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平成20年  6月 定例会(第2回)-06月16日−03号

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  1. 八潮市議会 2008-06-16
    平成20年  6月 定例会(第2回)-06月16日−03号


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    平成20年  6月 定例会(第2回) - 06月16日-03号 平成20年  6月 定例会(第2回)           平成20年第2回八潮市議会定例会 第15日 議事日程(第3号)                  平成20年6月16日(月曜日)午前10時開議  日程第1 一般質問         6番 瀬戸知英子議員        10番 郡司伶子議員        13番 森 伸一議員        20番 武之内清久議員         5番 大山安司議員        19番 森下純三議員 本日の会議に付した事件  議事日程のとおり  出席議員(24名)     1番   朝田和宏議員    2番   矢澤江美子議員     3番   大久保龍雄議員   4番   吉田準一議員     5番   大山安司議員    6番   瀬戸知英子議員     7番   宇田川幸夫議員   8番   服部清二議員     9番   池谷和代議員   10番   郡司伶子議員
       11番   戸川須美子議員  12番   小倉順子議員    13番   森 伸一議員   14番   織田 一議員    15番   荻野清晴議員   16番   柳澤功一議員    17番   豊田吉雄議員   18番   鹿野泰司議員    19番   森下純三議員   20番   武之内清久議員    21番   広沢 昇議員   22番   近藤晶作議員    23番   初山繁雄議員   24番   渋谷敏男議員  欠席議員(なし)  説明のための出席者    多田重美   市長        小澤政人   副市長    石黒 貢   教育長       斎藤順一   政策監    羽場徳雄   企画部長      大導寺正美  総務部長    小澤義美   ふれあい福祉部長  宗形雅二   環境経済部長           環境経済部理事    田中義夫             中嶋正昭   建設部長           (危機管理担当)    藤嶺公輝   都市開発部長    千代田美恵子 会計管理者                            監査委員事務局長    峯岸恒彰   水道部長      前原光二                            兼公平委員会    石井昭一郎  教育総務部長    甲田正樹   学校教育部長    廣瀬不二雄  消防長  事務局職員出席者    植原正道   事務局長      堀込 正   議事調査課長    藤波 勲   調査係長      鈴木 浩   議事係長    五十嵐陽子  調査係主任     小倉紀子   議事係主事 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○吉田準一議長 皆さんおはようございます。  ただいまの出席議員数は24名で定足数に達しております。  よって、平成20年第2回八潮市議会定例会第15日目は成立いたしました。  直ちに本日の会議を開きます。 --------------------------------------- △一般質問 ○吉田準一議長 本日は、一般質問であります。  これより一般質問を行います。  順次発言を許可します。 --------------------------------------- △瀬戸知英子議員 ○吉田準一議長 6番、瀬戸知英子議員より質問の通告を受けております。  瀬戸知英子議員の発言を許可します。  6番。      〔6番 瀬戸知英子議員 登壇〕 ◆6番(瀬戸知英子議員) おはようございます。  議長の指名がございましたので、通告書に基づきまして一般質問をさせていただきます。  まず、1つ目でございますけれども、保育行政についてお伺いいたします。  女性の社会参加の意欲が高まり、結婚し、子供を産んでも同じ会社で働き続けたいと考えている女性がふえております。  八潮市での国勢調査の結果においても、20歳から24歳までの女性では72.6%の女性が働いております。結婚や出産がきっかけで一旦職場を離れていますが、子育てが落ちついたころ、再就職するM字型の就労構造を示している結果となっております。しかし、中には出産後もすぐ職場に復帰したいと考えている女性も少なくはありません。  八潮市においても、ゼロ歳児保育を行っておりますが、受け入れ人数が少なく、多くの方があきを待っている状況が見受けられます。もし赤ちゃんを保育所に預けることが可能でなくなった場合、このような状況が長く続きますと、退職を考えなければならないことも出てくるわけでございます。八潮の駅ができ、若い人たちがふえていることを考えますと、子育て支援につきましても再度検討していかなければならないと考えますが、市の考えをお伺いいたします。  2つ目、防災についてでございます。  この質問は本当に私が議員になってから何度も一般質問しております。今回も、中国における大災害におきまして、国の災害対策が大きな影響を与え、多くの人たちが犠牲となっております。また、最近では東北宮城県の地震により、土砂崩れなどによって多くの人たちのとうとい命が奪われております。また、せっかく助かりましても、被害者の方たちへの対応が十分でなかったといろんな場面で報道されております。  中国の大災害におきましては、その報道の中の一つの新聞記事に私は非常に心を痛めました。と申しますのも、お母さんも赤ちゃんもこの大きな災害の中で一命を取りとめたと。しかし、お母さんはもうおっぱいが出ない。赤ちゃんはもうミルクを与えてもらえないということで、餓死をする赤ちゃんが出ているという記事でした。私はこの記事を読みまして本当に非常に悲しくなりました。  この問題も、3月の議会の中で、非常時における備蓄品の中に私は高齢者の方の食事、そして、赤ちゃんのためのミルクを用意してほしいという質問をさせていただきました。今回もこういった災害の中で本当に必要であるということが実証されたわけですので、ぜひとも早急に整備していただきたいと考え、今回も質問させていただきます。市の見解をお伺いいたします。  以上で1回目の質問を終わります。 ○吉田準一議長 瀬戸知英子議員の質問に対する答弁であります。  質問事項1、保育行政について答弁をふれあい福祉部長。 ◎小澤義美ふれあい福祉部長 おはようございます。  お答えいたします。  女性の働き方を見ますと、子育て期に当たる20歳代後半から30歳代前半で低下し、30歳代後半から再び上昇するM字型を描く傾向にあり、本市においても同様の傾向となっております。  このような中、本市の保育所の待機児童につきましては、平成20年4月1日現在、33人と昨年度同時期と比べて減少はしているものの、ゼロ歳児で4人、1歳児で26人となっており、低年齢児の待機児童数が多くなっている状況でございます。  国は、働きながら子育てをしたいと願う国民が、就労か出産・子育てかという二者択一を迫られる現状に対応するため、1つ目は働き方の見直しによる仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現、2つ目は多様な働き方に対応した保育サービスの充実など、子育てを支える社会的基盤の整備を進めております。  この仕事と生活の調和の実現のために、「仕事と生活の調和推進のための行動指針」の中で、企業や勤労者には、育児・介護休業、短時間勤務、短時間正社員制度、在宅就業などの制度の整備を進め、それらの制度を利用しやすい職場風土づくりについて取り組むこととしております。  そして、地方自治体とともに、多様な働き方の選択に対応するために、保育サービスの充実等の子育て支援を推進し、また、地域での育児・介護等を行う家族を支えるため、保育所に加え、家庭的保育、認定こども園、幼稚園の預かり保育、事業所内保育施設の充実など多様な保育サービスを推進することとしております。  このため、本市におきましても、保育所の低年齢児の待機児童解消や多様化する保育需要にこたえるため、今後、保育所に加え、家庭的保育事業などの普及促進や、保育サービスの充実を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○吉田準一議長 次に、質問事項2、防災についての体制の答弁を環境経済部長。 ◎宗形雅二環境経済部長 お答えをいたします。  5月12日、午後2時28分、中国の四川省でマグニチュード8.0の地震がありました。  活断層「内陸型」の地震としては世界最大級と言われており、原因となった断層が280キロメートルにわたり動いたものと分析され、震源地近くでは約7メートルに及ぶ段差が生じて、地震のエネルギーは阪神淡路大震災の30倍に達すると報道されました。  この地震によります被災者は1,000万人とも言われております。  また、先週の土曜日、6月14日、午前8時43分ごろ、岩手県南部を震源とする強い地震があり、気象庁の発表によりますと、マグニチュード7.2、震度6強、震源の深さは約8キロメートルと発表されました。  東北から関東の広い範囲で強い揺れが観測され、死者、行方不明者、がけ崩れ、道路崩壊等、甚大な被害が発生している状況であります。  いずれにいたしましても、早い救助と復興を心から願っているところであります。  ご質問の高齢者や赤ちゃんに対する備蓄品に関しましては、3月議会において計画的な備蓄に努める旨の答弁をしたところであります。  計画備蓄目標といたしましては、震災による被災者率を市内人口の9.96%と想定しておりますので、65歳以上の高齢者約1,300人といたしまして、おかゆ1万2,000食、ゼロ歳児約72人分といたしまして、粉ミルク36キログラム及び離乳食3,300缶、哺乳瓶200cc用1,300本、2リットル用ポット43本の備蓄をそれぞれ想定しており、計画的に備蓄する考えであります。  なお、「高齢者や赤ちゃん」に対する対応につきましては、各家庭におきましても非常用品としての備えが必要不可欠であると考えますので、総合防災訓練時などにおきまして、その必要性を広く呼びかけてまいります。  以上でございます。 ○吉田準一議長 6番。 ◆6番(瀬戸知英子議員) 1つ目の保育行政について今ご答弁いただいたんですけれども、もう少し具体的なお話をいただきたいと思いますので、再質問させていただきますけれども、たしか児童福祉法ができたのは、私の記憶で昭和22年でしたかしらね。そこから余り変わっていないような気がするんですね。今、女性というのは本当に高学歴の女性が多くなりまして、長く企業に勤めていると、本当にいろんな重要なポストについている女性も少なくはないわけです。そういった状況で、女性が出産する年齢も非常に高くなっている。皆さんが言うのは、「出産はしたいけれども、出産後の保育情勢が非常に今の状況では厳しいので、なかなか踏み切れない」というお話も伺っています。  ちょうど市役所の2階の子育て支援課に行きましたら、八潮子育て応援室というのが私の目にとまりまして、まず今回私が質問していることそのままの記事が載っているんですね。エミちゃんのママからのお願いです。エミちゃんはまだ生まれて2カ月、とても元気な子です。ママは産休をとっているんですが、産休明け保育所も6カ月以上でなくては預かってくれないし、民間のところもなかなかなくて、仕事に復帰できずに困っています。どなたか預かってくれる施設、または、個人の方が「私は預かるわよ」とおっしゃる方はいませんかと。少子化と言われていますけれども、こんなところに問題が隠されているのですね、というエミちゃんのママからのお手紙が載っていました。まさに働く女性の切実な、私は、これ、叫びではないかなと思います。  産休というのは産後8週間なんですね。出産した翌日から8週間が産休なんです。そうすると、約2カ月後には職場復帰をしなさい、できますよということなんですよ。  でも、子供を預けるところがないわけですね。今は核家族化で、おばあちゃん、おじいちゃんと一緒に同居している方は非常に少ないわけです。そうすると、生まれた子供を抱えてどういうふうに職場復帰していいのかというのが、皆さんが抱えている問題。  民間のところを探しても、民間も6カ月からでなければ預かってくれないということなんです。そうすると、この産休制度そのものがおかしいということになるんではないかなという気がしますけれども。  産休が明けて、じゃ、民間で預かることができないといっても、今度、育児休暇ですよね。育児休暇というのは、生まれた子供のお誕生日の1日前までなんですね。その間に、じゃ、本当に保育所に入れるかどうか、こういった問題が出てきます。  質問したいんですけれども、出産前に保育所の申し込みをするということは可能でしょうか。そうしますと、じゃ、出産、このくらいから職場復帰できるという安心感も持てると思います。  もし、産休明けですぐに働きたいけれども保育所があいていないといった場合、行政としての援助というのはあるんでしょうか。例えば、ほかのやり方とか、また、先ほどありましたね、家庭保育、保育ママの制度みたいな、そういったものもご紹介していただけるんでしょうか。  それから、例えば会社に休暇願出すにしても、何月何日から何月何日まで休暇を出しますよというふうにして出すんですけれども、そういった場合、その日にちが切れた場合というのは非常に厳しい状況になってくる。八潮市は男女共同参画を推進している市でございます。そういったところを踏まえて、どういうふうにお考えになっているのかなということをお伺いしたいと思います。  それから、私、これ、提案なんですけれども、たしかゼロ歳児の子供に対する保育士さんの割合というのは3対1だったような気がするんですけれども、市内の保育所1カ所でもゼロ歳児専用のベビーセンターというか、そういった形にすることは不可能でしょうか。今、本当に低年齢のお子さんの入所が多いというふうになっておりますので、そういったこともひとつ考えてみていただけたらと思います。  それから、児童福祉法で、幼稚園というのは3歳からという決まりですね。保育所がゼロ歳、1歳、2歳だったと思います。これ、市の独自のやり方というか、そういった形で、もっと幼稚園を3歳からではなくて、もう一つ下げる形でやることは不可能でしょうか。そういったことを踏まえて、再質問とさせていただきます。 ○吉田準一議長 瀬戸知英子議員の再質問に対する答弁であります。  質問事項1、保育行政についての再質問に対する答弁をふれあい福祉部長。 ◎小澤義美ふれあい福祉部長 お答えいたします。  たしか4問あったので、4問答えさせていただきます。  初めに、出産前の保育所の入所申し込みはできますかということですが、低年齢児の待機児童が多い中で、すべてのゼロ歳児の待機児童を解消したいと考えており、対象者が出た場合については翌月から入所させている状況でございます。このような中、本市では、出産前の入所予約は現在のところ難しいと考えております。今後の研究課題かなというふうに考えております。ご理解をいただきたいと思います。  それから、産後8週間で保育所に預けることについての考えでございますが、本市では、産後8週間からの保育につきましては、保育士の受け入れ態勢や施設整備の面で困難であり、現在のところ、生後6カ月からの保育を実施しております。産後8週間からの保育につきましては、今後、家庭保育室等の活用を含めて研究していきたいと考えております。また、現在は家庭保育室はございません。  それから、3問目ですが、育児休暇を何月から何月まで届け出した場合に、事前に復帰後の入所申し込みができますかということですが、本市では、毎月、翌月分の入所選考を行っているところですが、低年齢児の待機児童が非常に多いことから、再質問にあります育児休業明けの事前の保育所入所申し込みは難しいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。  それから、4点目でございますが、市内の保育所1カ所にゼロ歳児専用のベビーセンターを設置するお考えはについてお答えいたします。  ゼロ、1、2歳児という低年齢児の待機児童が多いことから、今後、保育所の改修等の場合には、ゼロ歳児専用のベビーセンター等も含めまして、低年齢児の保育に重点を置いて検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○吉田準一議長 次に、同質問事項によります答弁、幼稚園関係の答弁を学校教育部長。
