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平成18年 12月 定例会(第4回)-12月18日−04号

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  1. 八潮市議会 2006-12-18
    平成18年 12月 定例会(第4回)-12月18日−04号


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    平成18年 12月 定例会(第4回) - 12月18日-04号 平成18年 12月 定例会(第4回)        平成18年第4回八潮市議会定例会 第18日 議事日程(第4号)                 平成18年12月18日(月曜日)午前10時開議  日程第1 一般質問        13番 森 伸一議員        11番 戸川須美子議員        15番 吉田準一議員         8番 服部清二議員         6番 矢澤江美子議員        12番 小倉順子議員 本日の会議に付した事件  議事日程のとおり  出席議員(24名)     1番   大山安司議員    2番   瀬戸知英子議員     3番   大久保龍雄議員   4番   近藤晶作議員     5番   朝田和宏議員    6番   矢澤江美子議員     7番   宇田川幸夫議員   8番   服部清二議員     9番   池谷和代議員   10番   郡司伶子議員
       11番   戸川須美子議員  12番   小倉順子議員    13番   森 伸一議員   14番   織田 一議員    15番   吉田準一議員   16番   荻野清晴議員    17番   豊田吉雄議員   18番   鹿野泰司議員    19番   森下純三議員   20番   武之内清久議員    21番   広沢 昇議員   22番   柳澤功一議員    23番   初山繁雄議員   24番   渋谷敏男議員  欠席議員(なし)  説明のための出席者    多田重美   市長        小澤政人   助役    石黒 貢   教育長       斎藤順一   政策監    栗原一男   企画部長      千代田美恵子 企画部理事    羽場徳雄   総務部長      小澤義美   ふれあい福祉部長                            環境経済部理事    仲村昌寿   環境経済部長    田中義夫                            (危機管理担当)    植原正道   建設部長      秋山 章   都市開発部長    田口幸男   水道部長      小倉秀男   監査委員事務局長    大導寺正美  教育総務部長    中嶋正昭   消防長  事務局職員出席者    豊田貞男   事務局長      堀込 正   議事調査課長           課長補佐兼    小林 智   議事係長兼     藤波陽子   調査係主任           調査係長    鈴木 浩   議事係主任     五十嵐陽子  調査係主事 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○森下純三副議長 皆さん、おはようございます。  ただいまの出席議員数は23名で定足数に達しております。  よって、平成18年第4回八潮市議会定例会第18日目は成立いたしました。  直ちに本日の会議を開きます。 --------------------------------------- △一般質問 ○森下純三副議長 本日は、一般質問であります。  これより一般質問を行います。  順次発言を許可します。 --------------------------------------- △森伸一議員 ○森下純三副議長 13番、森伸一議員より質問の通告を受けております。  森伸一議員の発言を許可します。  13番。           〔13番 森 伸一議員 登壇〕 ◆13番(森伸一議員) 皆さん、おはようございます。  議長の指名がございましたので、通告書に従い、質問事項2点について一般質問をさせていただきます。  質問事項1は、ゼロトレランス方式による学校教育についてです。  ゼロトレランス方式とは、建物の窓が壊れているのを放置すれば、ほかの窓も間もなくすべて壊されるだろうとの考え方から、軽微な犯罪も徹底的に取り締まることで凶悪犯罪を含めた犯罪を抑止できるとする環境犯罪学上の「割れ窓理論」に依拠して、1990年代にアメリカで始まった教育方針の1つであり、無という意味のゼロと寛容という意味のトレランスとを組み合わせた言葉でありまして、文字どおり、生徒の自主性に任せる放任主義ではなく、不寛容を是とし、細部まで罰則を定め、それに違反した場合は厳密に処分を行う方式であり、日本語では、不寛容方式、毅然とした対応方式などと意訳されているようです。  アメリカでは1970年代から学級崩壊が深刻化し、学校校内での銃の持ち込みや発砲事件、薬物汚染、飲酒、暴力、いじめ、性行為、学力低下や教師への反抗などの諸問題が生じ、その立て直しのための生徒指導上のさまざまな施策が行われてきましたが、その中で最も実効の上がった方法がゼロトレランス方式だったとされております。  細部にわたり罰則を定め、違反した場合は速やかに例外なく厳密に罰を与えることで生徒自身の持つ責任を自覚させ、改善が見られない場合はオルタナティブスクール(問題児を集める教育施設)への転校や退学処分を科し、善良な生徒の教育環境を保護、また、だめなものはだめと教えることで、規則そのものや教師に対し尊敬の念を持たせ、ひいては国家や伝統に対する敬意や勧善懲悪の教えを学ばせることができるということです。結果、この方式でアメリカの学校教育は劇的な改善を見せたと報告されております。  日本でも既にこの方式を導入している学校もあり、文部科学省では、平成16年6月の長崎県佐世保市の小6児童殺害事件、平成17年の山口県光市の山口県立光高等学校での男子生徒による爆発物教室投げ込み事件を受けて、児童生徒問題行動プロジェクトチームを始動、本年春にまとめた新たな防止策にゼロトレランス方式の調査研究を盛り込み、教育現場への導入を検討しているということでした。  実際には、国立教育政策研究所生徒指導研究センターにて、平成17年9月に文部科学省より出された「新・児童生徒の問題行動対策重点プログラム(中間まとめ)」を受けて、文部科学省初等中等教育局児童生徒課とともに、平成17年11月より本年3月にかけて「生徒指導体制の在り方についての調査研究」を行い、この方式をも考慮された報告書がまとめられ、公立学校全部に配付されたということです。  そこで、以下要旨3点についてお尋ねいたします。  要旨①、現在、本市の学校教育現場で起きている問題・課題についてお聞かせください。  要旨②、教育委員会と各学校におけるゼロトレランス方式についての認知状況と、「生徒指導体制の在り方についての調査研究」報告書に対する取り組み状況についてお聞かせください。  要旨③、ゼロトレランス方式による教育を本市に導入した場合の、期待される効果と問題点についてお聞かせください。  次に、質問事項2は、土砂等のたい積及び投棄対策についてです。  本市では、土砂等のたい積及び投棄に関し必要な規制を行うことにより、無秩序な土砂等のたい積及び土砂等の投棄を防止し、もって市民の生活の安全の確保及び生活環境の保全に寄与することを目的として、平成17年4月1日から「八潮市土砂等のたい積及び投棄の規制に関する条例」が施行されております。また、施行に際し「八潮市土砂等のたい積及び投棄の規制に関する条例施行規則」も定められております。  しかし、1年半以上経過した現在でも、規則違反や無許可たい積、また、工事区域内へのいわゆる捨て逃げ等の違法行為がいまだ解消されず、地権者や工事業者が多大な被害をこうむり、撤去費用負担等経済的な実害が発生しているようです。  そこで、以下要旨2点についてお尋ねいたします。  要旨①、規則違反、無許可たい積、捨て逃げ等、それぞれ市として認知している事例と件数について、条例施行前の状況と現状を比較しつつ、推移や新たな事例等も含めてお聞かせください。  要旨②、条例施行後の違反事例に対する行政の対応状況について、詳しくお聞かせください。  以上で1回目の質問を終わります。 ○森下純三副議長 森伸一議員の質問に対する答弁であります。  質問事項、ゼロトレランス方式による学校教育について、質問要旨3点についての答弁を、教育長。 ◎石黒貢教育長 おはようございます。  質問要旨①についてお答えいたします。  今日、児童・生徒の問題行動等は、さまざまな場面で多岐にわたって発生しております。本市におきましても、喫煙、いじめや暴力行為、不登校にかかわる問題など、その態様は一層多様化しております。また、学校外においても、携帯電話やパソコンによるインターネット上の問題なども顕在化しております。  特に、規範意識や倫理観の低下は現代の青少年の一般的な傾向でありますが、本市においても、規範意識を高めることは、すべての児童・生徒の生き方にかかわる共通の課題となっております。また、過剰な情報社会、消費社会の中で、みずからをコントロールしていく力をつけ、自己責任や社会的責任について理解を深めることは、学校教育をはじめ、家庭や地域全体で取り組むことが重要な課題となっております。  質問要旨②についてお答えします。  ゼロトレランス方式については認知しております。  「生徒指導体制の在り方についての調査研究」の報告書によりますと、各学校がこれまでに進めてまいりました「社会で認められないことは学校でも認められない」「毅然とした粘り強い指導こそ子供たちの社会的自立をはぐくむ」という理念と実践の重要性を改めて指摘するとともに、学校と家庭・地域・関係機関が連携協力し、今の学校の生徒指導に何が必要かを示しております。  本市におきましても、提言を生かし、生徒指導の対応について、全教職員が共通理解のもと、「だめなものはだめ」と同じように指導し、毅然とした粘り強い指導を学校全体で一致協力して取り組んでいるところでございます。  また、問題のある児童・生徒に対しては、サポートチームを編成するなど、学校だけでなく、地域社会の青少年の健全育成という視点から、家庭・地域とさまざまな形で連携し、規範意識の醸成を進めているところでございます。  質問要旨③についてお答えします。  ゼロトレランス方式の効果でございますが、学校が自信を持って、「だめなものはだめ」と毅然とした粘り強い指導をすることは教育の基本であり、児童・生徒の内面に規範意識を育てていくことができるものと考えております。  問題点といたしましては、さまざまな背景や家庭環境を持つ児童・生徒一人一人に対しきめ細やかな指導が求められる中、違反した場合は速やかに例外なく画一的に罰を与え処分する方式におきましては、課題も残るところでございます。  今後、ゼロトレランス方式の効果と課題につきましては、校長会、教頭会、生徒指導主任会等と十分研究していきたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○森下純三副議長 次に、質問事項2、土砂等のたい積及び投棄対策についての答弁を、環境経済部長。 ◎仲村昌寿環境経済部長 お答えをいたします。  質問要旨①、条例施行前の状況と現状を比較し、規則違反、無許可たい積、捨て逃げ等、それぞれ市として認知している事例と件数についてお答えをいたします。  失礼いたします。ちょっと風邪引きまして、聞きづらいと思いますが、申しわけございません。  八潮市では、条例施行前に市内を調査した時点の条例の対象となる置き場は、八条地区2カ所、潮止地区4カ所、南部地区を含む八幡地区11カ所の合計17カ所であり、現在、許可を得て土砂をたい積しているところは9カ所であります。また、現在、許可を取得せずたい積を行っている者には許可を取得するよう、また、たい積場の保管高さにつきましては、環境課職員が監視、指導しているところであります。  市内における残土の不法投棄の件数につきましては、市に届けられた件数で平成17年度は16件、平成18年度は12月6日現在で21件であり、南部地区に多発している状況にあります。  不法投棄の状況につきましては、侵入防止のための施錠や設置している杭、バリケード等を損壊する等して侵入し、土砂を廃棄している状況にあり、投棄が行われる時間につきましては、人の目が届きにくい土曜日の夜から月曜日の朝にかけて行われることが多いようでございます。  このような状況の中、不法投棄防止のため、現在、建設業の方々をはじめとして、八潮市、埼玉県、都市再生機構によりパトロールを行っているほか、監視の強化について草加警察署とも協議を行っているところであります。  また、土地所有者及び管理者の皆様には、広報やしお11月号で、所有地や管理地への残土の不法投棄を防止する観点から啓発記事を掲載し、土地の管理についての注意と、投棄と思われるものを発見したときには市役所または草加警察署への通報をお願いしたところであります。  いずれにいたしましても、残土の不法投棄につきましては、建設業の皆様をはじめとして、市役所、草加警察署、埼玉県、都市再生機構等関係者が協力体制のもとに不法投棄に対応してまいりたいと考えております。  続きまして、質問要旨②、条例施行後の違反事例に対する行政の対応状況につきましては、市内2カ所において土砂のたい積を行う業者に対しまして、八潮市土砂等のたい積及び投棄の規制に関する条例第17条第1項、条例第17条第2項により、平成18年12月7日付で、是正措置を講ずるよう土砂のたい積に関する措置命令を行いました。  是正の期限等を申し上げますと、条例による許可を得ずにたい積を行っていた場所につきましては、平成19年1月31日までを是正の期限とし、許可を得てたい積を行っていた場所につきましては、是正の期限を平成19年2月28日までとしたものでございます。  今後は、是正命令とともに是正計画書の提出も求めましたので、期限までに是正されるよう、業者に対し指導、監視を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○森下純三副議長 13番。 ◆13番(森伸一議員) それぞれ答弁ありがとうございます。  それでは、再質問をさせていただきます。  初めに、質問事項1についてでございますが、現在の課題等、また、このゼロトレランス方式については認知され、既に生徒指導に当たっては取り入れているということでございました。  実際に私のもとに、一応報告ということで、警察介入の事例ということの件数等も情報等入ってきているんですが、これは考え方によりましては、毅然とした対応をした結果、警察介入ということが起こっていると。逆に、このゼロトレランス方式を取り入れないとなると、数字にはあらわれませんけれども、学校内でくすぶってとどまっているという可能性もあるという、そういう認識で私はおります。  現状の、警察介入ということも含めまして、本来、学校で起きた問題であっても、学校で取り扱うべき事例、これは教育の一環上の指導ということでございますが、それと警察が扱うべき事例、これをやはりはっきりと区別して、同じような共通認識のもと臨まないと、教育の公平さが失われてしまうんだと思います。  つきましては、再質問の1つ目としましては、学校が扱うべきことと警察が扱うべきことの区別についてどのように考えられているか、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。  また、2点目なんですが、改善が見られない児童・生徒に対しては、オルタナティブスクールという特別な学校へ転校させるという考えも織り込まれているということです。これはアメリカでのゼロトレランスの考え方です。  どうもアメリカの方式と、日本のこの報告書内にはゼロトレランスというのは、報告書を策定する際にアメリカの事例を、ゼロトレランス方式を考慮するという点で盛り込まれているだけでございまして、正式な報告書の中には名前が出てきておりません。すべて読破してみますと、アメリカの方式を少しあいまいに日本流に解釈して、現状に見合った形で方式として取り入れられているようです。
