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八潮市議会 > 2007-06-18 >
平成19年  6月 定例会(第2回)-06月18日−04号

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  1. 八潮市議会 2007-06-18
    平成19年  6月 定例会(第2回)-06月18日−04号


    取得元: 八潮市議会公式サイト
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    平成19年  6月 定例会(第2回) - 06月18日-04号 平成19年  6月 定例会(第2回)        平成19年第2回八潮市議会定例会 第18日 議事日程(第4号)                  平成19年6月18日(月曜日)午前10時開議  日程第1 一般質問         2番 瀬戸知英子議員        17番 豊田吉雄議員        15番 吉田準一議員        22番 柳澤功一議員        20番 武之内清久議員        10番 郡司怜子議員         8番 服部清二議員 本日の会議に付した事件  議事日程のとおり  出席議員(24名)     1番   大山安司議員    2番   瀬戸知英子議員     3番   大久保龍雄議員   4番   近藤晶作議員     5番   朝田和宏議員    6番   矢澤江美子議員     7番   宇田川幸夫議員   8番   服部清二議員
        9番   池谷和代議員   10番   郡司伶子議員    11番   戸川須美子議員  12番   小倉順子議員    13番   森 伸一議員   14番   織田 一議員    15番   吉田準一議員   16番   荻野清晴議員    17番   豊田吉雄議員   18番   鹿野泰司議員    19番   森下純三議員   20番   武之内清久議員    21番   広沢 昇議員   22番   柳澤功一議員    23番   初山繁雄議員   24番   渋谷敏男議員  欠席議員(なし)  説明のための出席者    多田重美   市長        小澤政人   副市長    石黒 貢   教育長       斎藤順一   政策監    羽場徳雄   企画部長      小倉秀男   総務部長    小澤義美   ふれあい福祉部長  宗形雅二   環境経済部長           環境経済部理事    田中義夫             中嶋正昭   建設部長           (危機管理担当)    秋山 章   都市開発部長    植原正道   水道部長           監査委員事務局長    栗原一男             大導寺正美  教育総務部長           兼公平委員会    甲田正樹   学校教育部長    千代田美恵子 学校教育部理事    廣瀬不二雄  消防長  事務局職員出席者    豊田貞男   事務局長      堀込 正   議事調査課長    藤波 勲   議事係長      鈴木 浩   議事係主任    五十嵐陽子  調査係主任     小倉紀子   議事係主事 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○近藤晶作議長 皆さん、おはようございます。  ただいまの出席議員数は24名で定足数に達しております。  よって、平成19年第2回八潮市議会定例会第18日目は成立いたしました。  直ちに本日の会議を開きます。 --------------------------------------- △一般質問 ○近藤晶作議長 本日は、一般質問であります。  これより一般質問を行います。  順次発言を許可いたします。 --------------------------------------- △瀬戸知英子議員 ○近藤晶作議長 2番、瀬戸知英子議員より質問の通告を受けております。  瀬戸知英子議員の発言を許可します。  2番。           〔2番 瀬戸知英子議員 登壇〕 ◆2番(瀬戸知英子議員) おはようございます。  議長の指名がございましたので、一般質問をさせていただきたいと思います。  まず、質問事項1でございます。柿木第2清掃工場の改修工事についてでございますけれども、この問題に関しましては先日7番議員さんからも質問がございました。多分重複するところもあるとは思いますが、もう一度ご答弁いただきたいと思います。  柿木の第2清掃工場の改修工事に伴う解体工事は今のところ中断されておりますが、今現在どのような状況になっているのか、現状をお伺いしたいと思います。  要旨2ですけれども、工事に伴って多量の粉じんが出ていたんですね。私は車で通っても本当にすごいなという印象を受けました。周りには学校がありますし、お年寄りのセンターもありますので非常に身体に対する影響も私は不安に感じていたところです。その対策はどのようになさっているのか。また粉じんにつきましてもダイオキシン等の測量がなされていたのかどうか、環境に対する安全対策はどのようになされていたのかお伺いいたします。  また、質問要旨の3ですけれども、今中断されている工事が今後どのように対処し、また計画なされていくのか、地域住民の人たちとの話し合いも今後どういうふうになされていくのかお伺いしたいと思います。  次に、質問事項の2、地域活性化対策と今後の課題についてでございます。これは2007年問題ということでとらえていただければありがたいと思います。国勢調査の結果を見ますと、2005年には埼玉県民705万人のうち、第1次ベビーブームの1947年から1949年に生まれた団塊の世代は約39万人と言われています。また、第2次ベビーブームと言われる人たちも12万人と言われています。また、その人たちの中で埼玉生まれの人たちはこの半分でございます。そして残りの半分は県外から越してきた人たちでございまして、新しい住宅を埼玉へ求めて居住し、いわゆる「埼玉都民」という言葉も生まれた、そういった人たちでございます。そして、この2007年には定年退職をした東京へ勤める人たちがまた埼玉へ戻ってくると言われています。  このように、多くの人たちが人生の一区切りをつけ、新たな第二の人生がスタートするわけでございます。今まで盛況時代を生き抜き、またバブルの発生や崩壊を経験し、企業戦士として生きてきた方々も多いのではないでしょうか。そして、気がついたら定年という現実が目の前にあるわけです。そういった人たちが第二の人生探しを始める時代でもあると言われています。  そういった中、団塊世代の人生の再トライを応援しようとして埼玉県で団塊世代活動支援センターがオープンいたしました。これは、さいたま市中央区の新都心のビジネス交流プラザにございます。ここへは新たな生きがいを探す人や、もう一働きしようとする人たち、そういった人たちが連日このプラザを訪れているとのことでございます。そして、共通して見られることなんですけれども、多くの人たちが仕事や組織がなくなってしまった後、自分はどうしたらいいのだろうかという思いに駆られている、そして何かボランティアをしたいんだけれども何をしていいかわからない、自分には何が向いているんだろうかという相談が多いということでございます。60歳といえばまだまだ元気で活躍できる年代でございます。この団塊の世代の力をぜひ再び活用していただきたいと考えます。  そこで質問でございます。2007年問題について、八潮市に住む55歳以上の団塊の世代といわれる方たちの生活、職業について、八潮市ではどのように考えているのかお伺いいたします。また、団塊の世代の活動支援センターの活用方法と支援策について、八潮市ではどのように行っていくのかお伺いいたします。  また、要旨の3でございますけれども、さいたま市ではバスと電車を利用しなければ行かれませんので、ぜひとも八潮市でも独自の団塊世代の活動支援センターを設置してほしいと考えておりますが、その考えはございますか。お伺いいたします。  次、質問事項の3、介護保険法の施策についてでございます。  介護保険法がスタートしてから6年が経ちました。介護保険制度も市民の皆様に理解され始め、介護は家族が行うものではなく、社会全体で支え合っていくということがわかっていただけるようになってまいりました。  しかし、その一方では、要支援や要介護1のような軽度の人たちの利用が増加し、介護保険の給付される費用も増大しているのが現実でございます。先ほどお話しいたしましたように、2025年には高齢世帯が全世帯の占める割合が40%を超える県が四国や九州を中心にあるということがわかっています。この埼玉県でも高齢世帯が急増すると言われています。これは高度成長期に大都市に出てきた団塊の世代の人たち、今まさに先ほどお話しいたしました団塊の世代の人たちが一斉に高齢化をするわけです。そういった危機感がございます。今まで高齢者というのは65歳以上と定義づけられてまいりましたけれども、今日本で100歳以上の方が2万人以上いると言われています。また、30年後では平均寿命が今より5歳以上延びるということが言われています。これらの人生を考えますと90歳、100歳までを視野に入れた制度をつくっていかなければならないのかもしれません。  そこで、要介護の人たちを介護するのではなくて、元気なときを少しでも長く延ばしてもらうことを目的とした介護予防というものがスタートいたしました。この制度は、要介護予備軍の人たちを救い出して予防することが目的とされています。そして、それに伴って包括支援センターが新しく設置されることとなりました。介護保険制度はいろいろな支援が必要であり、いろいろな人たちがかかわってまいります。それを自治体ごとに行い、そして地域ごとに行い、地域住民や地域組織、そしてケアマネジャーが抱える高齢者支援の悩みや相談を受けて支援をしていく中心的な存在が地域包括支援センターの役割でございます。この地域包括支援センターが10月から八潮市でもスタートされます。そこでお伺いいたします。  10月から設置される地域包括支援センターの運営に関して、整備状況はどのようになっているのかお伺いいたします。また、サービスの質の確保、向上に向けて事業者等にどのような指導を行っているのか。また対象となる高齢者の地域包括支援センターの利用促進に向けて、どのような対策を行うのかお伺いいたします。  次、質問事項の4、感染症(麻疹)対策についてお伺いいたします。  ここのところはしかが流行が下火となってきておりますけれども、感染症はまたいつ発症するかわからないということでご質問させていただきます。それから、まだこのはしかの終息宣言が出されていないわけでして、くすぶっている可能性もございますので、その辺も含めてお話を伺いたいと思います。  全国ではしかが流行していますが、市内での状況と対策についてお伺いいたします。  質問事項の2、感染症の発生時に対するマニュアルというのがあるんですけれども、マッサーとかノロウイルスなんかではきちっと整備されております。このはしかに対してのマニュアルが整備されているかどうか。それから各施設における指導状況はどのようになさっているのかをお伺いいたしまして、1回目の質問とさせていただきます。 ○近藤晶作議長 瀬戸知英子議員の質問に対する答弁であります。  質問事項1、柿木第2清掃工場改修工事について、要旨1、2、3についての答弁を環境経済部長。 ◎宗形雅二環境経済部長 おはようございます。  質問事項1、質問要旨1についてお答えいたします。  工事の中断期間は5月6日から30日までの25日間であり、この間に地元柿木町会、第二工場地元連絡協議会への説明を経てご了解をいただいた後、5月31日から工事の再開となっているとのことでございます。  次に、質問要旨2についてお答えいたします。  解体工事は、ダイオキシン類の除染後、プラント設備、建屋の解体となります。  粉じん対策につきましては、仮囲いをさらに追加設置するとともに、散水の充実を図っているとのことでございます。また、粉じんにダイオキシン類が含まれているのではないかとのことでございますが、建屋を密閉し、ダイオキシン類の除染を行った後に測定を行い、除染の完了の確認をしております。この測定では、環境基準値以下であるとのことでございました。  次に、建屋を密閉状態でプラント設備を撤去します。この際もダイオキシン類の濃度測定を行っており、環境基準値以下であるとのことでございました。さらに、建屋の洗浄を行ったあとにコンクリートのコアを抜きダイオキシン類の濃度測定を行い、確認後、建屋の解体に着手したと聞き及んでおります。解体中も測定を行っており、環境基準値以下であるとのことでございました。現在、建屋の解体中でございますが、1カ月に1回、敷地周囲4カ所と近隣4カ所でダイオキシン類の濃度測定を行っているとのことであります。こうしたことから、解体工事に起因するダイオキシン類の飛散はないとのことでございます。  次に、質問要旨3について、先日も7番議員さんにお答えをいたしましたとおり、1、工場内の可燃物を完全に場外に搬出してから作業を行うこと。2、工事現場の粉じん等の防止を十分に行うとともに、散水等を十分に行い飛散防止に努めること。3、新たな施工体制で今後の工事を行うこと。4、安全管理体制を強化すること。5、危険予知活動を導入するとともに、危険度の高い作業には共同企業体監督職員が直接監督すること。6、地元町会、自治会への連絡体制を確認し、連絡を速やかに行うことなど今回のことを教訓といたしまして6項目を追加し、安全対策の強化を図ることと聞いております。  以上、質問要旨1から3までにつきまして、東埼玉資源環境組合で対応している内容を申し上げましたが、市といたしましても市民の皆様の不安やご心配を取り除くために、必要に応じて東埼玉資源環境組合に対し申し入れを行ってまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○近藤晶作議長 次に、質問事項2、地域活性化対策と今後の課題について、質問要旨1、2、3についての答弁を環境経済部長。 ◎宗形雅二環境経済部長 質問事項2、質問要旨1、2、3について順次お答えいたします。  まず、質問要旨1についてお答えいたします。  本市では団塊世代と呼ばれる55歳から60歳の方々が平成19年1月現在約8,000人住んでおり、この方々が本年から退職期を迎えております。本市におきましても2007年問題は今後大量の団塊世代が定年者となるほか、「人口減少・超高齢社会」が進展し、生産年齢人口の減少が見込まれる中で、社会の活力を維持していくためにも団塊世代を含めた中高年世代の方々が有するパワーを地域で発揮していただくことが必要であると考えております。  一方で、2007年問題を団塊世代の一斉退職に伴って発生が予想される経済問題としてとらえることだけではなく、団塊世代の方々が定年者になることによるセカンドライフとしての定年後の生き方、ライフスタイルの変化としてとらえることも重要な課題であると考えております。  続きまして、質問要旨2についてお答えいたします。  団塊世代の方々の中には現在の勤務先以外での再就職、ボランティア団体、NPO活動への参加並びに起業・コミュニティビジネスなどを希望される方が多くいると言われております。本市といたしましては、埼玉県が他県に先駆けて平成19年4月に地域活動への団塊世代の参画を目的に開設した団塊世代活動支援センターの情報を市民の皆様に積極的に提供することなどにより同センターに対する利用促進を図ってまいりたいと存じます。  最後に、質問要旨3についてお答えいたします。  このセンターでは、セミナーなどを通じた活動の選択肢を示す情報発信、個別の幅広い分野の問題に応じる相談及び利用者とNPOや企業などの活動団体との交流という3つの機能を柱とした事業を展開し、中高年世代の方々のさまざまなライフスタイルに応じた活動を支援しております。  市といたしましては、現時点では独自に設置する考えはございませんが、団塊世代の方々のニーズの把握に努めるとともに、同センターの周知を図るためのパンフレットを情報資料コーナーや各施設に配置してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○近藤晶作議長 次に、質問事項3、介護保険法の施策について、質問要旨1、2についての答弁をふれあい福祉部長。 ◎小澤義美ふれあい福祉部長 初めに、質問要旨1についてお答えいたします。  地域住民の健康の保持及び福祉の増進を包括的に支援するための拠点となる地域包括支援センターの運営につきましては、現在在宅介護支援センター業務の委託を受けている市内4つの法人に委託を予定しているものでございます。この4つの法人への委託につきましては、八潮市高齢者保健福祉推進審議会で方向づけられ、第3期介護保険事業計画に示されているところでございます。そのようなことから地域包括支援センターとなる各法人においては、10月の開設に向け、保健師、社会福祉士及び主任介護支援専門員等職員の確保に向けて準備を進めているところでございます。なお、実施主体である市といたしましては、地域包括支援センターの公正で円滑な運営が確保されるよう、地域包括支援センター運営協議会を設置してまいりたいと考えているところでございます。  次に、質問要旨2についてお答えいたします。  地域包括支援センターのレベルアップやサービスの向上を図ることは極めて重要であることから、委託先の事業者には県が主催する研修を積極的に受講していただいているところであり、市といたしましても平成18年度から実務者の研修を定期的に実施しているところでございます。  また、5月7日には4つの法人の施設長及び担当者を対象に地域包括支援センターの運営に関する説明会を開催し、共通認識を深めていただいたところでございます。  ご案内のとおり、地域包括支援センターでは将来介護が必要と思われる虚弱高齢者、いわゆる特定高齢者及び要支援1・2と認定された方の介護予防ケアマネジメント等を実施するものでございます。該当となった高齢者には市と地域包括支援センターが連携をとりながらケアプランの作成や適切なサービスが提供できるよう支援を行ってまいりたいと考えております。  また、一般高齢者に対しましては、4月から老人福祉センターや地区の公民館など高齢者が集まる場所や機会をとらえ、保健師が伺い、地域包括支援センター啓発リーフレットを配付しながら地域包括支援センターをご利用いただくよう啓発に努めているところでございます。今後は、民生委員・児童委員協議会、町会・自治会連合会等関係機関、団体と連携しながら地域包括支援センターの利用促進を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○近藤晶作議長 次に、質問事項4、感染症(麻疹)対策について、質問要旨1、2についての答弁をふれあい福祉部長。 ◎小澤義美ふれあい福祉部長 次に、4の質問要旨1及び2につきまして、関連がございますので一括して答弁させていただきます。  麻疹につきましては、5月のゴールデンウィークを機に関東圏域を中心に10代から20代の感染者が多く発生し、その後全国的に広まったところでございます。県内の状況といたしましては、麻疹感染者の実数を把握することは極めて困難なため、あらかじめ県から指定されている医療機関からの報告数をとりまとめた感染症発生動向事業週単位情報によりますと、1月1日を起算日として4月16日から22日までの第16週では、麻疹の感染者14人、第17週では16人、第18週では24人、第19週では35人、第20週及び21週では27人という発生状況となっております。  また、越谷保健所館内では、第16週では8人、第17週では6人、第18週では7人、第19週では9人、第20週では5人、第21週では2人となっております。なお、この間市内における感染者は9人報告されておりますが、6月6日時点では麻疹患者は発生しておりません。