    ◎甲田正樹学校教育部長 市独自の考えで2歳児を幼稚園へ受け入れることは可能かという、こういうことについてお答えします。  幼稚園教育は、文科省より出されております幼稚園教育要領に基づいて行われております。また、学校教育法第3条第26条では、幼稚園に入園することのできる者は満3歳から小学校就学の始期に達するまでの幼児とすると示されており、2歳児では入園はすることができないことになっております。  幼稚園でございますけれども、満3歳に達した4月から入園することになっておりますけれども、満3歳になると直ちに入園可能な幼稚園もございます。しかし、満3歳から直ちに受け入れてくれる幼稚園でございますが、それぞれの幼稚園の園児数、また、施設設備の受け入れ態勢の状況によりまして、その都度異なっているようでございます。  以上でございます。 ○吉田準一議長 はい、6番。 ◆6番(瀬戸知英子議員) ありがとうございました。  やはりなかなか厳しいなというふうな感想を思います。  要望2点、お願いいたします。  やはり低年齢のお子さんたちの入所が多いということですので、難しいところであれば、できるところから本当に子育て支援をもう一度考え直して、働くお母さんたちの支援をぜひともお願いしたいと思います。  それから、防災についてですけれども、できるだけ早い時期でお願いいたします。 ○吉田準一議長 以上で、瀬戸知英子議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。 --------------------------------------- △郡司伶子議員 ○吉田準一議長 次に、10番、郡司伶子議員より質問の通告を受けております。  郡司伶子議員の発言を許可します。  10番。      〔10番 郡司伶子議員 登壇〕 ◆10番(郡司伶子議員) 議長の指名がありましたので、通告に従って、質問事項3点について一般質問します。  質問事項1、母子保健事業についてお尋ねをいたします。  質問要旨1、統計やしおで見ると、平成17年ゼロ歳児641人、平成19年では728人と人口増加に伴ってふえています。すべてが八潮市に居住してからの出産というわけではないでしょうけれども、こういう状況になっております。また、「母子健康手帳」の発行もふえているとのことです。しかし、八潮市で出産することができません。市内で出産できたらとの声を大変多く聞きます。唯一、中央病院にあった産科も閉鎖されて、約1年ぐらいですか、経過しています。産科の誘致等、八潮で出産できる体制整備を積極的に進めることについて伺います。  要旨2です。  妊婦健診の公費助成は、全国平均5.5回ということで、当市でも5回へとなりましたが、さらなる充実についてお聞きをいたします。  要旨3、乳幼児健診が、4カ月健診、1歳6カ月健診、3歳児健診と実施されています。1歳や6歳などの健診を市独自で行うことについてお聞きをいたします。  質問事項2は障がい者施策についてです。  要旨1、重度障がい者等の在宅介護の状況についてお尋ねをいたします。  質問要旨2は、自立支援法では身近な市町村が責任を持って、「サービス利用計画」等を策定し、一元的にサービスを提供することになっていますが、相談支援体制についてはどうでしょうか、お聞きをいたします。  要旨3、4月1日から65歳から74歳までの障害認定者は後期高齢者医療制度へと任意加入となりました。埼玉県は障害者医療費助成制度は後期高齢者医療制度に加入しないための除外はしないとしていますが、自治体独自の福祉サービスでの変化はあるのでしょうか、お尋ねをいたします。  質問事項3は、介護・福祉施設の人材確保についてです。  高齢者や障がい者の介護や福祉サービスは、今、深刻な人材不足に直面し、大きな社会問題となっています。介護労働者は1年間で5人に1人が離職し、日本共産党の議員団の調査によりますと、募集しても予定どおり人が集まらない障がい者や高齢者事業所が7割近くに上っておりました。希望に燃えて就職した青年たちが、月収15万円では結婚もできない、働きがいはあるが、仕事がきつい割に給料が安いと、無念の思いで相次いで職場を去っている状況だと伺っています。  高齢社会が進む中、今後10年間に約60万人の介護職員の確保が必要になると見込まれ、大幅な増員が必要です。このままでは、特別養護老人ホームや訪問介護をはじめ、地域の高齢者介護の体制が崩壊しかねない危機的な事態であると見受けられます。  市内の事業所においても例外ではありません。介護職員等の人材不足は深刻な状況となっております。福祉の充実のためにも、人材を育てることなど、職業訓練や研修等ですが、市内事業所・施設の現状を把握し、共同の取り組みが必要と考えますが、市の見解をお伺いいたします。  以上です。 ○吉田準一議長 郡司伶子議員の質問に対する答弁であります。  質問事項1、母子保健事業について、質問要旨3点についての答弁をふれあい福祉部長。 ◎小澤義美ふれあい福祉部長 初めに、質問要旨1についてお答えいたします。  全国的にも産科医不足等から出産できる医療機関が減少している中、八潮市におきましても、産科を標榜していた唯一の医療機関が、平成19年1月に産科を廃止したことに伴い、市民の皆様にご不便をおかけしているところでございます。  現在は近隣の医療機関に依存しているところであり、市民の皆様からの出産可能な医療機関等の問い合わせに対しましては、近隣市町の情報を集めた資料をもとに保健師等が相談に応じているところでございます。市といたしましては、産科の確保は、子育て支援策の中でも重要な課題の一つであると認識しておりますが、公的医療機関のない本市の状況を考えますと、産科医療機関の誘致等については非常に難しいことから、引き続き、近隣市区町において八潮市民が利用できる医療機関の情報の収集及び提供に努めてまいりたいと考えております。  次に、質問要旨2についてお答えします。  妊婦健診の公費助成は、少子化対策の一環として、妊娠の届け出をされた妊婦に対し、母子健康手帳とあわせて受診票を交付し、委託医療機関で実施した健康審査の費用について助成するものでございます。国は、妊婦健診について、平成19年1月16日付の通知、「妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方について」において、健康な妊娠、出産を迎える上で最低限必要な妊婦健診の時期及び内容等に関し、1人につき13から14回程度受診することが望ましいところであるが、少なくとも公費負担で原則として5回程度の受診の機会を設けることを示しております。  この妊婦健診は、受診医療機関が県外等広範囲にわたることから、委託契約について市町村が県に委任し、県が一括して行う仕組みになっております。本市におきましては、国の示した5回の契約内容で、本年4月から、妊婦健診機会を拡大し、実施しているところであります。内容といたしましては、妊婦一般健康診査が2回から5回に、その他の検査項目としては、今まで実施していたエイズ検査、B型肝炎抗原検査、35歳以上の方の超音波検査に加え、新たにC型肝炎抗体検査、血液型の不適合を調べる不規則抗体検査、血糖検査のグルコース、子宮頸がん検診を追加しております。なお、3月以前において既に母子健康手帳を交付された方につきましても、4月現在で妊娠中の方に対しては、さかのぼって妊娠週数に応じて受診票の追加交付を行っているところであります。  いずれにいたしましても、妊娠中の健診費用の負担軽減を図るための妊婦健診の公費負担につきましては、国の動向や県内の実施状況を見きわめながら対応したいと考えておりますが、妊婦健診は、母体や胎児の健康を確保する上で重要かつ効果的であることから、より一層、対象者の受診勧奨について取り組んでまいりたいと存じます。  続きまして、質問要旨3についてお答えします。  現在、本市で行っている母子保健法に基づく乳幼児健康診査といたしましては、4カ月児、1歳6カ月児、3歳児の健康診査がございます。この健診により、発育や発達について、受診や経過観察が求められるお子さんには、専門の医療機関での精密健康診査につなげたり、保健センターで実施している小児発達専門医、臨床心理士、言語聴覚士、保健師等で構成する「すこやか相談」をご案内しております。さらに、保健センターでは、お子さんの成長の確認や母親の育児不安などを相談できる場として、「乳幼児相談」を実施しております。なお、健診を受診されなかった方については、受診の勧奨を含め電話や訪問による状況の確認に努めております。  ご質問の6歳の健診につきましては、就学時健診として教育委員会で実施されているものと認識しております。また、1歳の時期の健診につきましては、本市で実施している母子保健事業の中で、その必要性や実施方法等について調査・研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○吉田準一議長 次に、質問事項2、障がい者施策について、質問要旨3点についての答弁をふれあい福祉部長。 ◎小澤義美ふれあい福祉部長 お答えいたします。  初めに、質問要旨1の重度障がい者等の在宅介護につきましては、居宅介護(ホームヘルプサービス)の支給決定状況・利用状況によりお答えいたします。  平成20年3月末現在、居宅介護(ホームヘルプサービス)の支給決定者につきましては、障害程度区分ごとの人数を申し上げますと、区分1が2名、区分2が7名、区分3が8名、区分4が2名、区分6が12名、また障害程度区分の判定が必要のない児童が2名の計33名となっております。  このうち3月に居宅サービスを利用された方は、区分1が2名、区分2が7名、区分3が7名、区分4が2名、区分6が6名、児童が1名の計25名でありました。  利用時間につきましては、身体介護が207.5時間、家事援助が151.5時間、通院介助が1.5時間の計360.5時間となっており、区分6の重度障がいのある方の居宅介護の利用については、身体介護の148.5時間だけとなっております。  なお、居宅介護など障害者自立支援法のサービスと同様のサービスが介護保険制度でも利用できる場合は、介護保険サービスが優先されますが、市町村において適当と認める支給量が、介護保険の支給限度基準額の制約から、介護保険のケアプラン上において介護保険サービスのみで確保できないと認める場合は、障害者自立支援法のサービスを支給決定することができますので、区分6の12名のうち、4名は介護保険サービスと障害福祉サービスを併用している方でございます。  次に、質問要旨2の相談支援体制についてお答えいたします。  障害者自立支援法では、障害福祉サービスを利用する障がい者のうち、施設や医療機関から地域に移行する方、単身者であってみずから適切なサービス調整が困難な方など、一定の要件に該当する場合、県知事の指定を受けた「指定相談支援事業者」が、「サービス利用計画」を作成することとなっております。  また、「指定相談支援事業者」は、障がいのある方の相談に応じ、必要な情報の提供、障害福祉サービスの利用支援等、障がいのある方が自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう支援を行うことも業務の一つとされております。  埼玉県では5月1日現在、92の事業者が「指定相談支援事業者」になっており、八潮市内では、「八潮市生活支援センターあけぼの」が指定を受けております。また、越谷市内にあります「埼葛南障害児(者)療育支援センター」、草加市内の「生活支援センターすずなり」が八潮市をサービス提供地域としております。  しかしながら、サービスの提供対象者につきましては、「八潮市生活支援センターあけぼの」及び「生活支援センターすずなり」は精神障がい者、「埼葛南障害児(者)療育センター」は障がい児と知的障がい者と限定し、現在のところ身体障がい者に対する「指定相談支援事業者」はございません。  このため、市といたしましては、市内の事業者に対して、相談支援事業者の指定を受けるよう勧奨するとともに、身体・知的・精神の障がいにかかわらず、障がいのある方からの相談につきましては、相談支援事業者はもとより、保健所や八潮市社会福祉協議会などの関係機関とも連携を図りながら適正に対応してまいりたいと考えております。  質問要旨3の後期高齢者医療制度移行に伴う自治体独自の福祉サービスの変化ですが、ご案内のとおり重度心身障害者医療費支給事業につきましては、本年度から前年度の財政力指数が1を超える市町村に対して、県の補助率が2分の1から12分の5に引き下げられたところでございます。  しかし、この県補助の引き下げ分につきましては、八潮市では受給者に転嫁せず、これまでどおりの助成を行っております。また、市独自施策であります入院時の食事の2分の1の助成につきましても引き続き実施しており、ご質問にある後期高齢者医療制度への未加入による自治体独自の福祉サービスでの変化はございません。  以上でございます。 ○吉田準一議長 次に、質問事項3、介護・福祉施設の人材確保についての答弁をふれあい福祉部長。 ◎小澤義美ふれあい福祉部長 お答えいたします。  介護現場の労働環境につきましては、仕事の内容の割には賃金水準が低いなどの労働条件の厳しさのため、離職する介護従事者がふえていることや、人材不足からサービス提供事業者の経営が圧迫されているなどの報道がございます。  また、介護の現場を担う者の養成を行う福祉系の大学や専門学校などの養成機関への志願者が、減少傾向にあるとの指摘もされております。  さて、介護保険制度のもとでのサービス提供事業者については、ビジネスとして参入が図れるよう、サービスの費用を介護報酬単価として国が定めておりまして、介護従事者に支払われる給与につきましては、介護報酬単価に大きく左右されていると思われます。  平成18年の制度改正の際には、3年に一度の見直しとなる介護報酬の改定が行われ、全体で0.5%、平成17年10月の施設の報酬単価の引き下げを含めますと2.4%の引き下げが行われております。  特に大きく報酬単価が引き下げられた特別養護老人ホーム、介護老人保健施設において、市が把握している市内事業者の現状を申し上げますと、人員基準は満たしているものの、1点目として、職員の昼夜勤務の体制確保が難しい。