     ですので、現在、国内では日本オルタナティブスクール協会という組織というものはございますが、これは不登校やさまざまな理由で学校になじめない子供や、もっと自由にやりたい子供、もう一度中学校の勉強をやり直したい生徒、高校生活を送りたい生徒などさまざまなタイプの生徒が在籍する、通信制高校に在籍しながら普通に通う、新しい全日制タイプのこれは高等学校であり、別の目的で設置されている学校のようです。  しかしながら、私ども八潮市では自立支援教室という事業を実施しておりまして、受け皿という意味でのオルタナティブスクールということに際しましては、自立支援教室がこの役割を果たしていると考えられますが、教育長の、この自立支援教室イコール、オルタナティブスクール、これに対する見解をお聞かせいただきたいと思います。  次に、この報告書の中には、学校における児童・生徒の規範意識の醸成と、そのための保護者との共通理解のためには、入学直後のできるだけ早い時期に、学校内の決まりや指導方針を明示して、児童・生徒及び保護者との共通理解を図ることが重要であると書かれております。このことは従前より実施されているとは思いますが、一歩進めて、段階的な指導、事例も具体的に示して、毅然とした態度と指導に対する保護者の理解を得られるように努めるべきだと考えております。  結果的には、保護者が学校に対して絶対的な信頼を寄せて、指導に対してはすべてをゆだねる状況が不可欠になってくると思います。しかしながら、従前からの信頼を得る方法は、学校内での懇談会やPTA活動、三者面談、そして年度ごとの保護者による先生の評価ですね、そういったものによるものでございましたが、結果として、今、世間でいわれております、教員が保護者の評価を気にし過ぎて萎縮してしまっている状況に陥っているようだと考えております。  今後は、この理想となる方式、また報告書の内容を実践するに当たりましては、責任の所在を教育委員会が明確にして、教育委員会はもとより、市長、そして我々議会、そして地域の支持を礎に、校長先生と教員の権限と立場を保障して、毅然とした姿勢のもとで生徒指導に当たるべきだと考えます。  つまりは、私が中学生時代、約35年前でございましたが、こういった現在の問題はその当時発生しておりませんでした。いじめというものはございましたけれども。何が違ったのかと申しますと、私の親の世代の人が、やはり教育に対するありがたさを非常に実感しておりまして、学校の先生に対して、殴ったりけったりしてもいいから、悪いことがあったらしかってやってくださいと、完全に先生、学校に信頼を寄せて預けるという姿勢があったかと思います。  それ以来、現在の社会に至っては、社会保障の充実の名のもと、共働き世代も多くなっておりますけれども、なかなか35年前の家庭環境とは同じという状況ではございません。その違いが、もう一度、温故知新ではございませんが、古きをたずねて今後を検討するということで、その時代のよかったことをいま一度振り返って、各家庭、保護者の方たちが、まずは学校、そして先生方に信頼を寄せるということが不可欠であると考えます。  また、報道機関も、最近までは学校で不祥事が起こると、視聴率をとるがために、また発行部数を確保するために、センセーショナルな見出しでマスコミで報じられております。これ以上文句ばかり言っても改善は見られない。今後は、やはり学校に対する信頼、また先生の権威を取り戻すということが、今後のこの根本的ないじめ等諸問題に対する解決には不可欠だと思います。私そう考えますが、教育長の見解をいま一度お聞かせいただきたいと思います。  続きまして、4点目になりますが、改正教育基本法が成立して、この中で家庭教育という項目も含まれているようです。  この家庭教育というのは、人として最低限のモラル、道徳や生活態度等、子供に教育することだけではとどまらず、教師に対する敬いの心も醸成する必要があると考えます。前段の質問と同じような形になりますが、現状、子供の前で先生や学校の悪口や不平不満を言うことなど、私の考えでは言語道断であり、それがひいては生徒が先生をばかにし、問題行動に至ってしまう、そういった経緯も実例として把握しております。  いかに義務教育とはいえ、学べる喜び、学ばせていただくという感謝の念を子供に教える必要があると考えております。給食費の未納問題も、このような考えが足らないことにも原因があるように思います。人間皆平等とはいえ、教える立場と教えられる立場は明確に違うのでありまして、その点を履き違えてはいけないように考えております。そこで、健全な学校運営を行う上での家庭教育のあるべき姿について、教育長の見解をお聞かせください。  続きまして、5番目、ゼロトレランス方式ということでご紹介申し上げましたが、一方で、議論の中でも、愛情あふれた教育も必要であろうというような識者もおります。また、私が中学時代では、やはり熱血先生と呼ばれる先生がおりました。一緒に目線を同じくして、クラブ活動内でたばこを吸った生徒がいれば、同じ責任を感じて、頭を刈って丸坊主にして生徒とともに反省の意を表した先生、こんな熱い先生に対して、私は、現在に至ってもおつき合いをさせていただいております。そういった、これは愛情があふれる教育指導の一例でございます。  このゼロトレランス方式、これは各学校によって多分方式もさまざま変わってくると思いますが、導入しないで済むならば、それにこしたことはないとも考えられます。この方式を各学校ごとに、それぞれの実態に合った方式を研究検討して、学校内が規定の状況まで悪化した場合の対応策として、生徒、家庭に周知することによって、抑止力としての効果は期待できるかどうか、これについてご見解を聞かせていただきたいと思います。  最後に、6点目になりますが、今後展開されます小中一貫教育との整合性と相乗効果についてのご見解もあわせてお聞かせください。  続きまして、質問事項2についての再質問をさせていただきます。  先ほどのご答弁の中で報告がございましたが、条例施行前から現在に至って、件数がふえているという実情のようでございます。この土砂等のたい積におきましては、他市からも注目されていると思います。ということで、見た目でもすぐわかりますし、周りの近所に対する被害も甚大であるようでございます。  今まで、ご答弁にありましたように、いろいろな行政指導ということで対応はされてきているようでございますが、その指導に当たって、市長命令ですとか罰則規定が定められておりますが、これはどれぐらいの期間で適用するとか、同じ業者が2回目ですとか、そういった適用基準というものがもしございましたら、それについてお聞かせいただきたいと思います。  2点目は、三重県では、県と市の差はございますが、この不法投棄問題、10年以上も改善命令以外有効な対策をとらなかったために、現在、国内最大の159万立米のたい積物問題が生じていると報道されております。県と市とでは立場が違うということでございますが、本市におきましても、条例が定められている以上、また、この効果を見えるような形で市民の皆様が安全安心に暮らせるような社会を築いていかなければならないと思います。よって、今後の条例、行政指導と罰則規定の効果的な執行について、より厳しい規則への改正についての見解をお聞かせいただきたいと思います。  最後になりますけれども、捨て逃げに対して、これは21条に規定されているんでございますが、罰則規定の欄では21条というのが出てまいりません。捨て逃げという定義はこの条例の中ではされているんですが、罰則規定には入ってきていないというのが現在の八潮市の条例でございますが、罰則規定の適用について定められていない、規定されていないのはなぜかということと、今後の対策についてご見解をお伺いしたいと思います。  以上です。 ○森下純三副議長 森伸一議員の再質問に対する答弁であります。  質問事項1、ゼロトレランス方式による学校教育について、質問要旨6点についての答弁を、教育長。 ◎石黒貢教育長 再質問にお答えいたします。  まず初めに、森議員におきましては、学校教育について、いつも学校あるいは教員を応援するという立場で、かなり多くのご質問を受けておりますけれども、その応援をしていただくということについては教育の1つ重要な側面なのかなと。悪い、悪いと言っても子供はよくなりませんし、学校もよくなりません。そういう状況の中で、ゼロトレランスと、また、目新しいというんですか、耳なれないその方式がご提案をされておるわけですけれども、再質問に、6点でしょうか、お答えをしていきたいと思います。  まず、学校で取り扱う事例と警察で取り扱う事例と、これは昭和50年代に全国で校内暴力の嵐が吹き荒れましたときに、学校はもう少し、学校だけで抱えるなと、警察に、要するに関係機関へどんどんという、そういうことがよくいわれました。そういう中で、ずっと続いておりますのが、学校と警察、俗に学警連という組織がございまして、この組織がかなり重要な位置を占めております。学校で起きたことを警察の方に連絡をする、あるいは警察で持っている情報を学校の方へ知らせていただくと、そういうものがかなり機能してございます。  学校におきましては、やはり絶対許せないというものは暴力行為、あるいは、たび重なると言うんでしょうか、悪質な器物破損、この点については毅然として警察の方に届けをするということで対応をしてございます。また、先ほど答弁いたしましたように、問題行動を起こす背景、この辺を十分考えていきませんと、やはり複雑な要素が絡んでおります。このことを念頭に入れながら、学校でできるものと警察に託すもの、この辺を見きわめまして対応をしているところでございます。  続いて、2点目、自立支援教室ということでございますけれども、アメリカでは、すぐにそういう、処分というんでしょうかね、しても、また次の教育機関があるということでございますけれども、日本、埼玉県ではなかなかそういうものがないということで、平成16年度、17年度、18年度と、文部科学省の委嘱を受けまして、自立支援教室ということでやっておりますけれども、今年度、7名の生徒がこの自立支援教室に来ております。現在も高校を目指して勉強しております。  この教室に来たときは、本当に目が何かこう、野性的なというんでしょうか、それが三日四日しますと本当にいい目になるんですね。ですから、私は、こういう生徒を見ておりますと、やはりそれぞれの子供に合った教育をしていく必要があると。自立支援教室、今年度で委嘱が終わるわけでございますけれども、この辺についての対応も19年度に向けてぜひ考えていきたい、このように考えております。  3点目の、これはいろいろあってメモし切れなかったんですけれども、校長や教頭に権限と。  これは、まず、学校とか校長、教頭、教諭というのは、すべて法のもとで、法に基づいて仕事をしていると。教育委員会も、例えば校長、教頭に関しては服務の監督者ということで、それぞれの立場があるわけでございます。そういう中で、我々教育委員会のスタンスとしては、やはり学校が、教員が自信を持って児童・生徒の指導に当たれるということを前提といたしまして、指導、時には厳しい管理もしなくてはいけないと。あくまでも法に基づいてやっていくんだということについてご理解をいただければと思います。  本当に、信頼なくして教育は成り立たないと、私自身もこういうふうに思っております。それぞれ各学校が、地域、保護者と密接に連携をとって、児童・生徒を真ん中に置いてですね、教育をしていく必要があるんだと、このように考えてございます。  4点目、家庭教育のあるべき姿。  基本的には、決まった時間にきちんと起きて、朝ご飯を食べて、学校へ来て、仲間と遊んで、先生の話を聞いて、家に帰ったら宿題をして、決まった時間に寝ると、これが基本でございます。これができれば多くの問題は解決できるのかなと。  各学校の取り組みでございますけれども、これは潮止小学校のPTAがつくった家庭教育宣言でございます。この内容については省かせていただきますが、各学校が家庭教育の必要性、こういうことを十分認識してやっているのが現状でございます。教育委員会といたしましても、この件につきましては粘り強く取り組んでいかなくてはいけないと、このように思っております。  次に、熱血先生から始まって、悪化した場合の抑止力という。  事が起きてですね、今日からこういうふうにするんだということではなくて、やはり学校として、あるいは担任として、4月当初に、私たちの学校は、私のクラスは、こういうことをしたらこういうふうになるんだと、私は、こういうことを宣言をして1年間指導するべきだろうと。対症療法的にやるべきことではないと。  しかしながら、俗に言う学校が荒れてきますと、教員も自信を失いますし、一生懸命やろうとする生徒もどんどん意欲がなくなります。そういう緊急的な手段、この辺も十分考慮しながら、このゼロトレランスというものを導入しなければ、何か形式的にアメリカなんかで、違反切符を切ってですね、この切符がなくなったら何か罰をというような、日本の文化とちょっと合わないようなものもございますけれども、やはり毅然とする、だめなものはだめ、社会で通用しないものは学校でも通用しないんだということは、小学校時代から、家庭教育もそうですね、きちっと指導していく必要があると、このように考えてございます。  最後でございます。小中一貫教育の効果でございますけれども、小中一貫教育の導入につきましても、学力であるとか豊かな心であるとか、あるいは生徒指導上の課題であるとか、八潮市の場合は何点か目的があって、この小中一貫教育を導入するわけでございます。ですから、一貫した指導、あるいは多くの教員がその子について理解を深める、あるいは小・中の垣根を越えて生徒指導体制、あるいは教育相談、これは一貫してできるということで、私は、かなり生徒指導上の問題にとって小中一貫教育というのは大変効果があるのではないかと、このように考えております。  以上でございます。 ○森下純三副議長 次に、質問事項2、土砂等のたい積及び投棄対策について、質問要旨3点についての答弁を、環境経済部長。 ◎仲村昌寿環境経済部長 再質問にお答えをいたします。  まず最初に、罰則の適用基準についてということについてお答えをいたします。  一般的に土砂等のたい積を行っている業者への改善措置の命令を出すまでの手順でございますが、改善のための作業期間として一定の期間を定め、土砂のたい積の基準等により、高さについて指導をしております。  また、許可または変更の許可を得ずに土砂のたい積を行った者につきましては、条例の第17条第2項に基づきまして、土砂等のたい積の中止を命じ、または期限を定めて土砂等の除去等のその他の措置をとるよう命ずることができます。この場合、中止除去命令に従わなかった場合、2年以下の懲役または100万円以下の罰金に、また、許可を得ている者が改善措置命令に従わなかった場合は1年以下の懲役または100万円以下の罰金に処すことを定めております。  続きまして、再質問の2番でございますが、より厳しい規制ができないかと、三重県の方のお話も出たところでございます。  三重県の条例は、私ども現在確認はしておりませんが、この八潮市の条例につきましては、埼玉県条例に関する規定をそっくりそのまま準用させていただいたものでございまして、埼玉県条例につきましては3,000平米以上のものに、それ以下のものについては規制がなかったものでございますから、500から3,000までは八潮市の条例でということで定めたものでございます。  そういうことで、より厳しい条例の制定ということでございますが、この条例の協議の段階におきましては、罰則規定を設けるために警察庁に数回、それから、環境省、それから草加警察署等に、何とか罰則の適用ができないかということでお話をさせていただいたところでございますが、これにつきましては残土でございますので、一般的に廃棄物というのはごみ類になりまして、この残土というものにつきましては有用物という形になりますので、どうしても罰則の適用ができないということで現在に至っているものでございます。  続きまして、罰則の規定がないのはなぜかということ、若干今も触れさせていただいたところでございますが、残土の投棄に関しましては、今申し上げましたとおり何回も協議をさせていただいたところでございますが、廃棄物処理法によります定義ですが、第2条で、残土については、土砂、専ら土地造成の目的となる土砂に準ずるものということで、一般に土地造成の材料として使用される有用物であって、廃棄物として客観的に判断することは困難であるというような理由から、警察庁の方でも罰則の方の適用が得られなかったというのが実情でございます。  以上でございます。 ○森下純三副議長 13番。 ◆13番(森伸一議員) それぞれ再質問に対する答弁ありがとうございます。  要望させていただきます。  初めに、質問事項1につきましては、最終的に、まず、抑止力としての効果ということで、ぜひとも、答弁にもございましたが、研究検討を重ねて、それを各家庭の方に、こうなったらこうなるんだよ、よろしいですかということを、より以上に周知していただいて、厳しい、寛容のない教育に至らない、現状の愛情のあふれた教育も含めた段階でとどめられるものはとどめられるように、抑止力の方もぜひ検討していただきたいと思います。  それから、現状起きている問題や起こってしまった学校につきましては、やはりこの報告書の中で、すべての教職員の指導が、ぶれることなく、当たり前にやるべきことを当たり前のこととして徹底して実施する必要があるものであるというふうに規定されております。決して先生によって対応が違うですとか子供によって違うというような形が起きずに、きちっとした、先ほどの答弁のとおりの形で成果が出て、またもとの段階の指導方法に戻れるような形で、その学校がありましたら、教育委員会の方からも指導、助言の方をしていただければと考えております。  以上でございます。  それから、質問事項2につきましては、まず、条例が制定されたわけでございます。県条例以外の3,000平米以下の点につきまして考慮して市でも制定されたわけでございますが、条例が制定されているわけですから、粛々とこの各項目に対する適用をしていただき、罰則規定も、やはり、まだ今までには実施されたことがない、最大の罰金までは至っていないということでございますが、実際にこれだけの問題になっておりますので、見せしめということもいいのか悪いのかわかりませんが、やはり効果を出すためには粛々と運用することで、この条例制定の意義を、ぜひ皆さんの安全安心なまちのために発揮していただきたいと思います。  また、廃棄物処理法、これによって、捨て逃げを取り締まる罰則規定を対応できないと。しかし、本当に建設業者さん等も、パトロールといってもいろいろ労力もかかっているわけです。また、処理の費用もかかっているわけでございます。これについては重要視していただいて、関係機関への働きかけを市の方としても対応していただきたいと思います。私個人としても、意見書という形で、今後、法改正に向けて行動を起こしていきたいと思いますので、その点要望させていただきます。  以上でございます。 ○森下純三副議長 以上で、森伸一議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。 --------------------------------------- △戸川須美子議員 ○森下純三副議長 次に、11番、戸川須美子議員より質問の通告を受けております。  戸川須美子議員の発言を許可します。  11番。           〔11番 戸川須美子議員 登壇〕 ◆11番(戸川須美子議員) 議長の指名がありましたので、通告に基づき一般質問を行います。  初めに、質問事項1、北部地区の開発について。  八潮市の基本構想であります第4次八潮市総合計画においては、東京外環自動車道の八潮パーキングエリア計画が予定されている付近は、市の地域核北部拠点として、すぐれた交通立地や道路関連施設の誘致・整備による産業機能の導入、さらには、歴史的文化財と住宅の調和した計画的な市街地を形成していくべきものと位置づけております。  東京外環自動車道と東埼玉道路が結節し、このような北部地域の地理的状況は、すぐれた道路交通アクセス地点であります。このポテンシャルの高さと、東京外環自動車道の八潮パーキングエリア計画が、地域の活性化策などとの融合を図りながら事業が展開されることは、北部地域の発展のために大変重要なことであります。  平成17年度に開業した八潮駅とこの北部地区の南北軸の強化形成により、八潮市ははかり知れない大きな発展が見込まれます。高速道路においても、目的地から目的地へスピーディーに人や物を運ぶといった認識から、今では相乗的な機能が発揮され、限りなく多様な空間活用への可能性が広がっていくものであると考えられます。  そこで、質問要旨①といたしまして、北部地区の外環八潮複合型パーキングエリア計画について、今後の進め方をお伺いします。  質問要旨②といたしまして、北部地区の調整区域を市街化区域に編入することについてお考えをお伺いします。  次に、質問事項2、食育について。  八潮市では、平成17・18年度の2年間にわたり、埼玉県教育委員会より、知育・徳育・体育を支える食育推進事業の委嘱を受け、食育推進に向けた研究を進めてまいりました。先日11月17日に、研究主題を「望ましい食習慣を身につけ、心身健やかな児童・生徒の育成」で食育推進地域研究発表会が開催され、実践校の八條中学校より成果発表がございました。  主な成果として、平成17年度中の取り組みで、推進校の毎日朝食をとる生徒の割合が66%から76%へ向上し、18年度途中での調査では80%と向上した旨の発表でありました。また、組織、体制の明確化が図られ、相互の連携協力がより強化されたとの報告もありました。さらには、地域の中から専門的な知識・技能を有する方を指導者として招き、野菜の栽培など充実した体験活動ができたとの成果報告でした。  食は、人として生きる源であり、研究発表を通して改めて食の重要性を感じております。まさに食育は、知育・徳育・体育を支える基盤であり、児童・生徒の将来を左右するものといえるでしょう。  