     さて、今回成人麻疹が流行した背景には、1回のワクチン接種では免疫がつかない人がいたこと、また最近麻疹の流行が少なかったためにウイルスに接しないと免疫の増強効果が得られず免疫力が弱まったこと、1990年前後に麻疹・おたふくかぜ、風疹の3種混合ワクチン(MMRワクチン)の副作用があり接種を控えたこと等が要因として考えられるところであります。  そのようなことから、市といたしましては、市民に対し、麻疹の流行についての注意喚起を促すため、市のホームページに麻疹情報記事を掲載するとともに、市民からの問い合わせの中で特に麻疹ワクチンの接種を希望する方につきましては接種可能な医療機関の情報を提供してきたところでございます。  また、麻疹の定期予防接種の対象となる1歳から2歳までの幼児及び5歳以上7歳未満のいわゆる幼稚園、保育所等の年長児に対し、個別に予防接種勧奨用の通知をしているところでございます。  次に、感染症発生時に対する対応マニュアルの整備についてでございますが、感染症法の対象となる感染症の定義・類型の中に各感染症類型に対する主な対応措置が明記されております。これによりますと、重症急性呼吸器症候群、いわゆるSARSは二類感染症に属し、状況に応じての入院や消毒等の対物措置が必要となりますが、麻疹につきましては、麻疹ウイルスの空気感染によって起こり、潜伏期間は10日前後で高熱や赤い発疹が出ることが特徴で、発症後約1週間で消失することからみずぼうそう、風疹、またおたふくかぜなどと同様に五類感染症に分類されており、主な対応措置といたしましては感染症発生状況の収集、分析及びその結果の公開、提供などを行うこととなっております。  このことから、麻疹につきましてはSARS対策のような対応マニュアルはございませんが、今後県において麻疹対策に関する保健衛生主管課長会議が開催される予定となっております。また、施設の対応につきましては、県から保育所や学校等における麻疹発生時の対応マニュアルについて通知がございました。いずれにいたしましても集団感染発生時には被害を最小限に食いとめることが重要であり、迅速かつ的確な対応が求められることから、今後県や越谷保健所及び医療機関等関係機関と連携をとりながら関係施設への適切な情報提供を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○近藤晶作議長 2番。 ◆2番(瀬戸知英子議員) 再質問させていただきます。  質問事項の2、団塊世代の地域支援の活用なんですけれども、今、八潮では団塊世代の人たちが8,000人いるというお話でしたけれども、もし多分56歳からかなと思うんですけれども、年齢的にもしわかれば教えていただきたいと思います。  それから、今後積極的にやっていきたいということなんですけれども、パンフレット、私もこの団塊世代の活動支援センターのパンフレットを、実は勉強会に行ってきましてパンフレットをいただいてきたんですけれども、団塊世代というと女性も団塊世代なんですけれどもなぜかモデルが男性なんですね。ということはやはり企業戦士として働いてきた人たちが本当に退職後どうしていいかわからないと。ここの団塊世代活動支援センターの利用状況なんですけれども、4月にオープンして、まだこのデータが5月の末でしたので、さほど月日が経っていないんですけれども300人以上の方がもう利用しているということで、その85%以上が実は男性であると。本当に深刻な問題なんですね。その中で実は再就職というのが33.6%であると。その人たちが、ほかの人たちは地域活動をどのようにしていいかわからないと。それから、NPOについてもっと知りたい。それから、自分が今までやってきた仕事を退職後も何とか地域で生かすことはできないかという相談が非常に多いというデータが出ております。少子化が言われている現在、本当に60歳というとまだまだ元気な方たちなんですね。そういった人たちを本当にこの地域が有効に活用していってこそ新たなまちづくりが私はでき上がっていくんではないかなというふうに思いますので、その点もう一回どのように積極的にやっていくのか、お話をお聞かせ願いたいと思います。  それから、質問事項の3の包括支援センターなんですけれども、これは本当にまた介護保険法で新しい、全く新しい試みでございます。近隣、草加、越谷、三郷、もう1年前からスタートしておりましてそれぞれ結果が出ているわけでございます。八潮市では1年おくれでスタートするわけなんですね。先日ケアマネの連絡協議会において八潮市の今度新しく始まりますということで顔合わせがあったと私は伺っております。その中で実は私自身びっくりするようなお話があったんですけれども、八潮市の予防給付と介護給付の割合を4対6を目標にするというようなご発言があったそうなんです。その根拠はどこから出たものであるかちょっとご説明していただきたいと思います。なぜかと申しますと、介護認定というものは介護認定審査会において行われるものなんですね。予測するものではないんです。予測できるはずもないと思います。実は、お隣の草加市で同じようなことが行われました。介護予防が始まる前に、包括支援センターができたときに予防給付と介護給付を7対3の割合で草加市は目標にすると、そういったことが設定されていたわけです。つまり経過的要介護1・2の人を予防給付に移行していくと。そしてやっていくと。そういったことが具体的にお話しされまして、実は包括支援センターのケアマネたちが一斉にそれに向かっていったわけです。そして、1年経ってみたら、予防給付が7割できたと。ケアマネージャーたちが万歳をしたという経緯がございます。多分この7対3というのは厚生労働省が出した指針ではないかと思うんですけれども、しかし、その結果、ご利用者さんから不信の声が上がったわけです。冗談じゃないと。こんなに介護が必要なのに何で介護予防なんだと。今までは介護1・2でいろいろなことで便宜を図ってもらってきたと。利用してきたと。その結果、介護予防に回されて使えるものも使えなくなってしまったと。そういった不満が爆発して区分変更が多く出てしまったわけです。さあ、大変です。ケアマネジャーたちがパニック状態になってしまったんですね。その結果、たくさんの方が区分変更するわけです。また新しい方も介護認定を受けていますから、もう認定審査会はパニック状態になっちゃって、認定の結果が出るのが非常に、普通は本当に1カ月で出さなければならないという厚生省の指導があるにもかかわらず1カ月経っても2カ月経っても結果が出なかったという経緯がありまして、審査会も二重に行うわけですからそういった人たちに払うお金も莫大なお金を要したわけです。結果的に非常にむだなお金が出たんじゃないかなと思いますけれども、そのことも踏まえまして八潮市ではなぜ4対6という数字をお示しなされたのか、再度お聞かせ願いたいと思います。 ○近藤晶作議長 瀬戸知英子議員の再質問に対する答弁であります。  質問事項2、地域活性化対策と今後の課題についての答弁を環境経済部長。 ◎宗形雅二環境経済部長 再質問についてお答えいたします。  まず、第1点目の団塊世代の年齢等についてでございますが、平成19年1月1日現在の状況といたしまして、55歳の人数は1,152人で全体の約1.5%となっております。続きまして、56歳の方につきましては1,304人で約1.7%、57歳が1,463人で約1.9%、それから58歳の方につきましては1,423人で約1.8%であります。59歳につきましては1,564人で約2.0%、60歳の方につきましては1,109人で約1.4%となっております。以上55歳から60歳までの合計人数としましては8,105人で、全体の約10.2%でありまして、市民の10人に1人の方がこの世代の方となっております。  続きまして、2点目の市民へのPRはどのようなことということにお答えいたします。  先ほどの答弁でも申し上げましたように、市といたしましては団塊世代を含めた中高年の世代の方々が有するパワーを地域で発揮していただくことが必要であると考えております。このようなことから、団塊世代活動支援センターが行っている再就職から生きがい探しまで中高年世代の方々のさまざまなライフスタイルに応じた支援活動について広報「やしお」や市のホームページを通してタイムリーに周知するよう努めてまいりたいと思っております。また、市のホームページに団塊世代活動支援センターのリンクを設置するなど、関連情報の収集が容易にできるように努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○近藤晶作議長 次に、質問事項3、介護保険法の施策についての答弁をふれあい福祉部長。 ◎小澤義美ふれあい福祉部長 再質問にお答えいたします。  新予防給付サービスの対象者となります要支援1、要支援2の出現率、いわゆる要介護1から要支援2に移行する割合ということでございますが、介護保険制度改正の中で国が示した割合は70%でございますが、本市におきましては介護保険事業計画の策定の中で市の実態を踏まえ、移行割合を60%とさせていただいております。また、要支援1、要支援2に移行する人数は、当事業計画の中で平成19年度、要支援1が125人、要支援2が136人、合わせて261人、平成20年度では要支援1が132人、要支援2が330人、合わせて462人と予測しておりますが、9月から経過的要介護及び介護1の認定期間の更新を迎える方から順次新区分に移行していく予定でございます。  なお、近隣自治体における平成18年度の要介護1、要支援2の判定割合を確認しましたところ、草加市では要介護1が41%、要支援2が59%、越谷市が64対36%ですね。三郷市が49対51%という状況であります。いずれにいたしましても、要支援1、要支援2の新たな区分の判定は要介護認定審査会の二次審査を経て決定されるものでございますので、そんなようなことで進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○近藤晶作議長 2番。 ◆2番(瀬戸知英子議員) ありがとうございました。  それでは要望とさせていただきます。  質問事項の1の柿木の清掃工場ですけれども、実は事故前の解体工事のときと事故の後の解体工事の現場へ行ってきますと重機が違うんですね。事故の前の小さな重機を使っておりまして、事故の後になるとすごく大きな整備されたような重機に変っているものですからきちんと業者に対してのチェックができていたのかなというふうな疑問がわいております。今後東埼玉の環境資源組合の人たちにも市としてきちんと工事ができるようにお話をしていって、また地域住民の方たちにも誠意ある対応をしていただけるように市の方からでもお話をしていただきたいと思います。  それから、質問事項3の包括支援センターでございますけれども、地域包括支援センターの主任ケアマネのことでございますけれども、主任ケアマネというのは地域のケアマネジャーを支援して、またそして指導していくと。そして任された地域を包括的に見ていくという大変大きな役目がございます。その主任ケアマネに対しても行政はもう少しきちっとご指導のほどをお願いしたいと思います。  それから、今までは近隣の包括センターの状況を調査いたしましたら、介護予防のケアプランというのは実は今までケアプランというのはケアマネジャーがケアプランを立てているんですけれども、新たなこの予防給付に関しましては保健師がケアプランを立てるということになっております。保健師さんはこういったケアプランということに対しては全く新しい仕事でございます。そういったことでもきちっと保健師が介護保険制度、それからケアプランについて理解されるかどうかということが介護予防の私はキーポイントになるんではないかと思いますので、その辺についてもご指導をお願いしたいと思います。  それから、総合的に見まして、この介護予防給付が成功するかどうかということは地域包括センターの業務マニュアルの中にも書いてありますけれども、今後我が国において真の意味で地域包括ケアが実現するかどうかは地域包括支援センターがその設置の目的どおりに十分機能するかどうか、それにかかっていると言っても過言ではないというふうに言っております。ぜひとも地域の人たちと連携を持ちながら円滑な運営ができるように、そして業務ができるようにご指導のほどお願いいたしまして要望といたします。 ○近藤晶作議長 以上で、瀬戸知英子議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。 --------------------------------------- △豊田吉雄議員 ○近藤晶作議長 次に、17番、豊田吉雄議員より質問の通告を受けております。  豊田吉雄議員の発言を許可します。  17番。           〔17番 豊田吉雄議員 登壇〕 ◆17番(豊田吉雄議員) 議長の指名がございましたので一般質問を行います。  稲荷伊草第二区画整理事業は開始以来25年目に入りました。今日では道路築造や家屋の移転などは終了し、既設道路の側溝の維持工事をはじめ葛西用水の護岸整備にかかわる点が中心であると思います。そのほか区画整理事業が行う以外についてお尋ねいたします。  質問事項1、公園・葛西用水左岸・右岸の整備計画についてでございます。  この公園については稲荷伊草第二の、(仮称)東児童公園であります。  質問要旨1、稲荷伊草第二区画整理事業地内の今申し上げた児童公園の整備事業計画の予算及び時期についてお尋ねいたします。  質問事項2、葛西用水左岸・右岸の整備事業計画の予算及び時期についてお尋ねします。  以上です。 ○近藤晶作議長 豊田吉雄議員の質問に対する答弁であります。  質問事項1、公園・葛西用水左岸・右岸の整備計画について、質問要旨1、2についての答弁を都市開発部長。 ◎秋山章都市開発部長 質問要旨1及び2につきましては、関連がございますので一括で答弁させていただきます。  稲荷伊草第二土地区画整理事業につきましては、現在家屋移転が完了し、地区内の一部の街路築造やご質問の公園整備及び葛西用水の護岸整備を残すだけとなり、事業も終盤を迎えております。  まず、(仮称)伊草東児童公園でございますが、事業区域内の東側に位置し、事業計画書では面積約2,900平方メートルの2号公園として位置づけしているものでございます。  公園の整備につきましては、土地区画整理事業おいて造成までの工事を実施し、その後、公園管理者が休憩施設や遊具等の整備について、地域住民の皆様のご意見を伺いながら実施設計を行い、整備内容及び整備費を決定し、予算化してまいりたいと考えております。  次に、葛西用水でございますが、第4次八潮市総合計画や八潮市緑の基本計画において河川・用水路沿いなどの自然に配慮しながら緑道・遊歩道を整備し、水と緑のネットワークの形成を図るものとして位置づけており、さらには平成19年3月に決定しました景観法に基づく景観計画の中においても景観重要公共施設として位置づけているところでございます。  整備につきましては、上流側の伊草新橋から都市計画道路草加・彦成線の伊草天神橋までの区間において右岸側約80メートル、左岸側約75メートル及び伊草天神橋から伊草橋までの区間において右岸側約150メートルの整備を予定しております。  整備箇所周辺につきましては、草加市側から連続する桜並木があり、以前から市民に親しまれている重要な地域資源となっており、過去において地域住民から桜並木の保存要望もありますことから、桜の保全を前提とした用水としての水辺特性を生かし、景観に配慮した整備について検討していく必要があると考えております。このようなことから、整備時期につきましては多額な費用が必要なため、土地区画整理事業の換地処分の時期や工事に要する期間を考慮し適正な時期に行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○近藤晶作議長 17番。 ◆17番(豊田吉雄議員) 再質問いたします。  公園についてもなかなか進まないというように思うんですが、具体的にちょっと質問いたしますが、工事については皆さんもご存じのように区画整理事業ではなくて一般財源の方でおそらく実施するだろうと。その実施するんですが、具体的にいつ行うのか。もうあと換地処分も間もないという時期に来ていますが、換地処分まで終わるのかどうかわかりませんけれども、今具体的な計画についてもう一度お尋ねします。  それから2でございますが、護岸整備費はやはりこれも区画整理では多少見込むのかなと、それからまた今申し上げたデザイン課の方で予算をつけて実施するんだろうというふうに思いますけれども、区画整理事業からはどのぐらいの負担が必要なのか、もう数字が出ていたら教えていただきたいと思います。  それから、次に、葛西用水の川幅です。以前はずっと14メートルということで報告されておりますが、越谷、草加を見ますとそうではないのかなというふうに思います。実際今決まっている川幅は何メートルなのか教えてください。  それから伊草橋の左岸の中で上下、たもとですね。それが答弁の中に入っておりませんけれども、それはいつ行うのか。