地購入申し込みには至らないものの、電話による問い合わせや郵送による詳細資料請求、直接市役所へ来られての資料及び現地の確認などの動きがあります。  このため、平成21年度につきましては、これらの販売方法に教育・福祉関連施設など、マーケティングの要素をさらに考慮していくとともに、用地補償等に伴い移転先を必要としている国などの公共事業実施機関への情報提供や、八潮南高校用地内に設定している保留地について埼玉県との具体的な交渉などに取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○広沢昇議長 3番。 ◆3番(大久保龍雄議員) それでは、それぞれ再質問を始めたいと思います。  まず、質問事項1ですが、これは本来なら学校教育部長が答弁をされると私は思っていましたが、ご承知のように、お母様がご逝去されたということで、私も心からご冥福をお祈りしたいと存じます。  さて、教育長と最初からこうやって話しするのも初めてでございますので、ひとつ建設的な意見交換をしたいと思っております。  まず、先ほどの保護者とか教職員のいろいろな感想、意見等、紹介ありましたが、その中で、聞いていまして、肯定的な意見とあるいはまた否定的な意見が若干あったかなと、こう感じたんですが、教育長感じるに、いわゆる否定的な意見の割合というのはどの程度と考えていらっしゃいますか。 ○広沢昇議長 大久保龍雄議員の再質問に対する答弁であります。  質問事項1、小中一貫教育についての答弁を教育長。 ◎石黒貢教育長 初めに、大変私も緊張しておりますけれども、いつも温かく厳しいご質問をいただいております。感謝を申し上げたいと思います。  今申し上げました保護者の意見については、実際、子供が活動をしている教育実践を見ていただくと、かなりの割合で肯定的なご意見が多い。観念的に、昔からずっと六三制の義務教育の形態が続いておりますので、そういう子供の状況を見ずに、それはという方がかなり私は多くいると。ですから、教育実践を見ていただければ、かなり肯定的な考えを持つ方がふえるのではないかと、このように考えております。 ○広沢昇議長 3番。 ◆3番(大久保龍雄議員) つまり、理解を深めていただければ、ほとんどの方が賛成をしていただけるんじゃないかと、こういうことだろうと思いますが、否定的な方の意見への対応というのは何かされているんですか。 ○広沢昇議長 再質問に対する答弁を教育長。 ◎石黒貢教育長 教育委員会のほうに直接、否定的なご意見を申し述べてくるということは現在のところはございませんけれども、市民の声ボックスで最近、1通ございました。今後、市民の方に説明をしていく、そういう時期が来るだろうと、そのために教育委員会といたしましては、21年度、八條中学校、八條北小、八條小学校のブロックで研究発表を行いますので、できるだけ多くの方に学校に来ていただいて、実際の教育活動を見ていただきたいと。それをたたき台にして、そういう議論を深めていく場をこちらで意図的につくっていくと、そういうことで今現在考えております。  以上です。 ○広沢昇議長 3番。 ◆3番(大久保龍雄議員) 私がなぜそういったことを申し上げたかと申し上げますと、否定的な意見ということは、いわゆるこの問題に関しては少数派だと思うんですね、多数派、少数派で言えば。ただ、その少数派の中に実は真実があるということが結構、世の中あるんですね。今、教育委員会としてはこの方法が一番いいんだということでやっていますから、当然、全部賛成というか、肯定的な考えでやっているわけですから、いわゆる否定的な意見というか、何か意見をわかり、大事にしていかないと私はいけないなと、こう思うんです。  ですから、先ほどの教育長のお話ですと、理解をされていないである程度否定的な方がいる場合が多いというお話でございますので、ぜひとも、そういう理解を深めていただくような機会を設けていただいて、少数派の意見--私は少数会派だから言うわけじゃありませんけれども、少数派の意見というのは大事なんですよ、本当に。そこに、先ほども言いましたけれども、実は真実があるんですよ。