そこで、今後の課題についてでございますが、質問要旨①として、食育推進事業の実践校である八條中学校の研究成果から、市内小・中学校に今後どのように食育を推進されるのか、取り組みについてお伺いいたします。  次に、質問要旨②として、小中一貫教育の中での食育推進についてお伺いします。  愛知県西尾市立寺津小学校は、隣接する寺津中学校とともに、小中一貫教育の中で新設教科「食育科」に取り組んでいます。食育科は全学年対象です。食育科の教科目標は、正しい食事のあり方を理解し、望ましい食習慣を身につけ、食事を通してみずから健康管理ができるようにするとともに、生涯にわたって健康的な生活を営もうとする態度を育てることとなっております。  小1から4年生までは食の基礎的な知識学習、5年生から中1までは日本型の食生活再確認、中2・中3では食品を選ぶ判断力を培う学習です。授業時数は1・2年約50時間、3・4年で60時間、5・6年で70時間を確保したとのことです。栄養職員は兼務で、寺津中にも席はございますが、隣接しているため、兼務校の寺津小にもほぼ毎日足を運びます。  昨年6月と本年2月に全校児童を対象にしたアンケートでは、好き嫌いなく食べているかとの項目で「はい」と答えた児童は、6月の時点で6割強だったのが2月には9割にふえていたとのことであります。小中一貫教育の研究の中で、ぜひ食育を学ぶ体制をと考えますが、当市ではどのようにお考えでしょうか。  次に、青森県鶴田町では、食の大切さや食文化の継承へ、全国初の朝ごはん条例が制定されました。内閣府に食育推進室が設置され、食育は国民運動を全国展開へとなってまいりました。来年度は乳幼児の研究調査も決定いたしました。これまでの八潮市の食育の推進、取り組みを生かし、当市の条例制定をと考えます。  そこで、質問要旨③といたしまして、「早寝、早起き、朝ごはん」をキーワードに、正しい食生活習慣の定着と健康増進を図る運動を展開する中で、条例の制定についてのお考えをお伺いします。  次に、質問事項3、高速バスについて。  高速バス羽田空港線、高速バス新越谷・草加・成田空港線は、八潮市民も利用者が多く、特に高速バス羽田空港線は、出張や観光による利用で早朝は大変込み合うようです。高速バスに乗車するまでと高速バスを降車した後の足などを考慮すると、八潮駅開業後、ぜひ八潮駅からも利用できないかとの市民要望が多く寄せられております。  質問要旨①といたしまして、高速バス羽田空港線、高速バス新越谷・草加・成田空港線を八潮駅からも利用できる取り組みについてお伺いいたします。  次に、首都高速道路を通過する高速バスは、都内の主要駅や空港と結ぶ路線が多く、八潮パーキングエリアでの停車が可能となると、さらに八潮市と都内各所を結ぶことができます。そこで、質問要旨②として、八潮パーキングエリアと八潮駅の立地状況から、将来、高速バスのターミナルとしてのまちづくりについてお考えをお伺いします。  次に、質問事項4、防犯について。  自主的な防犯活動に取り組む市区町村の自治体や町内会や自治会などの地域団体に、パトロールで使う車に青色回転灯の装着を認める制度は2004年12月にスタートしました。今では、住民パトカーなどの愛称でも親しまれています。  警察庁の発表によりますと、青色回転灯を装備した住民パトカーは、昨年6月末時点で1,460台だったのが、この1年間で6,000台近くふえ、今年6月末現在では7,211台と約4.9倍にまで急増しました。また、住民パトカーを運行する団体のうち806団体は市区町村の自治体となっております。  今年7月からは青色回転灯装備の手続が簡素化され、地方運輸局の認定手続が不要となり、都道府県の警察本部長から一定地域の防犯パトロールを継続して実施できる活動主体であるという趣旨の証明書が発行されれば、直ちに防犯パトロール車に青色回転灯が装備できるようになりました。このため、警察庁の生活安全企画課は、手続の簡素化をPRして、全国どこでも青色回転灯を見れば防犯パトロール中と認識できるように、青色回転灯の一層の普及に努めたいと強調しております。青色回転灯装備車が、さらなる普及に期待が広がるところでございますし、全国どこでも青色回転灯を見れば防犯パトロール中と認識する時代が来ております。  そこで、質問要旨①といたしまして、八潮市に青色回転灯を装備した防犯パトロール車を設置することについてお伺いいたします。  次に、質問事項5、地域若者サポートステーションについて、無業状態にある若者の自立を支援するには、直接的な職業紹介や能力開発に加えて、仕事をするための意識啓発や社会適応能力の向上のための支援なども含めた包括的な支援を行うことが重要であります。  地域若者サポートステーションは、そうした支援を継続的に行うため、国と自治体が一体となり、地元の教育機関、医療機関、ボランティア団体などとネットワークを構築して支援を進めます。来所者の中には発達障害の疑いのある人も含まれることを想定し、キャリアカウンセラーとともに臨床心理士などの専門家も配置されております。  例えば、東京足立区のあだち若者サポートステーションは、運営を委託された青少年自立援助センターと足立区との共同事業で、区の就労支援室と連携しながら、相談に訪れた若者が就労のための第一歩を踏み出すことができるよう、幅広い支援を行います。一月に400人から500人が来所し、区民以外の東京都民や他県から相談に来る人も多く、特に20代後半から30代前半の若者がたくさん訪れているようです。利用者からは、面接の練習や履歴書の書き方などさまざまな悩みを相談できたことが就職活動のプラスになり、成功につながったなどとの感想が寄せられています。  統括責任者の松野賢太郎さんのお話によれば、相談に来る人の悩みは千差万別ですが、一緒になって考え、アドバイスしていますと語られ、さらには、コミュニケーションがうまくいかない場合は、不登校などの子供に対応してきた経験のあるスタッフを相談者の自宅に直接派遣するという、地域若者サポートステーションのスタッフは、まさに頼れる存在であります。  来所者への支援ばかりでなく、就労に悩む若者を抱える親たちを対象に相談を受け付けるセミナーも開催しています。セミナーに参加した親からは、サポートステーションの話を聞いて相談に来ましたという人も多いとのことで、親を対象にした支援を行うことの重要性を認識いたします。  現在、日本のニートが60万人を超えたといわれています。そこで、質問要旨①といたしまして、ニートと呼ばれる未就学・未就業状態にある若者や引きこもりの若者などの自立や就労を支援する地域若者サポートステーションについて、ニート対策の1つの取り組みとして、広報等で詳細を紹介することについてお伺いします。  最後に、質問事項6、自転車事故防止について。  近年、自転車事故が多発しており、埼玉県の平成17年度の自転車事故による死者数は全国ワーストワン、負傷者数はワースト3位となってしまいました。自転車事故の原因は、信号無視、一時不停止、通行区分違反、無灯火、二人乗り、酒酔いなど、いわゆる道路交通法違反が多く、交通ルールを無視した走行が事故につながることから、自転車利用者の交通マナーについて、さらなる啓発活動が必要であると考えます。
     例えば、年代に応じた、幼児には幼児用ヘルメットの普及、高齢者には自転車運転免許制度の推進、小・中学生には交通安全教室で学んだことをどう実践できるかなども重要であります。自転車事故多発の現状の中、これまでの対策とともに、交通ルール遵守の啓発活動に行政が力を入れていく必要性を感じております。  そこで、質問要旨①といたしまして、自転車事故を防ぐための市の今後の具体的な強化対策についてお伺いします。  質問要旨②といたしまして、小・中学生の自転車事故をなくすため、今後どのように取り組みを強化されるかについてお伺いいたしまして、1回目の質問を終わります。 ○森下純三副議長 質問の途中でありますが、ここで10分間の休憩をいたします。 △休憩 午前11時05分 △再開 午前11時15分 ○森下純三副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  戸川須美子議員の質問に対する答弁であります。  質問事項1、北部地区の開発について、質問要旨2点についての答弁を、都市開発部長。 ◎秋山章都市開発部長 質問要旨①についてお答えをいたします。  外環八潮パーキングエリアにつきましては、旧日本道路公団から東日本高速道路株式会社への民営化後におきましても、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構との協定により、整備が位置づけされたところでございます。  また、東日本高速道路株式会社は、民営化により、サービスエリア、パーキングエリアにおけるサービス水準の向上と個性的なサービスの提供を目的とし、コンビニエンスストアの導入や地域の特産品の販売等を実施しており、さらには、今後、サービスエリア、パーキングエリアを単なる休憩施設としてだけはでなく、商業施設の充実による地域に開かれたサービス事業の展開もあわせて進めていくものと聞いております。  このようなことから、現在、東日本高速道路株式会社、外環八潮複合型PA整備促進期成同盟会及び八潮市の3者により複合型PA整備に関する情報交換を行っており、外環八潮複合型PA整備促進期成同盟会においても、パーキングエリアの整備に加えたまちづくりの相乗効果を図るため、外環八潮パーキングエリアと一体的・複合的な集客施設の整備について調査研究をしているところでございます。  このことを踏まえて、市といたしましては、引き続き外環八潮複合型PA整備促進期成同盟会に対し支援を行ってまいりますとともに、地元地権者の八潮市八條地区北部まちづくり協議会に対しても、今後の動向により支援を検討してまいりたいと考えております。  質問要旨②についてお答えをいたします。  北部地区につきましては、第4次八潮市総合計画において、東埼玉道路、高速外環状道路による、すぐれた交通立地や道路関連施設の誘致・整備による産業機能の導入や歴史的文化財と住宅の調和した計画的な市街地整備に向け、面的整備事業による地区整備を促進する拠点として位置づけしております。また、本年5月に発足しました八潮市八條地区北部まちづくり協議会において、まちづくりにおける調査研究等の活動が行われており、さらに、近隣市では越谷レイクタウンや三郷インター周辺において計画的な市街地整備が進んでいるところでございます。このようなことから、北部地区の開発のポテンシャルは十分に期待できるものと考えています。  北部地区の市街化区域への編入につきましては、都市計画の方針では、県及び市の基本構想、基本計画その他諸施策に適合し、かつ市街化区域編入予定区域が土地区画整理事業などの面的整備事業が確実に実施されることが条件となっております。このことから、今後は、外環八潮パーキングエリアの整備の見通し、北部地区のまちづくりの動向を踏まえまして、国・県等の関係機関と協議調整し、土地区画整理事業等による事業化に向けた促進策について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○森下純三副議長 次に、質問事項2、食育について、質問要旨3点についての答弁を、教育長。 ◎石黒貢教育長 質問要旨①についてお答えいたします。  八潮市教育委員会では、平成17年度より2年間、埼玉県教育委員会の委嘱を受け、八條中学校を研究指定校とし、知育・徳育・体育を支える食育推進事業の研究を進めてまいりました。本事業は、学校、保護者、地域及び関係機関の連携による食育の推進を目指したものであります。  学校の研究成果といたしましては、1点目は、各教科における学習指導や給食の時間における指導など、学校の教育課程に食に関する指導を位置づけることにより、計画的に食に関する指導が推進できたことでございます。  2点目は、食生活改善推進会及び青耕会などとの連携協力により、小・中学校での食に関する指導、休日を利用した親子料理教室、出前講座を活用したコマツナ、大根等の野菜の栽培、骨密度の測定、牛乳の残量調査、講演会等の事業が実施できたことでございます。これらの取り組みの結果、八條中学校の生徒の生活習慣や食生活に改善傾向があらわれてきております。  教育委員会といたしましては、この成果を踏まえ、全小・中学校における食育を推進するため、学校教育における食育推進計画の策定を行ってまいります。それに基づき、各学校の食に関する指導をより充実させていきたいと考えております。また、児童・生徒及び保護者への啓発活動、栄養士による学校訪問の充実、関係機関等の紹介とその連携の強化等に取り組んでまいりたいと存じます。  これらのことを通して、児童・生徒の食に対する関心を高め、食に関する基本的な習慣が定着するよう、学校に対する指導及び支援を行ってまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。  質問要旨②についてお答えいたします。  食育に関する指導は、各学年の発達段階に応じて、基本的な知識や習慣を確実に身につけさせていくことが重要であります。小中一貫教育を行うことにより、9年間を通し一貫した指導が可能になります。また、八潮市小中一貫教育特区で認定されました「えらべる科」の中に食育科を設定したところでございます。この食育科は、児童・生徒の興味関心を生かした学習ができるところに特徴がございます。このようなことから、健康や食育に関心を持つ児童・生徒の育成が図られるものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  続いて、質問要旨③についてお答えいたします。  早ね早おき朝ごはん全国協議会では、基本的な生活習慣は教育改革の礎との観点から、早ね早おき朝ごはん国民運動を展開しております。教育委員会では現在、児童・生徒に対しこの運動の趣旨を生かした食育を推進しているところでございます。また、家庭との連携を図る観点から、社会教育課においてクリアケースを作成し、文部科学省作成のリーフレットを全児童・生徒に配付したところでございます。今後も、食生活習慣の定着と健康増進のためには食育の推進が重要であると考えますので、取り組みを一層進めてまいりたいと存じます。  なお、条例の制定につきましては、将来の課題であるととらえております。  以上でございます。 ○森下純三副議長 次に、質問事項3、高速バスについて、質問要旨2点についての答弁を、企画部長。 ◎栗原一男企画部長 質問要旨①についてお答えいたします。  現在、高速バス羽田空港線につきましては、羽田空港から新越谷駅を結ぶ路線が運行されており、八潮市内に八幡中学校入口前バス停留所が設置されております。また、高速バス成田空港線につきましては、成田空港から新越谷駅を結ぶ路線が運行されており、八潮市内にバス停留所の設置はございません。  このようなことから、市といたしましては、市民の皆様の利便性がより向上するよう、つくばエクスプレス開業後の平成17年10月に、バス事業者に対して、八潮駅北口に高速バスの停留所を設置していただけるよう要望しております。  また、実際にバスを運行しておりますバス事業者に、八潮駅北口に高速バス停留所の設置について確認しましたところ、八潮駅北口を経由して目的地に向かうことにより、約20分今までより余計に運行時間がかかり、速達性が失われてしまうとのことであります。さらに、高速バス成田線については、これに加えて荷物積み込み作業員が必要であることから、新越谷駅と草加駅のみの対応しかとれず、バス停留所としましては、住吉町、八幡中学校入口には設けられず、八潮駅につきましても、荷物積み込み作業員の対応がとれず、現状としましては実施は難しいとのことであります。  これまで八潮駅北口に高速バスの停留所を設置することにつきましてバス事業者に要望してまいりましたが、市民の皆様の利便性が向上するよう、引き続き、関係機関や駅前交通広場に乗り入れしております路線バス事業者等と協議するとともに、高速バス事業者に対しまして、八潮駅北口への高速バスの停留所の設置について要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  次に、質問要旨②についてお答えいたします。  現在、市では、国土交通省環境行動計画に基づくモデル事業として、つくばエクスプレス開業に伴い、沿線の2地域、柏市と流山市、三郷市と八潮市の2地域ということになりますが、平成16年度に選定され、平成17年度から平成19年度までの3年間、環境的に持続可能な交通モデル事業、ESTというふうに呼んでおりますけれども、モデル事業に取り組んでおります。  この環境的に持続可能な交通モデル事業の中に、八潮パーキングエリアと八潮駅が直線距離で約200メートルと近いことに着目し、平成18年度から取り組む事業として、八潮PAを活用した高速バス&TXライド整備が位置づけられており、現在、経済産業省が所管しております独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の地域省エネルギービジョン策定等事業を用いまして、八潮PAにおけるバス・アンド・ライド可能性調査を実施しているところであります。  調査としましては、次の2点につきまして、常磐自動車道から首都高速道路を通って東京都内に入ってまいります茨城県内の高速バスを対象に実施を予定しております。  まず、1点目としまして、高速バス事業者に対し、首都高速道路が八潮料金所付近から頻繁に渋滞していることや、八潮パーキングエリアが八潮駅に近く、電車に乗りかえ可能な距離であることなどから、八潮パーキングエリアに高速バスの停留所を設置した際、停車させ、利用者を降車させる意向があるか調査するものであります。  2点目としまして、高速バス利用者に対し、八潮パーキングエリアで降車し、八潮駅を利用する意向があるか調査するものであります。  また、八潮パーキングエリアにバス停留所が設けられますと、反対に八潮パーキングエリアから高速バスを利用し東京都内へ向かうことが可能になり、八潮市民を含め多くの人々の交通手段がふえることになり、より利便性が向上するものと考えております。  現在、この八潮パーキングエリアのわきを常磐自動車道から羽田空港、東京駅、新宿駅など多くの路線が通っておりますことから、これらの路線が八潮パーキングエリアにバス停留所ができると、ご質問の高速バスターミナルのような形態にはなってくるのではないかと考えております。しかしながら、意向調査の結果や各関係機関等の調整など、まだまだ課題が多くあると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○森下純三副議長 次に、質問事項4、防犯について、質問要旨1点についての答弁を、環境経済部長。 ◎仲村昌寿環境経済部長 質問事項4、質問要旨①につきましてお答えをいたします。  最近、青色回転灯を装備しました自主防犯パトロール車の走行が各地で目立つようになりました。この青色回転等の装備背景につきましては、次のような経緯がございます。  