昔は橋をかえかけるというようなことをちょっと聞いていたんですね、最初のころは。途中で変わったわけですが、その上下の左岸の工事はいつなのかということ。  それから、次に換地処分なんですが、もう換地には近くなってきているということですが、換地処分はいつを予定されているか。いつごろですね。大きい工事は終わりましたから。なぜその換地処分が遅くなると困るかということなんですが、精算金、1点の単価がふえてしまう。ふえるのはなぜかというと、青葉通りと具体的に申し上げますと、あそこの道路はしょっちゅう補修工事をやっています。補修工事は区画整理事業費の中から支出されるんですね。一般会計からじゃないんです。そうすると長引けば長引くほどその補修工事が行われるために精算金の1点単価が上がってくるということになるんです。ですから換地処分も早くやっていただきたいなというふうに思うんです。道路維持費、別に一般会計から出してくれれば問題ないんですけれども、そうはいかないんではないかなというふうに思うんですが、その点について5つですか、もう一度答弁をいただきます。 ○近藤晶作議長 豊田吉雄議員の再質問に対する答弁であります。  質問事項1、公園・葛西用水左岸・右岸の整備計画について、5点についての答弁を都市開発部長。 ◎秋山章都市開発部長 再質問にお答えをいたします。  まず、公園をいつつくるのかということでございますけれども、換地処分の関係と関連してきまして、公園ができないと換地処分ができませんので、これは換地処分までには公園をつくらなければいけないというふうに考えております。  それから具体的な内容につきましては、都市公園としての基本的な施設としてベンチなどの休養施設、水飲み場などの便益施設及び遊戯施設等の設置について検討してまいります。また、利用者の多様なニーズに応じた施設につきましても利用される地域の皆様に愛される、親しまれる公園となるようにワークショップの開催等によりご意見を伺いながら計画をしてまいります。以前と違いまして区画整理側が勝手につくるのではなくて、やはり地域の皆様のご意見を伺いながら公園はつくってまいりたいというふうに考えております。  それから、要旨2の護岸整備費の額ということでございますけれども、現在の事業計画上の金額で申し上げますと、これは具体的に、だから幾らかかるというんじゃなくて、計画上のお金ですけれども約7,500万円相当を区画整理側が負担するという計画になっております。  それから、葛西用水の幅員の関係ですけれども、現在の計画としましては以前と変わりませんで14メートル、ただし今後先ほど言いました、答弁しましたように景観の関係もありますことからどういうふうにするかということで、また現在の川幅は変わりませんけれども整備の内容によっては変化してくるというふうに考えております。  それから、伊草橋の左岸の上下下流の工事の関係ですけれども、伊草橋についてはかけかえはしませんが、葛西用水上に道路との関係で、幅員の関係上多少現在の現状とはちょっと異なりますことから、葛西用水上にある宅地の換地変更を一部しなければいけないということになりまして、それをした後整備をするということで、大体おおむね2年後ぐらいに整備を予定しております。  それから、次が換地処分の時期はということなんですが、現在の予算のベースで推移した場合、一部は換地処分には相当なお金がかかりますのでちょっとありますけれども、おおむね5年ぐらいには換地処分ができるのではないかというふうに考えております。  それから、換地処分が長引くと精算金がふえてしまうんではないかということでございますけれども、その関係で道路維持費の関係でご質問をされておりますけれども、道路維持費については現在一般会計からの繰入金で対応しておりまして、直接精算金とは関わりがありません。精算金はおおむね区画整理の概成時のその年度による固定資産税評価額を参酌して1点当たりの単価を決めるというふうになっておりますので、この辺は審議会とも相談をしながら1点当たりの単価を決めていくというふうになりますので、現在ご質問の道路維持費がふえるから精算金がふえるというふうな直接関連はございませんのでよろしくお願いします。  以上でございます。 ○近藤晶作議長 以上で、豊田吉雄議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。  質問の途中ですが、ここで10分間の休憩をいたします。 △休憩 午前10時58分 △再開 午前11時09分 ○近藤晶作議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 --------------------------------------- △吉田準一議員 ○近藤晶作議長 次に、15番、吉田準一議員より質問の通告を受けております。  吉田準一議員の発言を許可します。  15番。           〔15番 吉田準一議員 登壇〕 ◆15番(吉田準一議員) 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。  まず、1点目の光害条例について。  夜間の屋外照明が夜空環境に及ぼす影響のことを光害と言いますが、光害は夜空の景観の悪化のみならず静穏な住環境への支障など社会生活上の影響や、一方では動植物の生態系をも阻害し、自然環境への影響も危惧されていると聞いております。  エネルギー対策も含め地球環境の問題とも言え、生活環境の視点から光害を防止すべきとの声も最近多く聞かれ、国はこうした状況に対応するため1998年に光害対策ガイドラインを策定するなどして自治体の取り組みを支援しているところでございます。このようなことから、八潮市において今後この条例についての制定のお考えはありますか。  次に、2点目として、教育ファームでございます。  近年、日本でも農業の持つ多面的な機能を見直す動きが高まり、地域や都会の人々に農場や牧場を開放する農家がふえてきたと聞いております。そのような中、子どもたちの生きる力や心をはぐくむ教育といった観点から、国は平成18年3月の食育推進基本計画の位置づけで、平成22年度までに教育ファームの取り組みを市町村及び学校の割合を60%以上にするという計画が発表されました。このことは農場や牧場に教育の場を求めることにより動物や自然との触れ合いや体験がもたらす感動や発見を通して命やそして食、自然に関する理解を深めることが期待されます。  これらのことから、本市においても農業体験の学習時間を設けておりますが、短期間の学習ではなく、年間を通した米や野菜などの種まきなどから収穫までの教育ファームのお考えをお尋ねします。 ○近藤晶作議長 吉田準一議員の質問に対する答弁であります。質問事項1、光害条例についての答弁を環境経済部長。 ◎宗形雅二環境経済部長 質問事項1、質問要旨1についてお答えします。  ご質問にあります光害とは、自然の光ではなく、人工的につくられ不適切な照明による害でございます。  屋外照明や野生動植物、農作物、家畜、天体観測、居住者、歩行者、交通機関等周辺環境へ影響を及ぼす場合もあります。また、過度な夜間照明は睡眠等に支障を来すほか、エネルギーのむだ使いにもなっております。  ご質問の条例制定でございますが、光害は天体観測に悪影響を及ぼすことから、アメリカにおいて屋外照明を制限する条例が制定されたものが最初の事例と言われております。国におきましても、環境基本計画に盛り込むほか、平成10年には当時の環境庁による光害対策ガイドラインの策定、平成13年には環境省による光害防止制度に係るガイドブック等が制定されております。  国内におきましては、平成元年に岡山県小田郡美星町の美しい星空を守る美星町光害防止条例の制定をはじめとして、地方や都市部の自治体で光害に関する条例または環境基本条例の制定あるいは環境基本計画等が策定され、独自に光害の対策の取り組みを行っております。  ご質問にあります八潮市の条例制定に対する考え方でございますが、本市におきましては現在のところ光害として市役所に寄せられた要望・苦情はございません。しかしながら、平成17年につくばエクスプレスが開業し、これから開発が進む八潮駅周辺あるいは既存の商店街などにおいて夜間照明による光害に対する苦情が今後寄せられることも考えられます。  そこで市の対応でございますが、今後光害についての要望・苦情等につきましては、近隣市町の事例等を参考に個別の事例に即した対応を図るとともに、条例制定につきましては国のガイドラインやガイドブック等について調査・研究するとともに検討してまいりたいと考えておりますのでご理解をいただきたいと存じます。  以上でございます。 ○近藤晶作議長 次に、質問事項2、教育ファームについての答弁を学校教育部長。
    ◎甲田正樹学校教育部長 質問事項2、質問要旨1についてお答えいたします。  農場や牧場に教育の場を求めることにより自然との触れ合いや体験がもたらす感動や発見を通して命、食そして自然に関する理解が深まることと思われます。  市内各学校の取り組み状況についてでございますが、全小学校では学校農園において野菜や植物の生育・収穫など豊かな体験活動を通しまして食や命の大切さを学び、豊かな人間性や社会性をはぐくむことに努めております。  代表的な例といたしまして、中川小学校では埼玉県から命の大切さを学ばせる体験活動に関する調査・研究の委嘱を受け、種から花を育てたり、田植えから稲刈りまでの米づくりなど学年に応じた栽培活動、農業体験活動を年間を通して実践し、「緑を育て、緑を学ぶ」を合言葉に命の大切さを学びました。  また、八幡中学校では第2学年で実施する自然教室で2泊3日の農村での田植えやそば打ち体験等の取り組みを位置づけております。教育委員会といたしましては、教育ファームへの取り組みは豊かな人間性をはぐくむために必要不可欠であるととらえております。今後も各学校の取り組みを紹介する場を設け教職員への啓発を図るなど、積極的に活動を推進していきたいと考えております。ご理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○近藤晶作議長 15番。 ◆15番(吉田準一議員) ご答弁ありがとうございました。  再質問させていただきます。  光害でございますけれども、今月は環境月間の月で、また今月5日は世界環境デーの日でもありました。本市も16年12月9日にISO14001を行政として取得して、その中に八潮市環境方針の基本理念がありまして、その内容は「地球環境問題が世界共通の課題であることを認識し、今、八潮市は環境の改善を目指し、持続的発展が可能な社会を率先して云々」とございまして、前向きに本市も環境問題に取り組んでいることと思っております。そのような中で、近隣で、草加市においてこの光害、生活環境の観点から「草加市公害を防止し市民の環境を確保する条例」の第52条において夜間の生活環境のことから光害の防止について触れておるところでございます。  この光害条例は、大きく分けて3つのタイプがあると言われています。1つは、光害の限定型、もう一点が快適環境創造型、それから環境保全総合型とこの3つですね。これらのことから環境美化の視点から快適環境創造型の条例化、さらには大きく広げた観点からの八潮市もいろいろ商工会などがプロジェクト委員会を設けて八潮からごみをなくそうということもありますことから、やはりその環境基本条例、また公害防止条例なども発展させていただいた環境保全型の総合条例などのどちらの条例制定のお考えがあるかをお聞きしたいと思います。  次に、教育ファームでございますけれども、今、部長から答弁がありましたように、農場や牧場に教育の場を持てることが動物や自然との触れ合い、そのほかそのことによって体験を持ったりする感動が、今言った命や食に対する理解と自然を通しての視点に対して思いやるのが人間形成を深めると思います。このことについては全国の自治体などにおいて児童・生徒のみ、または保護者などが一緒になって参加する体験教室等も最近では報道されて取り上げておりますけれども、また近隣市で草加の農業青年会議所が毎年主催して家族ぐるみの農作業の体験会も実施している、こういう企画もやっていると聞いております。また、この市内において今月4日の東武よみうり新聞によりますと、八幡中学校の2年生が5月16日から18日まで3日間、新潟の阿賀町において民泊をし、農作業やそば打ち、工芸などを手伝う体験をし社会性を養う自然教育が行われたと大きく報道がありまして、やはり知り合いのお子さんが参加されまして大変いい経験ができたという声を聞いております。ですから、これらのことからほかの学校ができ得れば児童・生徒が春休みや夏休みに利用した農林漁業の体験のお考えがあるかどうか、再度質問させていただきます。 ○近藤晶作議長 吉田準一議員の再質問に対する答弁であります。  質問事項1、光害条例についての答弁を環境経済部長。 ◎宗形雅二環境経済部長 光害に関する条例制定の考え方についての再質問についてお答えします。  光の害に関する条例制定の近隣の状況につきましては、草加市のみが草加市公害を防止し市民の環境を確保する条例を制定しており、この中で光の害の防止による夜間の生活環境の保全について「何人も午後11時から翌日の午前6時まで光量、採光、色、点滅等によりみだりに近隣の夜間の生活環境を害してはならない」と規定しております。  また、草加市を含めた越谷市、三郷市、川口市の苦情の発生状況につきましては、草加市ではパチンコ店の広告、越谷市ではゴルフ練習場の照明、道路照明による農作物の被害、川口市ではパチンコ店やホテルの広告、隣家の照明等の事例があり、これらに対しましては個別に苦情を伝え、照明の向きを変えていただくなどの対応を実施していると聞いております。  再質問にあります条例制定についての本市の考え方でございますが、先ほども答弁させていただきましたように、本市におきましては現在のところ光の害として市役所に寄せられた要望、苦情等はございませんが、本市におきましても近隣市の事例のような夜間照明による光の害に対する苦情が今後寄せられることも考えられます。そこで、市の対応でございますが、光の害につきましては国のガイドライン、ガイドブック等について調査・研究するとともに、今後策定を予定しております環境基本計画の取り組み項目の1つとして検討してまいりたいと考えておりますのでご理解をいただきたいと存じます。  以上でございます。 ○近藤晶作議長 次に、質問事項2、教育ファームについての答弁を学校教育部長。 ◎甲田正樹学校教育部長 再質問についてお答えしたいと思います。  夏休み等を利用した農林漁業の体験学習についてということでございますが、国民が生涯にわたり健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむことができる社会の実現を目指し作成されました食育推進基本計画において、食育の推進の目標に関する事項の第7として、教育ファームの取り組みがなされている市町村の割合を60%にするという数値目標が掲げられております。市内の小・中学校における取り組みの補足として申し上げますと、八條中学校においては地域の農家の方から指導いただき、コマツナ等の野菜を種から栽培する体験活動を実施いたしました。生徒たちはこの体験を通して農作物を育てるときに大切な思いやりの心や行動を学び、生産者への尊敬と理解が深まったと伺っております。先ほど答弁で申し上げました他の小・中学校における取り組みとあわせて考えますと、児童・生徒の人間形成を図る上で農林漁業の持つ教育的価値は大きいと考えております。今後、各学校が行われる林間学校や自然教室の中に自校の実態に応じ、八幡中学校の実践にありますように、農林漁業の体験を意図したプログラムを取り入れることなどを奨励し、関係機関との連携も視野に入れ、食育推進計画が掲げる数値目標の達成に向けた学校への働きかけを今後行ってまいりたいと思います。ご理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○近藤晶作議長 以上で、吉田準一議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。 --------------------------------------- △柳澤功一議員 ○近藤晶作議長 次に、22番、柳澤功一議員より質問の通告を受けております。  柳澤功一議員の発言を許可します。  22番。           〔22番 柳澤功一議員 登壇〕 ◆22番(柳澤功一議員) ただいま議長の発言の許可がありましたので、通告書に従って質問事項2点について一般質問をさせていただきます。  まず初めに、質問事項1、公共下水道事業についてお伺いをいたします。  八潮市の公共事業に着手し、既に32年が経過し、平成18年度末現在で普及率が42.1%となっております。これはひとえに職員の皆さんの平素の努力のたまものと感謝しているところでございます。今後なお一層の事業の推進に努力をお願いしたいところでございます。  私が以前から要望しておりました下水道の最終処理場の上部空間の有効利用ということでお願いをしておりますが、それがようやく実現されるようになり、この6月2日に広さ6万9,000平米の三郷サファリパークが完成しオープニングセレモニーが開催されたと聞いております。大変喜んでいるところでございます。これについては一面を芝生が施されて、ここに公園、運動場があるということでございます。どうぞ皆さんも大いにこの施設を利用していただきたいと思っております。  それでは、質問事項、要旨3点についてお伺いをいたします。  先般、埼玉県和光市では手続のミスなどとして24年間下水道利用者に延べ1,429件、約1,470万円分の使用料の徴収がなされていなかったということがありました。その理由として、排水設備工事はしたものの使用者が住み始める前で、その後使用手続を行わず放置した。また、検針、徴収事務委託業者の単純な入力ミスなどが上げられておりました。  そこで、八潮市では今までこのような徴収漏れがありましたかどうかをお尋ねし、またそれがもしこのようなことがあった場合、どのような対策をおとりになるかをお伺いをいたします。  次に、質問要旨2、都市基盤整備費用として市街化区域に居住している方々から都市計画税を徴収しております。しかしながら、下水道整備事業については原則として区画整理地内から優先的に整備されております。このことにより市街化区域でまだ区画整理がなされていない地域は下水道整備事業が取り残されております。一部では整備がなされているところもあります。しかし、税の負担が平等に行われていないのではないかというふうに思われますが、このことについてお考えをお聞きいたしたいと思います。  