そこから改善するものがたくさんあるんですよ。その辺のことをやっぱりよく考えていただいて、そういう少数派の意見もひとつ大事にしていただきたいと思います。  ところで、先ほどジョイント教室のお話をちょっとさせていただきましたけれども、本市でも1月22日ですか、潮止中学校でやりましたね、中川小とのジョイント教室。私も視察に行きまして、あのときは英語の授業をやっていました、小学生と中学生が。グッドモーニングから始まって、メイ・アイ・ヘルプ、ハウマッチ、この程度は私もわかります。  それで、実はちょっと感じたことなんですが、授業を始める前に、子供たちとか生徒を教室にぺたっと座らせて、先生が説明していましたよ。私、ちょっと気になったので、自分の手のひらで床をさわってみました。冷たいですよ、当然、1月22日ですから。非常に冷たい。これはいかがなものかと思って、当時いた学校教育部長に、これはもうちょっと配慮すべきだろうと、何でこんな冷たい床に子供を座らせているんだと、ちょっと言いましたけれども、その意見が教育長に上がっているかどうか私は知りませんけれども。  その後、ちょうど1週間後ですよ、東京の品川区立の伊藤学園、小中一体の学校をやっています。ここも私、委員会で視察に行きましたけれども、あのとき教育長と廊下でばったり会いましたけれども、そのときもたしか申し上げたと思いますけれども、私は非常に驚いたというか、愕然としたというか、唖然とした。あそこは東京の学校ですけれども、全館冷暖房で、体育館は、立派な体育館が2つある。プールといえば屋上に開閉ドーム式の温水プールです、全部。教室の幅と廊下の幅が同じぐらいで、全部オープンスペース。1週間前に私は床に座って冷たいんですよ、八潮の学校は。1週間後に東京の学校へ行ったら、小学校ですよ、そんな状況ですよ。  これは私、正直言って涙出ましたよ。これは何だと、同じ義務教育じゃないかと、しかも同じ公立じゃないかと。片方は私立学校じゃないんですよ。同じ公立なんですよ。これは財政状況とか財政規模、当然ありますよ。ありますけれども、この格差に私は愕然としたんですが、教育長の目指す小中一貫教育、どのようなものか。ビジョンがありましたらひとつお願いします。 ○広沢昇議長 再質問に対する答弁を教育長。 ◎石黒貢教育長 1月30日だったと思いますけれども、この折には、小中一貫教育等調査研究特別委員会委員長はじめ、委員の方にもおいでをいただいて、一緒に視察をしたわけでございますけれども、今、議員のほうで格差ということでお話がありました。後ほど私の目指す小中一貫教育像について申し上げたいと思いますけれども、昔から「教育は人なり」と、これは長年受け継がれた格言でもございますけれども、私も日野学園、伊藤学園に行きまして、何か教育は施設・設備なりというような感を抱いたわけでございます。  そういう中で、ちょっと強がりを言わせていただければ、八潮では、敷地内で米をつくることができるぞ。近くでは農家の方が畑を提供して、いろんな農作物をつくることができるぞと。八潮では、八潮ならではのよさも私はあると思っております。財政規模等もかなり違う中で、これを格差として見るのか、その辺は議員にお任せをしたいと思いますけれども、そういう中で、八潮の実態に合った小中一貫教育、今やらなければならないことが山積をしております。それは12月議会においても議員のほうで、子供の数の違い、これをどうするのか。また、午前中だったでしょうか、18番議員さんからは過去の児童・生徒数と現在の児童・生徒数、およそ倍あったわけですね。そういう中で、一体化を含めた小・中学校の新たな配置、これも視野に入れながら、小中一貫教育もあわせて私はやっていく必要があるんだろうと。そして財源だとか、そういうことも一切考えず言わせていただければ、伊藤学園や日野学園のような学校がこの市内に6つもあれば最高だなというふうには思っておりますけれども、いろんなことを含めて考えたときに、そういうことは3年、4年後、5年後では無理だと。そういう中で、今、私どもができるのは、小中一貫教育という教育をいかに充実させていくか。私が思うよりもすごいスピードで各学校の実践が深まっていく。