2点目として、休暇がとりにくい。3点目として、特に若い職員の離職率が高い。4点目として、新聞広告などで募集をかけてもなかなか人が集まらないなどの点をお聞きしております。  また、これらの原因についても、報道されている内容と同趣旨のご意見をいただいております。  このような状況の中で、平成20年5月28日に「介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律」が公布され、同日施行されました。この法律によりますと「高齢者等が安心して暮らすことのできる社会を実現するために介護従事者等が重要な役割を担っていることにかんがみ、介護を担う優れた人材の確保を図るため、平成21年4月1日までに介護従事者等の賃金水準等を勘案し、必要がある場合には必要な措置を講ずるもの」とされております。  本年度は、3年に一度の報酬単価の見直しが行われる年度であります。国におきまして、この法律の趣旨にのっとった検討が行われ、本年度末までには何らかの措置が行われるものと思われます。  市といたしましては、有資格者が労働条件や将来への不安から介護の仕事を離れたり、敬遠するのではないかということを踏まえ、国の動向を注視するとともに、事業者連絡会やその他の機会をとらえて、介護従事者等の生の声を聞き、県等の懇談会の際には現場の実態を報告するなどの取り組みを行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○吉田準一議長 10番。 ◆10番(郡司伶子議員) すべて福祉関係でお疲れさまでございます。  それぞれ再質問させていただきます。  まず、母子保健事業についてです。  八潮市で出産できる、これは大変難しい問題だということは重々承知しておりますけれども、保健センターの保健師さんが、母子健康手帳を手渡すときに近隣の出産できる医療機関をいろいろ紹介してと、大変努力をされているということは承知しております。  難しいことは難しいんですけれども、やはり住んでいるまちで出産したいというのはごく当たり前のことであって、住み続けたいまちのイメージということでは、人生の始まりと終わりをこのまちで迎えられたらということだと思うんですが、残念ながら、八潮市にはこの始まりと終わりの施設がありません。ですから、難しいことではありますが、積極的に今進めているまちづくりの計画等にぜひ位置づけて、これからも取り組んでいただきたいというふうに思います。もう答弁結構です。  出産に関してですけれども、国保関連では出産一時金がお祝いとして支給されているんですけれども、たしか平成19年からこの一時金が受領委任払いになったと伺っております。出産にはいろいろ費用がかかるんでね、大変、受領委任ということでは、出産される方にとってはとても助かるわけなんですけれども、ぜひこの制度についてもうちょっと周知させる必要があるんじゃないのかなというふうに思うんです。例えば、母子手帳の交付のとき等、こういう利用ができますよということで積極的に知らせていただければなというふうに思うんですが、その点について1点お尋ねをいたします。  妊婦健診についてです。  国でも13回から14回、出産されるまでに健診が必要だという認識で、積極的に対応するようにということですけれども、国のほうにも、すべての健診についての公費負担をという要望が多くの団体から出されているというふうにも伺っています。  健診というと保険外になるわけなんですけれども、妊婦健診については、これ私の考えなんですが、母親または胎児の健康状態ということで、無事に出産できるようにというための診察ですよね。一般の健康診査とはちょっと方向が違うのかなというふうに思うんです。すぐにというわけにはいかないでしょうけれども、ぜひ妊婦健診を保険診療で対応できるようにできないのかなというふうに思うんですけれども、できれば全国市長会等から国へ働きかけるなど、また県などの集まりがありましたときに、こういうことも話題にのせて積極的に保険対応について働きかけていただきたいなというふうに思いますけれども、その点について見解をお伺いいたします。  3番目に、乳幼児健診なんですが、6歳児は教育委員会のほうで就学時健診ということで実施しているということで、6歳児となったのは、3歳児から就学までの間に保健センターで把握できるような健診というのがなかったわけで、発達障害等も含めて、就学前にもう一度健診が必要かなということでちょっと入れさせていただいたんですけれども、それも含めて今後検討していっていただければなというふうに思います。  4カ月健診から1歳6カ月までというと、かなり期間があくわけで、4カ月健診は医療機関に委託をして実施されているわけなんですけれども、いろんな乳幼児相談で幼児が保健センターを訪れることがあるかとは思うんですけれども、やはり幼児の状況を把握していくためにも、ちょっと節目の1歳児の保健センターでの集団健診が必要じゃないかなというふうに思います。  研究していくということですけれども、聞くところによりますと、1歳児の健診については結構多くの自治体が独自で実施しているというふうに伺います。ぜひ八潮市でも実施していただければなというふうに思うんで、近隣市の実施状況についてお尋ねをしたいと思います。  質問事項2の障がい者の施策についてお尋ねをいたします。  在宅での状況ということで数字を述べていただきました。区分認定6の重度障がいで身体介護を受けている方の中で、介護保険と障がい者のほうの施策を併用している方が4名ということで答弁がありました。  私の知り合いで、不慮の事故によって重度の障がいになりまして、まだ介護保険適用前の方なんですが、在宅で今いるんですけれども、その方を介護しているのは奥さん、家族介護なんですけれども、やはり不慮の事故ということと、突然そういう重度の身体障がいになっちゃったということもありまして、大変パニック状態で、1年ぐらい病院にいて在宅に今なっているんですが、介護保険だとケアマネジャーさんがいまして、いろいろアドバイスをしてくれまして、在宅の場合は、ヘルパーさんをはじめ訪問の看護師さんの手配とか、計画を立てるに当たっても専門的な立場で相談に乗ってくれるわけなんです。でも、障がい者の在宅の場合は、先ほど部長の答弁にもありましたけれども、それにかわるような専門的な方が八潮市では、八潮市で在宅する場合に使える事業所は精神関係しかありませんよね。多分障害福祉課の職員が対応されているんですけれども、なかなか、もろもろの仕事も一緒にするわけで、手が届かないんじゃないのかなというふうに思われるわけなんですけれども、それで、ぜひ、ケアマネジャーとまではいかなくても、障がい者の各サービスについて、介護者の相談に乗ってあげられるような専任の方は必要かなというふうに思うんで、職員体制の中でちょっと考えていく必要があるんじゃないかなというふうに思いますが、その点についてお尋ねをいたします。これは2番目ですね。1番目のほうは結構ですので。  要旨3の後期高齢者への移行についてお尋ねをしたいと思います。  昨年の12月に、65歳から74歳までの障がい者の方に後期高齢者医療制度への移行申出書というんでしょうか、配布をされまして、申出書の提出をお願いします、20年4月1日から後期高齢者医療制度へ変わりますということで送付されております。提出期限は平成19年12月21日までということなんですけれども、今、障がい者の後期高齢者医療制度への移行ということで、その対応について、強制的に移行すべきではないというふうに全国的にその対応が問題になっているわけなんですけれども、八潮市のこの申し入れ書にも、本当に小さい字なんですが、期限までにご回答がなかった場合は後期高齢者医療制度へ加入の手続をとらせていただきますというふうに小さい字で書かれています。  ということは、移行しますよ、加入しますよ、加入しませんという、この申し入れ書の加入します、加入しませんのほかに回答がなかった方は、スライド式に後期高齢者医療制度に移行しますよということなんだと思うんですけれども、今まで、担当のほうから聞きますと、八潮市はそういうふうにはなっていませんよということだったんです。  聞くところによると、障がい者の数が408人で、移行、加入しますという返答が248人、後期高齢者に移行しませんという方が69人、無回答が91人だったというふうに担当のほうから聞いているんですけれども、この未回答の91人の方についての対応なんですが、そのままスライド式に後期高齢者医療制度に移行になったのかどうなのかということと、今現在の後期高齢者医療制度への移行の状況についてお尋ねをします。  もう1点は、福祉施策については変更はありませんと、後期高齢者医療制度に移行しなくてもそのまま同じですよ、同じ扱いにしますよということだったと思うんですけれども、65歳から74歳の障がいの方は老人保健法による障害認定を受けている方ということで、それを対象としたといういろんな施策の表現がされているんですが、この表現については、平等に対応しますということなんで、当然ここがなくなるのかなと、そういうふうに表現されているところはなくなるのかなと思うんですが、その2点についてお尋ねをいたします。  最後に、人材確保についてなんですが、本当に大変難しい話で、私たちちょっと、この間、4人の議員団で特別養護老人ホームやしお苑や回生病院、老健施設のケアセンター八潮を訪問させてもらって、いろいろお話を伺ったんですけれども、やはり常時募集広告を出していますと、今充足されていても、いつどうなるかわからないということで、常時募集をしていると。なかなかやっぱり若い人は定着しないと、八潮でも。  こういう八潮の一つの特徴なのかなと思うんですが、つくばエクスプレスが開業して、外からの人材が確保できるのかなと思ったら、逆に外に出ていく人が多くなっちゃったという話もされまして、ああ、ちょっと一般的に交通の便がよくなると、都内や近隣からも就職される方がいるのかなというふうに思ったんですが、その逆だったというのにちょっと私たちも驚いたんですけれども、そういう状況もあります。  市内の事業所連絡会の中で生の声を聞いて対応しているというふうに部長の答弁がありましたが、やはり常に市内の事業所との定期的な交流というんでしょうか、そういう連絡会の集まりを持って、市で何ができるのかということなんですが、とにかく実態を常に把握するということが必要かと思うんですけれども、その点について、まず1点お尋ねをいたします。  答弁にもありましたが、介護報酬の引き下げがやはり一番響いていることなんですけれども、国のほうでもその対策で、先ほどおっしゃっていましたが、20年5月には人材確保のための法律ですか、見直しがあって、実施されるわけなんですけれども、市として民間事業の人材確保に何ができるかというのは本当に難しい話だと思うんですけれども、1つは、母子家庭の自立促進を図るための母子家庭自立支援教育訓練給付金事業というのが、子育て支援課のほうで行われております。また、社会福祉課では、生活保護の受給者の就労支援等で、資格を取得、技能取得などの援助を行っているわけなんですけれども、こういうことも含めて何らかの連携をとっていけないのかなというふうに思います。  せっかく八潮市にできた施設です。特別養護老人ホームにしても老健施設にしても、また、4月から新規に特養杜の家がオープンしましたけれども、私は視察には行きませんでしたけれども、視察に行った議員に聞くと、やはり人材の面では苦慮しているという話があったということで、これはもうやっぱり保険者として何らかの共同の施策を探っていくということが必要なんじゃないかなというふうに思いますので、その点について再度お尋ねをいたします。 ○吉田準一議長 郡司伶子議員の再質問に対する答弁であります。
     質問事項1、母子保健事業についての質問要旨3点ですね、再質問ね、ついての答弁をふれあい福祉部長。 ◎小澤義美ふれあい福祉部長 再質問にお答えいたします。  初めに、母子保健事業についてです。  1つ目でございますが、母子健康手帳を交付するときに、出産一時金35万円の委任払いについての情報を積極的にお知らせすべきだということについてお答えいたします。  母子健康手帳の交付に当たっては、妊婦が妊娠時から出産、そして産後に至るまでさまざまな状況等に対応できるよう、保健師が個別に指導、助言を行っているところでございます。その際、アンケート形式による質問等も取り入れながら、できるだけ妊婦の不安や悩みを解消できるよう努めているところであります。アンケートには経済面についての項目も盛り込んであり、出産費用等について不安や心配がある方には、出産一時金制度など保険者への問い合わせを紹介する場合もございます。今後も、相談内容等に応じた対応をしてまいりたいというふうに考えております。  次に、妊婦健診を保険診療で対応できるよう、全国市長会等を通じて国へ働きかける意向についてということでお答えいたします。  妊婦健診は、本来、妊娠が病気ではないことから、現在は保険外の自由診療となっております。ご提案の、全国市長会を通じて妊婦健診に係る費用を保険診療として認められるよう国へ働きかけることについては極めて難しいことと思われますが、近隣市町との情報交換を行うなど、検討してみたいと考えております。  次に、3つ目ですが、1歳の健診について近隣市の状況をお伺いしますという点についてお答えいたします。  近隣4市1町の状況についてお答えします。  草加市及び越谷市では、現在、10カ月児健診を実施しており、その方法は委託医療機関での個別健診で行っております。また、三郷市、松伏町では、9カ月児健診として、集団健診の方法で実施しております。なお、吉川市は本市同様、現在のところ実施しておりません。  このような状況を踏まえまして、今後、調査研究していきたいと考えております。 ○吉田準一議長 次に、質問事項2、障がい児施策について、再質問3点についての答弁をふれあい福祉部長。 ◎小澤義美ふれあい福祉部長 次に、障がい児施策についてお答えいたします。  介護保険制度では、介護事業専門員がおり、要介護の立場に立って業務を行っているが、障がい者の各サービスについても同様な専任の職員の配置は考えているかについてお答えいたします。  障がいのある方のサービス提供や相談については「指定相談支援事業者」や職員が行っております。専任の職員の配置につきましては、「指定相談支援事業者」との状況も踏まえながら、必要に応じて対応してまいりたいと考えております。  次に、65歳から74歳までの障害認定者で、後期高齢者医療制度に移行した人数についての再質問でございますが、年齢が65歳から74歳の方で、障害認定を受け、後期高齢者医療制度に加入している人数は、平成20年5月末現在で332人という状況であります。また、平成19年12月10日付で老人保健医療制度の障害認定を受けている年齢65歳から74歳の方408人を対象といたしまして、後期高齢者医療制度に加入しているかどうかについて、お知らせ通知を発送しております。加入を希望された方が248人、加入しないと申し出た方が69人、未回答者が91人という状況でございます。  なお、きのうまで回答がなかった91人の方につきましては、通知文の中に、期限までに回答がなかった場合は、後期高齢者医療制度への加入手続をとらせていただく旨を申し述べさせていただいております。  また、このような方々には、その後さらに後期高齢者医療制度への加入手続をとったことと、脱退手続ができる旨のお知らせ通知を送付させてございます。  