次に、質問要旨3、現在中川流域下水道事業で水質環境基準の達成や下水道処理の処理水の有効利用等を目的として二次処理が行われて、処理された水の水質をさらに向上させるために高度処理施設の整備が進められていると聞いておりましたが、その処理方法はどのようなものかをお聞かせをいただきたいと思います。  次に、質問事項2、中・高生を対象とした大型児童館を設置してはと思いますが、それについてお伺いをいたします。  要旨1として、近年中・高生を取り巻く環境が劣悪となっており、学校、家庭以外の居場所がなくなり、地域の公共施設の多くは一般成人が使っておって中・高生の皆さんには使いにくい。また公園等で集まっていると変な目で見られるなど、地域の中に中・高生の行き場がないのが現実であります。  そこで、大人に干渉されない自由な空間あるいは仲間と交流が持てる場所、また一人で過ごすところや何かをやろうと思ったときに一緒にやれる同年輩が近くにいること、また必要なときには支援していただける大人がいること、その支援する中には使いこなせる設備や備品など道具の提供があり、そして悩みを聞いてくれたり、時には厳しく注意をしてくれる人間的な触れ合いがあるなど幾つかの要因が整った居場所が必要であると思いますけれども、これにより不登校やいじめがなくなり、中・高生、青少年の非行、犯罪がなくなるんじゃないかと思います。  そこで、先般、勤労青少年ホームの「ゆまにて」について質問があったと思いますけれども、そういう場所も中高生の居場所として一つの対象として大型児童館をそんなふうに創設してはと思います。ということでこの3点についてお伺いをしたいと思います。  これで1回目の質問といたします。 ○近藤晶作議長 柳澤功一議員の質問に対する答弁であります。  質問事項1、公共下水道事業についての質問要旨1、2、3についての答弁を建設部長。 ◎中嶋正昭建設部長 質問要旨1につきましてお答えをいたします。  質問にございます和光市のケースは、使用開始届け出での提出に伴うシステムへの入力を外部に委託していたことから、入力ミスによる徴収漏れに気づくまでに相当期間を要したことが主な原因であると伺っております。  本市の事例といたしましては、宅地開発などで排水設備を施工する方と下水道を使用する方が異なる場合、すなわち分譲住宅を購入し居住される方が使用開始届け出を忘れてしまい数カ月間の徴収漏れが発生してしまうことなどがまれにございます。このような場合、使用開始届け出提出までの一連の手続につきましては、申請者から依頼を受けた市の下水道指定工事店が代行するのが一般的になっておりますので、申請者と下水道指定工事店にご説明し、使用開始届け出の提出のおくれによって生じた徴収漏れの下水道使用料を徴収させていただいております。今後も一連の手続を市の下水道指定工事店が代行しておりますので、手続の流れに沿った申請書等の事務手続の確実な執行の指導を行っていくことはもとより、本年2月の新聞報道をされたことが本市においても起り得ることと認識し、システムへの入力漏れ等が起きないよう入力したかどうかを入力者と他の職員が再度チェックを行うなどチェック体制を強化しているところでございます。  次に、質問要旨2についてお答えいたします。  都市計画税は、総合的なまちづくりを目的として行う都市計画事業や、土地区画整理事業に要する費用の一部を負担していただくために設けられた目的税で、特に下水道、公園、生活道路などの都市施設整備拡充のために使われております。  下水道が整備されますと生活環境が改善され利便性や快適性が向上いたしますが、下水道の施設は公園や道路と異なりまして、下水道整備により利益が受けることができるのは整備区域内の人に限られます。この下水道建設費を市税などの公費だけで賄うといたしますと下水道未整備区域の人にまで負担をしていただくことになり、ご指摘のような負担の公平を欠くことになります。このため、下水道の整備によって受益者となる皆様から建設費の一部を負担していただく受益者負担金制度がございます。受益者負担金は利益を受ける人から徴収することによって費用負担の公平を図ろうとするものでございます。このことにより負担の公平を図りつつ下水道事業の推進に努めているところでございます。  なお、当市の公共下水道は、流域関連公共下水道であるため、埼玉県が建設する流域下水道幹線へ流入させることになります。下水道は自然流下が原則でございますので流域下水道の流入地点、すなわち八潮市公共下水道の最終端マンホールから上流に向かって整備を進めてまいりました。このため、必然的に土地区画整理事業区域内の面的整備から着手することになり、議員ご指摘のように土地区画整理事業区域内から整備が進んだものでございます。  いずれにいたしましても、現在各処理分区の幹線が上流まで延伸してまいりましたので、土地区画整理事業区域外である木曽根、南川崎、伊勢野、西袋、南後谷地区等の整備を鋭意実施しているところでございますのでご理解を賜りたいと存じます。  続きまして、質問要旨3の高度処理についてお答えをいたします。  高度処理は現在一般的に行われている、いわゆる二次処理といわれる標準活性汚泥法による処理水の水質をさらに向上させるもので、二次処理では除去することが難しい窒素や燐などを除去するものでございます。中川水循環センターでは、現在1日当たり約15万5,000トンの高度処理をしているとのことでございます。  次に、高度処理の方法についてでございますが、中川水循環センターでは高度処理に関し、凝集剤添加循環式硝化脱窒法が採用されており、空気を吹き込まないタンクと空気を吹き込むタンクを下水が循環することで有機物のほか窒素や燐を除去しております。水質を比較して申し上げますと、生物化学的酸素要求量では、二次処理では1リットルあたり15ミリグラムが高度処理では10ミリグラム。窒素含有量では二次処理で1リットル当たり20ミリグラムが高度処理では12ミリグラムに、燐含有量では二次処理では1リットル当たり3ミリグラムが高度処理では0.9ミリグラムにそれぞれ水質の向上がされるとのことでございます。これら高度処理によりまして公共用水域のよりよい水環境を創出することが期待されているところでございます。  以上でございます。 ○近藤晶作議長 次に、質問事項2、中・高生を対象とした大型児童館設置についての答弁をふれあい福祉部長。 ◎小澤義美ふれあい福祉部長 お答えいたします。  市の青少年施策につきましては、小学生については家庭、児童のための学童保育所や学校での八潮子ども週末活動等支援事業などがございます。また、中学生、高校生については、青少年育成八潮市民会議において青少年の主張大会などの事業や学校での部活動等がございます。  しかし、ご質問にありますように、地域に青少年の居場所がないという声をよく聞くことが近年多くなってきております。また、中学生、高校生などの青少年に関しては行政・地域で居場所づくりを行っている事例は非常に少ないのが実情であり、青少年の健全育成の手法として居場所づくりは重要であると考えられます。  現在、市内には青少年の健全育成に関係する団体としてPTAや青少年育成八潮市民会議等青少年の健全育成の活動団体がございます。また、八潮市青少年健全育成条例により、青少年の健全な育成に関する事項について調査審議するために青少年健全育成審議会を設置しております。今後は、これらの機関等と連携して青少年の居場所づくりについても議論を深めていくべきではないかと考えております。  ご質問の勤労青少年ホーム「ゆまにて」に中高生を対象とした大型児童館を創設してはとのことにつきましては、勤労青少年ホーム「ゆまにて」をはじめ他の公共施設にはそれぞれの設置目的等がございますが、あり方等について今後研究していくべきものと考えております。市といたしましても、駅ができ、青少年を取り巻く環境が大きく変化しており、青少年の健全育成を引き続き継続的に推進していかなければならないと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上であります。 ○近藤晶作議長 22番。 ◆22番(柳澤功一議員) 答弁どうもありがとうございました。  それでは、何点かについて質問と要望等をさせていただきたいと思います。  質問事項1の公共下水道、要旨1の方ですけれども、この徴収ミスですけれども答弁の中にあったように、八潮市の場合は指定業者の方が使用開始届け出書が提出されたところでそれをもとに入力してそれぞれの使用料を賦課すると、そういう話でございまして、大体今下水道は指定業者の方が布設あるいは排水設備の施設というふうに思っておりますけれども、和光市の場合は業者に委託していたところなんですね。ですけれども八潮市の場合は届け出書が出た場合、職員の方がそれに基づいて入力するということでございますので業者に委託するよりももっと身近にチェックできるというふうには思いますけれども、人間がやることですからどうしてもミスが出る可能性はあると思うんです。ですから入力をAという人がやったら次はBという人がやるとか、そういうチェックを十分段階を踏みながらテストをして、そして入力ミスがないかどうか、その点をやっていただきたいと思いますけれども、再度チェックをどのようにしていくのか再質問をさせていただきます。  要旨2ですけれども、都市計画税、たしかに説明の答弁であったように下水道事業のみに使用するだけではありませんけれども、ですけれども、水道事業に多少でも目的税、都市基盤を整備するということでございますので、税の公平という意味からもぜひ下水道の方へもぜひ分担していただいて積極的に水道事業を進めていただきたいというふうに思います。これは要望であります。  それから、質問事項3でございますけれども、最近では地球環境の問題とかそういうことで環境問題が非常にシビアになってきております。ですからこの二次処理が終わったあと、その上に高度処理をやるということでございますので、これはどんどん進めていただきたいと。それによって河川の最終的には処分したものは河川に流すんですから、その河川を汚さないようにということで、大事なことだというふうに思います。ですけれどもこの高度処理をやることによって、一つ心配があるんです。というのは、維持管理負担金あるいは建設負担金、これは中川流域、本市でもやっていますけれども、その負担を八潮市もしているわけです。その方に影響が出てこないかどうか、増額になるのかどうか、その辺をお尋ねをしたいというふうに思います。  それから、質問事項2でございますけれども、これは答弁になったように、中学生と高校生の子どもたちがどうしてもいじめやそういうことによって不登校が出てくるということもあるんですね。そうするとやっぱりその子たちがどこかに一緒にいろいろな話をして、その子の話とかいじめに関しても話ができてそういうものをなくすということも大事だと思うんです。答弁の中には青少年の育成のためにPTAとかあるいは青少年育成八潮市民会議というような団体があって青少年の健全育成の場になっているということは私も承知はしております。ですけれども、こういう市民会議にしても、それからほかの団体にしても、どっちかというと大人の方々の押しつけというか考えで青少年育成がやられているというふうに思うんです。この前の一般質問の中で「ゆまにて」の方で利用者がつくっている会、これはまだ強いという言葉で言っていましたかね。現在は23名ほど会員がいて、それが活動しているということを聞いておりますけれども、それは会員の方々が自主的にいろいろな計画を立てて、それで自由に進めていると。これは大変いいことだと思うんです。ですけれども、これはあくまでも勤労者の方が対象になっている会で、そこで私が中学生、高校生、部活とかそういうところに入っていないお子さんもいるんですよ。そういう子供たちが一緒に何かできる場所というのを自分たちで企画できれば、できる場所が必要ではないかというふうに思うんです。それにはいろいろなメニューをつくってやる必要があると思うんですけれども、例えば音楽を楽しむ人とか、あるいは友だちとゆっくりおしゃべりをしたりとか、あるいはものつくりに励みたいとか、またダンスとか演劇、あと合唱をやるとかそういう人たちとか、あるいはもちろんスポーツで汗を流してやりたいと、そういう子供たちもいると思うんです。ですから、そういうメニューをたくさんそろえて自分たちで企画をして運営をすると、そういう場所づくり、それが必要だというふうに思うんです。私は質問の中で「ゆまにて」という話をしましたけれども、目的がそれぞれ、設置目的がありますが、常にそれに対応できるかというとそれはいろいろ問題があるでしょう。ですから「ゆまにて」じゃなくても、例えば楽習館なり、それからもう少し先には南部地区に老健施設がありますね。寿楽荘ですね。これもかなり年数が経っていずれは建てかえ時期が来るのかなというふうにも思うんです。そこに複合的に老健設備あるいは学童のそういう場所なり児童館とか、そういった今私が言っている大型児童館、そしてもう一つは南部の方にはまだ図書室がありませんので、そういうものも複合的に建設をして、それで駅からもそんなに遠くないですから、あの場所をうまく利用して設置する必要もあるのかなというふうには思うんです。  そこで、これは中学生や高校生を対象にしていますから、今の各市役所の部署の中では担当とするところが多分いろいろあって分野が違うのかなというふうに思うんですけれども、そういうところで全体的に話した場合、やはり将来のこともありますから、そういう施設を整備するということになれば、これはやっぱり全体を考えると政策監にその辺で答弁していただきたいなというふうに思いますので、それで再質問をさせていただきます。 ○近藤晶作議長 柳澤功一議員の再質問に対する答弁であります。  質問事項1、公共下水道事業について、質問要旨2点についての答弁を建設部長。 ◎中嶋正昭建設部長 再質問につきましてお答えをいたします。  まず初めに、徴収漏れのチェック体制ということでございますが、下水道への接続申請が平成17年度で457件、平成18年度で428件出されております。この使用開始届を受理いたしますと、担当者は下水道の開始年月日、下水道番号あるいは下水道工事店、処理分区などのデータを入力いたします。また、これら入力したデータに漏れがないか、また間違いがないかなど、初めにデータを入力した職員以外の別の職員がチェックする二重体制をとっております。こうした細心の注意を行って誤りのないようにしているところでございます。  また、排水設備計画や使用開始届け出が提出されないまま下水道に接続されていないかというチェックにつきましては、水洗化の向上対策といたしまして、個別訪問による公共下水道への接続依頼を行う際にチェックしてまいりたいと存じております。  次に、高度処理を進めていく上で建設負担金と維持管理負担金に影響があるのではないかとの再質問でございますが、まず建設負担金について申し上げます。  現在中川水処理センターでは6系列の水処理施設と2系列の高度処理施設が建設されております。今後二次処理施設にかえて建設する高度処理施設は二次処理施設の建設数に比べますとより高度な設備が必要となりますので当然に建設負担金総額としては増加すると伺っております。しかしながら、建設負担金は流域下水道の幹線や処理施設などを建設したすべての費用を対象としておりますので、このため高度処理施設のみの整備についてどの程度建設負担金が影響するのかということについては確定できないということでございます。  次に、維持管理負担金でございますが、高度処理施設と二次処理施設の維持管理費を単純比較いたしますと、当然に高度処理施設の方がコストは上昇するとのことでございます。維持管理負担金を算出する上で県が取り組んでいるコスト削減などのコスト変動要因も考えられるということでございまして、維持管理負担金につきましてもコストに係る多くの要因が複雑に絡んでいるとのことでございまして、どの程度高度処理により負担金が影響するかにつきましても現段階では確認できないということでございますのでご理解賜りたいと思います。 ○近藤晶作議長 次に、質問事項2、中高生を対象とした大型児童館設置についての答弁を政策監。 ◎斎藤順一政策監 質問事項2の再質問についてお答えをいたします。  中・高生を対象とした居場所づくりとしての大型児童館と、それから公共施設の関係でございますけれども、ただいまのご質問の中で大変示唆のある事例をお話しいただいたところでございますが、中・高生の健全育成にとりましてやはり大事なことは、仲間とのコミュニケーションを図ったり、あるいは仲間と一緒に過ごせる場所があったり、いわゆる安心して活動や交流ができる場所があれば不登校やあるいはいじめが減少し、また非行や犯罪の予防にもつながるものと思われるところでございます。  一方、公共施設の関係でございますけれども、最近施設の中には利用率が低下しているところもあり、原因としては施設を設置してから年数も相当経過しているために当初の設置目的からずれてきているというようなところもあろうかというふうに思っております。また、民間を含めた類似施設の影響で利用者が分散したりしていることなどが挙げられるところでございます。  そこで新たな有効利用の方法を考えなければなりませんが、余り今予算をかけず既存の公共施設の用途の見直しや複合化などを検討し、行政ニーズや市民ニーズにこたえられるように検討しなければならないというふうに思っております。それでも無理であれば、これは将来の課題にさせていただきたいと思っているところでございます。  したがいまして、ご質問いただきました中高生を対象とした居場所づくりの施設になり得るかどうか、勤労青少年ホームをはじめ各施設の利用実態やあるいはスペース、そういったものを十分検討させていただきたいというふうに思っているところでございます。  いずれにいたしましても、中・高生を対象とした居場所づくりとしての公共施設は今後ますます重要性を増してくると思っておりますので、施設整備のことはもちろんでございますけれども、行政として居場所づくりの立ち上げ、あるいは運営段階においても支援をしていかなければならないというふうに考えておりますので、これらのことを含めて今後関係団体、そして関係部署と連携しながら十分検討させていただきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○近藤晶作議長 22番。 ◆22番(柳澤功一議員) 答弁どうもありがとうございました。  要望ですけれども、ただいまの中学生、高校生を対象にした大型児童館、これはぜひ実際やるとなると八幡のこともあるしいろいろ費用もかかるでしょう。ですけれども、答弁にあったように既存の施設を利用することや将来にわたってこの公共施設を見直す場合、そういうものを複合的に考えてぜひ前向きに検討していただきたいと思います。  以上です。 ○近藤晶作議長 以上で、柳澤功一議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。  質問の途中でありますが、昼食のため1時間の休憩をいたします。 △休憩 午後零時03分 △再開 午後1時05分 ○近藤晶作議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 --------------------------------------- △武之内清久議員