これを私は肝に銘じて、今後、先ほど申し上げました配置等も全部含めた中で、理想は追い求めていきたいと、このように考えておりますので、何とぞご理解を賜りたいと思います。 ○広沢昇議長 3番。 ◆3番(大久保龍雄議員) 今の教育長のお話の裏には、私もああいう学校をつくりたいんだけれども、お金がないからできないんだと、そういうちょっと若干ジレンマというか、そういうものを私はひしひしと今感じてきたんですが、当然、八潮市でできるものというものは、今の財政状況から考えれば、当然できないものもありますよ。確かにああいう立派な学校がじゃすぐできるかといったら、できない。先ほど教育長答弁ありましたように、また、私が12月議会でご指摘をしたように、学校間の人数の格差の問題、あるいはピーク時と比べて約半分になっている児童・生徒の問題、これらも含めて小中一貫教育の問題はやらなきゃいけないなと、こう私も感じておりますので、その辺は私と教育長、通じるものがあろうかと思いますので、今後ともひとつ建設的な意見をお互いにやり合っていければと思っています。  ところで、市長に伺いたいんですが、市長は4年前の選挙でこのマニフェスト、いわゆる選挙公約で小中一貫教育を掲げていらっしゃいましたですね。私も実は4年前の選挙で教育の充実ということを公約の1つに掲げさせていただいておりますので、この問題を毎回やっているんですが、今、大変厳しい状況、これは私も議員ですからわかりますよ。  ただ、私が申し上げたいのは、子供が親を選べないように、子供はその地域を選べないんですよ。先ほど私が言ったように、わずか東京の隣ですよ、八潮市は。わずか何キロ先は東京ですよ。これだけ近い八潮市が先ほど申し上げたような格差、私は格差だと思っています、設備に関してはね。いわゆる内容、ソフト面では八潮市は立派にやっていると思います。しかし、残念ながらハード面で、八潮と東京はすぐ隣ですよ。何でこんなに違うんだと。  市長も4年前に選挙公約を挙げていますので、市長の目指す小中一貫教育というのはどのようなものか。大変指名しておいて申しわけないんですが、短目にひとつお願いします。 ○広沢昇議長 質問事項1についての再質問についての答弁を市長。 ◎多田重美市長 お答えをいたします。  大久保議員がこんなに小中一貫教育に熱心に取り組んでくださるとは実は今日初めて、反対の立場かなと実は思って、認識を今日は改めますので、今後の八潮市の小中一貫教育について、ぜひご協力をお願い申し上げる次第でございます。  公約はさせていただきました。私の公約に基づいて、私も教育委員会のほうにお願いさせていただきまして、教育長を中心に今一生懸命取り組んでもらっております。特に、全国で余り例はないと思いますけれども、学校教育審議会というのがございますね、あれ多分ないと思いますけれども、教育委員のほかに、市民のレベルからも、将来の八潮の教育はどうあるべきかということを大変議論を一生懸命にやってもらっております。そういう中でも、小中一貫教育について議論させてもらっております。  先ほど中身については教育長が縷々ご説明されましたので、慎重に小中一貫教育について、いろいろな方向がこれから模索されるんでしょうけれども、今できる範囲内で本当に真剣に取り組んで、多分これはこれからの日本の教育はこういう方向に大きくかじを取っていくのではないかなと、私は思っております。そういうかじ取り役を埼玉県では八潮しかやっておりませんけれども、教育長を中心に、大変厳しい逆風また順風になるかどうかわかりませんけれども、一生懸命厳しい中で取り組んでもらっておりますことに感謝をしたいなというふうに思っております。  そういうことでございまして、また、先ほどハードの面で、何で品川と八潮はこんなに格差があるんだと、こういう話でございまして、私もこの問題については非常に、何と答えたら、困っちゃったなというふうに思っています。  話は少し変わりますけれども、そのうち問題が出てくるんだと思いますけれども、八潮の駅の南口に大量の東京都の焼却灰が埋められてございます。