犯罪の増加が目立つ社会状況において、犯罪を予防するという自主防犯パトロールが広がる中で、地方公共団体や民間団体等から、防犯力をより高めるために、自主防犯パトロールで使用する自動車に青色回転灯を装備したい旨の強い要望が全国の警察署になされたことから、平成16年12月1日から、一定の要件のもとに青色回転灯を装備した自動車による自主防犯パトロールを認めるという装備基準の運用開始がなされたものでございます。  手続面では、所轄署を経由した申請に基づき、警察本部長が自主防犯パトロールを行う団体等が青色回転灯を装着した自動車による自主防犯パトロールを適正に行うことができる旨の証明を行うこととしているもので、証明に必要な認定事項は、継続的な自主防犯パトロールの実施が見込まれること、パトロール中に予想される事案に対して適切に対応できることなどとされております。  現在、本市では、自分たちの地域から犯罪を減らそうとする自主防犯活動の組織といたしまして19団体が防犯パトロール活動を行っておりますが、青色回転灯を装備した車両は5団体、車両数は9台が、自主防犯パトロールとして青色回転灯の車両による活動を行っております。  今後、さらに青色回転灯を装備した自主防犯パトロール車が普及し、市民に防犯パトロールのシンボルとして定着し、通学路等での不審者の出没防止や街頭犯罪被害の防止など、犯罪の予防はもとより、事件事故の警察への通報などの対応にも期待できるものと考えており、市といたしましても、防犯パトロール隊による青色回転灯の装備推進を図ってまいりたいと考えております。  さて、ご質問の、市に青色回転灯装着の防犯パトロール車の設置でございますが、現在、青色回転灯より防犯効果がすぐれている赤色回転灯を装備した車両が既に3台ございまして、日中及び夜間に適宜、回転灯を点滅して走行しております。警察、消防車両以外の車両に赤色回転灯の装着が認められるのは、防災、医療関係車両などと特定されておりますので、その他の公用車への装着は認められておりませんことから、その他の公用車に赤色回転灯のかわりに、ご指摘の青色回転灯の装着が考えられるところでございますが、公用車の走行時間や装着費用などを考慮いたしますと、「防犯パトロール実施中」と表示したマグネットの装着で対応しているところでございます。  市といたしましては、当面は、防犯組織等が設置されていない町会等に対して、自主防犯パトロール組織の整備推進が急務であると考えております。しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、青色回転灯が防犯へのシンボルとなりつつありますので、公用車による青色回転灯の装備につきましては、今後の検討としてまいりたいと思います。  今後も、犯罪の機会をつくらせない、与えないという考え方に基づきまして、より効果的な防犯活動・対策について、青色回転灯などの普及に向け積極的に支援するなど、安心安全な、犯罪のないまちづくりになお一層取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○森下純三副議長 次に、質問事項5、地域若者サポートステーションについて、質問要旨1点についての答弁を、環境経済部長。 ◎仲村昌寿環境経済部長 質問事項5、要旨①についてお答えをいたします。  ご案内のとおり、地域若者サポートステーション事業は、各地域において、地方自治体との協働により、若者の自立支援ネットワークを整備し、当該ネットワークを活用して若者の職業的自立に向けた支援を行うため、厚生労働省から、地方自治体の推薦を得た団体に委託された事業でございます。  その事業概要につきましては、地方自治体は、地域の若者支援機関のネットワークを構築し、各機関のサービスが効果的に受けられるよう、ネットワークを維持管理するとともに、ネットワークを通じて支援の必要な若者を把握することであります。また、国は、キャリアコンサルタント及び臨床心理士等を同ステーションに配置し、キャリア形成に係る相談を含めた総合的な相談支援の実施や、職業意識啓発のための若者キャリア開発プログラム、ジョブトレーニング等を実施することとなっております。  そこで、ご質問の要旨①、地域若者サポートステーションについて、ニート対策の1つの取り組みとして、広報等で詳細を紹介することについてということでございますが、若年者人口の減少が予想される中、これからの社会を担うべき若者が、職業や将来に対する見通しを持たずに、自立した生活ができないでいることは、本人のキャリア形成を妨げるばかりではなく、社会全体に対しても深刻な影響を及ぼす問題であります。  また、未就業状態にあるニートや引きこもりの若者の職業的自立を支援するためには、直接的な職業紹介や能力の開発に加えて、仕事をするための意識啓発や社会適応能力の向上のための支援なども含めた総合的な支援を行うことが重要であり、若者の製造業離れなどが言われる中で、中小規模の製造業が多い本市の就業環境の整備を図る上でも重要な課題であると考えております。  埼玉県におきましては、川口市の若者自立支援センター埼玉内に同ステーション事業が委託されております。近隣では、足立区にもあだち若者サポートステーションがございます。これらのステーションにおいても、八潮市民の自立支援に向けた総合相談も可能ということでございます。  このようなことから、市といたしましても、市民の皆様に周知を図るためのパンフレットを情報コーナーや各施設に配置するとともに、広報やしおや市のホームページ等を通して、市が実施する施策とあわせ情報を提供してまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○森下純三副議長 次に、質問事項6、自転車事故防止について、質問要旨①についての答弁を、環境経済部長。 ◎仲村昌寿環境経済部長 質問事項6、要旨①につきましてお答えをいたします。  埼玉県における交通事故には、高齢者の事故、自転車の事故、交差点の事故が多いという特徴がございます。  特に自転車の事故は、県内の平地率が高く、自転車の保有台数が全国で3番目に多く、移動手段として広く利用されておりますことから、近年、自転車事故が多発し、平成17年の自転車事故による死者数63名で全国ワーストワン、負傷者数では1万6,361名で3位となっているなど、常にワースト上位に位置しております。草加警察署管内では、交通事故によります死傷者数は1,159名で、うち3名が自転車によります死者数で、平成18年度につきましても、昨年とほぼ同様の数字で推移をしております。  さて、質問要旨①についてでございますが、県内の自転車事故の原因を見ますと、約85%が信号無視や一時停止不履行など何らかの違反が原因での事故でありますことから、交通ルールを無視した走行がいかに危険であるかなど、自転車利用者の交通マナーの向上を図るための啓発活動が重要であると考えております。  このため、交通安全意識を向上させ、正しい交通マナーを身につけるためには、年齢、段階に応じた交通安全教育を草加警察署と連携を図りながら実施しているところでございます。  まず、幼児に対しましては、早い時期から交通安全教育を実施する必要があると考えられますので、保育所及び幼稚園において、それぞれの特性を生かして、幼児に交通安全の習慣や態度を身につけさせるよう、ビデオ等の視聴覚教材や実地訓練により、成長に応じた交通安全教育を実施しております。  また、児童に対しましては、心身の発達状況に適した安全教育を、視聴覚機材や校庭に設定した模擬交差点等を利用して実施しております。小学生の低学年においては安全な走行と横断の仕方、中高学年は自転車の正しい乗り方と点検整備について指導を行っております。  さらに、高齢者に対しましては、老人福祉センターの寿楽荘、すえひろ荘を利用して交通安全ビデオの視聴や交通安全講話により、自転車利用を含めた正しい交通マナーを再認識していただくための交通安全教室を実施しております。  そのほか、一般市民の方には、年4回の交通安全運動期間中の街頭キャンペーンにおいて交通安全遵守の啓発呼びかけを実施しておりますが、その中で、自転車利用者に対しましても、自転車の安全走行の呼びかけを行うとともに反射材等の装着等を行っております。  なお、今年は、7月に八幡小学校の児童が交通安全子ども自転車埼玉県大会に出場し、自転車の安全な乗り方を身につけてもらうとともに、その技術の向上を図ったところでございます。また、10月には、高齢者と小学生を対象とした世代間交流ふれあい自転車大会を実施し、競技会方式で自転車の安全走行につきまして総合的に学習したところでございます。  今後につきましても、これまで実施している交通安全教育の内容をさらに充実させるとともに、特に事故が多い高齢者の方への安全対策といたしまして、草加警察署との連携で、自転車運転免許制度の活用推進を行い、また、自転車に同乗する幼児が転倒し頭部に損傷を負う事故が多いことから、保育所、幼稚園の交通安全教室を通じまして、幼児用ヘルメットの普及を図ってまいりたいと考えております。  以上、行政としての自転車事故の防止対策といたしましては、基本的には交通ルールの遵守の啓発活動を重点的に推進してまいりたいと考えておりますが、加えて、警察署には、一時不停止、無灯火、二人乗りなど危険走行の重点取り締まりの強化を要望してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○森下純三副議長 次に、質問要旨②についての答弁を、教育長。 ◎石黒貢教育長 質問要旨②についてお答えいたします。  小・中学生の交通事故につきましては、統計によりますと、自転車乗用時の件数が多く、その主たる原因の第1位に、一時不停止による飛び出しが挙げられております。発生する時間帯等につきましては、週の半ば、夕暮れ時に多い傾向があると分析されております。  各学校におきましては、交通安全について、学級活動、ホームルーム等の時間に計画的・継続的な指導を行っているところでございます。また、草加警察署、交通防災課などの関係機関等と連携協力し、自転車事故防止のため、次のような教育活動を行っております。  各小学校では、年度当初に交通安全教室を全学年対象に実施し、学年及び児童・生徒の実態に応じ、安全な歩行や正しい自転車の乗り方に関する学習、交通事故発生を人形により再現する衝突実験の見学等を行っております。また、地域安全マップにつきましては、防犯に加え、交通安全の視点からもその作成を進めているところでございます。また、各中学校では、自転車通学の生徒を対象に、自転車の安全点検や乗り方について指導を行っております。  教育委員会といたしましては、これらの活動を一層推進するため、学校で学んだことを親子で実践する取り組みの奨励や、交通安全教室が、より臨場感を持ち、実践的に学習できる場となるよう指導していきたいと存じます。また、自分の命は自分で守るという学習を教育活動全体の中で積み重ねることにより、安全に対する意識と実践力を持つ児童・生徒の育成を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○森下純三副議長 戸川須美子議員に申し上げます。  残り時間が12分でありますので、再質問は簡潔にお願いいたします。  11番。 ◆11番(戸川須美子議員) ご答弁ありがとうございました。  それでは、再質問いたします。  初めに、質問事項1、質問要旨①についてでございますが、外環八潮パーキングエリアは、東日本高速道路株式会社が整備主体となり、事業費を負担するとのことですが、整備の見通しと着手する時期についてお伺いいたします。  質問要旨②についてでございますが、1点目として、八潮市では多くの土地区画整理事業を施行されておりますが、このような状況で、東埼玉道路、東京外かく環状道路による、すぐれた立地条件に恵まれている北部地区を、民間活力による市街地開発整備についての市の考え方をお伺いします。2点目として、組合方式により土地区画整理事業が施行される場合、市はどのように支援していくのかについてお伺いをいたします。  それから、質問事項6の自転車事故防止については、要望とさせていただきたいと思いますが、交通ルール遵守の啓発活動を重点的に推進していかれるとのご答弁でございましたけれども、教育長のご答弁の中に、小・中学生の自転車事故の発生が、週の半ば、夕暮れ時に多い傾向があるとのお話でございました。そのようなことからも、市の防災無線から、自転車事故防止の啓発となる呼びかけを、ぜひ夕暮れ時が早いこの冬から実施されてはと考えております。この件も要望とさせていただきます。 ○森下純三副議長 戸川須美子議員の再質問に対する答弁であります。  質問事項1、北部地区の開発についての答弁を、都市開発部長。 ◎秋山章都市開発部長 再質問にお答えをいたします。  まず、整備の見通しと着手する時期ということでございますけれども、外環八潮パーキングエリアにつきましては、東日本高速道路株式会社と独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構との協定により、平成28年3月31日を工事完成予定年月日と位置づけをされております。  この整備の見通しなんですが、千葉県側の整備にめどが立った段階で外環八潮パーキングエリアの整備計画が詳細となりまして、外環道の千葉区間と同時に供用開始されることが想定をされます。外環道の千葉県側の状況でございますけれども、東日本高速道路株式会社によりますと、本格的着手に向けての準備として道路専用部分の用地買収が進んでいるということでございます。ちなみに、平成18年9月末現在における用地買収の進捗状況としては、全体として89%用地買収が済んでいるというような状況でございます。
     次に、2点目の民間活力による市街地開発整備についての市の考え方ということでお答えします。  八潮市八條地区北部まちづくり協議会では、土地区画整理事業等の市街地整備を視野に入れたまちづくりにおける調査研究等の活動が行われており、組合施行での土地区画整理事業による整備の可能性はあると考えております。  組合施行の場合は、地権者みずからが施行者の立場となりますので、一般的には、換地計画や補償交渉が進めやすいと考えられています。また、組合施行における1つの方式として民間企業による業務代行方式がありますが、この方式は、事業計画の作成、事業資金の確保、保留地の販売等において、業務代行者の経験とノウハウを取り入れることにより、市街地整備を迅速に推進できる等の大きなメリットがあるものと考えております。このようなことから、北部地区においても、組合施行と民間活力による市街地整備は重要な選択肢の1つであると考えております。  次に、組合が設立される場合、組合に対してどのような支援が考えられるかということでございますけれども、一般的に、土地区画整理事業が組合方式で施行される場合、市街化調整区域から市街化区域への編入が必要であり、あわせて、用途地域、地区計画等の決定について検討していくことになります。このように、都市計画決定に係る事務手続をはじめ、組合設立に当たっての人的支援や資金面での支援が考えられます。  ご質問の組合に対する支援につきましては、当面の間は、都市デザイン課を窓口として地権者からの相談等に対応し、組合が設立した後においては、人的支援を含めて検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○森下純三副議長 以上で、戸川須美子議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。  ただいまより昼食のため1時まで休憩をいたします。 △休憩 午前11時56分 △再開 午後1時00分 ○近藤晶作議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 --------------------------------------- △吉田準一議員 ○近藤晶作議長 次に、15番、吉田準一議員より質問の通告を受けております。  吉田準一議員の発言を許可します。  15番。           〔15番 吉田準一議員 登壇〕 ◆15番(吉田準一議員) 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。  まず初めに、防犯対策について。  近年、埼玉県内における刑法認知犯などの件数が年々増加している傾向であります。その中でも、路上強盗、ひったくり、自転車盗などといった街頭犯罪を誘発する機会を取り除き、犯罪を起こさせない、起こさせしにくい地域環境づくりを行うことが必要と思います。今後、本市も八潮駅などの要因により人口増加が見込まれることから、防犯まちづくりの推進が必要と思うことから、以下についてお伺いいたします。  ①ハード面からのカメラ、インターホン、赤色灯などを装備したスーパー防犯灯の設置についてお聞きします。  ②市内各自治体・町会などで活動されている防犯ボランティア団体等で防犯情報を共有し、相互に連携して活動できるネットワークづくりについてお尋ねします。  次に、地球温暖化対策についてであります。  今年の夏も猛暑で、全国各地で洪水などによる被害に見舞われている状況であります。地球温暖化は、南極やシベリアの氷や凍土を解かし、水位が上昇することや、自然摂理を破壊してしまうといわれております。  脱温暖化社会は、循環型社会の構築によって実現できると言っても過言ではないと思います。2000年に循環型社会形成推進法が制定され、環境への負荷を可能な限り軽減することを目的としております。また、近年使用されている石油や石炭などの化石エネルギーは、消費頻度が多く、その影響として二酸化炭素の増加といった問題が浮上しております。  これらのことから、今、各地で見直されているバイオマスエネルギーなら、二酸化炭素は減少し、かつ有害物質の量も少なくなり、そして、廃棄物からもエネルギーが使用できるため、廃棄物処理の問題も解決できると聞いております。  このようなことから、次の2点についてお聞きします。  ①八潮市としての循環型社会の考え方及び市民に対してのその周知と意識向上並びに環境教育についてお尋ねします。  ②今、各地域で見直されているバイオマスエネルギーの利活用について、八潮市の取り組みについてお聞きしまして、1回目の質問といたします。 ○近藤晶作議長 吉田準一議員の質問に対する答弁であります。  質問事項1、防犯対策のためのスーパー防犯灯設置について、質問要旨①、②についての答弁を、環境経済部長。 ◎仲村昌寿環境経済部長 質問事項1、質問要旨①についてお答えをいたします。  スーパー防犯灯は、増加するひったくりや自転車盗難などの街頭犯罪に対応するため、2001年から全国で導入されました。標準的なスーパー防犯灯は高さが6メートルあり、地表から1メートルの位置にある緊急通報ボタンを押しますと、高さ約5メートルの位置の赤色灯が点灯し、ブザーが鳴り、同時に警察署に通報が入ります。また、赤色灯の下には360度回転する防犯カメラがあり、警察署員が付近の様子を見たり、テレビモニターにより的確な指示を出すことができるもので、カメラは24時間の映像が記録できるものであります。  こうした防犯灯は警察本部が国の補助を受けて設置されるもので、草加署管内ではまだスーパー防犯灯の設置はされておりません。