    ○近藤晶作議長 次に、20番、武之内清久議員より質問の通告を受けております。  武之内清久議員の発言を許可します。  20番。           〔20番 武之内清久議員 登壇〕 ◆20番(武之内清久議員) 議長の指名がございましたので、質問事項2点について一般質問を行います。  初めに、質問事項1の保険行政について。  要旨1としまして、平成20年度より、保険者に義務づけられる特定健康診査、特定保健指導の取り組みについてお尋ねいたします。  厚生労働省の資料によりますと、平成15年度の国民医療費は約31.5兆円のうち、生活習慣病の占める割合が全体の約3割という状況になっております。このような実態を踏まえ、平成18年に公布された高齢者の医療の確保に関する法律により、内臓脂肪型肥満に着目した生活習慣病対策のため、40歳以上の被保険者と被扶養者への特定健康診査並びに特定保健指導が医療保険者に義務づけられました。  現行の基本健康診査と来年度から実施される特定健康診査との大きな相違点は、特定健康診査は受診率、事業指導率及び効果について結果が求められる点であり、現在より受診率を向上させ、生活習慣病にターゲットを絞ったより具体的な指導を行うことにより、健康寿命の延伸と病気の抑制を達成することがねらいとなっております。平成20年度からは本市としても国民健康保険加入者を対象として受診者や保健指導を受ける人に対する人数をふやすことが求められております。特定健康診査等実施計画を策定し、20年度実施に向けての取り組みについてお尋ねをいたします。  次に、質問事項2の消防行政についてお尋ねをいたします。  火災による死亡の8割以上が住宅火災におけるものであり、死亡に至った経過、原因は発見のおくれが4割と言われており、その半数は65歳以上の高齢者であります。高齢化が進む中で高齢者の被害が多い状況に対応するため、平成16年に消防法が改正され、住宅用火災警報器については、新築住宅については既に平成18年6月から設置が義務づけられておりますが、既存住宅については猶予期間となっております。みずからの生命や財産を守る観点から積極的な設置が必要と考えます。  そこで、要旨1としまして、火災警報器の設置の現状と市民啓発についてお尋ねをいたしまして1回目の質問を終わります。 ○近藤晶作議長 武之内清久議員の質問に対する答弁であります。質問事項1、保険行政についての答弁をふれあい福祉部長。 ◎小澤義美ふれあい福祉部長 お答えいたします。  特定健康診査及び特定保健指導につきましては、国民皆保険を堅持し、将来にわたり持続可能なものとしていくために必要な医療費適正化の総合的な推進の一環として各保険者に義務づけられたものです。  そのねらいは、医療費のうち3分の1を占める生活習慣病関連について、主に内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリックシンドロームに着目した健康診査と、それに続く保健指導により個人の行動変容を促し、生活習慣病リスク要因を減少させることで医療費の増加を抑えようというものです。  特定健診等の実施は平成20年度からですが、今年度中に5年を1期とする八潮市特定健診等実施計画を策定しなければなりません。実施計画に盛り込むべき事項は既に厚生労働省から「特定健診等基本指針」として公表されており、それによると実施方法に関する基本的な事項と成果目標、実施計画に関する重要事項を盛り込むこととされております。  指針の中では、平成24年度の保険者ごとの目標値として、市町村国保は特定健康診査実施率65%、特定保健指導実施率45%、内臓脂肪症候群該当者及び予備軍の減少率10%とされております。また、この事業に関する具体的な方策等を示した標準的な健診、保健指導プログラムの確定版が厚生労働省から公表されております。  さて、本市の取り組み状況ですが、国から示された2つの資料をベースに健康増進課と国保年金課が連携し検討会を実施しております。この6月には国保連合会が主催する研修会が予定されており、より具体的な検討を進められるものと考えております。これまでの検討段階で浮かび上がっている大きな課題といたしましては、健診と保健指導の実施機関をどうするか、健診の実施率を向上させるにはどうするか、特定健診以外のがん検診等との関連をどうするか、医師会等との調整が不可決である予算はどのように組むのかなどでございます。  いずれにいたしましても、従来の老人保健法に基づく健診の3倍近い受診者となり、その半数以上の人に保健指導を行うものと想定される事業でございますので、これらの課題について計画策定に合わせ慎重に検討し、実施に向けた体制づくりを早期に整備しなければならないと考えております。  以上です。 ○近藤晶作議長 質問事項2、消防行政についての答弁を消防長。 ◎廣瀬不二雄消防長 お答えいたします。  初めに、住宅用火災警報器の設置義務に至った経緯から申し上げますと、毎年住宅火災で亡くなる犠牲者が全国で1,000人以上に達しております。年々増加の傾向にあります。犠牲に至った原因を総務省消防庁の統計資料から見ますと、就寝中に火災が発生し、気がつかないうちに煙を吸い込み死に至るといったものが多く、火災発生を早く知らせる設備がないことが主な原因であると言われております。  従来は、一般住宅での消防用設備につきましては法的に設置の義務がございませんでした。住宅火災での犠牲者が一向に減らないというようなことから、総務省消防庁では平成16年6月に消防法の改正を行いまして、2年後の平成18年6月1日より新築される住宅から住宅用火災警報器の設置義務が課せられたところでございます。  設置の場所につきましては、すべての寝室に設置が必要でございます。また、既存の住宅についての設置時期につきましては市町村に委ねられておりまして、2年後あるいは3年後と異なっておりますが、本市では近隣と合わせまして平成20年6月1日から適用といたしまして、平成17年6月定例会において火災予防条例を改正いたしたところでございます。言いかえますと、平成20年5月31日までに設置しなければならないというようなことになるわけでございます。  次に、設置の現状についてでございますが、義務設置とされる平成18年6月1日以降に新築された住宅は、6月4日現在でございますが617件の建築確認申請がございました。このすべての住宅につきましては警報機の設置がされたことになるわけでございます。また既存の住宅につきましては、現在把握ができておりませんのでご理解賜りたいと存じます。  次に、普及についての啓発でございますが、昨年の5月10日号の広報誌に特集記事によりまして1ページを活用いたしまして掲載をしてございます。また、今月の10日号でも掲載しております。さらに春と秋の火災予防運動週間の記事の中にも設置について触れております。今後は、ホームページの作成やさまざまな機会、方法を用いまして啓発してまいりたいと考えておりますのでご理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○近藤晶作議長 20番。 ◆20番(武之内清久議員) ご答弁ありがとうございました。  それでは何点か再質問いたします。  まず、特定健康診査の件ですけれども、今年度で実施計画を策定しているということで今いろいろ検討されているとは思いますけれども、なかなか確定的なことはまだ決まっていないのかもしれませんけれども、要は生活習慣病にならないように国としてはそういう人を抑えて医療費を削減していこうということだと思うわけですけれども、そのためには現在行っている健康診査以上に受診率を高めまして生活習慣病の人はもちろんでしょうけれども、その予備軍を抑えて保健指導をして病気にならないようにしていこうということだと思うんですけれども、そういうことから考えますと、今現在八潮市の健康診査の受診率の状況、割合とか、その辺がどのぐらいになっているのか。また今後特定健康診査における受診率を向上していくためにはどのような取り組みをされていかなければならないのかということを考えておるのか、その辺をまずお尋ねしたいと思います。今まで40歳以上の方で60歳までは保健センターで健康診査をやっていたわけですけれども、これからは人数的な面から考えますと、それでは到底対応できないということだと思うんです。だから、それについての考え方をわかる範囲でお尋ねしたいと思います。  それと、消防の方の警報器の件ですけれども、既存の住宅については20年から設置義務があるということなので、今現在はそういう面から設置についての把握はされていないみたいですけれども、来年5月まで1年間ありますけれども、それについて今後警報器の設置についてもある程度把握をしていく必要があるんじゃないかと、そのように思うわけですけれども、消防長としてのお考えをお尋ねしたいと思います。  以上です。 ○近藤晶作議長 武之内清久議員の再質問に対する答弁であります。  質問事項1、保険行政についての答弁をふれあい福祉部長。 ◎小澤義美ふれあい福祉部長 再質問にお答えいたします。  現行の基本健康診査の受診状況でございますが、平成17年度におきましては対象者が1万3,930人に対し受診者は6,255人で、受診率は44.9%でございます。また、平成18年度では対象者が1万4,261人に対し受診者は6,810人で、受診率は47.8%となっており、対前年比較で2.9ポイント上昇しております。このうち国保から自己負担金を助成している人数は、平成17年度は3,140人、それから18年度では3,233人です。国保被保険者の受診者は半数程度になっており、今回の特定健診の対象者は40歳から74歳までの被保険者を1万8,000人と推定いたしますと現状の受診率は18%程度と分析しております。したがいまして、国が示している平成24年度目標受診率65%を達成するにはかなりの努力が必要かと考えております。  また、目標達成するためにどのような方策を考えているかというご質問にお答えいたします。  特定健診の受診率は65%、24年度までに達成するためには現状の18%であることがかなり厳しいわけですが、方策といたしましては市民の健康に関する理解を深めていただくことが肝要であり、そのために広報誌やホームページの活用とあわせて医療機関にも協力をお願いし、全市的な運動として考えていく必要があるのではないかと思います。そのために毎年目標を定めまして段階的に目標達成に向け努力を尽くしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○近藤晶作議長 次に、質問事項2、消防行政についての答弁を消防長。 ◎廣瀬不二雄消防長 再質問にお答えいたします。  既存の住宅の設置の状況の把握でございますが、本日現在では把握はできておりません。全国の各自治体での猶予期間が異なりますことから、総務省、消防庁でもいつから既存住宅の設置の状況を確認していいのか検討中ということでございます。今後、消防庁から設置の確認方法等について方針が示されると思いますが、現時点では法の適用前ということでございまして、設置についての周知・啓発に努力をしている段階でございます。  当然法が適用になる平成20年6月1日以降に何らかの形で各自治体に設置の普及状況の調査が求められると思われますので、消防庁から示される方針に沿って効果的な方法で検討いたしまして普及状況の把握に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○近藤晶作議長 以上で、武之内清久議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。 --------------------------------------- △郡司伶子議員 ○近藤晶作議長 次に、10番、郡司伶子議員より質問の通告を受けております。  郡司伶子議員の発言を許可します。  10番。           〔10番 郡司伶子議員 登壇〕 ◆10番(郡司伶子議員) 議長の指名がありましたので、質問通告に沿って質問事項4点一般質問をいたします。  まず、生活保護行政について伺います。  生活保護法は、憲法25条に規定されている生存権に基づく制度です。生活保護法には第2条に、すべての国民が要件を満たす限り保護を無差別、平等に受けることができること、第3条、生活保護の基準は健康で文化的な最低限度の生活に必要な生活費であることが明記されております。  生活保護法に基づく生活保護制度は、経済的理由で生活に困っている人はだれでも申請でき、条件に合っていれば差別なく平等に保護を受けることができる制度であり、国が定める最低生活費と収入の差が現金や現物給付で支給され、働いていても収入が最低生活費に比べて少ない場合は受けることができます。法的なサポートが受けられることで自立への足掛かりが得られます。制度本来の機能が発揮されればとても有効な自立支援が期待できると思われます。  要旨4点について伺います。  要旨1、2006年度の生保申請件数は122件で、新規受給者は123件ということですが、相談件数は何件でしょうか。  要旨2、2006年3月時の生活保護世帯数494世帯、2007年3月時保護世帯数は511世帯ですけれども、2006年度中の自立、打ち切り、保護廃止等の件数と状況についてお聞きをいたします。  要旨3、2003年、2004年と保護基準カット、2005年に多人数世帯の保護費、老齢加算、母子加算が減額、2006年4月から老齢加算の廃止と保護基準が切り下げられてきましたが、受給者の生活実態の把握はどうでしょうか。  要旨4、国の手引の運用状況についてお尋ねをいたします。  質問事項2、訪問看護と包括的支援事業について伺います。  質問要旨1、在宅介護では医療行為を伴うケースが多く、訪問看護師の充実が望まれますが、その対応策についてお伺いをいたします。  要旨2、地域包括支援センターの整備状況、これは2番議員と同じ質問になりますが、整備状況についてお尋ねをいたします。  要旨3、地域包括支援センターの先行実施の近隣自治体の状況の把握と問題点等の当市の対応策について伺います。  質問事項3、南部西地区の整備状況について伺います。  要旨1、大曽根小学校西側の通学路の整備の見通しについて。  要旨2、鉄道側道の整備について。  要旨3、市営住宅の整備の見通しについてお伺いをいたします。  質問事項4、公共下水道について伺います。  公債費負担適正化計画が示されました。下水道事業の経営健全化を求められるところですが、普及率や水洗化率の向上、より効率的な整備を図り、使用料の安定化を図るべき対応が求められるところです。見解をお尋ねいたします。 ○近藤晶作議長 郡司伶子議員の質問に対する答弁であります。  質問事項1、生活保護行政について、質問要旨1、2、3、4についての答弁をふれあい福祉部長。 ◎小澤義美ふれあい福祉部長 お答えいたします。  質問要旨1の相談件数につきましては、延べ278件でございます。  続きまして、質問要旨2の2006年度中の保護廃止等の件数と状況につきましては、稼働収入の増加などによる自立が53件、死亡、失踪、転出などによる廃止が51件、合計で廃止件数が104件でございます。なお、生活保護法第27条の指導及び指示に従わなかったことによる廃止はございませんでした。  次に、質問要旨3の生活保護基準が切り下げられてきましたが受給者の生活実態の把握はどうかとのことでございますが、生活保護基準につきましては、厚生労働大臣の諮問機関であります社会保障審議会福祉部会生活保護制度のあり方に関する専門委員会の報告を踏まえ平成16年度から順次見直しが行われてきております。この見直しは、生活保護基準について一般国民の低所得世帯の消費水準等との比較検討等によって詳細に検証がなされた結果、保護基準に反映されたものでございます。したがいまして、この保護の基準に基づき生活保護を実施することによりまして生活の困窮の程度に応じた必要な保護が行われているものと考えております。  次に、質問要旨4の国の手引の運用状況についてでございますが、生活保護行政を適正に運営するための手引につきましては、平成18年3月30日付で厚生労働省社会援護局保護課長から通知が出されております。  内容としましては、面接相談や保護の申請時においては懇切丁寧に法の趣旨や制度概要を説明するとともに、他方他施策について専門的な立場からの助言を行うなど適切な援助を行うこと、また資産調査等に関する関係機関との連携、暴力団員への対応、年金担保貸付を利用している方への対応、履行期間を定めた指導指示、不正受給に関する刑事告訴等の評価など保護の適正実施の推進について示されております。本市におきましては、面接相談の段階から相談者に対して適切な説明や助言、援助を行い、申請権を侵害しないよう適切に対応しつつ、この手引に基づきまして生活保護の適正な運営に努めているところでございます。  以上でございます。 ○近藤晶作議長 次に、質問事項2、訪問看護と包括的支援事業について、質問要旨1、2、3についての答弁をふれあい福祉部長。 ◎小澤義美ふれあい福祉部長 初めに、質問要旨1についてお答えいたします。  介護保険サービスにおける訪問看護のサービスにつきましては、主治医の判断に基づき訪問看護ステーションなどの看護師、保健師などが家庭を訪問して行う療養上の世話と診療の補助を行うサービスであり、できるだけ居宅で能力に応じ自立した日常生活が営めるように療養生活を支援し、心身の機能の維持回復を目指すものでございます。なお、介護認定を受けている方の訪問看護については、介護保険によるサービスが提供されますが、がん末期の方や難病患者の方についての訪問看護については医療保険が適用となります。  現在市内において訪問看護サービスを提供している事業所は、訪問看護ステーション2カ所、医療機関1カ所、スタッフ数は合わせて10人という状況でございます。