それから、あそこを含めて区画整理地内には、戦後の経済成長期のころの東京都が大きく伸びるために捨てざるを得なかった建設副産物を八潮で全部引き受けていたと、こういう現状があるわけですね。ですから、東京都がそういうふうに大きく成長したというのは、県境の我々が大変な犠牲を受けていると、こういうふうに思って、私は東京都とけんかをしているんですけれども、石原都知事もその辺は少し考えてもらって、余りオリンピックに金をかけないで、八潮のごみ処理に少しお金を回してもらいたいなと。 ◎多田重美市長 格差の話はね、格差の根本的問題は、私がここで言うのは失礼に当たるかもわかりませんけれども、東京都は一極集中の関係で、あれだけ日本からいろんなものを吸収してああいうふうに大きくなっているのではないかなと、それと八潮を比較されても、私が責任を負える状況じゃないなということをちょっと理解してもらいたいなということでございます。  私のビジョンはいいんですか。      〔「大丈夫です」と言う人あり〕 ◎多田重美市長 ああそうですか。はい、終わります。 ○広沢昇議長 3番。 ◆3番(大久保龍雄議員) はい、わかりました。ただ、姿勢として、先ほどちょっと私が言ったように、子供は地域を選べないんですよ、住む地域を。そのために、それを埋めるには何かといったら、やっぱり行政ですよ。我々大人ですよ。我々大人がやっぱり力を出して、知恵を出し合って、余り子供たちにそういう思いをさせないようなことをする。そういうことが大事だということで、ひとつご理解いただきたい。そう思います。  それから、市民の声ボックスについてでありますが、今紹介ありましたね。19年242人、それから20年が223人、若干減ったわけですが、いわゆる多種多様なご意見やご要望が入ってくるかと思いますが、部長、この中で、実際、市民の方からの要望どおり実現したものはありますか。 ○広沢昇議長 質問事項2についての再質問についての答弁を企画部長。 ◎羽場徳雄企画部長 お答えいたします。  市民の投書の中には、道水路の整備・維持、それから下水道の整備をしてもらいたい、防災等の関係で街灯が切れているとか、それから騒音の問題、蚊や害虫の発生、そういうものについて何とかしてほしいとか、いろんな多種多様の要望がございます。特に身近な生活にかかわる問題で、そういうものにつきましては、職員は即対応できるものは即やっているというのがかなりございますので、その辺はご理解いただきたいと思います。 ○広沢昇議長 3番。 ◆3番(大久保龍雄議員) 私の手元に、ある方が市民の声ボックスに投書して、それに対して回答が来たということで届けていただいたんですね。この方は7点について市民のボックスに入れているんですが、これを私見たときにまず感じたことを言います。何でこんな紋切り型なんだと、「できません」「極めて難しいです」あるいはいろいろありますが、全部ほとんど紋切り型。こういう回答の仕方をしていて、市民の皆さんはどう感じるか。私が何を言っても、市に何を声を届けても、何にも届かない。全部だめなんだと、あきらめとか、焦燥感とか、そういったものに恐らくなると思うんです。  例えば、駅前になぜ郵便局ないのかという質問もしています。この答えは、真ん中は抜いちゃいますけれども、極めて難しい状況だと。あるいは税金が高いということに関しては、いろいろとデータを出しながら、ほかの市区町村より高いことはありませんと、他団体と比較しても平均的であると、高いとは言えないと。議会事務局にも質問していますよ。議員定数が多いんじゃないかと。これはまあまあちゃんとした回答をしています。身内だからね、議会事務局は。いいんですけれども。  それから、市の職員が多過ぎないかということには、これは問題をすりかえているように私は聞こえるんですけれども、「今後も引き続き、市民の皆さんが安心して暮らせる市民サービスの充実に努める」と書いてあるんだね。火葬場を設置したらどうかという話には、「火葬場建設は考えていません」と、「これまでどおり、近隣施設や民間施設を利用してください」と。非常に紋切り型で、もう少し将来に希望を持っていただくような回答の仕方が私はあると思うんですね。