以上でございます。 ○吉田準一議長 次に、質問事項3、介護・福祉施設の人材確保について、再質問2点についての答弁をふれあい福祉部長。 ◎小澤義美ふれあい福祉部長 再質問にお答えいたします。  市内の事業者の意見交換の場が必要と思いますが、実施しているとすれば、その状況をお知らせください。また、情報交換だけでなく、保健所からも訪問するなど、対応についてどのように考えておられるかお聞かせくださいについてお答えいたします。  意見交換の場といたしましては、任意の団体である八潮介護サービス事業者連絡会がありまして、平成19年度はこれらの会議に3回ほど参加し、情報交換を行いました。また、平成19年度は新予防給付の実施年度であったことから、市が主催し、2回ほど説明会を開催いたしました。平成20年度は在宅福祉サービス等について説明会を行っております。また、対応する施設につきましては、随時訪問しておりまして、事業所につきましては、高齢いきがい課窓口においてもお話をお伺いしているところでございます。  市といたしましては、今後におきましても、制度改正に係る変更点や市の介護保険事業の状況などについて説明していくとともに、各事業所の抱える問題点等、現場の実態を把握し、必要な場合には、県や国などに訴えていきたいと考えております。  それから、次に、介護職員の人材を育成するために保険者として何か取り組む必要があるのではないかについてお答えいたします。  議員ご指摘のように、市といたしましては、訓練等を実施することは現在のところ考えておりませんが、県などに現場の実態を伝えていくとともに、今後の国の動向を注視していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 ○吉田準一議長 10番。 ◆10番(郡司伶子議員) 答弁漏れなんですけれども、障がい者施策のところの老人保健法による障害者認定を受けている方という表現がなくなるんですかというふうに聞いたんですけれどもね。 ◎小澤義美ふれあい福祉部長 失礼いたしました。  認定についての変更です。  後期高齢者医療制度において認定はございますので、認定については以前と同様でございますので、変更はございません。 ○吉田準一議長 以上で、郡司伶子議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。  会議の途中でありますが、ここで10分間の休憩をいたします。 △休憩 午前11時15分 △再開 午前11時26分 ○吉田準一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 --------------------------------------- △森伸一議員 ○吉田準一議長 次に、13番、森伸一議員より質問の通告を受けております。  森伸一議員の発言を許可します。  13番。      〔13番 森 伸一議員 登壇〕 ◆13番(森伸一議員) 議長の指名がございましたので、通告書に従い、質問事項4点について一般質問をさせていただきます。  質問に入る前に、通告書の訂正をお願いいたします。  質問事項3の文章中の「下河原運動公園」を「下河原運動広場」に訂正を願います。  それでは、質問させていただきます。  質問事項1は、東埼玉資源環境組合第二工場についてです。  この件に関しましては、過去にも地元の宇田川議員などから数回にわたり質問もあったようですが、私も、宇部興産苅田工場の産業廃棄物処理の最新システムなどを視察して、ごみ処理工場の重要なこと、特に、機種の選択の重要なことを改めて痛感いたしました。  ごみ処理工場は、建設等の設備投資だけでなく、どのような種類のごみを、いかに安全性を確保し、安定的、効率的に、時代のニーズともいえる環境に配慮し、特にコスト意識を十分検討していただき安価にできるかが大きな問題となるのだと思います。  また、メンテナンスやその後の最終的な残溶廃棄物の処理、最少の経費で最大の効果を上げられるかなど、人件費等を含めたこれら将来のコストも重要な検討課題だと思われます。  そのため、組合では専門の選考委員会を設置し、従来のストーカ炉方式に、ガス化方式による直接溶融型のコークス炉、ガス化方式によるキルン炉など、プレゼンテーションとも言える慎重な検討を進めてきたように伺っております。  現工場も、建設当時大きな環境問題となっていたダイオキシン問題もクリアし発生熱エネルギーで発電したり、スラグでインターロッキングなどのブロックに成形して再利用するなど、最先端の設計による設備を誇っておりましたが、以降技術革新も進んでいることと思われます。  第二工場は、解体時のダイオキシン類の問題等で時間を要したようで、完成も、当初の予定よりも1年程度延びるようなことも伺っております。  当然ながら、これら一部事務組合であることから、組合の議会や執行部にかかわることであることは承知しております。答弁は市として把握している範囲で結構ですので、以下要旨3点についてお伺いいたします。  要旨1、焼却炉の機種決定はなされたのでしょうか。  要旨2、まだであれば、決定の予定時期はいつごろでしょうか。  要旨3、現在検討されている機種とその特徴についてお聞かせください。  次に、質問事項2、商工振興政策についてお尋ねいたします。  昨年11月から本年1月にかけて商業実態調査・製造業実態調査が実施され、去る3月にそれぞれの報告書がまとめられました。  商業実態調査では、1、商業経営者の意識調査。  ア、経営者ご自身と後継者の方に関すること。  イ、商店に関すること。  ウ、商店会活動に関すること。  エ、自由意見を市内商店会ヒアリング調査(参考調査)。  2、消費者の意識調査。  ア、消費者ご自身に関すること。  イ、商店の利用に関すること。  ウ、施設・サービスに関すること。  エ、八潮駅開通に関すること。  オ、インターネットの利用に関すること。  カ、宅配事業に関すること。  キ、さくらカードに関すること。  ク、自由意見。  製造業実態調査では、(1)事業所の概要に関すること。  (2)事業所の設備について。  (3)業績及び経営動向等について。  (4)事業所の雇用状況について。  (5)市の工業振興施策について。  (6)自由意見について調査し、まとめられております。  これらの調査結果を踏まえた上での、今後の具体的な施策や商工業者に求められることについてお伺いいたします。  質問事項3は、運動公園のトイレについてです。  市内の主な運動公園は、八潮北公園、下河原運動広場、大瀬運動公園の3カ所です。  八潮北公園は、比較的設備が整っておりトイレに対する苦情を伺うことはありません。  しかし、他の2カ所に関しては、トイレの数が少ないという声を寄せられており、特に下河原運動広場においては、設置場所や簡易トイレの形状から、プライバシーに関する苦情が寄せられているところです。  少年野球を例にとりますと、大会時には選手他関係者・保護者合わせて約250人程度が集まると伺っております。そんな中で、公衆の視線にさらされながらトイレを使うことに対して、特に女性の方の抵抗感は強いようです。  そこで、要旨1、下河原運動広場と大瀬運動公園の大会等のピーク時の使用人数について、わかる範囲でお聞かせください。  要旨2、トイレの数をふやすこととプライバシーに配慮した設備を整えることについてのご見解をお聞かせください。  最後の質問事項4は、テーブルフォーツープログラムについてです。  テーブルフォーツープログラムとは、世界の60億人の人口のうち、10億人が飢えにあえぐ一方で、10億人が肥満など食に起因する生活習慣病に苦しんでいる実情を踏まえ、栄養失調や飢餓で苦しむ途上国の学校給食費用を1食20円と試算し、食べ過ぎによる肥満や生活習慣病が社会問題となっている先進国の社員食堂でカロリーを控えたヘルシーメニューを提供。収益から1食につき20円寄附してもらう仕組みです。  国内では、昨年夏から実施が始まり、これまでに大手企業や各種団体が参加しており、数カ月の試行期間で集まった寄附は4万1,000食分に上り、国連世界食糧計画(WFP)などを通してアフリカを中心とした途上国の子供に届けられているそうです。  現在、自治体での実施も各方面から飛びかけられているようですが、「食堂は企業に委託しているから…」とそっけない回答が多いということです。そんな中、横浜市では既に昨年6月に期間限定で実施。若鶏のクリーム煮582キロカロリー、シーフードムニエル561キロカロリー、価格はいずれも650円。これら健康食売り上げの一部(1食当たり20円)を期間終了後に「TABLE FOR TWO」事務局に寄附しております。  折しも、本年4月から予防医学の見地で「メタボ検診」が義務づけられました。メタボ検診とは、特定健康診査及び特定保健指導のもとで、主にメタボリックシンドロームや生活習慣病といった、余り積極的に治療しようとしない病気に対して検診を行い、改善するための指導を行うというものです。また、「メタボ検診」は国民健康保険を運営する市区町村、企業の健康保険組合などといったところで採用が義務づけられており、40歳から74歳の健康保険加入者は必ず受ける必要があるということです。  過剰なカロリー摂取を控えることでの自分自身の健康のためになり、さらに飢えで苦しむ人々を救うことができるという一挙両得となるこのプログラムは大変すばらしいもので、私自身にはまさにうってつけ、機会があれば真っ先に取り組まなければならないと考えている次第です。  そこで、このプログラムを市の食堂でも実施することについてご見解をお伺いいたします。  以上で、1回目の質問を終わります。 ○吉田準一議長 森伸一議員の質問に対する答弁であります。  質問事項1、東埼玉資源環境組合第二工場について、質問要旨3点についての答弁を環境経済部長。 ◎宗形雅二環境経済部長 質問事項1につきまして、お答えいたします。  東埼玉資源環境組合第二工場ごみ処理施設につきましては、平成10年4月に運転を休止し、平成19年9月に解体を完了しております。現在は、新工場の新設に向け、東埼玉資源環境組合において準備を進めております。
     さて、ご質問の焼却炉の機種決定とその時期でございますが、機種決定につきましては、東埼玉資源環境組合で設置した「ごみ処理施設焼却方式選考委員会」から、安定・安心を基準とした焼却方式についての答申を受け、組合理事会におきまして審議した結果、焼却方式は3方式を対象とするとともに、施設の建設と20年間の包括的運営を一体化した事業として対応するものと聞いております。  時期でございますが、条件が整い次第、入札等の工事発注手続を進めると聞いております。  次に、対象として選定された3方式の機種とその特徴でございますが、1つ目は、「ストーカ炉プラス電気式灰溶融炉」でございます。  この方式は、長年の実績あるもので、ストーカ式焼却炉と別置きの電気式灰溶融炉を組み合わせたものでございます。  2つ目は、「ガス化方式直接溶融型コークスベッド形」でございます。  この方式は、竪型のシャフト炉で、炉の上部から投入したごみを内部で熱分解、溶融を行い、下部から生成したスラグを取り出す方式でございます。この方式では、副素材としてコークスと石灰を炉に投入します。  3つ目は、「ガス化方式キルン型」でございます。  この方式は、横型回転キルン炉という熱分解ドラムにより、酸素を遮断した状態でごみを熱分解し、熱分解ガスと熱分解固形物を生成するものでございます。  焼却炉の方式につきましては、ごみの安全かつ安定的な処理のために、非常に重要なことであり、また、維持管理など、長期間にわたり財政的な負担を生じるものでありますことから、市といたしましても、大きな関心を持っているところでございます。  また、今後もごみの増加が見込まれること、第一工場が運用開始後相当の期間を経ていることなどから、第二工場の早期運用開始が望まれております。  こうしたことから、市といたしましても、東埼玉資源環境組合に対し、積極的に協力をするとともに、必要に応じて要請等を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○吉田準一議長 次に、質問事項2、商工振興政策についての質問に対する答弁を環境経済部長。 ◎宗形雅二環境経済部長 お答えいたします。  本市は、つくばエクスプレスの開通により、八潮駅周辺の開発が進み、宅地化の進行とともに急速に人口が増加しているほか、八潮駅の周辺及び周辺自治体において大規模な商業施設が進出しております。  商業及び製造業実態調査は、このような中、市内商工業者がどのような状況にあり、どのような取り組みを考えているかを把握し、支援施策を検討する資料とするために実施したものでございます。  初めに、商業実態調査につきましては、商店会に加盟する商店経営者などや商店利用の消費者を対象に実施いたしまして、商店経営者からは75店舗、消費者からは473名の回答をいただきました。  今回の調査により、経営者からは、まず、経営者の高齢化が進んでおり、「後継者がいない」、または「未定」との回答が72%となっており、後継者問題が深刻化しており、また、多くの商店において、大型店や競合店の影響により売り上げが落ちているとの回答がありました。  これらを踏まえた今後の施策展開としましては、まず、大型店等との差別化を図った、魅力ある個店づくりが欠かせないものと考えております。  個店の魅力を高めるための商品の開発への支援、また、販売促進、PRのためのセミナー等の開催など、個店の取り組みに対する支援を行ってまいりたいと考えております。  さらに、商店会等の組織への支援につきましては、後継者問題とあわせて、商店会を担うリーダーの育成も課題となっておりますので、商店会活性化に向けたセミナー等とあわせ、アドバイザーを派遣するなどのほか、市民の皆様に対して、商店会の取り組みなどのPRをより積極的に行ってまいりたいと考えております。  続きまして、製造業実態調査につきましては、市内製造業者を対象に実施いたしまして、485社から回答をいただきました。  今回の調査により、事業者からは、二、三年前の売上高と比較して、「ほぼ横ばい」または「減少した」との回答が、合わせて70%あり、依然として経営状況が厳しいことや、今後の事業展開として、経営状況を改善するために「技術力の強化」や「新分野・新製品の開拓」を行いたいという回答も多く上げられております。  これらを踏まえた今後の施策展開としましては、大企業やアジア諸国をはじめとした海外の企業との競争に対応するため、新製品開発や経営革新に取り組む市内企業への支援として、国・県が実施している「経営革新計画」の承認取得を八潮市商工会との連携のもとに推進してまいります。また、本年度設置いたしました「八潮市工業振興基金」を活用して、産学官による共同研究事業やISO等の規格を認証取得する企業に対する補助制度の創設などを行っていきたいと考えております。  次に、重要な課題の一つである都市化の進展に伴う操業環境の変化への対応といたしましては、「工場移転利子補給制度」の充実を図ることや、工場跡地等に新たな事業所の立地を促すための不動産情報の提供などについて、検討を進めてまいりたいと考えております。  また、商工業者に求められることにつきましては、まず、今回の商業実態調査では、消費者の意識調査も実施しており、その中で、「市内の商店や商店街にあればよいと思う施設・サービス」として、「特売や売り出し」、「駐車場・駐輪場」、「ポイントカード」、「配達サービス」との回答が上位を占めております。  