また、訪問看護サービスの利用状況は、平成18年度の実績が年間5,795回、月当たりの利用件数が平均116件、第3期介護保険事業計画における供給見込み量6,399回と比較しますと600回程度下回っております。いずれにいたしましても、利用者の方が居宅での療養生活を安心して送れるようサービス必要量を確保するため、市といたしましては第3期介護保険事業計画に基づき訪問看護ステーション、医療機関等の参入促進を図り、訪問看護の充実を図ってまいりたいと考えております。  次に、質問要旨2についてお答えいたします。  地域包括支援センターの整備状況についてのご質問ですが、市では既存の在宅介護支援センターを活用し、4カ所の法人に対し地域包括支援センターの運営を委託する予定で考えています。  この地域包括支援センターには、介護予防ケアマネジメントや総合相談及び支援等の包括的支援事業を適切に実施するため、保健師、社会福祉士及び主任介護支援専門員等を配置することになっております。なお、職員の確保につきましては10月の開設に向けて現在それぞれの法人において準備を進めていると伺っております。また、先月にはセンターの円滑な運営とサービスの向上に向けて4カ所の施設長及び担当者を対象に地域包括支援センターの運営に関する説明会を開催したところであり、今後も必要に応じて説明会等を開催してまいりたいと考えております。  次に、質問要旨3についてお答えいたします。  地域包括支援センターは人口約2万から3万人を目安に設置することになっており、ちなみに近隣市の状況はと申しますと、平成18年12月1日現在に対し3カ所、草加市におきましては人口約23万8,000人、65歳の高齢者約3万8,000人に対し6カ所設置しております。また、越谷市におきましては、人口約31万8,000人、65歳以上の高齢者約5万1,000人に対し11カ所の包括支援センターを設置しているということであります。八潮市では、人口約7万9,000人ということから、65歳以上の高齢者人口約1万2,000人に対し4カ所の地域包括支援センターの設置を予定しております。  このようなことから、八潮市では地域包括支援センター1カ所当たりの対象者が近隣市と比較して少ないことから、利用者に対しきめ細やかなサービスが提供できるものと考えているところでございます。また、先行実施している近隣自治体の問題点として、地域包括支援センターが地域住民への知名度が低いことや地域との連携が不十分であることなどがあるようでございます。  このようなことから、市といたしましては地域包括支援センター利用者への周知を図るとともに、ネットワークの構築により関係機関との連携、協力が図られるよう努めてまいります。さらに、定期的に調整会議を開催しながら情報の共有化を図り、地域包括支援センターが地域の皆様の最も身近な窓口として信頼され、また期待にこたえられるように努めてまいりたいと考えております。  以上であります。 ○近藤晶作議長 次に、質問事項3、南部西地区の整備状況について、質問要旨1、2についての答弁を都市開発部長。 ◎秋山章都市開発部長 質問要旨1の大曽根小学校西側の通学路整備の見通しについてお答えをいたします。  ご質問の通学路は鉄道の北側と南側に分かれており、現在北側の一部と南側が未整備となっております。整備の見通しにつきましては、この地区を施工しております埼玉県によりますと、北側の箇所については今年度から来年度にかけて整備がおおむね完了する計画とのことでございます。また、南側につきましては、関係者との調整が整っていない状況でありますことから整備時期が明確にできないとのことでございます。  次に、質問要旨2の鉄道側道の整備でございますが、北側側道につきましては質問要旨1の通学路との交差点から八潮行き方面への一部未整備箇所があり、今年度暫定的に整備いたしまして地元の皆様の利用を図ってまいりたいとのことでございます。また、この交差点から西側と南側側道につきましては、建物移転の関係から整備時期は未定となっているとのことでございます。  今後とも市といたしましては施行者の埼玉県と事業についての連絡を密にし、通学児童の登下校時等の安全確保に努めるとともに、地権者のご理解、ご協力を得ながら事業の促進に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。
    ○近藤晶作議長 次に、質問要旨3についての答弁を建設部長。 ◎中嶋正昭建設部長 質問要旨3についてお答えを申し上げます。  初めに、市営住宅の現状について申し上げます。  ご案内のとおり、現在市営住宅5団地、134戸の管理をしているところでございます。この内訳を団地別に申し上げますと、中馬場住宅5階建て2棟30戸、鶴ケ曽根住宅平屋建て2棟10戸及び2階建て2棟12戸、宮田団地5階建て1棟20戸及び2階建て3棟12戸、大原団地2棟40戸、大曽根住宅2階建て2棟10戸の合わせて14棟の134戸となっております。  さて、ご質問の市営大曽根住宅の整備の見通しについてでございますが、大曽根住宅につきましては、南部西地区の土地区画整理事業に伴いまして移転が予定されておりますことから、施工者である埼玉県に近況についてお伺いしましたところ、仮換地は指定されているものの仮換地先には既存建築物があり、地権者との家屋移転交渉につきましては今後検討したいとのことから、現時点で移転時期につきましては未定とのことでございます。  一方、市営住宅の建てかえに当たりましては、建てかえ計画はもとより助成制度活用のための地域住宅計画を策定する必要がございます。この地域住宅計画は、「地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法」に基づくものでございまして、この計画を作成し国土交通大臣に提出することにより国は計画に記載された事業等に要する経費に当てるため、地方公共団体に対し、交付金を交付できることになります。現在、移転時期が不透明な中、今後の区画整理事業の進捗に対応できるよう助成制度活用のための情報収集を行うなど調査を進めているところでございます。  今後、埼玉県と連絡を密にいたしまして財政状況や土地区画整理事業の進捗状況を勘案し、大曽根住宅の建てかえ計画及び地域住宅計画を策定してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上であります。 ○近藤晶作議長 次に、質問事項4、公共下水道についての答弁を建設部長。 ◎中嶋正昭建設部長 お答えをいたします。  本市の実質公債費比率が18%以上になり、その要因の1つとして一般会計からの繰入金も実質公債費比率に算入されますことから、繰入金の縮小を図るよう県から指導を受けたところでございます。このようなことから、公共下水道事業におきましても使用料収入の増収、整備事業費の効果的な投資などにより一般会計からの繰入金の縮小を図り、下水道事業の経営健全に向けた公営企業経営健全化計画を県の指導をいただきながら策定を行ったところでございます。  この公営企業経営健全化計画につきましては、実質公債費比率が18%未満に改善されますまで毎年度収支計画を見直しつつ策定を行っていくものとなっております。  経営健全化を図っていく上での基本方針といたしましては、議員のご指摘にもありますように、1、使用料及び料金体系の見直しによる料金収入の安定的な確保、2、投資効率の高い地区への重点的な投資、3、普及率及び水洗化率の向上の3点を骨子としております。  1の使用料及び料金体系の見直しによる料金収入の安定的な確保につきましては、使用料収入で賄うべき経費となります維持管理費の全部及び公債費の年間元利償還金への賄い率となる資本費算入率を平成17年度実績23%を下回らないようにすることとしております。今後新規供用開始による使用料収入の増収は見込まれるものの、下水道整備に当てる新たな起債や過年度分の償還のため年々元利償還金が増大していくものと予想されます。このため、今後予想される下水道事業の経営状況を分析し、急激な負担増を考慮いたしまして段階的な下水道料金の見直しを視野に入れた検討が必要と考えております。  また、本市の下水道料金体系が平成17年度決算で全体使用料収入額の約66%を占める1企業の使用水量に大きく影響されている体系となっておりますことから、今後の料金見直しにおきましては県内類似団体の状況や繰入金の今後の見通しなどを考慮いたしまして、1企業の使用水量の変動による影響を抑えた料金体系見直しをも検討してまいりたいと考えております。  2の投資効率の高い地区への重点的な投資につきましては、新規供用開始区域からの使用料の自然増収を図っていくため、既成市街地の人口集中地区を優先的に整備を図っていくものとしております。また、施工中の区画整理区域はもとより、特に新市街地整備区域の八潮南部地区におきましては、今後も家屋移転の時期を考慮した整備を進めるため、施工者と整備について十分な協議を行いながら公共下水道への接続が早期に行われるよう管渠の早期有効活用を図っていくものとしております。  3の普及率及び水洗化率の向上につきましては、職員の個別訪問による接続依頼、宅地内排水設備改造資金としての水洗便所等改造資金制度並びに公共下水道への接続により不用となる浄化槽の有効理由としての雨水貯留施設設置費補助金制度などのPRを強化し、水洗化率の向上を図っていくものとしております。さらに、経費削減策といたしまして、不明水の削減のため、有収水量と中川流域下水道への市からの維持管理水量の乖離が大きい処理分区内の管渠調査及び改修を行うことなど、中川流域下水道への維持管理負担金の削減を図っていくものとしております。  以上が公営企業経営健全化計画の内容でございますが、今後これらの基本方針に基づいて事業を実施し、経営の健全化及び繰入金の縮小を図ってまいる所存でございます。  以上でございます。 ○近藤晶作議長 10番。 ◆10番(郡司伶子議員) それぞれ何点か再質問をいたします。  まず、生活保護行政についてです。  要旨1についてですけれども、延べの相談件数が278件ということだったと思いますけれども、相談の実人数は何人でしょうか。同じことで2回、3回と相談を受けていると思うので、それが延べ件数になっているかと思うんですけれども、実人数の件数について伺います。と同時に、通常申請に至るまで相談回数は何回ぐらいになるのかお尋ねをいたします。  要旨1についての2つ目は、申請に至らなかった件数の主な理由をお尋ねいたします。  3点目として、申請に至らなかった人への援助なんですけれども、市の中には生活保護以外に就学援助とかいろいろな制度があるわけで、生活保護の担当者に紹介するだけでなくて実際にその制度利用についての手続など丁寧な援助をすべきと思いますけれども、その対応について伺いたいと思います。  4つ目なんですけれども、持ち家があるけれども収入がないという方の相談が最近多くなってきているかと思います。生活保護法の実施要綱では、①その資産が現実に最低限度の生活維持のために活用されており、かつ処分するよりも保有している方が生活維持及び自立の助長に効果が上がっているもの、②現在活用されていないが近い将来において活用されることがほぼ確定であって、かつ処分するより保有している方が生活維持に実効があると認められるもの、③として売却代金よりもそれに要する経費が高いもの、④として処分することができないか、または著しく困難なもの、⑤として社会通念上処分させることを適当としないものと、この資産の保有を認める基準を示しております。しかも、これはあくまでも基準であって各自治体はみずからの判断と責任でさらに積極的な対応をしても法律上問題はないとされています。自己所有の居宅等がある場合の認定等についても整備していく必要な時期に来ているんじゃないかなと思いますので、その考えについてお伺いをいたします。  質問要旨2についてです。  自立が53件ということでしたけれども、その自立の中で近年就労支援が行われていると思いますが、就労促進指導による自立は何件あったのか、またその指導の状況と成果についてあわせてお伺いをします。  質問要旨3についてです。  生活保護の基準は労働者の最低賃金や税金の課税最低限などを決める一つの目安であります。就学援助制度や公の制度の減免適用の基準ともなってきたわけなんですけれども、その保護基準を現在の国民の低所得世帯の長期水準に合わせて引き下げたと、国の方がそういう理由で引き下げたと先ほどの答弁にありましたけれども、国民の最低限度の補償をするのではなくて、その最低保障限度の方を引き下げたということはこれは大変なことだと思うんです。特に高齢者の保護基準は2003年度の8割まで減額になっている状態だと聞きます。保護の引き渡し支給時のときの面接とか家庭訪問等を行うわけですけれども、その中で受給者の生活実態をどのように受けとめているのか、一回目で具体的な様子が伺えなかったので再度お聞きをいたします。  質問要旨の4、手引きの運用についてです。  今まで以上に選別性を強め、保護基準を切り下げ生活保護の適用を抑制するものというふうに日弁連の方も危惧する指摘が上がっているのがこの手引なんですけれども、ことしの3月に社会援護局関係主管課長会議で適正な生活保護の運営と同時に保護の相談における窓口対応にということについて会議がありました。申請の意志のある方については申請手続の援助指導を行うこと。生活困窮者の発見及び適切な保護を実施するために住民への生活保護制度の周知、また保健福祉関係部局や社会保険、水道、住宅担当部局との関連機関との連絡や連携を図るよう努められたいとの会議の中での話があったようです。  八潮市においては大変今複雑な貧困と格差が広がる中で多様な相談者がいることですけれども、八潮市の保護係の担当の方は大変苦労して対応していることと思っております。その対応も大変相談者に合った対応で、なかなか評価できるところもあるのかなというふうに思うんですけれども、住民の命と生活を守る役割を担うという意識を最後まで忘れずに適正な運用を続けた対応をしていただきたいと、質問要旨4については要望させていただきます。  質問事項の2、訪問看護と包括的支援事業についてです。  計画よりも6,339回と600回も下回っているというような数字が述べられましたけれども、ここのところ訪問看護はもう目いっぱいで受けられないという相談がかなり多くなっています。ですから、利用が受けられなければ実数も上がらないと。数字だけでは判断できないのかなというふうに私は思います。ホームヘルパーではできない医療行為がどうしても訪問看護でなくてはできないわけですので、この市の計画書を見ると19年、20年と新予防給付に移行するために訪問介護の利用度が数字は減ってきていますよね。それが実態の事業計画なんですけれども、でも逆に先ほど医療の方の末期がんとかそういう方たちの訪問の介護もそれも医療保険の方でという話がありましたが、現在、療養病床はご存じのとおりベッド数が削減されておりまして、また病院もかなりの期間のペースで在宅を迫られる人が多くなっています。ですから介護保険のみならず、介護・医療ともども在宅での療養が今強いられてきているわけで、本当に訪問看護というのがとっても必要になってきているわけですよね。  ですから、そういうことも踏まえて市として何ができるのかということなんですけれども、せめて市内にある医療機関等においてトータル的に対応可能な医療機関もあるわけですから、そういうところできちっとソーシャルワーカーを行って対応してから在宅が可能かどうかというのを判断できるようなところは判断してもらいたいというようなところで働きかけを市としてしていただければなと。訪問看護の充実を求めていくことは本当に必要なんですけれども、とりあえずそういう医療機関への働きかけ、あと訪問看護ステーション等への働きかけを市としてやっていただきたいと思います。これは要望で結構です。  要旨2の地域包括支援センターについて伺います。  職員の確保状況はそれぞれの法人においてやられているということですけれども、もう10月の開始ということで目の前に迫っています。主任ケアマネ、保健師、社会福祉士、この3職種をそろえなくちゃいけないわけなんですけれども、4つの地域包括支援センターで確保されているのかどうか、再度お尋ねをいたします。  2点目として、運営協議会、前回の議会で条例も可決されまして運営協議会が設置されることになったわけですけれども、運営協議会の体制と協議会の開催予定、10月に向けての運営協議会が包括支援センターの開設のためにしなくちゃいけない具体的なスケジュールがあるかと思いますけれども、その点について具体的にご説明をお願いしたいと思います。  3点目は、要支援、要介護1の現在、新予防給付に移行する認定が順次行われていくわけなんですけれども、9月更新時の方から順次新予防給付の方に移るのかなと思うんですが、9月の更新予定の人数はおわかりになりますでしょうか。わかれば教えていただきたいと思います。  それと、先行して行われている近隣市での状況で出てこなかったんですけれども、結構、新予防給付のケアプランについての混乱が多いと聞いておりますけれども、八潮市ではその点について混乱のないように、前にも質問したかと思うんですけれども十分に対応していただきたいなというふうに思います。要旨2については3点、要旨3についてはケアプランの問題点についての対応をお尋ねしたいと思います。  質問事項3の南部西地区の整備なんですけれども、大曽根小学校西側の通学路は、これ教育委員会からいただいてきたんですけれども、113人の生徒があの通りを通って大曽根小学校に行くわけなんですね。以前から余りきれいな道路ではなかったんですけれども、区画整理が始まる前には街灯もついてかなり清掃されてきれいな通学路で、ほぼ車の通行はありましたけれども、突き抜けで、まだよかったんです。多分私が質問を出してから担当で現場を確認してきたんじゃないかなと思うんですけれども、今の状況は雨が降ればどろんこ、お天気になればそのどろんこが乾いて砂ぼこり、突き抜けじゃないからちょうど鉄道のところで車はとまっちゃうんですけれども、一番鉄道に面したところに残土の処理業者ですか、1つの会社があるんですが、ちょうど通学路を全部通ってそこまで運んで出たり入ったりということでかなり大変な状況になっていまして、ここを通るお子さんの保護者の方から苦情が出ております。  今後の見通しは、来年、再来年で完成予定と言われますけれども、完成されたらば、あそこには残土置き場がなくなって、きれいな通学路になるのかどうか、あってもちゃんと子どもたちの安全な通学路が確保されるのかどうか、なお今後について再度お尋ねをいたします。  