というのは、やっぱり納税者ですから、市民の皆さんというのは。  大分前の議会で私、申し上げましたが、政治の一番の役目というのは、これ行政という言葉に置きかえてもいいですけれども、将来あるいは未来に対して明るい希望を持っていただく、これが政治の一番の私は役目だと思うんです。ところが、こんな紋切り型の回答をしていては、八潮から逃げ出そうかなと思っちゃいますよ。何でもかんでもだめだ、できません、できません。もうちょっと工夫のある回答をしたらいかがと思うが、どうでしょう。 ○広沢昇議長 再質問に対する答弁を企画部長。 ◎羽場徳雄企画部長 お答えいたします。  市民のボックスに対する回答の仕方でございますけれども、可能な限り、職員のほうでは、わかりやすく丁寧な、親切な答弁にしようということで、いろいろと毎月の会議とかでも、機会あるたびにそういうことは話をしながら、対応することになってございます。ただ、できないものを安易に期待を持たせるような書き方で答えはやめたほうがいいんじゃないかという意向がございます。  特に制度問題に関しまして、いろいろな制度がございますけれども、行政の制度につきましては、原則もありますけれども、例外を書かないで、わかりやすく原則だけを書いて例外が抜けるということになりますと、本来、正確に伝えるべきところが、それが相手方の意思には伝わらなかったために、逆に誤解を生むというような結果になってもいけませんので、制度に関しましては、可能な限り正確を期すということも一つあると思います。  そういう中で、投書の中にはさまざまなものがございますけれども、市としましては、例えば市民要望等をいただいた中で、その要望の中から文章上の表現から酌み取れない場合には、直接電話でお伺いすることがあります。あるいは現場のほうへ行って、その辺の具体的な文章であらわせなかった部分の意図を酌みながら対応させていただくことも多々ございます。  そういうことで、市民の声ボックスに関します対応としましては、親切丁寧にということは当然心がけておりますので、引き続き、その投書の内容に沿って適切な対応、親切丁寧ということを旨としながらも、誤解を生まないような回答の内容を全庁的に工夫していきたいというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ○広沢昇議長 3番。 ◆3番(大久保龍雄議員) 部長、今、答弁にあるように、制度はこれは仕方ないですよね、そういう制度があるんだから。制度上これはできないからと。しかしながら、例えば今回のこの7つの中で、これ制度上の質問なんて何もしていないんですよ。いわゆる八潮市をよくしたい、八潮に住んで利便性を高めたい、そういう観点から、そういう視点からのこれは投書だと私は思うんです、全部。これは制度上の質問じゃないんですよ。  だから、このことをちくちく余り言いたくはないんだけれども、先ほど私が申し上げたように、住民の皆さんが、例えばですよ、あと何年待てば私が言ったことが可能になるんだなとか、なりそうだなとか、そういう夢を持っていただくようなお答えの仕方をぜひしていただきたい。それはその方に安易な期待を抱かせるという意味ではなく、引き続き我々も例えば調査研究をし実現に努力をしてまいりますとか、こう書くだけでも全然違うんですよ、市民の方は。ただ、実現します、努力しますと言って、努力しなきゃだめだよ、当然。それは言葉だけになっちゃうからね。それは姿勢の問題なんだけれども、要は、こういう紋切り型の答えは、以後、やっぱりちょっと気をつけるべきだと。  これが税金が高いと言われますよ。なぜ税金が高いとこの方は思われるのか。ほかの近隣の市町村と税率を比較していますから、同じですと。しかし、なぜ高いと思われるのかと。その裏には、本来望むべき施設がないとか、道路ががたがただとか、下水がまだできていないとか、そういう裏があるということもぜひひとつ考えていただいて、この回答には気をつけていただきたいと思います。  残り20分なんで、質問事項3に移ります。  よろしいですか、続けて。 ○広沢昇議長 はい。 ◆3番(大久保龍雄議員) 今、8億円売らないと、事業費というか、償還が出ないということで、職員の皆さんも真剣に考えていらっしゃると思います。先ほど、新聞チラシとか、広報紙とか、つくばエクスプレスの車内に出すとか、いろんなことを昨年やったけれども、7億5,000万中、5億5,000万売れ残っちゃったと、こういうことですね、昨年は--昨年というか、本年度、平成20年度は。さらに平成21年度、8億円何とか売らないとどうにもならないんだと。  しかし、聞いていると、目新しいものが何か何もないんだ、この方法が。割と他力本願的なものが多いんだよね、これ。みずから例えば汗を流して、努力をして、売る努力を何とかしなければいけないんだという、先ほどの部長の答弁ではいろいろ教育施設だどうのこうのありましたけれども、もっと売らなきゃこれどうにもならないという状況であるんならば、もっと必死にやんなきゃいけないと思うんです、私。  そこで、先ほど特別班って言いましたね。特別班というのはどういうことですか。 ○広沢昇議長 質問事項3についての答弁を都市開発部長。 ◎藤嶺公輝都市開発部長 区画整理事業の主たる財源である保留地、ご指摘のとおり、一生懸命やれと激励いただきましたが、職員といたしましても、知恵を出しながら、保留地いかに売れるかということで日々努力しているところでございます。その中で、一般の通常業務のほかに、特別に保留地を売り出す班を設けております。それは次長以下たしか5名だったかと思うんですけれども、そこで日々研究し、今後はより多くの公共事業を行っている国とか県とかそちらの情報をつかんで、八潮のほうに来てくださいと運動を展開して、これが他力本願と言われればそれもそうでしょうけれども、実際、足立区とか葛飾を我々は回っていまして、職員、寒い中回っていただいています。そういう中で、隣接している八潮市のほうに移りたいという声も聞いております。しかし、実際、買っていただけるという状況までは、これからの先が経済状況不透明な関係からはっきりしておりませんが、そういう中、特別班を設けて、より一層努力していこうという組織の体制でございます。  以上でございます。 ○広沢昇議長 3番。 ◆3番(大久保龍雄議員) わかりましたけれども、先日の説明で、売れない場合のシミュレーションというのをしっかりと考えていますね。しっかりというか、これは用意がいいというか、準備がいいというか、売れなかった場合は、9月決算の不用額と財政調整基金を取り崩すんだと、平成21年の3月末には財政調整基金、いわゆる貯金がある意味底をついちゃいますね。こんなシミュレーションを持っていて、私に言わせれば、逃げ道をつくって、何とか売りましょうといったって、力入りますか、これ。例えば民間企業であれば、倉庫にある物を何とかして売らないと会社が倒産しちゃうんだとなったら、皆さん、必死になって売りに行きますよ、倒産しちゃうんですからね。だけど、売れなかった場合はこうしますというシミュレーションあるじゃないですか、これ。これは用意がいい、いい意味で言えばですよ。行政だから倒産するわけにいかないから、準備がいいと、用意がいいという角度から言えるかもしれませんけれども、この8億円売れなかったらどうにもならないわけですから本来ならば。だから、そういう意味でもっと真剣に、市長をトップにセールスにも回るぐらいの、そういうことをしなければいけない。  問題は、部長、あそこは50坪規制ですね。私、かねてから50坪は見直すべきだと。最低敷地面積50坪じゃないと家も建たないんだという規制がありますね。この規制がこの売れない理由の1つと考えられますか。 ○広沢昇議長 再質問に対する答弁を都市開発部長。 ◎藤嶺公輝都市開発部長 お答えいたします。  保留地には位置、形態、面積、いろいろございます。その中で面積につきましては、先ほど申しました隣接区の方が、広い面積で安い値段、要するに買えるということで買っていただいた経緯がございます。しかし、現在におきましては、面積100平米相当についても売れない状況でございます。それらの状況を判断しますと、面積165平米でいいか悪いか、売れないかということについては、今、判断はできないと思います。