市といたしましては、このような消費者のニーズを踏まえた、商業者が共同で取り組む事業への支援の充実に努めてまいりますので、多くの商店等の積極的な参加をお願いするとともに、消費者ニーズを意識した個店の経営改善等に取り組んでいただけるようお願いしたいと考えております。  また、工業者の皆様におかれましても、先ほど答弁をいたしましたが、経営革新等への支援を、さらに充実を図りながら実施してまいりたいと考えておりますので、引き続き自主的な取り組みをお願いしたいと考えております。  いずれにいたしましても、「八潮市産業経済振興条例」に基づく「八潮市産業経済振興基本計画」に位置づけられている施策・事業について、今回の調査結果を踏まえて、見直しを行いながら、市・商工団体・商工業者が連携して取り組み、本市の商工業の振興に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○吉田準一議長 次に、質問事項3、運動公園のトイレについて、質問要旨2点についての答弁を、都市開発部長。 ◎藤嶺公輝都市開発部長 質問事項3の質問要旨1についてお答えいたします。  まず、大会等のピーク時期における使用人数でございますが、平成19年度におきましては、下河原運動広場で少年野球大会開催時に1日当たり、選手や保護者等で約330人、大瀬運動公園では、市民野球大会時に1日当たり約250人使用されている状況です。  続きまして、質問要旨2についてお答えいたします。  下河原運動広場と大瀬運動公園につきましては、河川法上の制約から、くみ取り式簡易トイレをそれぞれ1基設置しているところでございます。  本市では八潮市地域防災計画や八潮市緑の基本計画において、公園の機能の一つとして市民の一時的な避難場所に位置づけられていることから、トイレは必要な施設であると考えております。  トイレの数をふやすことにつきましては、ほかからの要望もございますことから、利用状況や地元町会の意見等を勘案し、国土交通省と協議しながら、今後、検討してまいりたいと考えております。  当面、スポーツの大会等一時的に多数の使用者が見込まれる時期には、主催者と協議の上、仮設トイレを設置することで対応してまいりたいと考えております。  また、トイレ利用者のプライバシーの配慮につきましては、防犯上の観点から、死角をなくすことを考慮するとともに、公園を利用する方々が安全で安心に使用できるよう、設置場所の変更や目隠しになるような構造物の設置を今後検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○吉田準一議長 次に、質問事項4、テーブルフォーツープログラムについての質問に対する答弁を企画部長。 ◎羽場徳雄企画部長 お答えいたします。  テーブルフォーツープログラムについては、ご質問の中でもご紹介がありましたとおり、その趣旨に賛同する者がみずからの意思に基づく「善意の寄附」という行為を通じて国際貢献に努めるものであると理解しております。  市役所内の食堂については、職員の福利厚生面も考慮に入れ、市が民間の食堂経営者に対し行政財産の使用許可をしているものであります。  このような中で、食堂経営者に対し寄附を条件とする行政財産の使用許可行為が、行政側の寄附行為の強制につながることにもなりかねないと考えております。  また、横浜市の事例のご紹介もありましたが、横浜市においても、行政側が主導的に民間の食堂経営者に対して提唱したものではなく、食堂経営者の発意と行為に対し市広報やホームページなどでPRしているとのことでありました。  このようなことから、ご提案の「テーブルフォーツープログラム」を市の食堂で実施させることは、現状では課題が多いものと考えておりますが、今後、このプログラムの先進的取り組み事例の情報を収集しながら、検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○吉田準一議長 13番。 ◆13番(森伸一議員) 再質問は午後にお願いいたします。 ○吉田準一議長 質問者より提案がありましたので、会議の途中でありますが、昼食のため午後1時まで休憩いたします。 △休憩 午前11時48分 △再開 午後1時02分 ○小倉順子副議長 それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行します。  13番。 ◆13番(森伸一議員) それぞれ答弁ありがとうございました。  それでは、再質問のほうを4点させていただきたいと思います。  初めに、質問事項1、東埼玉資源環境組合第二工場について、この件に関してでございますが、要旨のほうでも触れさせてもらいましたが、こちら、一応、組合での議会でいろいろと検討していただき、また委員会も設置して、そちらでプレゼンテーションを見ながら、また費用対効果もろもろ検討していくということでございますが、私が宇部興産苅田工場に視察に行った、私というか会派で視察に行ってきたんですが、八潮市の地中に埋もれている焼却灰ですね、これを処理していただいているということで行ってまいりましたが、本当に最先端の、セメント工場ということでほとんどが原材料もしくは燃料化されるという、そんなシステムでございます。  そこで、第二工場も、それと同じということではございませんが、その宇部興産の苅田工場はキルン方式という、とてつもなく大きな設備を誇っておりましたが、その他、溶融型とかもあるんですが、現在のストーカ方式以外でも別の2つの選択肢というのも相当しっかり検討していただきたいなというふうに私としては感じております。  現在、市長もそちらの組合のほうに出て議論をされていることと思いますが、ここでひとつ、そういったごみ問題も発生している八潮市の首長として、5市1町の組合、そして、今後、第二工場がどんな機種を選択したらいいか、これ、なかなか難しい点もあるかと思いますが、率直なお考えのほうをご答弁いただければと思います。  続きまして、質問事項2、商工振興政策についてでございます。  こちらについては、パパ・ママ応援ショップというのが、これは少子・高齢化、子育て支援と商業振興が一体となった埼玉県で行われている事業でございます。以前にも紹介をいただいているところでございますが、これが実施されて、この事業が現状どのようになっているか、現況についてお尋ねしたいと思います。  続きまして、今後、高齢者社会が進んでまいりますと、八潮市の近郊では、越谷のレイクタウンのジャスコですとか、大型店の進出ということで話題になっております。そちらのほうに多数の買い物客が殺到するんではないかというふうに言われておりますが、なかなかお年を召した方はそういったところに買い物に行くというのはかなりしんどいところもございます。大きなお店は広い面積も持っておりますし、また、そこへの交通手段、これも大変になってまいります。今後、高齢者社会を迎えるに当たって、やはりいま一度ローカルコミュニティという、その住んでいる周辺ですね、そこら辺での生活、これに重きも置いていかなければいけないと。  しかし、現状、八潮市では、商店会が減少傾向、また後継者もいない。非常に大きな、今後、そのローカルコミュニティに対応する商業政策としては、確実にそこら辺をカバーできる、高齢者社会をカバーできる政策というのが重要視されてくるんではないかというふうに考えております。  このローカルコミュニティという概念がキーワードとなって地域の商業の発展も、地域の消費者から求められてくる中で、これらに対する今後の政策についてお伺いいたします。  次に、同質問事項の3番目でございますが、ヒアリング等も商店会に対して、この実態調査を行う際に、現地に赴いていただいているということでございますが、聞くところによりますと、商店会でのホームページ、こちらのほうも現在具体的に検討段階に入っている商店会もあるというふうに伺っております。つきましては、商業発展のために八潮市のホームページが現在随分改良を加えてきておるところでございますが、この八潮市のホームページがトータルとなって、工業化や商店会のホームページとリンクを張って、まず最初に八潮市のホームページを開いて、それからお店探し、また企業探し、こちらのほうが数クリックでできるような形をとっていただければ、商工業の発展に寄与していただけるんじゃないかというふうに考えておりますが、これに対するご見解をお伺いしたいと思います。  以上です。 ○小倉順子副議長 森伸一議員の再質問に対する答弁であります。  質問事項1、東埼玉資源環境組合第二工場について、要旨1点についての答弁を市長。 ◎多田重美市長 再質問にお答えをいたします。  炉の選定に当たっては、これから微妙な時期に入りますので、理事として影響力があるといけないので、どの方式がいいのかという方式を私から出すのは、直接的な表現はできないかもわかりませんので、その辺はご容赦いただきたいというふうに思っております。これ、今、非常に5市1町で注目をされている大事業でございますので、その辺は議員の皆さんにもご理解をいただきたいなというふうに思います。  その前に、今、第一工場がどういう状況にあるのか。  ストーカ方式でやっているわけでございますけれども、ストーカ方式の今現在の問題点をちょっと復習してみたいと思いますけれども、これはあくまでも私の把握している範囲内でございますけれども、先般といいますか、ごみのカロリーが非常に高くなって、そして、すすみたいなものでしょうか、クリンカーというのが炉の中に付着をするという大きな問題があります。  それをどうするかということと、それから、もう一つは、灰の処理をどうするかと。  今、プラズマ方式で灰を高圧の電気でプラズマを発生させて、灰を溶かして、スラグをつくっているわけです。  ところが、現実の今の状況だと稼働率は3分の2。3分の1は処理できないから、最終処分場の県外のあるところに処理をして、お願いをしているということで、非常にこのプラズマ方式は、越谷だけではどうかわかりませんけれども、総体的に稼働率が悪いというふうに聞いております。  そういうことで、この灰の処理と、それから、今のごみの質によって安定的な処理ができるかどうかというのが、越谷での今の現状でございます。  それと、第二工場を立ち上げるに当たって、我々も視察、勉強をいろいろとさせていただきました。また、ご案内のとおり、この方式による検討委員会がされております。その報告も受けております。その報告を見ますと、内容は、簡単に申しますと、6項目にわたりまして、例えば安定性とか、それから経済性とか、環境保全性とか、そういうのを6項目に分けて点数を配分して、150点満点でいろんな角度から検討しているんですね、この選考委員会の皆さんは。それを見ますと、大きく分けて点数のいいのは、今のストーカ方式と、それからガス化方式のうちキルン方式と直接溶融炉方式でしょうか、この3つに絞られてきて報告を受けております。  150点満点のうち、この3方式がほとんど点数の差がないということなんです。我々は大きく開くのかなと思って報告を受けましたら、せいぜい2点ですよ。ある方式が128点、あとの2つの方式が126点。あと、それ以外のはちょっと開きがありますけれども。  そうすると、専門家の皆さんが判断された判断がドングリの背比べだということになっちゃうと、その中で一番点数、128点という数字を出したストーカ方式が好ましい方式だということで、選考委員会のほうからは出てきたわけなんです。  じゃ、そのほかの方式は、2点しか差がないわけですけれども、それを我々としては無視していいのかと、こういう状況になったわけでございますけれども、その前から我々も第二工場の立ち上げのためにいろいろと勉強させてもらいました。私の受けている感じでは、大方の理事さんは、本音はわかりませんけれども、ストーカ方式以外の方式のほうが、これからのごみを処理するには、もしかするといいのではないかなと、こんな感じを持っているような雰囲気はありました。  北海道にも行ってみたり、秋田市にも行ってみたり、いろいろと見ましたが、どういうわけか事務局のほうではストーカ方式以外の工場を視察先として選定をしておりましたので、組合の理事がどこそこに行きたいというふうに選定したわけじゃないんですけれども、そういうような状況でございまして、そういうことを踏まえて、選考委員会の皆さんにも我々は意見を聞く機会をつくってくれということでお話を聞きました。  実は、この業界の状況を見ますと、今までストーカ方式、要するに、ごみを燃やす方式が大勢を占めてきた。ところが、ここで、技術革新なり、いろんな業界が参入してくるようになって、新たなごみの処理の方式がどんどん出てきております。そうしますと、どうも選考委員の皆さんもいろんな研究されているんでしょうけれども、新しい方式のほうはまだよく研究されていないんじゃないかというような印象も、我々は話を聞いていて受けたんです。そういうことで、どうも納得いくお話を聞けなかった状況でございました。  それでどうするかということで、いろいろ議論したんですけれども、多くの理事の考え方と事務局との考え方ではなかなかすり合いができないんで、困ったなと思っていたところ、実は、環境省のほうから、ある1通の文書が届きました。これ、環境省の指導なんだと思うんですけれども。これでがらっと変わったんですけれども、環境省のほうは、1種に、1方式に絞ると談合が繰り返されると、それでは困ると、こういうことで、1種に絞らないで、それぞれの方式の価格、それから技術提案、そういうのも総合的に評価して、総合評価方式で機種を決めるようにという指導があったんです。  我々としてはそれに救われたと言ったら、私としては個人的に救われたなという形になったんですけれども、そういうことで、じゃ、今、点数のよかった、128点と126点、126点の3方式を同じ土俵の上に上げて、お互いに競争をさせて、それで決定をしましょうよということに落ち着いたんです。  その後はまだ我々には報告はありませんけれども、あとは、問題が残っているのは、ごみを処理する一つの工程と灰を処理する工程と、それをどういうふうな組み合わせで、同じ土俵に上げるにも、どういうふうな上げ方をするのか、我々はちょっと注目をしているんですけれども。余り、理事といっても、微妙な問題ですから、介入はできませんけれども。  私が直接関与したところは、とにかく同じ土俵に上げましょうと、3方式を上げましょうと。ちょうど環境省のほうからもそういう指導があったんで、じゃ、そういうふうにしましょうということで、今、3方式を上げるというようなことになって、これからは、具体的にそれぞれの方式の皆さんがどういう仕様書をつくって入札に臨むかと、こういうことになってくるんだと思います。  そういうことでございますので、これからの時代に合った、新しい技術を導入された処理の仕方をぜひそれぞれの方式で提案してもらいたいなというふうに思っております。  参考までですけれども、直接方式でいくと、スラグが今までのプラズマ方式より半分、さらに半分、2分の1に減るというようなぐあいで、ただ、コークスの値段がどうなるかと。キルン方式は、ご案内のとおり、大きくなりますので、地震があったときに、じゃ、安全かというような問題もあるでしょうけれども、その辺にしていただきたいと思います。  以上でございます。 ○小倉順子副議長 次に、質問事項2、商工振興政策について、要旨3点について、環境経済部長。 ◎宗形雅二環境経済部長 再質問につきましてお答えいたします。  初めに、パパ・ママ応援ショップの状況についてお答えいたします。  ご案内のとおり、子育て家庭を対象としました優待事業、いわゆるパパ・ママ応援ショップ事業につきましては、小学校修了までの子供を持つ家庭や出産予定家庭を、県内の店舗・施設・企業等の割引サービスなどの特典を提供することにより支援する事業でございます。  本市では、庁内関係部署が連携しまして、昨年の7月から埼玉県との共同により、市内の協賛店舗の協力をいただきながら実施しております。協賛店舗の数につきましては、昨年の事業開始時は、八潮市内共通のポイントカードであるさくらカード会加盟店全店59店舗をはじめ、合計71店舗でスタートいたしましたが、その後徐々にふえ、本年5月現在では99店舗となっております。  県及び市といたしましては、当事業により、市民の皆様に市内商店等の理解を深めていただく機会として、また、売り上げの増加も期待されることから、今後も協賛店舗の拡大を図りながら事業を展開してまいりたいと考えております。  続きまして、2点目の再質問についてお答えいたします。  市内の商店会の中にはこれまで、消費者へのサービスのほか、まちの環境美化への取り組みや地域における子供の安全を守る活動、また、節分・七夕飾りなどの伝統文化の継承などに大きな役割を果たしているものと考えております。  また、今回の調査におきましては、商店会の今後の対応として、環境・高齢化・福祉・地震などへの災害への配慮に対し「大いにすべき」との回答が多く寄せられております。