当面清掃でもなんでも構わないんですけれども、県の施行ですから県の方に言わなくちゃいけないのかもしれませんけれども、担当の方で道路清掃をこまめにやっていただけるように要望していただきたいと思います。  質問事項の要旨3の市営住宅についてです。  以前に直接県に聞いたときは18年度以降にという話だったんですけれども、全然見通しがないようなお話です。でもいつ始まるかわからないので、市としてもそのときにはこれぐらいの感じの市営住宅をという構想があるのかなと思うんですが、現在は10戸です。当然建てかえのときはいろいろな方法を考えて10戸以上多い構想になるのかなと思うんですが、その計画がありましたらお尋ねをしたいと思います。  最後に、公共下水道についてです。  公営企業経営健全化計画を18年度から21年度までの10カ年間を見通してつくったということでご説明がありました。十分よくわかります。ただ、始めた事業ですからやはり早く先ほどの22番議員さんも都市計画税を払っているのに下水道が来ないという話がありますけれども、やはり早く完成させる必要があると思うんです。少々無理してでも進めていかなくてはいけない事業なわけですので、そこで2つお尋ねしたいと思うんですが、使用料の中の66%を1企業が担っていると。1企業で66%にもなるというそういう体系というのはどうなんでしょうか。これからを考えるともうちょっと効率というか、考えていかなくちゃいけない収入の料金体制だと思うんですけれども、その点について何か考えがあるのかどうかということと、せっかく先行投資で借金をしてやっているのが公共下水ですので、供用開始になったところではやっぱり100%つないでいただいて早く料金を、使用料を回収できるような体制をとっていかなくちゃいけないというふうに思うんですけれども、17年度末で水洗化率が84.7%で、接続できるのに接続しない人の理由というのはどうなんでしょうか。ちょっとそこのところをわかっていればご説明をお願いしたいというのと、それに対して担当者はどのように対応しているのかということを再度お聞きしたいと思います。  以上です。 ○近藤晶作議長 郡司伶子議員の再質問に対する答弁であります。  質問事項1、生活保護行政について、質問要旨1、2、3についての答弁をふれあい福祉部長。 ◎小澤義美ふれあい福祉部長 再質問に順次お答えいたします。  まず初めに、相談延べ件数278件のうち相談の実人数は何人か、また申請に至るまでの相談回数はというようなご質問でございますが、延べの相談件数ですが、278件のうち申請に至った相談延べ件数は190件でございます。また相談の実人数は154人でございます。また、申請に至るまでの相談回数につきましては、何回の方か、何人など個別には把握しておりませんが、申請者の平均相談回数は1.56回でございます。  次に、2つ目、申請に至らなかった件数につきまして、相談延べ件数は88件でございます。  また、申請に至らなかった件数の内訳につきましては、それぞれ相談内容等が異なり個別には把握しておりませんが、相談内容等の説明を行った結果、高額療養費支給制度の利用とか親族からの援助を受けること、生命保険の活用などの他法他施策の活用が可能であることによるもの、また預貯金がある場合や単に生活保護制度について聞きたいとの内容でございました。  次に、3つ目でございますが、他の制度の利用についての手続など援助につきましては、国民健康保険の高額療養費支給制度、教育委員会の就学援助制度、教育資金の貸付制度、障害者福祉関係援護制度、自立支援制度、介護保険制度、児童手当、児童扶養手当制度などの活用の手続等について相談の際に説明しております。  4点目でございますが、自己所有の不動産を所有している場合につきましては、65歳以上の方に限定されますが、平成19年4月から施行された要保護世帯向け長期生活支援資金、いわゆるリバースモゲージの活用の検討、またローンつき住宅保有者の場合は原則として保護の適用ができないことなど当該世帯及び資産の状況に応じて必要な説明、助言を行っているところでございます。資産保有の可否につきましては、個々の状況によりますので一律に基準を設定できないものですが、他の被保護世帯や地域住民の生活内容との比較においてバランスを失しない程度のものであるか、また保護は利用し得る資産、能力その他あらゆるものを最低生活の維持のために活用することを要件としていることから、居住用不動産の価値が著しい不公平を生じるものでないかなどについて住民意識及び世帯の事情等を十分勘案して対応しております。  次に、質問要旨2の2006年度中の自立53件とのことであるが、就労促進指導員による自立は何件か。また就労促進指導員の指導状況及び成果ということでございます。  2006年度中の就労促進指導員の支援状況につきましては、支援対象者52人に対して自立が8人、開始には至らないが就労開始16人、就労支援中が28人でございます。また成果につきましては、自立及び就労開始に伴う2006年度末まで保護を受けている場合の扶助費削減額としては799万3,004円が見込まれたところでございます。  次に、質問要旨3、生活保護基準が切り下げられてきましたが、受給者の生活実態の把握はどうでしょうかというような質問でございます。  加算の減額等の保護の基準改定につきましては、保護費の支給時に被保護者に対し十分に説明を行うとともに説明文を配付するなど被保護者の理解を得られるよう努めておりますので、改定につきましては理解が得られているものと考えております。また、支給時や家庭訪問による面接などにより被保護者の生活実態を把握しておりますが、特に保護基準の改定に関する要望等は出されておりません。  以上でございます。 ○近藤晶作議長 次に、質問事項2、訪問看護等包括的支援事業についての質問要旨2、3についての答弁をふれあい福祉部長。 ◎小澤義美ふれあい福祉部長 お答えいたします。  初めに、地域包括支援センターの職員の確保についてでございますが、4カ所の地域包括支援センターの状況といたしましては、1カ所については8月に保健師を採用する予定で、社会福祉士、主任ケアマネジャーの3職種が確保できると伺っております。なお、他の3カ所につきましては、3職種のうち主任ケアマネジャー、社会福祉士の確保はできておりますが、現在保健師の確保に向けて準備を進めているというようなことでございます。  次に、地域包括支援センター運営協議会についてでございますが、運営委員につきましては、介護保険法施行規則第140条の52第4項及び国の地域包括支援センターの設置運営についての通知を踏まえ、保健、医療、福祉に関する団体を代表する者として7名、知識経験を有する者として2名、さらに公募枠の1名を加えた10名を予定しております。なお、地域包括支援センター運営協議会の今後のスケジュールにつきましては、7月に第1回目の会議を開催し、委員の委嘱と地域包括支援センターの委託先法人及び指定介護予防事業所の一部委託についてお諮りする予定でございます。  次に、地域包括支援センターの開設に向けての今後の具体的なスケジュールにつきましては、地域包括支援センター運営協議会において指定介護予防事業所の一部委託の承認を得た後、速やかに指定介護予防支援事業所の申請及び地域包括支援センターの設置届け出等の事務手続を進め、10月1日の開設に向け、間に合うように委託契約を行う予定でございます。  それから、4つ目の新予防給付はどのぐらいの割合で移行を考えているのか、9月分はどのぐらいの人数を予測しているのかというような質問でございます。  本市では新予防給付が平成19年10月から開始されますが、この新たな区分が認定される時期につきましては、新規申請、区分変更申請では10月1日以降の認定審査会において判定されることになります。更新申請につきましては9月30日が有効期限満了の方が対象となることから、9月審査会より判定されることになります。あくまでも予測でありますが、要支援1につきましては、今まで経過的要介護と認定されていた方が新たな認定審査の方法により要支援1と判定される可能性が高いものと思われます。このことから、平成19年9月30日有効期限到来者での経過的要介護者数は14名いることから14名が要支援1と判定され、また新たに要支援1と判定される方が5人発生したと想定した場合に9月審査会において19人の要支援1が出現すると予測しております。  次に、要支援2につきましては、要介護1相当と判定された方について要介護1か要支援2のどちらかに振り分けられることになります。要支援2の出現予測につきましては、要介護1と判定された方の中からどの程度の割合で要支援2となるか出現するに違いが出てくるものであり、移行割合を40%と考えた場合は15人でありますが、50%で19人、60%で22人と要支援2となる割合が高くなるほど認定者数が多くなります。  いずれにいたしましても、要支援1、要支援2の新たな区分の判定については要介護認定審査会の二次審査を経て決定されますことから、現時点において正確な人数の把握は難しいものと考えております。  以上でございます。 ○近藤晶作議長 次に、南部西地区の整備状況についての要旨3についての答弁を建設部長。 ◎中嶋正昭建設部長 再質問にお答えをいたします。  大曽根住宅の建てかえ計画について検討している点があればという内容かと存じますが、まず埼玉県に区画整理事業進捗状況についてどうなっているのかお伺いしましたところ、先ほども答弁をさせていただいたところですけれども、大曽根住宅の移転先には鉄骨の平屋建ての倉庫があります。この倉庫が移転する先にまた工場がある。この工場が移転する先にまた家屋があるというようなことで、ちょっとまだそれについてどこの権利者とも交渉には当たっていないというようなことのようでございますのでかなり先になるような印象を受けたところでございます。  そして、建てかえをするとすればどの程度の規模のものにするのかというようなことだったかと思いますけれども、補助金等の交付を受ける場合に当たっては同等以上の戸数がどうしても必要になりますので、今現在10戸でございますからそれ以上の戸数はこれは確保しなければ補助金はいただけないということになります。また、いろいろ現在市営住宅の空き家についてこの前抽選を行ったところですけれども、応募数が1戸の空き家につき10倍を超える状況でございますので、そういった市民要望も考えていかなければいけない。またさらに財政状況もこれは非常に重要なことでございますので、こういったことも十分勘案いたしまして今後建てかえ計画を具体化していきたいというふうなところでございます。  以上でございます。 ○近藤晶作議長 残り時間があと5分となっておりますので、質問事項4、公共下水道について。           〔「議長、質問事項3の1」と言う人あり〕 ○近藤晶作議長 要望と言ったのでは。           〔「違う。担当が県に要望をしていくことについて質問を」と言う人あり〕 ○近藤晶作議長 3の1も要望と言ったけれども、それがよそに要望しろといった形だったのね。じゃ、わかりました。  両方とも建設部長ですので、今言ったとおり……、違う。こっちは開発部か。では、南部西地区の整備状況についての質問事項、要旨1について、開発部長、簡潔にお願いします。 ◎秋山章都市開発部長 大曽根西側、小学校の西側の通学路は北側については鉄道でとまっているという状況の中で、とまっている角のところが業者が車輌の運搬が非常に多くて、その場所の路面が大分傷ついているという状況で、ご指摘のとおり雨の日なんかはひどい状況であるということは私も現場を見に行って十分承知しています。今後の対応策としまして、やはり原因者である行政に対して適正な道路の使用についての指導、道路を管理している埼玉県と協議をしてまいりたいというふうに考えております。  また、あの残土置き場がなくなるかどうかという質問なんですけれども、あそこは換地みたいで、あれも業者が換地なのかだれか地主が貸しているのかちょっと私どもは把握しておりませんけれども、あそこでまた当分やるのではないかというふうに私どもは予想しております。  それから、今後は安全な通学路になるかどうかというご質問ですけれども、鉄道の北側の道路が西側の通学路と道路が交差点になってそこがちょうど通行どめにしてありますけれども、もうすぐあれが開放になりますとそちらからの出入り、ほかの鉄道の北側にあります資材置き場のダンプも鉄道の北側の側道から出入りしておりますので、それが開通すれば少しはよくなるかなというふうに考えておりますけれども、最終的に区画整理の道路が完成すれば、あそこはそういうダンプ等が通れる場所ではありませんので、ほかの広い道路から出入りできると思いますので、ちょっと気の長い話ですが将来的にはそうなるかと思います。ご理解をお願いします。 ○近藤晶作議長 次に、質問事項4、公共下水道について、答弁を建設部長。 ◎中嶋正昭建設部長 再質問にお答えします。  まず、料金体系の見直しということでございますが、平成17年度決算と18年度の決算見込みでございますが、これを比較しますと18年度ではその大企業だけで4,280万円ほど減ってしまっております。これは一般家庭で使用する月20立方メートル当たりの使用量に換算しますと約2,700軒分に当たると。こういった状況でございますので、こういったところの一般家庭の方々に多少負担を今後お願いしていかなければいけないのではないかと考えております。ちなみに、中川流域関連10市5町ございますけれども、八潮市は使用料が下から2番目というふうな低額に設定されております。また、近隣5市1町の中でも八潮市は最も安く、直近でも158円安いです。最も高いのと比較いたしますと473円も低い。直近でも158円安くて、高いところですと473円も低いということでございますので、こういったことも考えて新たな料金体系を研究してまいりたいというふうに考えています。  また、公共下水道への接続しない理由ですけれども、単独浄化槽設置の家庭で接続するのに大体約30万円かかるというふうに言われておりますので、これがちょっとネックになっているのかなと考えています。また、土地区画整理事業地内に工事を始めているところは既に合併浄化槽で水洗化されている家庭は既に浄化槽で設備費を投資しているということで、なかなか新たに下水道整備接続の工事をやるには相当期間を要してしまうといったことが主な理由かというふうに考えています。  以上でございます。 ○近藤晶作議長 以上で、郡司伶子議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。  質問の途中ですが、ここで10分間の休憩をいたします。 △休憩 午後2時25分 △再開 午後2時35分 ○近藤晶作議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 --------------------------------------- △服部清二議員 ○近藤晶作議長 次に、8番、服部清二議員より質問の通告を受けております。  服部清二議員の発言を許可します。
     8番。           〔8番 服部清二議員 登壇〕 ◆8番(服部清二議員) 議長から発言の許可をいただきましたので、質問事項3点につきまして一般質問をさせていただきます。  まず、質問事項1の首都高速道路八潮パーキングエリアについてお伺いいたします。  4月6日の日本経済新聞及び4月24日の東武よみうり新聞に掲載されておりましたが、首都高速道路の交通渋滞はたびたび八潮料金所までつながることがあり、高速バスによる都心までの所要時間は大きなものとなっております。ここで首都高速道路八潮パーキングエリアと八潮駅の近接という立地条件を生かし、八潮駅からつくばエクスプレスに乗り換えることにより都心までの所要時間は大きく短縮されることになります。このことから、首都高速道路八潮パーキングエリアに高速バスの停留所が設置されると利用者に対しては利便性が大きく、首都高速道路とつくばエクスプレスへの乗り継ぎの結節線として八潮市のPR向上にもつながるものと考えます。そこでお尋ねいたします。  質問要旨1、八潮パーキングエリアに高速バス停留所を設置することに対する市の考えと取り組み状況について。  質問要旨2、パーキングエリアから八潮駅の乗り換えに当たり、乗り継ぎによる人の流れをもとに面としての賑わいへと展開していくために人の流れを誘導するような仕掛けをしていく必要があると思いますが、市のお考えをお伺いいたします。  次に、質問事項2の防犯対策についてお伺いいたします。  日本の治安のよさについては平成の時代に入り急速にその神話が崩れつつあるとのことですが、去る4月17日に長崎市で発生した暴力団による市長射殺事件、5月15日には会津若松市で高校生による母親殺害事件、さらには同月17日愛知県長久手町で発生した警察官射殺事件とショッキングな事件が立て続けに起こりますと治安の崩壊減少が加速されつつあることが実感されます。特に埼玉県におきましては犯罪発生件数の劇的な増加、それに伴う検挙率の急激な低下、外国人犯罪や少年犯罪の続発、振り込み詐欺、スキミング犯罪のような新手の犯罪が多発し、体感的にも治安が悪化して私たちの日常生活に大きな影響を及ぼす状況となっております。  一方、犯罪を取り締まる側の本県警察官は、人口増加に追いつかず、東京都や神奈川県等の近隣都県や愛知県などの同規模県と比較しても大きな格差が生じているなどの問題もございます。こうした状況の中で自分たちの町は自分たちで守るという地域の自主防犯の活動はひったくりや自転車等の盗難等、街頭犯罪の防止策として着目されています。そこでお尋ねいたします。  質問要旨1、6月3日の読売新聞の報道によりますと、警視庁の地域安全安心ステーションモデル事業の実施団体に入谷町会防犯パトロール隊など3団体が新たに選ばれたと掲載されていましたが、現在市内で地域のボランティアによる防犯パトロールを行っている方はどのような方また団体か。またどのぐらいの組織数があり、どのような活動を行っているのか。  質問要旨2、パトロールの方法や問題点等あると思いますが、情報を市では把握しているのか。  質問要旨3、防犯グッズなどはどのようにしているのか。  質問要旨4、協議会をつくったらどうか。  以上4点についてお伺いいたします。  次に、質問事項3の福祉行政(生活保護)についてお伺いいたします。これは先ほどの10番議員と重複することもあると思いますが、再度の答弁をお願いいたします。  