面積の大小にかかわらず、先ほど3番議員がおっしゃったとおり、八潮市の将来像がどうなるか、夢を持たせるための区画整理をやって、南口をうまく整備していってイメージアップを図れば、17分で来られる八潮市ですので、売れると思っております。  以上でございます。 ○広沢昇議長 3番。 ◆3番(大久保龍雄議員) 部長、もうちょっと現場というか、現状をよく認識してほしい。例えば80坪、90坪にあの地区に住んでいる高齢者の方がいるとする。子供さんは自立しちゃったと。だから30坪売って、その売ったお金で家を建てかえたいんだといったって、30坪は売れないんでしょう、50坪規制だから。既存の宅地はそういう状態ですよ、今。さらに、あのまま保留地は、60坪、70坪になればその分値段が高いじゃないですか。買えないじゃないですか、買いたくたって。そこに上物を建てたら予算幾らになるんですか。普通の勤め人があそこを買えますかということですよ、50坪規制をしていて。だから、これはまた別の次元になろうかと思いますけれども、50坪規制についても、やっぱりこれは状況が変化しているわけですから。  私が学生時代に習った中に、教育長はご存じでしょうけれども、ダーウィンという人がいます。ダーウィン、進化論という思想を出していますけれども、主に動植物の研究された方。この人がこの進化論の中で言っていることは、生き残るのは、最も強い者や賢い者ではないと言っているんです。だれが生き残るかといったら、変化に対応できる者が生き残ると言っているんですよ。  今、まさしく100年に一度の経済危機でしょう。そして財政危機ですよ、本当に八潮市は。そんなもん、変化しているんだから、変化に対応しなくてどうやってこの行政を運営していくんだと。条例にしろ何にしろ、それは住んでいる方がご不便を感じるんであれば、変化に対応して変えていくのも行政ですよ。先ほど言ったように、そういった変化に対応した形をとっていかないと、いつまでも前例とか前のものを踏襲するとかと言っていたら、こんな状況になっちゃうわけですよ。10億円ないと事業費が出ない、償還金が出ないという形になっちゃうと思うんだね。  そこでですよ、明るい話をしますよ。どうやって売るか。どうやって売るかは、私は、土地に付加価値をつけるべきだと思うんですよ、付加価値を。というのは、けさほど11番議員とそれから7番議員かな、11番議員はきのうだったかな。やりましたね、ソーラーの。ああいうものをね、この保留地を買った方にはソーラーシステムを援助しますと、例えば1坪分でもいいじゃないですか。1坪60万なら60万補助してやればいいじゃないですか。何十万のうちの60万、安いもんですよ。私は、そうすることによって、いわゆる商売の鉄則でありますよ。三方すべてよし、三方1両得というやり方をしなきゃだめなんです、今は。つまり、売るほうも売れてお金ができると、買うほうも付加価値がついていて助かったと、あるいは世の中を見れば、建設されればそれに付随するいろんな業者、これ経済が潤うわけですよ。さらに、八潮市も固定資産税が入ってくる、市税が入ってくる、三方すべていいんです。そういうやり方をしないと、今、だめなんですよ。  ところが、今、八潮市の今年度、来年度の政策は、職員の給料を下げる、都市計画税を上げる、これは全く逆ですよ。職員の給料を下げれば消費が下がりますよ。一番心配しているのは職員の士気です。士気が下がれば市民が迷惑を受けるんです。これは部長に言ったってしようがないけど。  市長か副市長に言いたいんだけれども、都市計画税上がれば、売れないものがなおさら売れないんですよ、これ。今やっているのは三方1両損。これは江戸時代の大岡越前ですよ、三方1両損は。みんながよくなる方策をしなかったら、今、だめなんですよ。やり方は幾らでもあるんです。先ほど申し上げたように、保留地買ってくれたら1坪分差し上げますと、ソーラーシステムをつけてください。そうしたら、国と県から全部補助金来るんでしょう。合わせて100万近くなるじゃないですか。補助金が。そういう売り方をして、やっぱり八潮市にたくさん住んでもらって、固定資産税を上げて、市民税を上げて、水道料金上げて、全部収入を上げるんです。