     本市では、今後、高齢化の進行や環境・防犯・防災等に対する市民の意識が高まる中で、これらの課題に対する商店会の取り組みへの支援の充実に努めてまいりたいと存じます。  続きまして、3点目の再質問についてお答えいたします。  今回の調査の中で、消費者の意識として、インターネットの利用に関することといたしまして、インターネットの利用状況を伺っております。  その結果、利用している人は48%に上っており、平成16年度に実施した同様の調査では約30%であり、大きく利用がふえていることが想定されております。年代的にも20代から50代にかけて幅広い年代層での利用が多くなっており、主な利用目的は、商品購入とお店の情報収集で約80%となっております。新しい住民も増加している中で、お店のPR等にインターネットの活用は非常に有効なものと考えており、市では昨年度、ホームページの活用について商工業者を対象にセミナーを開催したところでございます。今後につきましても、事業者側の活用の意識を高めるため、セミナー等の開催を予定するとともに、ご質問の市のホームページから市内商工業へのアクセスなど検討を進め、商工業の振興に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○小倉順子副議長 13番。 ◆13番(森伸一議員) 再質問に対する再答弁、ありがとうございました。  要望させていただきます。  市長、本当に微妙な立場にもかかわらず、丁寧な各機種の説明と現状の動向を説明していただいて、少し意図が見えてきたかなというところでございますが、このごみ問題というのは、本当にこれから八潮市においても人口も増加してきますし、世界的にも大きな問題になってきております。また、点数制ということで点数が2点差というようなお話、ご説明いただきましたが、おのおのの項目でやっぱりこれから将来に対して重要な項目というような、例えば温室ガス、二酸化炭素問題ですね、こちらのほうですとか、今後10年、20年、50年、100年先にどこが重要かという、そのポイントも見据えていかなければいけないと。その点数配分がどうなっているか私もわかりませんけれども、点数だけではその内容に差がなくても、片方は得意な分野、片方は別なところが得意な分野であれば、やっぱり将来を見据えた形で選定に間違いがないようにしていただきたいと思います。  多田市長は本当にスクエアな立場で、一首長として、また一理事として、その点に関してよくご配慮いただいていることと思いますが、また検討委員会というところでの、委任してでの決定ということではございましょうが、意見としてはぜひ多田市長の考えもその中でどしどし言っていただいて、5市1町、皆さんがこれを選択してよかったなというふうになるようにひとつお願いして、一般質問を終了させていただきたいと思います。 ○小倉順子副議長 それでは、ここで、訂正ということで、環境経済部長。 ◎宗形雅二環境経済部長 訂正させていただきます。  先ほど、第1問目の再質問につきまして、中学校修了と言うべきところを小学校と言い違えましたので、訂正しておわびいたします。申しわけありませんでした。 ○小倉順子副議長 以上で、森伸一議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。 --------------------------------------- △武之内清久議員 ○小倉順子副議長 次に、20番、武之内清久議員より質問の通告を受けております。  武之内清久議員の発言を許可します。  20番。      〔20番 武之内清久議員 登壇〕 ◆20番(武之内清久議員) 議長の指名がございましたので、質問事項3点について一般質問を行います。  初めに、質問事項1、橋梁の安全対策についてでお尋ねをいたします。  過去の阪神・淡路大震災等では高速道路の橋の倒壊事故や、中越地震等における道路や橋の損壊の発生など、またさらには、昨年8月にアメリカ、ミネソタ州での高速道路の橋の崩壊等がありました。  そういう中で、埼玉県では、各市町村に対しまして、橋が半永久的な構造物ではないことを強調し、市の点検調査を呼びかけているとのことでありますが、県内の約7割の市町村では、これまで点検を実施していない状況であるとのことです。  そこで、要旨2点についてお尋ねをいたします。  1、市が管理している橋はどのくらいあるか。  2、定期的な調査・点検はどのように行っているか、お尋ねをいたします。  次に、質問事項2、消防行政についてお尋ねをいたします。  要旨1、消防団員の充実について。  地域防災の担い手として、生命・財産を守るために活躍されている消防団員の数は全国的に年々減少しております。昭和20年代は200万人を超えていましたが、その後、減少の一途をたどり、昨年初めて90万人を割り込みました。背景にはいろいろ、地方の過疎化や少子・高齢化に加え、地域のつながりが希薄になったことなどが上げられますが、地域の防災力の低下は否めないと思います。救急や消火は初期対応が重要であり、災害の場合、地域事情に詳しく多大なマンパワーとしての消防団の役割は極めて大きいものがあると思います。  本市においても、定員数を満たしていない現状であり、今後予想される地震や風災害、火災などに備えるためにも充実に努めるべきと考えますが、どのように取り組んでいるかをお尋ねをいたします。  2としまして、火災警報器の設置状況並びに市民啓発についてであります。  火災による死亡の8割以上が住宅火災によるものであり、死亡の原因は発見のおくれが4割と言われております。また、その半数以上が65歳以上の高齢者であり、高齢者の被害が多い状況に対応するため、消防法が改正され、新築住宅については平成18年6月から設置が義務づけられており、既存の住宅についても、これまでは猶予期間でありましたが、今年の6月1日からは本市においても火災警報器の設置が義務づけられております。そこで、設置の状況と市民啓発についてお尋ねをいたします。  次に、質問事項3、地上デジタル放送への対応についてであります。  地上デジタル放送は、平成13年4月に施行された電波法の改正により、現在の地上アナログ放送は平成23年7月までに終了し、地上デジタル放送へ完全移行するという国の施策となっております。  最近の地上デジタル放送の受信機の普及状況の調査によりますと、全国で3,000万台を突破しているとのことです。地上デジタル放送による高品質な映像と音声の受信、データ放送による多彩な情報が得られ、高齢者や障がいのある方にも充実したサービスが受けられるなど、とても便利になるようですが、その反面、買いかえやチューナーの取りつけ等が必要になり、利用者に負担がかかるなど問題もいろいろ生じております。  そこで、要旨1としての市民からの問い合わせやトラブルの相談体制について、2、公共施設における移行する費用について(学校も含む)の2点についてお尋ねをして、1回目の質問を終わります。 ○小倉順子副議長 武之内清久議員の質問に対する答弁であります。  質問事項1、橋梁の安全対策について、要旨2点についての答弁を建設部長。 ◎中嶋正昭建設部長 初めに、質問要旨1についてお答えいたします。  市が管理している橋については、河川別に申し上げますと、まず葛西用水にかかる橋は12橋、綾瀬川では2橋、八条用水では9橋、綾瀬川放水路では3橋の合計26橋でございます。  次に、質問要旨2の定期的な調査・点検はどのように行っているかについてでございますが、橋梁については全国的に永久構造物との認識が強く、壊れたら直すという程度の認識でありました。しかしながら、昨年8月、アメリカ、ミネソタ州ミネアポリスでミシシッピ川にかかる高速道路の橋が崩落した事故を受け、県では、市町村が管理する15メートル以上の橋について点検等の状況を調査しました。その結果、県内市町村管理の橋は1,830カ所があり、過去5年間に点検を実施していたのは11市8町で184カ所にとどまっており、うち、すべての橋を点検したのは4市1町のみで、残りの51市町村は全く点検しない状況でした。このため、昨年9月に県土整備事務所単位で市町村に対し説明会が実施され、点検の必要性についての説明がありました。  以上のことから、本市では、平成19年度完成の伊草新橋を除く25橋を、本年度に目視による点検を予定しているところでございます。  今後におきましても、県の基準に準じて、橋長5メートル以上でかつ建設後10年以上経過した橋梁について5年ごとに点検を行い、点検で損傷や劣化を把握して、橋の寿命を長く延ばせるように適正な管理に努めたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○小倉順子副議長 次に、質問事項2、消防行政について、要旨2点について、消防長。 ◎廣瀬不二雄消防長 まず、質問要旨1についてお答えいたします。  消防団員は、本業を持ちながら、「みずからの地域はみずからが守る」という崇高な郷土愛護の精神に基づき、昼夜を問わず各種災害に立ち向かい、地域の安心・安全の確保に大きく貢献をしております。  各地域の実情に精通した地域住民から構成されているため、地域密着性、要員動員力及び即時対応力の面でもすぐれた組織でございます。  また、災害対応はもとより、地域コミュニティの活性化にも大きな役割を果たしてきており、地域住民からも大いに期待されているところでございます。  しかし、一方では、全国的にも、近年における社会経済情勢の変化の影響を受け、都市部を中心に地域社会への帰属意識の希薄化が生じ、既存の地域組織活動になじみが薄い住民が増加してきております。  このため、団員数の減少、団員の高齢化、サラリーマン団員の増加等による昼間消防力の不足・低下といった課題に直面しており、消防団の充実強化を一層推進することが緊急の課題とされております。  そこで、本市の状況を申し上げますと、3分団19部の組織構成で、条例に定める消防団員の定員は237名で、平成20年5月現在218人の団員を擁しております。充足率につきましては91.9%という実情でございます。  団員の平均年齢につきましては、平成20年5月現在38歳でございます。国の平成19年4月現在の平均年齢、38歳と同値でございます。  さらに団員の年齢構成を申し上げますと、40歳以上の団員割合は39%であり、国の36.5%に比べますと、やや高い状況になっております。  しかしながら、勤続年数による団員構成を見ますと、平成20年4月現在15年以上勤続の割合は14%と低く、勤続5年未満33%、5年から10年未満29%、10から15年未満23.5%ということで、全体の約86%は15年未満ということで、15年前後で退団される団員が多く、各分団では、後任の後継新団員の確保をはじめ、地域での消防団活動の良好な伝承が課題となってきております。  ご質問の、本市の今後における消防団充実についての取り組みでございますが、国を挙げてさまざまな充実強化対策の推進を図るべく検討がなされており、同様の努力が必要であると考えております。  まず、消防団拠点施設、これは詰所でございますが、それの整備・資機材の一層の充実が不可欠であり、さらなる改善に逐次取り組んでいるところでございます。  また、消防団員の確保方策につきましても、団員の募集についてインターネットに掲載するとともに、消防団役員会の席上、各部長等を通じ、新入団員の募集についてPRをお願いしているところでございます。  さらに、新消防庁舎の竣工によりまして消防団の拠点整備もかないますことから、女性消防団員の新たな採用を図り、さらなる消防団の組織充実・強化に努めてまいりたいと存じます。  消防署や消防本部を中心とする消防の常備化が進展してきた今日におきましても、地域の消防防災のかなめとして消防団の果たす役割は大きなものがございます。消防団を取り巻く環境も急速に変化しておりますが、最も大切なことは地域に暮らす市民の皆様の消防団活動に対する理解と協力であり、一人一人が地域の安全・安心に対する関心を持つことであると考えられます。  自分たちのまちを自分たちの手で守るため、これからもより多くの方々が消防団に参加し、まちの守り手として活躍されますよう、消防団、消防団員の充実について取り組んでまいりたいと存じます。  続きまして、質問要旨2についてお答えいたします。  警報器の設置義務につきましては、平成16年6月に消防法が改正され、その後、総務省消防庁より具体的な運用指針が示されたことに伴い、平成17年6月定例会におきまして、本市の火災予防条例を改正し、平成18年6月1日より新築される住宅から警報器の設置義務を課したところでございます。また、既存住宅への設置につきましては、近隣市と歩調を合わせまして、平成20年6月1日から条例の適用としたものでございます。  義務設置とされました平成18年6月1日以降に新築された住宅につきましては、本年3月31日までで615件の建築確認申請がございました。このすべての住宅について警報器が設置されたことになるわけでございます。また、既存の住宅につきましては、現在把握ができておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。  次に、市民啓発についてでございますが、条例を制定いたしました平成17年6月から既存住宅への設置義務適用となりました本年6月1日までに広く市民に周知するため、広報紙では、平成18年5月10日号、平成19年6月10日号、さらには本年5月10日号で1ページにわたる特集記事を設け周知したところでございます。さらに、4月には設置を促すために全戸に回覧を実施いたしました。そのほかには、消防のホームページ、消防車両にマグネットの啓発、消防署敷地内に啓発用の大型看板、のぼり旗の設置、警報器の現物がつけられた啓発用パネルを公共施設10カ所に2週間ずつ掲示したところでございます。  さらには、町会自治会の防災訓練等の指導時や、市民まつりの防災コーナーでもPRや説明をして啓発に努めたところでございます。  