スーパー防犯灯を既に運用開始している警察管内では、街頭犯罪の年間発生件数は減少し、犯罪抑止効果も報告されておりますところでありますので、本市におきましても、つくばエクスプレスの開業に伴い、駅周辺や犯罪の増加が著しい場所においては、スーパー防犯灯の設置の必要性があると認識しているところでありますので、今後、警察署を通じて警察本部に対しましても要望してまいりたいと考えております。  続きまして、質問要旨②につきましてお答えをいたします。  これまで本市は、都県境に位置しながらも、犯罪が少なく、比較的治安状態が良好でありましたが、年々犯罪の発生件数が増加して、平成16年をピークとして急激に悪化しております。  こうした状況の中、市といたしましては、草加八潮地区防犯協会や八潮地区地域安全推進連絡会などの防犯組織との連携の強化、また、各町会・自治会への防犯灯の設置などを実施してまいりました。また、近年の犯罪が増加する中、警察力だけの犯罪取り締まりでは犯罪抑止力に限界がありますことから、地域の自主防犯の活動が着目されるようになったところであります。  現在、本市には、自主防犯パトロール隊と呼ばれるボランティア組織が19団体ございます。昨年12月に八潮市防犯のまちづくり推進条例が制定され、翌1月に、自主的に防犯活動をしている7団体を集めまして協議会等の設立を図りましたが、団体数がやや少ないとのことから、組織数が今後ふえたときに再度検討する運びとなったわけでございます。12月1日現在、19の組織がございますので、今後、共通のテーマと共通の課題を認識し、連携協力をしていくネットワークを各組織の協力を得ながら構築してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○近藤晶作議長 質問事項2、地球温暖化対策について、質問要旨①、②についての答弁を、市長。 ◎多田重美市長 お答えいたします。  21世紀は「環境の世紀」といわれている中、生活を豊かに、また便利にするため、人類の活動から発生する二酸化炭素などの温室効果ガスの増加による地球温暖化は、地球規模での課題となっており、世界レベルで見れば、熱帯雨林などの森林の消失、砂漠化、海面上昇、竜巻や台風の異常発生といった異常気象現象が多発する状況にあります。  このような状況の中、世界の国々により、地球温暖化に取り組むため、平成9年12月に京都で地球温暖化防止会議が開催され、温室効果ガスの削減を定めた京都議定書が締結され、平成17年2月16日の発効により、本格的に温室効果ガス削減がスタートしました。  国内でも、平成2年の二酸化炭素の排出量と比較して6%削減のため、国、地方公共団体、住民、事業者が地球温暖化防止に向けていろいろな取り組みを行っております。本市でも、地球環境問題が世界共通の課題であることを認識し、豊かな環境を取り戻すため、市民の皆様とともに考え、ともに行動することで、環境の改善を目指し、持続的発展が可能な社会づくりに率先して取り組むため、環境マネジメントシステムの構築に取り組み、環境の国際規格であるISO14001の認証を平成16年12月に取得し、施策・事業の実施を通して環境の改善や循環型社会の構築に職員が一体となって取り組んでいるところでございます。  なお、詳細につきましては、環境経済部長に答弁させます。 ○近藤晶作議長 環境経済部長。 ◎仲村昌寿環境経済部長 それでは、お答えをいたします。  質問要旨①の循環型社会についてでございますが、循環型社会形成推進基本法の中で、廃棄物の減量とリサイクルに取り組むことにより循環型社会を形成するとした基本的枠組みを定め、家電リサイクル法、自動車リサイクル法などの個別のリサイクル法が制定されております。  本市におきましても、ISO14001の環境マネジメントシステムの環境方針により、環境負荷削減のため、省エネルギー、省資源、廃棄物の減量、再資源化、リサイクル等を行い、循環型社会の構築に努めることを掲げており、職員一丸となって、電気、水道、紙の使用量の削減とともに、従来は焼却していた紙類を回収し、市内の回収業者へ持ち込んで再資源化に努めているところであります。  また、市民の皆様に対する周知につきましては、八潮市が取り組んでおりますISO14001の成果として、電気、水道、紙の使用量の削減及びごみの排出量の削減並びに紙類の再資源化の状況を広報やしおにより報告しております。また、この報告の中で、市民の方に対しましても、省エネルギー、省資源に皆様も取り組みましょうとの啓発文も掲載し、省エネルギー、省資源へのご協力をお願いしたところであります。  さらに、先月の19日に開催いたしました第2回八潮市環境推進大会におきましても、市民及び事業者の皆様の環境保全に関する活動に対し、やしお環境賞を贈呈したほか、それぞれの環境保全への取り組みについての事例発表を行うなど、機会をとらえて市民の皆様に周知、啓発を行っているところであります。  次に、意識向上と環境教育についてでありますが、八潮のISOの取り組みや環境に対する広報やしおへの掲載や、公民館において市民の皆様を対象に、毎年、環境講座として取り組んでおります。  また、市内の全7カ所の保育所におきまして、環境教育は小さな子供からとの考えのもとに、キッズISOとして、園児に、水道の蛇口は絞って使うとか、ごみを分別しリサイクルしようなどをテーマに、日々の保育所生活におきまして学んでいるところであります。また、運動会にゲームとして取り入れて、園児が楽しみながら環境について学べるような活動を行っております。  続きまして、②のバイオマスエネルギーの利活用についてでございますが、バイオマスエネルギーとは、廃棄物や未利用のもの、資源化物などからエネルギーを取り出して利用することでございます。  例を申し上げますと、廃棄物系のものといたしましては、廃棄される紙、家畜の排せつ物、食品の残渣物、建設発生木材、パルプ工場の廃液、下水汚泥、し尿汚泥などが挙げられます。また、未利用のものといたしましては、稲わら、麦わら、もみ殻などがあり、資源作物といたしましては、サトウキビやトウモロコシなどのでん粉を利用する作物や、菜種などの油を利用する作物が挙げられます。  このエネルギーの利用につきましては、先ほど例を申し上げた材料からエタノールやバイオディーゼル燃料を生産し、ガソリンや軽油に混合させて自動車燃料として利用することや、木質系廃棄物を燃焼させ、発熱や発電によりエネルギーを生産しております。  本市の今後の取り組みでありますが、近隣に廃天ぷら油を自動車燃料としてのバイオマスエネルギーに転換する装置を製造している事業所もありますが、まだまだ給油施設の設置数や燃料を燃焼装置まで安定供給する方法などについての課題があり、現時点では利用が困難な状況でありますので、今後の動向を見ながら、利用可能な時期になりましたら、公用車等への導入につきまして関係部局とともに検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○近藤晶作議長 15番。 ◆15番(吉田準一議員) それぞれご答弁ありがとうございました。  私も、けさから寒気して、部長の今の声のぐあい、大変お察しします。もうしばらく我慢してください。  まず、1点目の防犯対策ですけれども、私が在住している南後谷地区は、俗に言う、ひったくり路線といわれていまして、タブノ木イチョウ通りと草加・八潮・三郷線、ここでは大変本当にひったくりが多くて、最近、警察でつけたと思うんですけれども、看板がすごいんですよ。ひったくり路線、ひったくり注意、そういう看板が出されている地域で、本当に防犯がうちの方の地区は困っている次第でございまして、そのようなことから、昨年、八潮市でも12月、八潮市防犯まちづくり推進条例が制定されております。  また、第4次八潮市総合計画の中でも、事故や犯罪のない明るいまちづくりを掲げております。この中の基本方針にも、防犯体制の充実を図るとともに、防犯意識の高揚などが、整備促進を掲げております。そして、防犯体制の推進において、市民、企業、行政が一体となり防犯活動を展開するとともに、市民の防犯意識の高揚を図っていくとありますが、今後、八潮市の防犯まちづくり対策として、市民、企業、行政がどのように携わっていくかをお聞きしたいと思います。  それから、地球温暖化でございます。  今日の新聞にも載っておりましたが、エルニーニョで今年は暖冬ではないかというように報道されておりますが、やはり、今年というか、近年多いんですけれども、やっぱり温暖化対策ということは取り組んでいくのが必要だと思います。  先ほど市長がお話しあったとおり、本市でも16年12月より、環境マネジメントシステムISO14001を認証取得しまして、職員一丸となって循環型社会の構築を進められると、今、部長からもお聞きしました。  埼玉県内の例を挙げますと、川越市においても、本市と同じISO14001の認証取得をし、1%節電プラスワン運動などとして、そういう環境問題に取り組んでおるところでございます。また、埼玉県内の民間においても、自動車関連産業のボッシュ株式会社東松山工場及び和光市にある本田技研工業株式会社和光ビルでは、やはりCO2の削減の環境問題に取り組みを行っているのが現状であります。このように、自治体、民間企業が温暖化防止対策を実施している現状であります。  そして、先ほど部長から答弁のあったバイオマスですね、これも近隣で、松伏町ですか、廃油を利用したバイオマスエネルギー対策をして、秩父市でも、来年19年の4月から、間伐材などを利用した発電のバイオマスエネルギー施設を開設する予定と聞いております。  それから、先ほど市長もお話しになっていました温暖効果ガスも、これは地球温暖化に大変要因があると聞いておりますので、市内にエコタウンやエコ地域のモデル事業も今後視野に入れて考える必要があるのかなと思います。  このようなことから、八潮市においても、バイオマスエネルギーの利活用としての、廃棄物系であり生活系の家庭ごみやし尿などのバイオマスの対策を、この辺に関しては要望とさせていただきます。  以上です。 ○近藤晶作議長 吉田準一議員の再質問に対する答弁であります。  質問事項1、防犯対策のためのスーパー防犯灯設置について、1点についての答弁を、環境経済部長。 ◎仲村昌寿環境経済部長 再質問にお答えをいたします。  昨年12月に、八潮市防犯まちづくり推進条例が制定されました。そして、今後、市民、企業、行政がどのように携わっていくのかというご質問でございます。  これにつきましては、ただいま八潮市の防犯推進計画、まだ案の段階でございますので、皆さん方にはお配りをしてございませんが、案の段階の部分につきまして報告をさせていただきます。  まず、市の取り組みといたしまして5項目ございます。1つとして、防犯意識の普及と啓発活動の推進、2として、市民活動への支援、3として、犯罪防止に配慮した都市環境づくりの推進、4として、学校等における防犯対策の推進、5として、高齢者、障害のある人を対象とした施策の検討。これが市の取り組みの5項目でございます。  続きまして、市民の取り組みでございますが、3項目ございます。1つとして、身の回りの安全点検、2つとして、地域ぐるみの防犯活動への参加、3つとして、知識習得のための防犯講演会、研修会等への参加の3項目でございます。  次に、事業者の取り組みといたしまして2項目ございます。1といたしまして、施設等の防犯対策、2といたしまして、地域の一員としての取り組みということで、それぞれの市民、企業、行政がどのように携わっていくかということにつきまして、現在、防犯計画を策定中でございまして、近日中の早いうちに皆様のお手元に届くのではないかというふうに思っております。  このようなことから、この計画によります市の取り組み、市民の取り組み、事業者の取り組みを明記しておりますので、この実施計画によりまして、今後、市内の事業者に対しますパブリックコメント、それから市民に対するパブリックコメント、これも広報やしおの方でもう済んでございますが、そういう所定の手続をいたしまして、推進計画によります防犯体制の推進と防犯活動へのさらなる展開を図ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○近藤晶作議長 以上で、吉田準一議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。 --------------------------------------- △服部清二議員 ○近藤晶作議長 次に、8番、服部清二議員より質問の通告を受けております。  服部清二議員の発言を許可します。  8番。           〔8番 服部清二議員 登壇〕 ◆8番(服部清二議員) 議長から発言の許可をいただきましたので、質問事項2点につきまして一般質問をさせていただきます。  まず、質問事項1の八潮市の交通安全対策についてお伺いいたします。  私の調べたところによりますと、平成18年10月末現在、いわゆるバイクも含む全国の運転免許保有者数は約7,900万人を超えたとのことで、国民の約1.6人に1人という割合で運転免許を保有している状況とのことです。このように、今日の社会では、多くの国民にとって自動車等を運転することは日々の生活に欠くことのできないものとなっております。  しかしながら、その一方で、国民だれもが交通事故の被害に遭う可能性にさらされていることも事実でございます。現に、平成17年中の交通事故による死傷者数は110万人を超えておりまして、国民の約109人に1人が交通事故の被害を受けたことになります。  以上は全国の状況でありますが、八潮市では、11月3日の早朝に、八潮市八潮地内でひき逃げ事故が発生し、その後、加害者が自首してきたとの新聞報道がありましたが、この事故も含め、市内での交通事故による死亡者数が増加していると聞いております。  そこで、お尋ねいたします。  質問要旨①、近年、市内で発生している交通事故の状況について、質問要旨②、八潮市が実施している交通事故防止対策についてお伺いいたします。  次に、質問事項2の清潔できれいなまちづくりの推進についてお伺いいたします。  今、八潮市のボランティア団体をはじめ、さまざまな団体、市民の皆様方には、定期的に道路や公園などのごみ拾いや清掃をしていただき、八潮のまちをきれいにする運動を一生懸命に取り組んでいただいております。  ご承知のとおり、八潮市では、平成16年9月28日、八潮市空き缶等のポイ捨て及び飼い犬のふんの放置の防止に関する条例が制定され、2年が経過したわけでございます。この条例の目的は、市民、事業者及び市が協働して環境美化を推進することにより、清潔できれいなまちづくりの実現を図るとなっているところであります。  そこで、お尋ねいたします。  質問要旨①、この条例の中の第3条(市の責務)、第4条(事業者の責務)、第5条(市民等の責務)などを規定していますが、市では、市民の皆さんや事業者の方にどのような方法で啓発活動を行ってきたのか、また、今後の啓発活動についてお伺いいたします。
     質問要旨②、第13条で、環境美化指導員を委嘱することができるとありますが、今現在、何人の環境美化指導員を委嘱しているのか。また、どのような業務を行っているのか。そして、今後どのくらいの人数を委嘱する計画なのかお伺いいたします。  質問要旨③、最後に、啓発活動については市民を対象に行っていると思いますが、八潮市内を通過する方など初めて八潮市に来る方にも、罰則規定を含めて啓発をする必要があると思いますが、どのように考えているのかお伺いいたしまして、1回目の質問とさせていただきます。 ○近藤晶作議長 服部清二議員の質問に対する答弁であります。  質問事項1、交通安全対策について、質問要旨①、②について答弁を、環境経済部長。 ◎仲村昌寿環境経済部長 お答えをいたします。  初めに、質問要旨①、八潮市内で発生している交通事故の状況についてでありますが、まず、全国の交通事故状況につきましてご説明申し上げます。  全国の交通事故による死者数は、平成8年度を境として死者数が1万人を下回り、昨年は6,871人まで減少してきております。  減少の要因にはさまざまな原因が考えられますが、専門家の分析結果を一部紹介させていただきますと、信号機の増設や矢印標識の設置、さらには、発光ダイオードを使用した信号機の高度化による交差点事故の減少、道路標識等の大型化や高輝度化による視認性の向上など交通安全施設の整備に加え、シートベルトの着用義務化などの道路交通法の改正や、飲酒運転、速度違反などの交通違反の取り締まり強化、さらには、エアバッグ装着など車両それ自体の安全性の向上などが挙げられております。  しかし、死者数は減少傾向を示しておりますが、交通事故発生件数は6年連続で90万件を超え、負傷者は7年連続で100万人を超えるなど年々増加傾向を示すなど、交通事故情勢は厳しいものがございます。  さて、ご質問の要旨①、八潮市内で発生している交通事故の状況でございますが、平成8年から平成18年11月末まで、過去約10年間の推移につきましてご説明いたします。  まず、市内で発生している人身事故件数でございますが、10年前の平成8年には年間400件でございましたが、その後、ほぼ毎年増加しており、昨年1年間では約850件と10年前に比べて倍増しております。県全体でも、平成7年が約3万7,000件で平成17年が約5万4,000件ですので、やはり大幅に増加しております。  次に、死者数につきましては、この10年間で51人の方が犠牲になっており、平成8年から平成11年までは毎年5人以上の方がお亡くなりになり、中でも平成10年には11人と過去最高を占めました。しかしながら、その後、減少に転じまして、平成12年1人、平成13年から15年までは各年2人と推移してきておりましたが、平成16年、17年と連続5人と増加し、今年も11月末現在で既に6人の犠牲者に上っております。  なお、平成16年からの死者数合計が16人の特徴といたしましては、自転車、オートバイ等の二輪車が関係する事故が14件と9割近くを占めている状況でございます。  続きまして、質問要旨②の交通事故防止対策についてでございますが、交通安全施設の整備といったハード面では、交通量が多く危険な交差点などには道路反射鏡や道路照明灯を設置し、さらに、通学路や事故の多発している道路等につきましては、警察署に現場診断をお願いし、その診断結果に基づき、外側線やベンガラ舗装などの道路標示等を行っております。  次に、ソフト面での交通事故防止対策といたしましては、小学校児童や保育所・幼稚園の園児や保護者を対象に、横断歩道の渡り方や自転車の正しい乗り方等の指導を目的とした交通安全教室を実施しております。また、市内34カ所に交通指導員を配置し、登下校等の児童・生徒の安全確保を図っているところでございます。  このほかに、市内の交通事故防止を目的に設置された八潮市交通安全対策協議会の各団体の皆様方のご協力をいただき、春、夏、秋及び年末年始と年間4回の交通安全の実施期間中に、街頭キャンペーン、広報活動、啓発活動、交通安全教室等を実施しております。  なお、最近は交通死亡事故に占める二輪車の割合が多く、特に高齢者や子供の自転車事故も多発しておりますことから、今年7月には、八幡小学校児童の交通安全子ども自転車埼玉県大会への出場を行い、また、10月には、高齢者と小学生を対象とした世代間交流ふれあい自転車大会を開催し、自転車の安全走行等の啓発活動を実施したところでございます。  