ことし4月の完全失業率は3.8%で、前の月より0.2ポイント改善し、平成10年3月以来9年ぶりに4%を下回りました。雇用が回復した今も正社員は依然として狭き門で、複数の派遣やパートの仕事をかけ持ちしても生活ぎりぎりの収入しか得られない方が急増しております。  一方、最近の報道等によりますと、大企業では景気は回復傾向にあるなどの見通しがなされておりますが、中小零細企業の経営者からは景気の回復は実感できないという声が相次いでおります。さらに老後の不安も高まっております。医療費などの負担がふえ年金だけでは暮らせず、70歳を過ぎても大変な労働の仕事を続ける方も多いと聞いております。なぜまじめにこつこつと地道に生きてきた人たちが報われないのか、どうすればワーキングプアなどの問題を解決することができるのか、一人一人が抱える現実を直視し社会があるべき姿を探っていく必要があると思います。また、学校給食費の滞納問題も全国的に大きく取り上げられております。さらに三郷市において、生活保護の申請を受けつけないいわゆる水際作戦に対して保護費相当の賠償金などの支払いなどを求める訴訟を起こすとの記事が掲載されておりました。このような中で私は昨年の3月議会に生活保護の状況について質問いたしましたが、その後の八潮市における生活保護の状況についてお伺いいたします。  質問要旨1、昨年から比べて現在の推移はどうか。生活保護を必要としなくなった人、新たに生活保護が必要となった世帯、人数。  質問要旨2、保護費は学校給食等使途が決まって支給していると思いますが、それに充てないで別に使っている人はいないか。もしいれば使い道は何かを把握しているか。  質問要旨3、他の市では認定されにくいので八潮に来れば生活保護の認定がされやすいという話も聞いたことがありますが、その真偽についてお伺いいたしまして1回目の質問とさせていただきます。 ○近藤晶作議長 服部清二議員の質問に対する答弁であります。  質問事項1、首都高速道路八潮パーキングエリアについて、質問要旨1、2についての答弁を企画部長。 ◎羽場徳雄企画部長 初めに、質問事項1、質問要旨1についてお答えいたします。  八潮パーキングエリアに高速バス停留所を設置することにつきましては、八潮パーキングエリアと八潮駅が直線距離で約200メートルの位置にあることから、高速バスと鉄道の異なる交通機関の結節点を整備することにより公共交通のシームレス化、シームレス化とは直訳しますとつなぎ目がないという意味でありますが、ここではバスと鉄道が利用上の点でつなぎ合わせるという意味合いでご理解いただければと思います。この公共交通のシームレス化が図られるなど非常に高いポテンシャルを秘めていると考えております。また、八潮パーキングエリアに高速バス停留所を設置することで高速バスを利用し都内へ向かうことが可能になり、交通手段の幅が広がることで利便性が向上するものと考えております。  一方、首都高速道路株式会社におきましては、平成17年10月の民営化に伴いパーキングエリアを活用した新しいビジネスの展開及び異なる交通機関の間のシームレスな乗り換えサービス等の提言があったため、現在本市と首都高速道路株式会社との間で八潮パーキングエリアを活用した高速バスアンドTXライド整備について情報交換をしているところであります。今後の対応につきましては、現在首都高速道路株式会社が中心となりましてより具体的な検討に入るための組織について、国土交通省と調整を図っているとのことでありますので、検討状況が具体的になりましたら適宜ご報告させていただきたいと考えております。  次に、質問要旨2についてお答えいたします。  八潮パーキングエリアから八潮駅への乗り継ぎによる人の流れに関しましては、利用者の安全性や利便性を考えた動線整備に加えて賑わい創出からまちづくりへの展開へとつなげるネットワークを形成していく必要もあると考えているところであり、このためには八潮パーキングエリア周辺の地権者や駅までの商業施設関係者との連携が必要であると考えております。さらに、長期的な視点として、八潮パーキングエリア自体がターミナル機能と集客力のある施設をあわせ持つ一つの核として整備され、もう一つの核である駅と賑わいを持った動線軸としての相乗効果により、駅周辺のまちづくりを展開できる可能性もあると考えますことから、今後国土交通省や首都高速道路株式会社などの関係機関と検討してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○近藤晶作議長 次に、質問事項2、防犯対策について、質問要旨1、2、3、4についての答弁を環境経済部長。 ◎宗形雅二環境経済部長 質問事項2、質問要旨1、2につきましては関連がございますので一括してお答えいたします。  これまで日本が世界でも有数の安全な国と言われてまいりましたことは人々の規範意識が高く、自転車盗やひったくりなどの街頭犯罪の発生件数も少なく、加えて地域の連帯感も強いため犯罪者がその地域に入り込む隙がないなど犯罪が起こりにくいなどのため、体感治安もよい社会環境でありました。  しかし、最近の都市化された地域社会ではこれが希薄化され、犯罪者が容易に犯行を行うことができる環境となりつつあるために治安が悪化しているという指摘もございます。  平成18年の本市の刑法犯認知件数は1,965件で、人口1,000人当たりの犯罪率は25.46件で県下4位となっておりますが、特徴的な点は、認知件数の約78%が侵入盗、自転車、オートバイ等の窃盗犯が占めております。  こうした犯罪を未然に防ぐには、警察の防犯活動とともに私たち一人一人がみずから犯罪を防止する意識を持つとともに、地域のつながりを強めて犯罪の機会を取り除き、犯罪を起こさせにくい環境づくりが必要でありますことから、本市では自主防犯組織が平成17年度から次々と組織化されるようになりました。平成19年5月31日現在、自主防犯組織として草加警察署に届け出ている組織は27団体に上っております。  組織団体の内訳といたしましては、新聞報道がなされた入谷町会をはじめとした各町会、自治会の防犯部が主体となっております団体が17団体と一番多く、次に地域の有志の方が集まった団体が6団体、愛犬家の集まりや小学校のPTA、商店会の関係者の集まりである団体が4団体となっております。  次に、どのような活動を行っているか、また問題点などを把握しているかとのご質問ですが、自主的な防犯活動は警察官のように不審者の尋問や無理な追跡を行ったり、犯罪者を捕まえるといった行為を行うものではなく、パトロールを通じて人の目があることを対外的にアピールし犯罪を抑止することが目的であります。  こうした活動は、比較的新しい活動形態でございますので、活動方法や内容について特定の定めはなく、各自の創意工夫で活動を行っていただいております。このため、中には自分たちの活動内容が犯罪の抑止に役立っているのか疑問を感じる場合もあると伺っております。また、メンバーに若い人が少ない、活動費が足りない、活動に対する熱意の維持が難しい、活動のノウハウがない、マスコミで報道される犯罪については、多くの人が同時に犯罪情報について共有することができるが、一部の地域で起こっている場合には情報の把握が困難であるなどの問題がございます。  次に、質問要旨3についてお答えいたします。  防犯グッズと言われているものは、帽子、防犯チョッキ、懐中電灯、防犯用腕章などが最低限必要なものと思われます。発足当初は各自主防犯組織が必要に応じてグッズを購入されておりましたが、平成18年度より防犯団体の組織化を促すために、市では防犯グッズを1団体当たり10名分貸与しているところであり、現在も貸与を継続しているところでございます。  次に、質問要旨4についてお答えいたします。  先ほどお答えいたしましたとおり、活動の方法につきまして問題点も挙げられておりますのでそれぞれの活動内容等の紹介や問題点並びにその対策等を含めた情報交換が図れる場としての協議会設立の必要性を認識しているところでございます。  この点につきましては、平成18年1月に当時7つの団体が組織化されておりましたのでその代表者にお集まりいただき協議会の設立に向けて協議を行ったところでございますが、もう少し組織数がふえた時点での発足が望ましいとのことで設立には至らなかった経緯がございます。  しかしながら、現在では27団体の組織が発足しておりますことから、準備が整い次第協議会を設立し、各団体での活動内容の紹介等や各地域で発生している犯罪やその抑止効果等の情報の提供も含め防犯活動の研修会等を行うことにより、防犯活動に対する支援を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○近藤晶作議長 次に、質問事項3、福祉行政(生活保護)についての質問要旨1、2、3についての答弁をふれあい福祉部長。 ◎小澤義美ふれあい福祉部長 お答えいたします。  質問要旨1の現在の生活保護の推移につきましては、保護世帯数、保護受給者数、保護率の順に平成17年度と平成18年度の比較でお答えいたします。  保護世帯数につきましては、平成17年度月平均が490世帯、18年度が496世帯で1.2%増加しております。次に、保護受給者数につきましては、平成17年度月平均が737人、18年度が746人で同じく1.2%増加しております。  次に、保護率につきましては、千分率のパーミルであらわしますが、平成17年度が9.63パーミル、平成18年度が9.57パーミルで0.06パーミル減少となっております。この減少は、人口の増加率が保護の増加率を上回ったためのものでございます。  また、平成18年度の生活保護を必要としなくなった世帯数及び人数につきましては、世帯数が104世帯、人数が147人、新たに生活保護が必要となった世帯数及び人数につきましては、世帯数が123世帯、人数が173人でございます。  次に、質問要旨2についてでございますが、生活保護費には生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、失業扶助及び葬祭扶助の8種類の扶助がございまして、世帯員の人数や年齢などの状況に応じて積算し、金銭給付か現物給付により支給しております。  学校給食費や家賃等につきましては、生活保護法第32条及び第33条に基づきその費用を被保護者に金銭給付しており、原則として被保護者自身が給付を受けた金銭から給付目的に沿って支払いを行うことになっております。給付を受けた金銭を目的外のものに使っている方やその使い道につきましては把握しておりませんが、被保護者には支出の節約を図り、生活の維持、向上に努めなければならない生活上の義務が課されております。  このようなことから、学校給食費や住宅費などの使途が限定された保護費を他の費用に充当することは生活保護法の趣旨に反するものですので、保護開始時や保護費の支給時に十分に説明をしているところでございます。また、違反があった場合は、面接等により指導をしております。  次に、質問要旨3についてでございますが、生活保護法の目的の1つは、生活に困窮する者の最低生活を保障することであり、国民生活の最後のよりどころ、セーフティネットとしての役割を果たすことでございます。したがいまして、相談者には他法他施策の活用について検討し、助言を行うと共に、生活保護の仕組みや保護の受給要件等について十分に説明を行い、保護の適切な運営に努めているところでございます。なお、生活保護の申請に対する決定に当たりましては、生活保護法により利用し得る資産、能力の活用等の検討を行い、必要な調査を行った上で国の定めた基準に基づいて保護の要否判定を行っておりますので、福祉事務所によって認定に差が出ることはないものと考えております。  以上です。 ○近藤晶作議長 8番。 ◆8番(服部清二議員) ご答弁それぞれありがとうございました。  再質問と要望ということでさせていただきたいと思います。  初めの首都高速道路八潮パーキングエリアにつきましては、一応要望という形でさせていただきたいと思います。  質問事項1の首都高速道路八潮パーキングエリアにつきまして要望ですが、首都高速道路の民営化に伴いコンビニエンスストアが設置されたり、トイレがリニューアルされるなどさまざまな改善が図られており、また八潮駅周辺についてもフレスポがオープンし、駅前マンションの1階に行政施設が開設されるなど徐々に賑わいを創出しております。  このような中、八潮パーキングエリアと八潮駅が直線距離で約200メートルの位置にあり、全国的にも他に例を見ない非常に珍しいケースであります。ぜひ全国に発信できるモデルケースとなるよう関係機関と連携し実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。また、八潮市民にとりましても単なる渋滞対策の一環としての高速バス停留所の設置ではなく、八潮パーキングエリアから高速バスを利用し、新宿駅や東京駅へ行けるようになりますと交通手段の選択肢がふえ、利便性が向上すると思いますので、ぜひ八潮パーキングエリアに高速バス停留所を設置していただくとともに、できる限り多くの高速バスが停車し市民が利用できるようになりますよう要望いたしたいと思います。  それと、2番の防犯対策につきまして、これは再質問ということでちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、3点ございまして、1点目は、先ほどのお答えの中に自主防犯組織が27団体ということですけれども、県内とか近隣市町でどのぐらいの組織状況になっているかということをわかりましたらお聞かせいただきたいと思います。  2点目ですけれども、先ほどの答弁の中で市内の自主防犯組織が創意工夫の活動をされているということでしたが、具体的な内容がわかりましたらご紹介をいただければと思います。  3点目ですけれども、防犯率は埼玉県は4位ということでしたが、市として防犯対策にどのような形でやるかということをちょっとお聞かせいただければと思います。  それと、3番の福祉行政(生活保護)についてですけれども、これは先ほどの要旨2番とまたちょっとかぶるんですけれども、ご承知のとおり生活保護というのは国民生活の最後のよりどころということで役割を果たしているわけでございます。生活保護費は国民の貴重な税金で賄われておるわけですけれども、保護費が支給されますとその足でパチンコ屋へ行ったり、お酒を買いに行くような方がいるということをちょっと伺いましたんですけれども、その辺の真偽につきましてお聞かせいただければと思います。  以上で再質問とさせていただきます。 ○近藤晶作議長 服部清二議員の再質問に対する答弁であります。  質問事項2、防犯対策についての要旨3点についての答弁を環境経済部長。 ◎宗形雅二環境経済部長 再質問1点目の組織状況についてお答えいたします。  平成19年2月現在の状況でございますが、埼玉県内では3,915の団体数と全国1の組織となっています。また、近隣市町での状況でございますが、草加市では106、越谷市では136、三郷市では70、吉川市では57、松伏町では21の団体数となっています。  続きまして、2点目の活動の創意工夫の具体的内容についてお答えいたします。  それぞれの地域の中で児童・生徒の登下校時に通学路に立っての見守り活動や夜間パトロール、また愛犬家の団体ではわんわんパトロールと称して犬にリード票を首輪にバンダナをつけての散歩、さらには青色回転灯搭載の車両を所有している団体は同車両でのパトロールなどをしております。なお、車輌を所有している団体は市内では3団体でございます。  最後に、市としての防犯対策ということにつきましてお答えいたします。  本市で発生した刑法犯認知件数は1,956件とお答えいたしましたが、そのうち市民の身近な場所で発生した自転車盗、車上ねらい、オートバイ盗、自動販売機荒らし、自動車盗、ひったくりなどの街頭犯罪が962件に上っており、全体の約48%を占めております。この街頭犯罪は特定の者が同じような犯罪を繰り返すことや少年による自転車、オートバイ盗や自動販売機荒らしなどが目立つなどの特徴がございます。このため、地域住民の防犯パトロールなどの活動を通じて犯罪を起こしにくい環境をつくることが必要でございます。このため、本年度は県から防犯のまちづくり重点市町村の指定を受けたところであり、防犯情報の住民等への広報、防犯対策の研修、自主防犯組織の育成支援等防犯のまちづくりに努めてまいりたいと思っております。また、常習犯の逮捕は犯罪件数の減少が顕著と言われておりますので、警察の取り締まりの強化も要請してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○近藤晶作議長 次に、質問事項3、福祉行政(生活保護)についての答弁をふれあい福祉部長。 ◎小澤義美ふれあい福祉部長 恐れ入ります、再質問の前に一部訂正をお願いいたします。  1問目の回答の中で生活保護費の8つの扶助の中の1つでございまして、「生業扶助」というのがあるんですが、これを「失業扶助」と読んでしまいましたので、おわびをして訂正をさせていただきます。  それでは再質問にお答えいたします。  生活保護制度は生活保護法に基づき、例えば病気や障害などがあって仕事につけない、または仕事があっても十分な収入が得られないなど利用収入、資産、働く能力、その他あらゆるものを最低生活の維持のために活用しても生活に困窮する方にその困窮の程度に応じ必要な保護を行い最低限度の生活を保障するとともに自立を助長することを目的としております。また、保護適用後も生活上何をやってもよいというものではなく、社会生活のルールを守り、療養に専念したり、就職活動をしたり、自立に向けた努力をする義務があります。このため、保護開始時に保護受給中の権利や義務などの注意事項について説明を行い、また保護開始後も家庭訪問等により生活状況の把握及び必要な助言や指導を行っているところでございます。  しかしながら、被保護者の生活をすべて把握することはなかなかできませんが、ご質問にあるような方が判明した場合には被保護者に対し指導または指示を行っております。なお、これに従わない場合には保護の停止または廃止をすることになります。  以上でございます。 ○近藤晶作議長 以上で、服部清二議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。 --------------------------------------- △散会の宣告 ○近藤晶作議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。  たいへんご苦労さまでした。 △散会 午後3時06分...