今後におきましても、あらゆる方法や機会を通して既存住宅への設置の普及啓発を実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  また、設置の状況につきましては、約3万世帯の住宅をどのように調査確認をしていくか総務省消防庁からの方針をもとに対応し、普及状況を調査してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○小倉順子副議長 次に、質問事項3、地上デジタル放送への対応について、要旨1について、企画部長。 ◎羽場徳雄企画部長 お答えいたします。  初めに、質問事項3、質問要旨1についてお答えいたします。  現在、総務省では、2011年、平成23年7月のアナログ放送終了に伴い、地上デジタル放送へ全面移行するための準備を進めているところであり、市としましても、それに向けたPRなどの広報を行っているところであります。  そこで、ご質問の市民からの問い合わせやトラブルの相談体制につきましては、総務省が地上デジタルテレビジョン放送受信相談センターを設置するなど、各種問い合わせに対する整備が図られているところであります。  市としましても、市民からの問い合わせ窓口となっております生涯学習まちづくり推進課におきまして、課内の職員間における十分な情報の共有を図るとともに、市民の皆様からの問い合わせに対しまして、関係機関の相談窓口を案内するなど、市民の皆様が混乱しないよう適切な対応に努めているところであります。  次に、質問要旨2についてお答えいたします。  現在、アナログ放送を受信しています市の公共施設は、市役所本庁舎及び別館をはじめ18施設ございまして、そのテレビの台数は合計で31台ございます。  これらを地上デジタル放送に移行する費用としましては、現在のところ全体的な見積もりを徴しておりませんが、市役所の市民課前に設置してあるテレビ受信機を地上デジタル放送に対応する場合、これまでの調査において、市役所本庁舎は現状のままで受信することができ、改めてアンテナ工事等の必要がないことが判明しておりますことから、テレビ本体の買いかえに要する費用としましておおむね15万円程度を想定しております。  今後は、各施設の設置されている状況ごとにテレビ本体や附帯工事の要否等の調査を行い、2011年7月の地上デジタル放送完全移行までに支障がないように対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○小倉順子副議長 ただいまの答弁で、要旨2の答弁も含めて企画部長からご答弁ございましたので、次に、質問要旨2についての学校についての関係で、教育総務部長。 ◎石井昭一郎教育総務部長 学校施設の地上波デジタル放送への対応についてお答えいたします。  地上波デジタル放送の対応に当たりましては、まず、現在、各学校に設置されているテレビアンテナ、ブースター、分配器等の通信設備が地上波デジタル放送に対応可能であるかどうかを調査する必要がございます。  しかしながら、学校のテレビ通信設備は、建設時のままで相当古くなっており、機材が劣化している現状を踏まえますと、ほとんどのものを交換する必要があると予測しているところでございます。  現段階では、2011年7月の地上波デジタル放送完全移行までの間に耐震補強及び大規模改修工事が計画されている八幡小学校、八條中学校、大原中学校、柳之宮小学校、八條北小学校、松之木小学校につきましては、その工事の中で改修していく予定でございます。その他の学校につきましては、完全移行時期に間に合うよう別途対応を考える必要がございます。  改修に係る費用につきましては、学校の規模や設備の状況に違いがあるため、一概には算出できないところであり、今年度発注します八幡小学校、八條中学校の耐震補強及び大規模改修工事費の中から、テレビ共聴設備の改修に係る費用を算出してみますと、八幡小学校管理・特別教室棟における改修費用は、改修延べ床面積3,871平方メートル、テレビ端子のある教室数33室で約440万円、八條中学校管理教室棟におきましては、改修延べ床面積3,422平方メートル、教室数37室で約190万円となっているところでございます。  この改修工事のほかに地上波デジタル対応テレビまたはチューナーの購入といった費用も必要となってきますことから、地上波デジタル放送移行に対応する費用は多額なものになると考えております。  いずれにいたしましても、教育委員会では、今後、学校におけるテレビ関連設備とともに、テレビの使用状況の調査を実施し、地上波デジタル放送移行までに学校生活に支障を来すこのないよう努めてまいりたいと考えております。ご理解を賜りたいと存じます。 ○小倉順子副議長 20番。 ◆20番(武之内清久議員) それでは、何点かお尋ねをいたします。  まず、橋の安全対策についてですけれども、今まで八潮市において定期的な点検を、先ほどの答弁ですと、してこなかったのではないかと思いますけれども、近年、大型車両の交通量の増加とか、橋によっては経年劣化などで補修や修理の必要な橋もいろいろあるのではないかなと思うわけですけれども、先ほどの部長の答弁ですと、今後計画的に点検していくというふうに聞きましたけれども、その点は間違いないんでしょうか、お尋ねをいたします。  次に、消防関係なんですけれども、今、消防長のお話ですと、定数に対して不足は若干ありますけれども、活動に必要な最低限の団員数は確保しているというお話だと思いますけれども、地域防災体制の中核的な存在として、地域の安全・安心を確保するために、消防団というのは大事な組織であると思います。  近年、就業形態といいますか、自営とか、そういう仕事が少なくなって、サラリーマン化しているということですけれども、今後とも、いろいろ確保については大変な面あると思いますけれども、引き続き努力をしていただきたいと思います。それは要望です。  次に、火災警報器の設置についてなんですけれども、高齢者の被害が大きいということで、設置の法改正がなったのではないかなと、そのような要素が高くて改正されたと私は思っているわけですけれども、例えば、高齢者世帯についての設置の掌握といいますか、把握ぐらいは、最低限必要ではないかなと思うわけですけれども、消防長、その点はいかがでしょうか。  先行き、消防庁ですか、総務省あたりから絶対、これ、普及はどのくらいあるかとか、そういう統計というのは必ず出さなくちゃならないと思いますけれども、その辺、最低限でも高齢者世帯の掌握ぐらいは必要なんじゃないかと思うんですが、その点、消防長のお考えをお尋ねしたいと思います。  あと、私聞いている範囲ですと、なかなか、私のところもここのところへ2つちゃんとつけたんですけれども、もっと多くつけなくちゃいけないかもしれないけれども、2つばかりつけました。話聞くと、まだまだその意識がないといいますか、つけていない家庭もあると思うんですよね。そういう面で、引き続き広報活動といいますか、その点はまたしっかりしていっていただきたいと思います。  あと、地上デジタル放送についてですけれども、3年後の7月からちょうど切りかえということですけれども、いろんな問い合わせとか問題点とか、そういう形でいろいろこれからが出てくるんではないかかと思うわけです。先ほども部長答弁ありましたけれども、その辺ちょっと余り把握、よく聞き取れなかった面もありますけれども、相談体制とか広報活動、市民に対するデジタル放送への切りかえといいますか、その辺の周知はしっかりやっていただきたいと思いますけれども、その辺についての市の対応、ちょっともう一度お聞きしたいと思います。  あと、移行する費用の件ですけれども、学校関係がやっぱり費用が大分大きな額かかるんじゃないかなと思うわけですけれども、学校においては耐震化とかいろいろ費用かかる問題もたくさんあると思いますけれども、やはりそのデジタル化に移行するまでに学校においてテレビつけておかないと、教育上、都合悪いということもないんだろうけれども、勉強で使っているんでしょうけれども、その辺についての移行時期までに間に合わせるような何か対応する考え方というか、計画的なのがあれば、その点お尋ねしたいと思います。  以上で終わります。 ○小倉順子副議長 武之内清久議員の再質問に対する答弁であります。
     質問事項1、橋梁の安全対策について、要旨1点についての答弁を建設部長。 ◎中嶋正昭建設部長 再質問につきましてお答えをいたします。  橋の一般的な寿命としましては、六、七十年とされているわけでございます。  本市の場合は、区画整理事業でありますとか、綾瀬川放水路事業で建設された橋が比較的多いわけでございます。また、八条用水の事業でつくられた橋が多いということで、比較的新しいほうでございますが、本年度、平成20年度予算におきまして、橋梁点検委託料を計上させておりますので、先ほどご答弁申し上げたように、25橋につきましては点検をさせていただく予定でございます。 ○小倉順子副議長 次に、質問事項2、消防行政について、要旨1点についての答弁を消防長。 ◎廣瀬不二雄消防長 再質問についてお答えをいたします。  今回の消防法の改正の趣旨につきましては、住宅火災による死者が毎年増加の傾向にあり、また、死者の6割が65歳以上の高齢者が占めているというようなことなどから、義務設置とされたところでございます。  本市の条例では、本年6月1日から既存住宅への設置義務が適用とされました。今後は、既存住宅への設置普及率について確認していく計画でおりますが、ご指摘のとおり、弱者であります高齢者だけでも早目に設置の状況や、また、設置の普及についての指導をしていく必要があると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  今後につきましては、関係部署と連携を図りながら、高齢者が居住する世帯及びひとり暮らしの高齢者宅を調査確認をし、さらに、ほかの既存住宅におきましても、消防庁からの方針をもとに対応し、調査してまいりたいと考えております。  また、設置の啓発PRにつきましても、引き続き実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○小倉順子副議長 次に、質問事項3、地上デジタル放送への対応について、要旨1について、企画部長。 ◎羽場徳雄企画部長 再質問にお答えいたします。  去る6月9日に総務省から地上デジタル放送推進総合対策骨子が発表されております。これによりますと、今年の夏までに地上デジタル放送推進総合対策を作成して、必要な対策を講じることとなってございます。この対策の一つとして、周知広報、それから相談体制の強化が位置づけられておりまして、具体的には、きめ細かな相談ができるように都道府県単位で相談窓口を設置するとのことでございます。  市としましても、今後、具体的な相談が数多くなることも予想されますので、国・県の相談体制に合わせまして、市としましても、市民の皆様からの問い合わせに対しまして適切な情報提供できるように対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○小倉順子副議長 次に、要旨2、教育総務部長。 ◎石井昭一郎教育総務部長 再質問にお答えいたします。  テレビにつきましては、各学校のテレビの活用状況を調査いたしまして、整備計画を作成するよう考えております。  現在、小・中学校には270台のテレビがございます。この既設のテレビを地上デジタル波対応型に変えるには、議員ご心配のとおり、多くの費用が必要となりますことから、使用可能なテレビにつきましては、費用も安価で済むチューナーを計画的に接続する方法をとり、その後、老朽等により使用できなくなったものから新しい地上デジタル波対応型テレビへと変えていくよう考えているところでございます。  以上でございます。 ○小倉順子副議長 以上で、武之内清久議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。  質問の途中ではございますが、10分間の休憩といたします。 △休憩 午後1時59分 △再開 午後2時10分 ○小倉順子副議長 それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行します。 --------------------------------------- △大山安司議員 ○小倉順子副議長 次に、5番、大山安司議員より質問の通告を受けております。  大山安司議員の発言を許可します。  5番。      〔5番 大山安司議員 登壇〕 ◆5番(大山安司議員) ただいま議長から許可を得ましたので、一般質問をさせていただきます。  まず、質問事項1、不登校児童・生徒の現状について。  質問要旨1、八潮市内の小学校10校、中学校5校の不登校児童・生徒数等について次のことをお伺いします。  ①市内の不登校の児童・生徒数をお聞かせください。  ②不登校の理由はどのようなことが考えられるのかお聞かせください。  ③不登校児童及び生徒を抱えている家庭と学校・教育委員会はどのようにコンタクトを取り合っているのかお聞かせください。  ④以上のことを踏まえ、この問題について教育委員会としてはどのように対処していくのかお聞かせください。  以上です。 ○小倉順子副議長 大山安司議員の質問に対する答弁であります。  質問事項1、不登校児童・生徒の現状について、学校教育部長。 ◎甲田正樹学校教育部長 質問事項1、不登校児童・生徒の現状についてお答えいたします。  質問要旨1の①市内不登校児童・生徒数をお知らせします。  昨年度末の集計結果では、平成19年度の不登校児童・生徒数は、小学校9名、中学校101名でございます。  次に、質問要旨1の②不登校の理由ですが、1つ目として学校生活に起因するもの、2つ目として遊び・非行によるもの、3つ目として無気力によるもの、4つ目として不安など情緒的混乱によるもの、5つ目として意図的な拒否によるもの、6つ目として、1つ目から5つ目を複合したものの6つが考えられます。  次に、質問要旨1の③不登校児童・生徒を抱えている家庭と学校・教育委員会はどのようにコンタクトを取り合っているのかについてですが、学校が窓口となり、家庭訪問、電話連絡を行い、必要に応じ学校から教育委員会に連絡がございます。  さらに、学校から教育委員会に毎月、児童・生徒の様子と学校の対応についての報告があり、必要に応じ関係諸機関と連携を図っております。  また、教育委員会として、不登校児童・生徒の親の会を開催し、保護者支援を行ったり、教育委員会内に自立支援員を配置し、保護者や児童・生徒の支援をしております。  最後になりますが、質問要旨1の④教育委員会としての対処ですが、学校の教職員はもちろんのこと、PTAや民生児童委員、臨床心理士や相談所専任相談員等で構成される不登校特別対策協議会を設けております。その協議結果を踏まえ、「総合的な不登校対策」として3つの柱を立て、それに基づいた活動をしてまいります。  1つ目の柱は、「きづく」として、不登校児童・生徒を出さないための対策に取り組みます。具体的には、学校カウンセリング研修会の実施や教育相談・生徒指導の校内研修による教職員の啓発活動。また、今年度より全校に配置されたさわやか相談員による相談活動。さらに、旧小6担任と新中1担任との連絡会や授業参観など、八潮市が進める小中一貫教育に関連した取り組み等が挙げられます。  2つ目の柱は、「かかわる」として、不登校児童・生徒をふやさないための対策に取り組みます。具体的には、不登校児童・生徒への継続した支援を行うため、小・中学校共通の個票の作成及び活用を図ります。また、教育相談担当指導主事や自立支援員、臨床心理士による学校訪問。さらには、八潮市教育相談所における適応指導教室「フレンドスクール」によるサポートなどさまざまな角度からの具体的支援を行ってまいります。  