今後とも、八潮市交通安全対策協議会、草加警察署と一体となり、これまで申し上げました対策を引き続き推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○近藤晶作議長 質問事項2、清潔できれいなまちづくりの推進についての質問要旨①、②、③についての答弁を、環境経済部長。 ◎仲村昌寿環境経済部長 お答えいたします。  まず、質問要旨①につきましてお答えをいたします。  ポイ捨て防止条例の制定、施行に当たりまして、広報やしお及び市のホームページに条例の内容を掲載したほか、町会・自治会長の皆様をはじめ、環境衛生委員、市内の各種関係団体、大型店舗、関係する公共機関などにお知らせするとともに、首都高速道路下の県道の歩道橋に横断幕を設置し、周知を図ったところでございます。  また、現在の啓発活動でございますが、ポイ捨て禁止の看板を市内各所に設置するとともに、希望する市民の皆様に配布しているほか、八潮駅前におきまして、定期的に環境美化指導員の皆さんが環境美化に関する啓発活動を行っております。  今後につきましても、現在の啓発活動を継続するほか、八潮駅前だけではなく、その周辺地区、市の中心部などにおきましても環境美化指導員による啓発活動を行うことを検討するとともに、ゴミゼロ運動と連携するなどし、さまざまな機会をとらえて啓発をしてまいりたいと考えております。  次に、質問要旨②につきましてお答えをいたします。  環境美化指導員につきましては、昨年の第4回市議会定例会で、3人を委嘱した旨ご報告したところでございますが、その後、今年4月に1人を委嘱し、合計4人で業務を行っております。  業務の内容でございますが、週2日、八潮駅前におきまして、たばこの吸い殻のポイ捨て防止の啓発、携帯灰皿の配布などの喫煙者への指導のほか、清掃活動を随時行い、ポイ捨ての未然防止に努めているところでございます。また、八潮リサイクルフェア、八潮市民まつりにおきましても、環境美化に関する啓発活動に従事しております。  今後どれくらいの人数を委嘱するのかについてでございますが、現在、定期的な業務といたしましては八潮駅前で週2回となっておりますので、現行の4人体制で十分と考えておりますが、今後、定期的に業務を行う場所や活動頻度の増加ということになれば、増員が必要になるものと考えております。  次に、質問要旨③についてお答えをいたします。  市内を通過する方、市内に来る方への啓発でございますが、ポイ捨ての防止につきましては、市民の皆様はもとより、市内に来る方、通過する方にも啓発をしていくことにより、より一層の効果が上がるものと認識しております。  こうしたことから、定期的に八潮駅前で環境美化指導員が啓発活動を行っており、効果が上がっているものと考えておりますが、車両でお越しになる方、あるいは通過する方に対する啓発につきましては、引き続き、効果的な方法につきまして調査研究してまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○近藤晶作議長 8番。 ◆8番(服部清二議員) ご答弁ありがとうございました。  市の安全対策といたしまして、交通安全施設の整備とか街頭キャンペーンなどの交通安全教育などソフトな面の事業を展開しているとのご答弁をいただきました。今後とも、ぜひ充実した対策を行って、一件でも交通事故を減らす努力をさらに続けていっていただけるよう要望いたします。  そこで、再質問させていただきますが、年末年始を控えまして、忘年会、新年会に参加される職員の方も多いと思いますが、近年、公務員の飲酒運転による人身事故発生の事態を受け、各自治体は、職員の飲酒運転に対する処分の見直しを行ったとの報道が数多くありました。言うまでもなく、飲酒運転はしてはならないところですが、八潮市役所の職員が飲酒運転を行った場合には市としてどのように対応するのか、その処分内容についてお聞かせください。  次に、清潔できれいなまちづくりの推進ですが、八潮市民に対する啓発は大事でありますが、先ほどの質問の中でも述べましたが、八潮市に初めて来る方、そして自動車などで通過していく方にも啓発が必要であると思っております。  先月、私、仕事の関係で千葉県に行ったとき、ポイ捨て条例を制定している市だと思うんですけれども、道路沿いに「◯◯市では条例でごみのポイ捨てを禁止しています」と大きな看板が設置してありまして、通過するドライバーにも啓発をしております。八潮市でも、幹線道路際にこのような看板を設置した方がいいのかなと思うんですけれども、それについてのお考えをお伺いいたしまして、再質問とさせていただきます。 ○近藤晶作議長 服部清二議員の再質問に対する答弁であります。  質問事項1、交通安全対策についての答弁を、総務部長。 ◎羽場徳雄総務部長 職員の飲酒運転に関する再質問でございますので、私の方からお答えさせていただきます。  まず、職員への指導、周知についてどのように行ったかという点についてお答えします。  今月に入りまして、7日の日に市長から直接、部長級職員に対しまして、飲酒運転の厳禁、それから、不祥事を起こした場合は厳罰に処すること、それと、部下職員に対する指導徹底をするということの指示がございました。そして、翌8日でございますけれども、全庁の所属長に対しまして、総務部長名で年末年始における綱紀の粛清について依命通達を行ってございます。  この時期、服部議員がご質問されましたように、大変、忘年会、新年会で飲酒する機会がふえますので、例年、公務員の倫理の確立を趣旨といたしまして、飲酒運転等の不祥事を起こさないように依命通達を行って、職員に注意喚起してございます。  このほか、内部会議のときにも、飲酒運転の禁止・撲滅を呼びかけなど定期的に行っております。さらに、各職場におきましては、職員同士の酒席で、開始前に管理職が部下職員に対して、飲酒運転を絶対禁止するというような呼びかけを行っているというのもございます。  それと、飲酒運転を実際に職員がした場合に、どのように対処しているかという点でございますけれども、平成11年1月4日に、飲酒運転等に関する懲戒処分基準というのを制定してございます。  ここでは、具体的な基準でございますけれども、少しでも飲酒して運転した場合には最低でも停職3カ月、それと、酒気帯び運転の場合は最低でも停職6カ月で、人身事故を起こした場合は免職、それと、酒酔い運転の場合でございますけれども、違反運転、自損事故、物損事故、人身事故を問わず、すべて免職でございます。  これは平成11年1月4日の基準の制定当時から、他市に例を見ない厳しい基準でございまして、最近、全国的に各自治体が処分基準を見直しする中で、八潮の例が報道されたというような経緯もございます。  それと、職員が飲酒運転をしたということが判明した場合でございますけれども、まず、本人に対しまして事実確認を行います。事実ということがわかりますと、懲戒委員会におきまして、その職員への事情聴取を行って、いわゆる懲戒処分基準に照らしまして、事件の概要、違法性、社会に与える影響等を考慮しながら処分内容を決定することになります。  それと、どのような公表をしているかということもお話にあったかと思いますけれども、懲戒処分によりまして、職員が懲戒停職処分、それから免職処分、それから刑事休職処分を受けた場合には、事件の概要、所属部名、それから職位、年齢、処分年月日、それから処分内容を公表して、懲戒免職の場合は氏名も公表ということになってございます。  いずれにいたしましても、これらの懲戒処分や公表基準につきましては、今後も社会情勢を見ながら見直しの検討は行っていく必要があるものというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○近藤晶作議長 質問事項2、清潔できれいなまちづくりの推進について、1点についての答弁を、環境経済部長。 ◎仲村昌寿環境経済部長 再質問についてお答えをいたします。  先ほどの要旨③の中でも、市内を通過する方、市内に来る方への啓発については、ポイ捨て防止についてですね、市民の皆さんはもとより、啓発については、より一層の効果があるようにということで実施をしていくというふうにお答えを申し上げました。  そういうことで、ただいまご提案がありました幹線道路に大きな看板を設置ということでございますが、作成費用の問題、それから設置場所等の問題等々もございますので、これにつきましては今後の検討課題というふうにさせていただきたいと思っております。  ただし、冒頭申し上げましたように、啓発が非常に大事だということは十分認識しておりますので、今後とも、関係機関とともに協議しながら、啓発について実施のできるものは実施していきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○近藤晶作議長 8番。 ◆8番(服部清二議員) どうもありがとうございました。  飲酒運転につきましては、重く処分されることは当然のことですが、それ以前に、絶対してはならないことなので、徹底をしていただきたいと思います。  それと、せっかくポイ捨て、犬のふんに関する条例を制定しているわけですから、市民の皆さんや事業者の皆さん、愛犬家の皆様に十分に啓発活動を行っていただき、皆様とともに、協働で我が故郷八潮をさらにきれいなまちにしていただきますよう要望いたしまして、終わりにいたしたいと思います。 ○近藤晶作議長 以上で、服部清二議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。 --------------------------------------- △矢澤江美子議員 ○近藤晶作議長 次に、6番、矢澤江美子議員より質問の通告を受けております。  矢澤江美子議員の発言を許可します。  6番。           〔6番 矢澤江美子議員 登壇〕 ◆6番(矢澤江美子議員) 議長の許可がありましたので、通告に従い、質問事項4点について一般質問を行います。  質問事項1は、耐震補強についてです。  平成10年度に行った市内小・中学校の第1次耐震診断結果では、構造耐震指標Is、サイスミック・インデクス・オブ・ストラクチャーという、このsとIを使ってあらわすそうですけれども、このIs値がかなり低く、中には0.3以下の数値も複数あります。第1次診断の場合は、Is値が0.8というのが基準値とされており、旧建設省告示、平成7年12月25日に出された第2089号では、Is値の評価としては以下のように定めています。  Is値が0.3未満の場合、地震の振動及び衝撃に対して倒壊し、または崩壊する危険性が高い。Is値が0.3以上0.6以下の場合、地震の振動及び衝撃に対して倒壊し、または崩壊する危険性がある。Is値が0.6以上の場合、地震の振動及び衝撃に対して倒壊し、または崩壊する危険性が低い。  そこで、お尋ねいたします。  要旨(1)として、平成10年度の第1次耐震診断でIs値0.3以下の大原中教室棟(0.15)、これは大原中教室棟のIs値の値です。以下、括弧の中の数字はすべてIs値です。中川小教室棟(0.26)、八條北小教室棟(0.17)、松之木小管理棟(0.23)、大瀬小管理・教室棟(0.29)、柳之宮小教室棟(0.19)、八幡中管理・教室棟(0.28)等については特にIs値が低く、緊急的な補強が必要です。また、他の校舎についても0.3から0.5未満となっており、安全性に非常に問題があります。  学校施設は、子供たちの学びの場であり、災害の際の地域の避難所ともなることから、緊急課題として取り組むためには市長の政治判断が必要だと思います。市長のご見解をお聞かせください。  要旨(2)、市内小・中学校の体育館、保育所、学童保育所、市役所等の耐震診断を実施しているかどうか。  要旨(3)、災害の場合の避難方法の再検討の資料として、耐震診断の結果については各学校の管理者である校長先生や地域に公表すべきです。ご見解をお伺いいたします。  要旨(4)、11月30日の埼玉県耐震診断判定委員会からの報告の概要はどのようなものでしょうか。  次に、質問事項2として、中学校での救命講習の実施について伺います。  板橋区では、2002年度から区立中学校24校すべての中学3年生(約3,000名)を対象に、普通救命技能講習を実施し、卒業時には普通救命技能認定証が第2の卒業証書として授与されているそうです。10年で3万人、20年で6万人と、救命技能を身につけた若者が区内を満たすことになります。また、栗橋町では、今年11月から町内の中学2年生全員にAED講習を受けさせる取り組みを始めました。  どちらの場合も、命の大切さや重みを考えるきっかけにもつながること、社会の中で一員として救命技術を身につけること、大災害時に地域の中で落ち着いて活動できることなど、一石二鳥あるいは三鳥の効果があるとされています。八潮市でも実施すべきと思いますが、ご見解を伺います。  質問事項3、八潮市の表彰規定の見直しと職員の福利厚生事業計画の策定について。  11月22日付の東京新聞によれば、全国市議会議長会は、2005年度から議会事務局職員の永年勤続表彰を廃止、関東市議会議長会や都市議会議長会でも、議員、職員とも本年度限りで廃止することを決めたと報道されています。  八潮市の表彰規則には、議員が在職10年で表彰の対象となっています。議員は選挙で選ばれる存在であり、4年ごとの任期を繰り返すことが特別なこととして表彰されるべきではありません。まして、そのための費用を市民の税金から支出することは、市民の合意を得られるものではありません。議員の表彰については、時代に合わない、市民感情に配慮すべきだとして、表彰の内容を見直し、廃止する自治体も出てきています。国立市では、2002年に表彰条例を見直し、市議を対象から除外、青梅市では、現職市議は表彰の対象外としています。  そこで、お伺いします。  要旨(1)、八潮市でも表彰規則を見直す必要があると思いますが、ご見解を伺います。  要旨(2)、地方公務員法第42条には、地方公共団体は、職員の保健、元気回復その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実施しなければならないとありますが、八潮市は計画を策定し、職員に配付または周知していますか。  質問事項4は、尊厳を実現するネットワークの構築について。  改正介護保険法第1条には、従来の自立支援という目的の上に、さらに高い理念である「尊厳の保持」がうたわれました。この尊厳の保持を実現するために、地域包括支援センターをインフォーマルサービスをも含めた包括的地域ネットワークの拠点にする必要があります。来年10月の地域包括支援センター設置に向けて、市としてどのような支援策を行っていますか。  以上です。 ○近藤晶作議長 質問の途中でありますが、ここで10分間の休憩をいたします。 △休憩 午後1時55分 △再開 午後2時08分 ○近藤晶作議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  矢澤江美子議員の質問に対する答弁であります。  質問事項1、耐震補強について、質問要旨(1)、質問要旨(2)の市内小・中学校の体育館について、質問要旨(3)、質問要旨(4)についての答弁を、教育総務部長。 ◎大導寺正美教育総務部長 お答えいたします。  質問事項1、質問要旨(1)に、まずお答えいたします。
     ご案内のとおり、平成7年12月に、建築物の耐震改修の促進に関する法律が施行され、昭和56年の新耐震基準以前に建築された学校、体育館、病院、百貨店等多数の人が利用する建築物において、政令で定める規模以上のものについては、その建築物の耐震診断を行い、必要に応じ耐震改修を行うことが努力義務として定められました。  本市におきましては、平成10年度に、八潮中学校を除く市内小・中学校14校の校舎の第1次診断を行いました。また、平成11年度には、松之木小学校、平成13年度には大原中学校の各1棟の校舎の耐震改修を行ったところです。  議員のご質問にあります第1次耐震診断においてIs値の低い学校につきましては、その整備の緊急性を十分認識しており、市の重要課題の1つとして位置づけ、これからも計画的に耐震化に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  次に、質問要旨(2)、市内小・中学校の体育館の部分についてお答えいたします。  市内小・中学校の体育館につきましては、平成17年度におきまして、耐震化優先度調査を実施いたしました。  次に、質問要旨(3)についてお答えいたします。  今年度行いました第2次耐震診断の結果につきましては、12月5日に行われました校長連絡協議会におきまして、第1次耐震診断結果と合わせて各小・中学校の校長に説明とご報告をいたしました。  また、診断結果の地域への公表につきましては、算出されました数値について十分な説明を行い、かつ正しい理解をいただきませんと、市民の方々に誤った認識と必要以上に大きな不安を与える可能性もあることから、慎重に対応していきたいと思います。  なお、耐震補強工事に際しましては、従来どおり、学校長はじめ、保護者、近隣住民の方々など関係者に、工事の概要についてお知らせしてまいりたいと考えております。  次に、質問要旨(4)についてお答えいたします。  第2次耐震診断の結果につきましては、各施設のIs値が、八條中学校管理・教室棟0.288、八幡小学校管理・特別教室棟、これは東部分ですが0.43、八幡小学校管理・特別教室棟、西の部分ですが0.43、八條中学校体育館0.51、八幡小学校体育館0.25で、いずれも構造耐震判定指標として定めました0.75を下回っており、耐震性能を満たしていないため補強が必要であるとの判定結果が出されております。  また、この判定の中で、八條中学校の校舎につきましては、補強設計時におきまして、建物のはりの部分について、第3次診断での検証もあわせて実施する必要があるとのコメントをいただいておりますことから、今後、補強設計に際しては、第3次診断も含め考えてまいりたいと思います。  今後とも、耐震化の推進に当たりましては、早期実現を目指し、計画的に進めてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上です。 ○近藤晶作議長 次に、質問要旨(2)、保育所、学童保育所、市役所等についての答弁を、企画部長。 ◎栗原一男企画部長 お答えをいたします。  小・中学校以外の公共施設の耐震診断につきましては、建築物の耐震改修の促進に関する法律及び同法施行令で規定されております。  規定では、建築基準法の耐震関係規定に適合しない、昭和56年以前に建てられた本庁舎、職員住宅、文化スポーツセンター、大曽根教職員住宅、宮田団地、大原団地2棟、合計で7棟の建物が該当します。これらの施設の耐震診断につきましては、いずれも実施をしていないところでございます。  以上でございます。 ○近藤晶作議長 次に、質問事項2、中学校での救命講習の実施についての答弁を、教育長。 ◎石黒貢教育長 ご質問にお答えいたします。  