そうしなかったら財政はいつになったってこれ逼迫していっちゃうんですよ。  先ほど言ったように、売れなかった場合は、来年度、財政調整基金、いわゆる貯金が空っぽじゃないですか。再来年度売れなかったらどうするんですか、貯金もなくて。そうなる前に、1年前に、今からそういう手だてを私はすべきだと思うが、市長、答えていただけますか。政策ですから、財政ですから。 ○広沢昇議長 再質問に対する答弁を市長。 ◎多田重美市長 お答えします。  困りましたね。民間の不動産業者が、会社が保有している土地の販売と、それから行政が今施行しております、法律に基づいてやっております、公の機関がやっております土地区画整理事業と大変な違いがあるということはご存じですよね。      〔発言する人あり〕 ◎多田重美市長 わからないですか。じゃ、その辺は後ほどよく理解してもらってから、また一緒に議論していきたいなというふうな感じを受けます。お気持ちは十分よくわかります。私もできるんだったらやりたいんですけれども、なかなかそういう仕組みになっていないと、こういうことがまず第1点でございます。当然、社会状況に合うように法律が右から左にぽんぽんと変わってくれれば、それに応じてやるわけでございますけれども、行政というのは、法律に基づいて、しかも継続性をもって、そしてしっかりとガードされてやっておるわけでございますので、選択肢はそう広くないと、こういうことでご理解をいただきたいなというふうに思っております。  しかし、大変ご心配されて、保留地につきましていろいろと今ご提案がございました。担当のほうでも検討しているんだと思いますけれども、例えば不動産業者と保留地をタイアップして、建物を建ててもらって、それを一緒に販売するというような方法もあるところでやっているような話も聞きます。いろいろな研究の余地、制限された中でいろいろと工夫の余地があるんだと思いますけれども、さらに皆さんのご指導をいただきながら、いろいろな方法でできることはしていきたいと、こういうふうに思っておりますので、その辺はご理解をいただきたいなというふうに思います。  以上です。 ○広沢昇議長 3番。
    ◆3番(大久保龍雄議員) まだ6分、もったいないのでね。  わかりますけれども、わかりますけれどもわからないというのが私の正直な気持ち。先ほど申し上げたように、国も県もすべて「100年に一度の危機」だって言っているわけです、マスコミも含めて。であるならば、100年に一度の危機であるならば、我々も、しかも行政も、100年に一度の頭に切りかえて進化していかないと、先ほど申し上げたように、対応できない。滅亡しちゃう。生き残るのは変化に対応できる者だと。これは昔から言われているんですよ、そうやって。だから、条例とかそういうのは確かにあります。ただ、それはもとを正せば人間がつくったものですよ、条例というのは。その人間がつくった条例によって、今いる方たちにもしおかしなことがあれば、それは勇気を持って変えていきゃいいんですよ。それが私は変化に対応できる行政、自治体だと思っています。  私は、八潮に生まれて八潮で育ちましたので、少しでもこの八潮をよくしたい。先ほど教育の問題で格差の問題も申し上げましたが、ああいう格差を何としても我々の力で何とかできないものかと、あのときも本当に悔しくて、そう思ったのが現実であります。その辺のこともやっぱり私の気持ち……、そういう気持ちで今回質問しておりますので、職員の皆さんも一丸となってひとつ、何とか市民のためにという思いでやっていただきますようお願い申し上げまして、終わります。 ○広沢昇議長 以上で、大久保龍雄議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。 --------------------------------------- △散会の宣告 ○広沢昇議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。  大変ご苦労さまでした。 △散会 午後3時20分...