3つ目の柱は、「つなぐ」として、不登校児童・生徒が学校復帰をするまで見届けるための対策に取り組みます。具体的には、自立支援教室での相談や学習支援、また、先ほどと重なりますが、不登校児童・生徒の親の会の開催、さらに、児童福祉施設、民生委員、主任児童委員等の関係諸機関との連携を進めてまいります。  今後も、八潮の子供たちの不登校を解消する努力をしてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○小倉順子副議長 5番。 ◆5番(大山安司議員) 1点、再質問させていただきます。  ただいま答弁の中で、不登校対策として3つの柱で進めているとの答弁をいただきましたが、学校復帰を果たした事例等があれば、具体的にお聞かせしていただきたいと思います。 ○小倉順子副議長 大山安司議員の再質問に対する答弁であります。  要旨1点についての答弁を、学校教育部長。 ◎甲田正樹学校教育部長 学校復帰を果たした例ということでございますが、110名の不登校児童・生徒がおりますので、学校復帰をすることは、正直申し上げまして、容易ではございませんけれども、その中で幾つかは学校復帰を無事に行っている例がございますので、幾つかのケースについて申し上げたいと思います。  1つ目ですけれども、初め、適応指導教室で通級したことによりまして学校復帰を果たした中学校3年生の例を申し上げたいと思います。  ちょうど昨年の4月ですけれども、部活動の人間関係のトラブルがありまして、この生徒は休みがちになりました。学校のさまざまないろんな働きかけを行ったわけでございますけれども、1学期間、70日間欠席がございました。学校から教育相談所のことを、そのおばあさんがお聞きになりまして、それだったら教育相談所のほうに働きかけてみてはどうかということで、そこから支援が始まりました。  そういうことによりまして、教育相談所の中には専任教育相談員の方もおられるわけですけれども、この方々の家庭訪問や粘り強い学校、教育相談所、また教育委員会の連携によりまして、適応指導教室にこの子は入室することになったわけですけれども、ここでの学習で、また基本に戻って学習を行ったりとか、不規則がちになっている生徒も多いわけですので、まずふだんの学校生活に準じた規則正しい生活を行っていくことを指導して、徐々にではございますけれども、打ち解けていくというんでしょうか、なりました。  そういう中で、今年3月でございますけれども、本人が「4月からは学校復帰をしたい」と、自分の意思に基づいて決断をしたということで、現在は中学校3年生になっておりますけれども、不登校に陥ることなく通っている事例がございます。  もう1点でございますけれども、校長先生を中心に関係機関との連携を図り、登校できるようになったという事例について申し上げたいと思います。  この例は小学校5年生の例でございますが、この児童でございますが、複雑な家庭環境にありまして、遅刻や欠席が比較的多い児童でございました。  そういう中で、児童相談所と子育て支援課とも相談をしながら、保護者へも対応してまいりました。また、校内で教職員の研修を行いまして、担任1人だけではなくて、学校全体、また関係諸機関等がチームとなって対応することが必要ではないかということになりました。特に校長先生みずからが毎日家庭訪問を続けるなどしたことによりまして、保護者のほうも家庭で何とか協力しなければいけないという自覚がついてまいりました。朝早く起きて学校へ来られるよう学校での支援をいたしましたところ、学校と保護者、こちらの協力関係が非常にうまくいくようになりまして、この児童はほぼ毎日学校に行くようになったという事例がございます。現在も、この子供ですけれども、元気に学校に通っているという状況でございます。  今お答えしましたように、個々の児童・生徒にはさまざまなケースがあるわけでございます。教育委員会・学校・家庭・関係機関がさらに連携し合いながら、また、総合的な不登校対策事業に基づき、今後も不登校児童・生徒の解消に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○小倉順子副議長 5番。 ◆5番(大山安司議員) 要望を1点させていただきます。  よく子供の育成、教育ですか、家庭、学校、そして地域の3者と言われていますが、地域としては不登校児等の家庭にはなかなか入っていけないのが現状でございます。そこで、大切なのが学校や教育委員会だと思いますので、ぜひ頑張っていただきたくお願いして、要望といたします。  終わりです。 ○小倉順子副議長 以上で、大山安司議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。 --------------------------------------- △森下純三議員 ○小倉順子副議長 次に、19番、森下純三議員より質問の通告を受けております。  森下純三議員の発言を許可します。  19番。      〔19番 森下純三議員 登壇〕 ◆19番(森下純三議員) 議長の指名がありましたので、質問事項2点にわたって一般質問させていただきます。  初めに、質問事項1、大原中のテニスコート整備についてお尋ねいたします。  これは、今年の大原中の入学式のときに気がついたことですけれども、中庭に2面あるテニスコートが完全に水没していました。深いところでは恐らく10センチから20センチメートルぐらいはあったろうと思われます。入学式に参加した多くの方々も、中庭を見て驚かれていたようであります。お聞きしますと、これだけ水がたまると、1カ月はコートは使えないとのことでございます。また、テニスは人気が高くて部員も多いのに、全く練習にならないとのことでございます。早急な対策が必要だと思いますが、どのようにお考えかお尋ねいたします。  次に、質問事項2、市役所正門のバリアフリーについてお聞きします。  市役所正門と東門は門扉のレールがむき出しになっております。それぞれ一部分はバリアフリー化されておりますけれども、全体的に滑らかにしたほうがいいのではないかと考えます。この点についてどのようにお考えかお尋ねいたしまして、1回目の質問といたします。 ○小倉順子副議長 森下純三議員の質問に対する答弁であります。  質問事項1、大原中のテニスコート整備についての答弁を教育総務部長。 ◎石井昭一郎教育総務部長 質問事項1についてお答えいたします。  大原中学校のテニスコートは、校舎と校舎との間の中庭に設置されており、放課後の部活動で使用されているところでございます。  ご指摘のとおり、このテニスコートは水はけが悪く、雨が降ったときには数日間水がたまって使用できない状況でございます。  その原因といたしましては、部活動の活発な使用によりコート全体が低くなったこと。また、四方が校舎・体育館に囲まれている環境にあることから、日照、通風が悪く、乾きにくいこと。さらに、体育館が改築されたことなどにより、既設の排水管に支障が出たことが考えられます。  この対策といたしましては、コート全体のかさ上げとともに、既設排水管の改修が必要と考えているところでございます。  現在、大原中学校につきましては、平成21年度に北側の校舎及び昇降口がある渡り廊下棟の耐震補強及び大規模改修工事を実施するよう、補強設計と工事の実施設計を発注しており、この大規模改修工事とあわせて検討してまいりたいと考えております。  ご理解を賜りたいと存じます。 ○小倉順子副議長 次に、質問事項2、市役所正門のバリアフリーについての答弁を企画部長。 ◎羽場徳雄企画部長 お答えいたします。  市役所庁舎敷地前庭のバリアフリーにつきましては、これまで市役所に来庁する方の安全確保や障がいのある方に対する対策として、市役所正門及び東門の外の市道から庁舎正面玄関までの間に、歩行者用の通路動線を設けるとともに、点字ブロック等を敷設した整備をしております。  また、歩行者の通路上にある門扉のレール部分については、段差解消のため、コンクリートで平坦になるように施工しているところですが、車両の通過等のためにコンクリート部分が剥離している状況も見られます。
     これらの箇所につきましては、歩行者の安全確保のため、通路における点字ブロックのひび割れや段差解消の修繕とともに、早急に応急工事を行ってまいりたいと考えております。  ご質問の歩行者用通路部分だけではなく、門扉レール全体をバリアフリーする対策につきましては、庁舎敷地に頻繁に出入りする車両の加重や衝撃等に耐えられる施工方法が必要になると思われ、比較的大規模な段差解消工事になると考えられます。  このため、今後十分検討し、機会をとらえて対処してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○小倉順子副議長 19番。 ◆19番(森下純三議員) それでは、再質問させていただきます。  初めに、大原中のテニスコートですけれども、現地を見ていただいた上での答弁なのかなと、このように思います。ですから、認識されているという、そういうことで話をしますけれども、私は使っている子供たち、先生方にちょっと話を聞いてきました。どういったことがあるかというと、いろいろ課題があるようですので、そのことをちょっとお伝えしながら、再質問したいなと、このように思います。  1回目でも言いましたけれども、大原中のテニス部員はまず非常に多いということです。5校ありますけれども、大原中学校は59名。それ以上多い八潮中学校もありますけれども、大原中は非常に多いほうだと、で、男女そろって部員がいるということです。  そういった人たちの声をちょっと集めますと、まず、それから、その前に、校長先生に最初にお話ししたときに、この水は1カ月ぐらいは引きませんよという話があったので、ちょっと私はオーバーに言っているんじゃないかなと思いまして、4月の月末にちょっと、それも、天気のいい日に訪ねてみたんですよね。これだけ天気が続いているから、水はないだろうと思って行ったら、そのテニスコートにはテニス部員は1人もいなくて、まだ水があって、そこでスズメが水浴びしていたという、こういう事実があります。あれ、やっぱり校長先生の話はうそじゃなかったということで、あれはとても使える感じじゃなかったですね。  それで、生徒さんたちはテニスをやるときに、まずコートにたまった水をバケツでかい出すところから練習が始まるという、そういうことです。やっぱりそういう状況だと、とても練習にはならないと、こう思います。  子供の声、私も学生時代ちょっと運動やっていた経験があるので、やっぱりああいったスポーツというのは対外試合というのがあると思うんですよね、練習試合とか。ですから、やっぱり相手の学校に行ったり、こちらに来てもらって腕を上げていくという、そういう流れじゃないかと思うんですが、大原中のテニス部に関しては、もうとにかく出ていくだけだということです。三郷とか草加の場合であれば自転車で行くんですけれども、中には、越谷とか行くところもあると。そういったときには、遠征費用というんでしょうか、ほかの学校よりも費用がかかっているんじゃないんでしょうかという、そういうようなことも言われておりました。  あと、1回雨が降ると、1週間は使えないと。もともとあそこのテニス場は、普通だったら横に並んでいるところですけれども、縦に並んでいるという、そういう設計上の、あれ、苦肉の策なんでしょうけれども、難しい部分もあるんですが、やっぱり常に片方のほうがぬれているという、そういう状況です。  私がたまたま伺ったときも、要望が多くて、砂を入れたんだと、3立米入れたと、こう言っていましたけれども、そういった対策では、いつまでたっても、根本から直さない限り、その場しのぎの対策ですと費用ももったいないし、またいずれ使えなくなるだろうということで、やっぱり根本的な改修が必要じゃないかなと、このように思います。  それと、今、答弁の中で言われたのは、21年の大規模改修のときに検討するということを言われましたけれども、先ほどお話ししましたように、今年59名のテニス部員がいるという、そういう事実がありますね。大規模改修後に入ったテニス部員は使えますけれども、じゃ、今いる、現実テニス部員として存在している人たちはどうするのかという、やっぱり練習、そういった場所を提供してあげるべきじゃないかなと思いますので、大規模改修の話は受けましたけれども、今現実にいるそのテニス部員に対してはどのような手が打てるのか、ひとつ教えていただきたいなと、このように思います。  それから次、正門のバリアフリーの件ですが、これ、なぜこれほど聞いたかというと、あるときに、正門のところに高齢者の方が、ど真ん中に立ちどまっている方がいらっしゃいました。こんなところにとまって危ないなということで、何でここにとまっているのかなと思ったら、手で押していく車、あれの車輪がレールに引っかかって、要するにとまっていたと、そういう状況だったんです。確かに、今、答弁ありましたように、点字ブロック等できちんと分けてあるんですけれども、そういった人がいると、何かのときに、またつまずく方も出てくるかもわかりませんし、本来通っちゃいけないところですけれども、現実に通る方がいるということを考えれば、やっぱり先に何か対策が必要じゃないかなと思うんですよね。いろいろ、あれだけあるのに、もう少しわかりやすくする方法が何かないかなと。点字ブロックありますけれども、例えば、市役所出たら、歩行者とかと書いて、だんだん誘導してあげれば、少しは違うのかなとも思いますので、普通は通っちゃいけないとはいっても通る人があるということを考えて、何かもう少し考えていただきたいなと思いますので、その辺について再質問させていただきます。 ○小倉順子副議長 森下純三議員の再質問に対する答弁であります。  質問事項1、大原中のテニスコートの整備について、要旨1点につきまして、教育総務部長。 ◎石井昭一郎教育総務部長 再質問にお答えいたします。  水はけを解消するためには、繰り返しになりますが、土盛りによるコート全体のかさ上げ、排水管の改修工事等が必要となってきますが、生徒の安全、授業への影響等を考慮しますと、改修工事は夏休み期間等に施工することになると考えられます。  ご質問の早急な対応策といたしましては、応急的ではありますが、電動ポンプ等により、たまった水の強制排水、また、他の施設の利用として、大原公園テニスコートを使用していくことなどが考えられます。  これらのことを含め、対応策を考えてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○小倉順子副議長 次に、質問事項2、市役所正門のバリアフリーについて、要旨1点について、企画部長。 ◎羽場徳雄企画部長 お答えいたします。  歩行者が歩行者通路のほうをきちんと通れるような誘導方法をわかりやすく表示したらどうかというご質問かと思いますけれども、そのように歩行者がきちんと歩行者通路を通れるようなわかりやすい誘導方法につきましては、どんなことができるのか検討させていただきたいと思います。  以上でございます。 ○小倉順子副議長 以上で、森下純三議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。 --------------------------------------- △散会の宣告 ○小倉順子副議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。  大変ご苦労さまでした。 △散会 午後2時38分...