本市におきましては、現在、小学校1校、中学校1校に各1台ずつAEDが設置され、業者による教職員を対象とした講習が実施されたところでございます。また、水泳学習開始時期に、教職員を対象に消防署員による心肺蘇生法の講習の中で、AEDについての講習が全小・中学校で実施されております。  今後、児童・生徒数に対する指導者の人数確保などの講習体制の問題や、実施時期、実施時間などの講習方法の問題などについて、学校や消防署、関係機関と協議連携を図りながら検討を進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○近藤晶作議長 次に、質問事項3、八潮市の表彰規則の見直しと職員の福利厚生事業計画の策定についての質問要旨(1)、(2)についての答弁を、総務部長。 ◎羽場徳雄総務部長 お答えいたします。  まず初めに、質問要旨(1)、表彰規則の見直しについてでございますが、議員の表彰につきましては、ご質問のとおり、八潮市表彰規則に基づきまして、10年在職された方を対象に表彰いたしております。  議員の職責につきましては、定例会における議案の審議・表決はもとより、閉会中におかれましても、地域住民の福祉の向上のため、市民の意見の代弁者となり、また、行政の円滑な実施にご貢献いただくなど、相当なご尽力があるものと察せられるところでございます。議員の職とは、このように大変重い責務を担われ、ご活躍いただいているものと考えております。  それゆえ、永年にわたりその職責を果たされることは、表彰規則の目的でございます市政功労に値するものであり、この功績に意を表することはご理解いただけるものと考えております。したがいまして、現時点におきましては、表彰規則の見直しは考えておりません。  次に、質問要旨(2)についてお答えいたします。  本市では、地方公務員法第42条の規定に基づき、職員の保健のための事業として、健康診断や健康管理に関する研修会を毎年実施するとともに、元気回復のための事業として、八潮市職員互助会を通じて各種レクリエーション事業を実施しております。また、これらの事業の実施に当たりましては、毎年個別に計画を立て、実施時期、実施内容等を全職員に周知しております。  以上でございます。 ○近藤晶作議長 次に、質問事項4、尊厳を実現するネットワークの構築について、答弁を、ふれあい福祉部長。 ◎小澤義美ふれあい福祉部長 質問事項4についてお答えいたします。  平成17年の介護保険制度の見直しでは、地域包括ケアの考え方が基本方向として提起されており、高齢者が、住みなれた地域で、尊厳ある、その人らしい生活を継続することができるようにすることを目指すものであります。  新たに導入された地域包括支援センターにつきましては、こうした地域包括ケアを支える中核機関として、①総合相談支援、②権利擁護、③包括的・継続的ケアマネジメント支援、④介護予防ケアマネジメントといった機能を担うこととされております。  ご質問の来年10月からのセンター設置に向けての支援ということでございますが、地域包括支援センターが担う包括的・継続的ケアマネジメント支援はもちろんのことでありますが、総合相談支援、権利擁護や介護予防ケアマネジメントの機能についても、介護サービスにとどまらず、地域の保健・医療・福祉サービスやボランティア活動、地域支え合いサービスなどのさまざまな社会資源が有機的に連携できるようにしなければ実現できないものと考えております。  また、地域支援ネットワークの構築に当たりましては、連携体制を支える関係行政機関はもとより、地域のサービス事業者、老人クラブ、民生委員、介護相談員、地域支え合いなどのインフォーマルサービス関係者、一般市民等によって構成される人的なネットワークの構築に取り組むことが重要であるものと認識しております。  したがいまして、本市では、センター業務が円滑に実施できるよう、センタースタッフとなる職員のスキルアップを図るため、地域包括支援センター業務マニュアルに沿った市の勉強会や、国・県が実施する地域包括支援センター職員の研修に積極的に参加しております。  また、介護予防と地域での支え合いを市民の方とともに考えるセミナーを、本年8月から12月にかけて、「介護保険制度」を皮切りに、「介護予防」「認知症」「権利擁護」「地域福祉活動」をテーマとして5回開催しております。さらに、今後は、地域包括支援センター業務の啓発やネットワークづくりに向けて、センター職員が地域の自治会、民生委員、老人クラブなどの集まりに参加できるよう支援してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、高齢者が尊厳ある自立した生活を地域で送っていくためには、地域包括支援センターは大きな役割を担うこととなりますことから、市といたしましても、どのような地域ケアが必要か、どのような地域ネットワークが求められているのか等、先行している近隣自治体の状況などを参考に進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○近藤晶作議長 6番。 ◆6番(矢澤江美子議員) ご答弁ありがとうございました。  順次、再質問をいたします。  質問事項1ですけれども、この耐震の問題については今までもたくさんの議員が質問しております。今回何が違うかというと、従来の質問の中にはIs値というのが全然表にあらわれてこないわけですね。今までの、そういうIs値が表に出てこなかったときの話と、それは私が情報公開したのがきっかけだと思うんですけれども、それで議員にもその結果が配られたわけですけれども、この低いIs値を知ったことによって、今回私は質問しているわけです。  教育委員会は、予算の編成権がないんですね。この低い数値をこのまま放置していていいのかと、私も本当にこの数値を見てびっくりしちゃったわけです、余りにも低いので。ですから、予算の編成権がないから、担当課が幾ら耐震補強の工事を進めたいと思っても不可能なわけでしょう。だから、私は今回は市長の政治判断が必要ではないんですかというふうな形で質問させていただいたわけです。  今聞いていましたら、今までの答弁とどこが違うかというと、市の重要課題の1つとして取り組むと、そこだけですよ。あとどこが違うんですか。政治判断をするというのは市長しかできないでしょう。だったら何で答えないんですか。市長が当然答えるべきことじゃないんですか。  私、先日、「ありがとう」という映画を見たんですね。この映画は、阪神・淡路大震災で被災して、60歳を目前にしてプロゴルファーを目指した実在の人物です。古市忠夫さんという人の映画なんですけれども。冒頭、40分間におよんで震災シーンがあるんですよ。私は、それを見ながら、こんな八潮市の一覧表にある低いIs値を、市民に知らせず、そして、こんな今までずっと答弁してきたのは、平成30年でしょう、完了が。そんなペースで耐震補強をやっていくという、そういう行政の態度に本当に怒りが込み上げてきました。  その映画の中で、古市忠夫さんはこう言っていますよ。「災害は避けられない。だから災害に強いまちをつくる。それが残された者の使命なんだ」と。災害に強いまち、避難所となる公共施設、学校ですよ、子供たちが日常学んでいる場ですよ。こんな危険な状態に置いといてですね、12月4日に小中一貫の特区申請がおりたということですけれども、小中一貫教育以前の話でしょう。教育環境、日々学ぶところがこんな状況でいいんですかね。  先ほど、重要課題の1つとして取り組むという、計画的に進めるというようなお話でしたので、それでは、来年度予算に具体的にどういうふうに反映していくのか、それについて市長にお答え願います。  それから、早期実現というようなお話もありました。今までの計画は平成30年度までの計画です。もちろんそれより早まるということだと思うんですけれども、終了を何年度までに予定しているんでしょうか。それについてお伺いします。  それから、協力者会議というのがあるんですね、文部科学省の耐震補強についての協力者会議というのがあるそうですけれども、それに基づいて、報告、指針というのが出されておりまして、そこの中で、とりあえず応急処置を行うというのがあるわけです。つまり、耐震については、とにかく今よりも高い数字に幾らかでも上げるという、そういう応急工事の必要性というのがうたわれているんですけれども、その応急処置を、まず、例えばIs値が0.15とか0.19とか、そういう学校がたくさんあるわけですけれども、それをもうちょっと、少なくとも0.6ぐらいまでに高めるとか、そういった応急処置を行うということは別立てで考えていく必要があると思うんですが、それについてのご見解を伺います。  それから、保育所とか市役所とか、耐震診断をやっていないということなんですが、それについての計画ですね、今後の計画をお聞かせください。  それから、要旨(3)です。地域住民に知らせると数字だけがひとり歩きしてしまうと、十分な説明を行わないとその数字だけがひとり歩きしてしまうから、慎重に対応していきたいというようなお話でしたよね。  でも、例えば江東区を見ますと、江東区では平成15年度に耐震診断を実施しているわけです。そこの中に、数値がずっと全部並んでいるんですけれども、緊急度順位というのをつけていまして、上から、数字の低いものについては緊急度ランク1というふうに、ずっと並んでいます。次に緊急度2というふうな形で、それで、こういう形でやっていきますということをちゃんと区民に知らせているんです。我孫子市でも、ネットで検索しますと、広報で耐震診断の結果を出しています。  それで、先ほどご紹介した協力者会議の報告に基づいて、学校施設耐震化推進指針というのが出ているんですけれども、その中で、耐震診断結果や耐震化推進計画の公表ということで、学校施設の耐震化を計画的に推進していくためには、その重要性及び緊急性について、教育委員会をはじめとして、財政部局、建設部局、防災部局等の行政関係者、教職員、保護者、地域住民等の関係者間で理解を促進していくことが重要である。このためにはということで、その報告ですね、要するに優先度調査や耐震診断の結果並びに、計画をつくった場合はその内容及び検討経緯について、学校関係者等に対して公表すべきだというようなことが書いてあるわけです。  私は、やっぱり、なぜこんなに遅れたかというと、教育委員会が情報を持っていて、それをほかのところに知らせなかった。そこが原因だと思うんです。こんな危険な状況がみんなに共有されていれば、私は、ほかの施策がどんどん入ってきて遅れてしまうという、要するに耐震補強が遅らされることにはつながらなかったと思うんですよ。そのことについて再質問いたします。  それから、もう一つ今のことで言いますと、宅建法が今年、ちょっと話変わるんですけれども、宅建法が改正されて、アスベストと耐震補強、あるいは耐震診断については借り主に対してきちんと説明しなければならない、重要事項説明と言うらしいんですけれども、そういうふうになったわけです。そこから考えても、住民と、要するに行政は、安全な建物を提供するという、税金を市民からいただいて安全な建物を提供するということを考えれば、当然、地域に報告するのは当たり前だと思うんです。ですから、そこの点をお聞かせいただきたいと思います。  それから、AED、救急救命についてなんですけれども、市内に今、AEDが16台あるそうですね。先日、消防署の方に確かめましたら。小・中学校は、確かに八幡小と中学校では八條中にあるということなんですが、八條中の場合はPTAがプレゼントしたということなんですが。  私も、このAEDというのは非常に高いものですから、一度に、1回使ったらパッドとか何か取りかえるとかということがあって、そんなに講習できないのかなと、ちょっと、素人だったものですから考えていたわけです。ところが、そうではなくてですね、これはマシンの、要するにトレーナーという、練習用のマシンを使ってやるんだそうですね。  今、八潮市にはその練習用のAEDが4台あって、そして、来年の1月には1台どこからか寄贈されるという予定があるそうです。そうすると5台になるわけですね。そして、何か消防署の方にお話を伺いましたら、1台で大体六、七人、指導者1名に対して六、七人というような体制でやることができると。ということになると、7人としても、来年1月以降は5台になるわけですから、五七、35、35人までは講習ができるわけです。  ですから、確かに全部一度にやるというのは難しいと思うんですよ。でも、できるところから、つまり板橋区の場合でも、志村第一中学校というところがまず始めて、それから次の年は22校というふうにどんどん広がっていったみたいなんですね。ですから、できるところからやるということについて、校長会なりそういったところに話を出していただけるのかどうか、その点について伺いたいと思います。  それから、表彰規則の見直しは考えていないということなんですけれども、先日来、一般質問の中に市民意識調査というのが話に何回も出てきているんですけれども、ぜひその市民意識調査の調査項目の中に、表彰規定の見直しについて一項目入れていただいて調査をしていただきたいというふうに思います。  それで、要旨(2)なんですけれども、地方公務員法42条に基づく計画というのがですね、何でこういう質問をしたかといいますと、表彰規則のところで国立市に電話して聞いてみたわけです。八潮市の規則の中には職員もそこに入っているわけです。それで、職員が入ってなかったものですから、職員の方はどうするんですかと聞いたわけです。うちの市は議員や市政に功労のあった人たちと一緒に表彰するんですけれども、職員の方はどうなっているんですかとお聞きしましたら、別途、地方公務員法42条に基づいてそういう計画があって、ちゃんとした計画があって、その中に1つとして報賞規定、表彰ではなくて報賞規則というのがつくられているんだと。そこで例えば勤続10年はリフレッシュ休暇が何日とかと、そういうようなつくり方なんだそうです。  それで、振り返って八潮市はどうなんだろうと思ったら、20年勤続の人には市の表彰規定の中にありますけれども、それ以外はないようなので、どうなっているのかなということで今回質問したわけなんですけれども、42条に基づいての、例えば、何か先ほどの答弁では、毎年計画、いろいろ行事を考えたりして実施しているというんですが、例えば、もともと1年に1回は講演会をするとか何をするとかという、そういう規定があるのではなくて、要するに、わかりますか、言っていること。  要するに、スケジュールというか、毎年変わるのではなくて、もともと、例えば、さっき言ったように報賞規定とか、そういういろんなことが記入された計画そのものがあって、その1つとして、例えば講演会をやるとか何をやるとかという具体例を毎年計画しているのか、そうではなくて、そういうものはなくて、一応毎年何となくやるからということで、じゃ今年は何をやろうというふうになっているのか、その辺の違いなんですよ。  それで、ちょっと第3次行政改革大綱というのを見ましたら、22年度までに福利厚生事業の見直しというのが出ていたんですね。17年度から始まっているわけですので、この2年間でどういう取り組みがあったのかということと、それから、42条に基づくということであると、地方公務員法、互助会を通してやっているというんですが、互助会というのは任意団体ですから、そこに、本来、市として事業主として計画をつくってやらなければいけないものを、互助会という任意団体に丸投げしているような感じがするんです。だから、仮に委託するんであれば、きちんとした委託という、そういう規則というか、そういうものも必要でしょうし、一応規則とかもらったんですけれども、ちょっとそれは違うのかなと思うんですね。  ですから、それは互助会、42条に基づくものであるとすれば、仮に、地方公務員法というのは一般職しか当てはまらないわけですし、互助会には市長とか助役とか特別職も入っているわけですよね。だから、その辺がどうなのかなというのがちょっとわからないというか。だから、法に基づくものであるならば、ちゃんとした、委託するとかという、互助会にこうういう事業を委託するという、きちんとそういったものがなければいけないし、そうでないとすれば、きちんと事業主責任として計画をつくらなければいけないのかなというふうに思うんですが、その辺についてのご見解をお聞かせください。  それと、先ほどの互助会ですけれども、八潮市でいくと、18年度の当初予算で643万2,000円、17年度決算では651万8,400円というふうになっているんですけれども、互助会への補助金というのをめぐってはあちこちで監査請求とか出されていまして、豊島区とか千代田区では助成金を廃止するというような動き、廃止しています。それから、県レベルでも、徳島県とか複数の自治体が互助会への助成金を廃止するというふうになっていますので、その辺について八潮市としてはどのように考えているのかお聞かせいただきたいというふうに思います。  それから、質問事項4ですけれども、来年10月から地域包括支援センターが活動するわけなんですが、先日、10月18日に厚生労働省主催の第2回地域包括支援センター介護予防に関する意見交換会というのが開かれたそうで、その報告を聞きますと、民間の、要するに地域包括支援センター、八潮市の場合は民間法人にゆだねているわけですね。先ほどいろいろ答弁していただいたんですけれども、私は、やはり一番高齢者との接点が近いのは民生委員だと思うんです。その民生委員の方の働きかけというか、地域包括支援センターにつながってくるというか、情報をつなぐというのは、やはり一番その役割を担うのは民生委員ではないかというふうに思うんですけれども、民間法人に委託するとき、民生委員の側から、何か法人の営業活動をやっているという、そういったように見えるというような不信感というのが出ているそうなんです。  その辺を、やっぱり民生委員との信頼関係というものを構築していくためには、来年の10月まで、もう1年を切ったわけですね。それから、先ほどもちょっとおっしゃっていたようなんですが、全体の民生委員の会議ではなくて、地区別に3つありますよね、八條とか潮止とか八幡という3つの、ただ、地域包括支援センターは4カ所ですから、それをどういうふうにするのかというと、1つのところを区切ったり非常に難しいのかなとも思うんですが、地域包括支援センター地域の一くくりというか、そういうふうな民生委員とのつながり関係をつくるということがとても大事かなというふうに思うんですよね。その辺について、市としてはどのように支援していくことを考えているのか。  やっぱり、この前の支え合いセミナーを見ていましても、私も参加させていただきましたけれども、せっかくそういう場を設けながらですね、例えば、私が参加したのは、権利・成年後見制度のところだったんですけれども、出席している人たちは、一体そういう話を聞いてもどこへ行ったらいいのかという素朴な疑問を出しているわけです。ところが、そのときに、もし私だったら、私が行政の側にいたとすればですね、来年の10月から地域包括支援センターができますよと、そういうチャンスをとらえてPRするということはとても大事だと思うんですよ。そういうことが一切なくてですね、何のためにこういうのを開いているのかなと、すごく疑問に思ったんです。  だから、何かその主催している、市が共催という形でやったんだと思うんですが、そういうときに、もっと話し合いをして、こういう場をとらえて、とにかくPRしていこうということが、まず一歩なのかなというふうに思ったんです。  それから、そのネットワークをつくるにしても、まず個別の、例えばケアマネジャーとか医師会とか民生委員とか、その中で、まずネットワークがきちんと構築されていなければ、それ全体を含むネットワークなんてとてもできないわけですから、その辺をまずきちんとネットワーク化して、それで、まずそのためには、それはやっぱり、ネットワークづくりって結構下手なんですね、八潮市は、今まで見ていてもね。だから、そこの辺をきちんとやって、それで、さらに全体のネットワークというものをつくっていく必要があるんじゃないかなというふうに思うんですが、それに向けてどのように支援していくのか、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。  以上です。 ○近藤晶作議長 矢澤議員の再質問に対する答弁であります。  質問事項1、耐震補強について、来年度の予算編成について、市長。 ◎多田重美市長 私の方からは、質問要旨(1)についての再質問に対して答弁をさせていただきます。  矢澤議員も、議員になって10年たちますよね。まだたってないですか、もう何カ月ですかね。この間、八潮の行政をじっくり10年間見てきたわけですよね。それで、何か今のご質問の趣旨だと、行政は、多田市長は、何もしないで、この耐震についてほうっておいて来たのではないかなというような雰囲気を感じられるようなご質問でございましたけれども、10年間よく見てくれれば、それなりに努力してきたというふうに私は判断をしております。  ご案内のとおり、今、八潮が発展途上で、どうしても避けて通れない、そういう課題が次から次と押し寄せてきたわけです。その課題一つ一つとっても十分じゃなかったと。その都度、矢澤議員から、何やってるんだと、この問題についてはもっとやらなきゃだめなんだというおしかりをいただいて、毎度、今回は耐震で大変おしかりをいただいておりますけれども、そういうことでですね、私と議員が一丸となって、今多くの問題を抱えている八潮の行政について取り組んできたわけでございます。また、その1つの中に学校教育もあるわけでございますけれども、十分、矢澤議員も含めて議員の皆さんも、耐震の問題については非常に頭を悩ませていると思いますし、執行部も努力させてもらっております。  そういうことで、ぜひご理解をいただかなければならないわけでございますけれども、ご案内のとおり、この耐震だって1億円や2億円でできる仕事じゃないわけです。30億円も40億円も50億円もかかる仕事なわけです。ですから計画的に、これは少しずつでも計画的にきちっと立ててやらざるを得ないわけです。そうしか答弁のしようがないわけです。右から左に30億円も40億円も生まれて発生してくるんだったら最優先にできますけれども、皆1番にやらなければならない行政課題がたくさんあるわけです。その中で調整しながら今やらせてもらっているわけでございますので、ぜひその辺、できるだけ頑張ってやらせていただきますので、ご理解をいただきたいと、こういうふうに思っております。  以上でございます。 ○近藤晶作議長 その他について、教育総務部長。 ◎大導寺正美教育総務部長 再質問にお答えいたします。  まず、この耐震補強工事の終了年度の予定でございますが、現在、小・中学校、これは渡り廊下の部分等も1棟と含めまして全部で42棟ございまして、これを年4棟から5棟ずつ計画的に進めていったとしまして、平成30年度までかかるという計画でございます。  それから、次に、応急工事を行う必要があるのではないかという件でございます。  これにつきましては、現在、埼玉県内の判定委員会におきましては、学校施設の耐震補強の工法としまして、枠付鉄骨ブレース工法及び外付工法、この2種類の方法しか認められてございません。これ以外の工法によりまして行った場合には、耐震性を立証するのに少なくとも1年以上要するということ、また、補助金等も出るかどうか定かでないといったような件もございますので、市としましては、この埼玉県の判定委員会が認める工法で進めていきたいと考えております。  それから、この耐震診断の結果を公表していれば、今、耐震がおくれることがなかったのではないか、また、行政は安全な施設を提供する関係で知らせるのは当たり前ではないかという件でありますけれども、これについては関連ございますので一括して回答いたします。  先ほども申し上げたところでございますけれども、第1次診断というものは、第2次診断をする必要があるかないか、また、その順番を知るための数値でございまして、今後、検査をしていくにしたがって変わっていく、そういった非常に流動性のある、また、よくよくここで十分なご理解をいただかないと、いたずらに市民の方々に不安をあおる、そういったような要素を含んでございます。そういったことから、この第1次診断の報告につきましては、専門家による正しい知識をわかりやすく説明する必要があったということで控えさせていただいたのではないかなと。これは平成10年の話を申し上げているわけですけれども。  今後、第2次診断の結果がわかりましたので、わかったものから耐震化を図ることが、早期に速やかに耐震化を図ることが必要でございますので、具体的な補強方法、建築の時期、そういったものがわかった段階におきまして、PTAを中心にお知らせしてまいりたいと考えております。  なお、公開の方法につきましては、どのような形がよいか、これにつきましては、さらに検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○近藤晶作議長 次に、保育所、学童保育所、市役所等の耐震診断実施計画について、企画部長。 ◎栗原一男企画部長 お答えをいたします。  公共施設の耐震化の今後の計画ということでございました。  公共施設の耐震化の今後の対応につきましては、昨年、建築物の耐震改修促進に関する法律が改正されまして、都道府県に耐震改修促進計画の策定を義務づけ、その中で、公共建築物の耐震化についても目標を定めると、このように伺ってもおりますことから、関係部署と十分協議を行いまして、計画的に実施できるように努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○近藤晶作議長 質問事項2、中学校での救命講習の実施についての答弁を、教育長。  答弁を簡潔にお願いいたします。
    ◎石黒貢教育長 先ほど答弁申し上げましたように、これは指導者の関係がございますので、学校長と十分協議しながら進めていきたいと、このように考えております。 ○近藤晶作議長 次に、質問事項3、八潮市の表彰規則の見直しと職員の福利厚生事業計画の策定についての答弁を、総務部長。 ◎羽場徳雄総務部長 お答えいたします。  まず、要旨(1)の表彰規則の関係でございますけれども、受賞対象とされる方にもいろんな価値観、人生観などさまざまな考え方の方がいらっしゃると思いますけれども、表彰する側としましては、受賞される方の価値観等を決して否定したり、それから、受賞を強いているものではございません。  他市の例の中には、宝石つきのバッジ等を贈ったり、特典的な待遇を行っている例もあるようでございますけれども、本市におきましては、議員の皆様への表彰が、いわゆるお手盛りとなるような特権を与えたり、高額な支出をしたりというような状況ではございませんで、社会通念上許されるものというふうに考えてございます。そういうことから考えまして、アンケート、意識調査の中で現時点では盛り込む考え方はございません。  それと、要旨(2)の関係でございますけれども、計画はどういうふうにしているのかというふうなお話でございましたけれども、まず、職員の保健事業等市でやるものにつきましては、全庁的に毎年大体8月にやることが決まっておりますので、そのときが来ましたら一斉に庁内LANを通じて周知しております。  その他、例えば互助会でやるものにつきましては、毎年、総会を開いておりますので、計画の中で、何月にはどういうふうな事業をやるのかというふうな、そういうふうな大まかな取り決めをしております。その中で、実際の事業運営委員会等で具体の内容を決めながら、やる段階の具体的な計画に当たりましては、全庁に周知して参加を呼びかけてやっているのが実情でございます。  それと、福利厚生事業に関する見直しはどういうことを行ったかということでございましたけれども、平成16年度の4月でございますけれども、市からの助成金を1,000円から800円ということで見直した経緯がございます。  次に、条例ではなくて、本来市でやることを互助会に丸投げといいますか、委託か何かをやるべきじゃないかというようなお話だったと思うんですけれども、これにつきましては、事務局に総務人事課も入っておりまして全庁的に取り組んでございます。そういうことからしまして、また、要綱に基づいて予算補助を計上してやっていることを考えますと、特段の支障はないものと考えてございます。それと、特別職につきましても会費をいただきながら互助会を運営しているということで、全く支障はないというふうに考えてございます。  もう1点、最後でございますけれども、他市では助成金を廃止している例というふうなお話もございましたけれども、本市におきましては、会費とそれから市からの助成金、大体5対5の割合でなってございます。ほぼ給付事業、要するに給付事業等につきましては皆さんの会費の中からやろうというふうな方向で見直しに今取り組んでございます。そういうことで、市で給付事業とその他の福利厚生事業ということで、きっちり今年度の互助会等でも見直しに向けて改革していくというような中で、アンケート調査を実施した状況でございます。  以上でございます。 ○近藤晶作議長 質問事項4、尊厳を実現するネットワークの構築についての答弁を、ふれあい福祉部長。 ◎小澤義美ふれあい福祉部長 再質問にお答えいたします。  高齢者の尊厳を実現するには、議員ご指摘のとおり、民生委員さん、児童委員さんの役割が非常に大切であると考えております。八條地区、潮止地区、八幡地区の民生委員、児童委員と包括支援センターとの連携をさらに密にしまして、地域のネットワーク化を目指してまいりたいと考えております。  それから、高齢者に対する包括支援センターのPRでございますが、これはふれあいサロンとか健康体操等、実際に保健センターの方で実施しておりますので、こういったときをとらえて包括支援センターのPRをしていきたいと考えております。また、市民に対しては、今後、これから先になりますが、成年後見制度とか、そういったことも視野に入れて今後検討していきたいと考えております。  それから、民生委員さんが現在3地区あるわけでございますが、包括支援センターは4地区ということで、今後、重なり合う部分が出てくるわけですが、この辺につきましては、今後、民生委員さんと市も含めた形で調整していきたいと考えております。  以上でございます。 ○近藤晶作議長 6番。 ◆6番(矢澤江美子議員) 要望します。  平成18年の3月議会で、当時の企画部長が、一連の耐震診断から補強工事が終了すると、児童・生徒はもとより、地域住民への安全安心確保が図られるものというふうに、期待しておりますというふうにおっしゃっているんですね。ということは、逆に言えば、それが済まないうちは安心安全が図られていないということですよね。これを一日も早くやるには、先ほど幾つかの補強方法、補助金の関係とかいろいろおっしゃいましたけれども、今、いろいろ新しい、次世代型というか、新しい補強方法も開発されて、従来よりももっと安く、半分以下の値段でできるような工法も生み出されています。とにかく今の不安を少しでも解決するために、やっぱり全体で知恵を絞るべきじゃないんですか。  10年以上も放置されて、最後に、今の先ほどの計画では平成30年でしょう。今までの計画と何ら変わらないじゃないですか。もっと知恵を絞ってほしいんですよ。先ほどの互助会のお金にしても、地域手当だって3%から5%、実際は3%のところを今8%でしょう。そういったものをもっと削っていけば、お金は少しでも生み出せるじゃないですか。市民のため、市民の安全を考えるんであれば、やはりそういうところも考えて、全庁レベルで考えていただきたいというふうに思います。  以上、要望します。 ○近藤晶作議長 以上で、矢澤江美子議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。  ここで10分間の休憩をいたします。 △休憩 午後3時00分 △再開 午後3時10分 ○近藤晶作議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 --------------------------------------- △小倉順子議員 ○近藤晶作議長 次に、12番、小倉順子議員より質問の通告を受けております。  小倉順子議員の発言を許可します。  12番。           〔12番 小倉順子議員 登壇〕 ◆12番(小倉順子議員) 議長の指名がございましたので、通告に基づき一般質問を行います。  初めに、質問事項1、駅北口マンション1階に開設予定の出張所等の施設について。  八潮駅周辺では、現在、区画整理事業が進んでおり、今後、面整備等も進むことを期待するものでございますが、北口にあります民間のマンション15階建ての1階部分に、市が等価交換で取得したスペースに3施設の業務やサービス内容がいよいよ明年4月より開設予定となっており、大きな期待をするものでございます。  フレスポ八潮にも人数が多く出入りしており、駅前という立地条件からも、より効果的な3施設であると思います。多目的ホールに子育てサロンの事業実施についてのご見解をお伺いしたところでございますが、核家族化が進行する中、保護者が初めて経験する子育ての悩みを抱く場合などの支援として、以前に、つどいの広場の事業を取り上げ、駅施設利用が可能になったときに前向きに考えてみたいとの趣旨のお話をいただきましたが、要件を整えるのにはハードルが高いようで、指定管理者制度も入り、まちづくり財団が担当の形にもなりました。  そこで、まず初めに、要件の低い子育てサロンの開設を始められないものかと考えます。市費になり、つどいの広場とは違い交付金もありませんが、ステップを踏んで、つどいの広場へと向かえるものと考えますが、まずは、子育てをする保護者のコミュニケーションの場を多目的ホールを生かして立ち上げていただけないものかと思います。  要旨1として、多目的ホールに週数回、子育て支援の1つとして、子育てサロンの開設に子育て相談や情報提供コーナーの設置についてお伺いいたします。  また、幼い子供を抱えても安心して書類などの記載ができるように、また、体の不自由な方が来たときに便利に使用できるように、要旨2として、駅前出張所に車椅子、ベビーカーの貸し出し設置についてお伺いをいたします。  次に、質問事項2、区画整理についてでございますが、伊草・大原線より東西方面、産業道路にぶつかるまでの14メートル道路の新設に当たる東西1号線が現在できるところから工事に取りかかっている状況、まだ仮換地指定が進んでいない状態の中ではございますが、付近の住民の方にとっては、一部低いところもあり、台風のときには大変な思いをされております。進捗状況を見守っている年月が長く続いておりますが、東西1号線にあわせて、南北2号線に対しましても、工事がどうしておくれているのか、その状況について、要旨1として、西地区の大原中横にあります伊草・大原線付近の産業道路へ向かう東西1号線と、首都高速に向かう南北2号線道路の進捗状況についてお尋ねをいたします。  次に、質問事項3、環境行政について(基本条例、計画書、エコドライブ)でございますが、本市においては、ISO14001を取得され、きめ細やかな取り組みをされているところではございますが、環境基本条例がまだ制定をされておりません。  やはり一番本市の環境の基本となるものでございますので、平成17年4月に閣議決定をされた京都議定書目標達成計画においても、環境に配慮された普及促進が図られ、関係省庁にも働きかけをされているようでございます。自治体の努力として、ぜひ積極的な取り組みとして環境基本条例、そして、それをもととした具体的な環境計画書の策定をお願いするものでございます。  また、エコドライブについて、八幡公民館でも環境の講座として取り上げているようでございますが、地球温暖化対策の一環として、環境に配慮して車を運転するエコドライブを検討できないものか。  そこで、要旨1といたしまして、本市の環境基本条例、また、具体的な環境計画書の策定について、要旨2として、市役所の車両からエコドライブの走行と普及推進のお考えについてお尋ねをいたします。  次に、質問事項4、地域防災計画の具体的な改正についてでございますが、淡路・阪神大震災や新潟の災害と恐ろしいくらい続いた状態がございました。本市においての地域防災計画も、災害が発生したときには現実に計画をもとに動き出していく状態となるわけでございますので、その都度形を変えての国内での災害を素早くキャッチをされて、市民の命を守る大事な危機管理災害のマニュアルをよりきめ細やかにチェックをされていることと思いますが、また、関係各課の連携が重要になってくるかと思います。  そこで、国内で起こった災害において、本市での地域防災計画の動きにプラスしなければならない部分があろうかと思います。  先日、マンション「ルミナス」において、淡路・阪神の写真展が行われておりましたが、マンションとしての危機管理災害マニュアルが、その都度見直しをされ、できていたことには驚きましたが、民間としても最大の努力をしていることを実感いたしました。  そこで、お尋ねをいたします。  要旨1、全国でも自然災害の被害が起こり、長岡市においても記憶に新しく、災害マニュアルの危機管理が不可欠となる中、本市の具体的な改正内容についてお伺いをいたします。  次に、質問事項5、AED(自動体外式除細動器)でございますが、本市にも、庁舎内、また公共施設、保健センターなど設置をされたところではございますが、学校においても多数の児童・生徒が学校生活を送り、体育での時間であったり、また、勉強中でも、どんな要因で発生するかわからないわけですので、使用の必要がないことが一番よいのですが、しかし、いざとなったときの心停止の救命処置、心臓がとまり意識を失った人に、電極パッドを張りつけ電気ショックを与えて回復を図る、有効なAEDの設置をと思います。  また、子供へのAEDの使用については、8歳未満や体重25キロ未満の子供には使用はできませんでしたが、平成18年4月より解禁をされました。  そこで、要旨1、全市立小・中学校に、コストの低いリースで心停止の救命処置に有効なAEDの配備について、要旨2、電流の強さを大人用出力の3分の1に下げて電気ショックを与え、1歳以上8歳未満の子供の緊急時に使用できる小児用電極パッドを備えたAEDの公共施設への設置についてお尋ねをいたします。  最後に、質問事項6、地産地消の推進について(地産地消推進計画)でございますが、地元地域で生産された農水産物をその地域で消費する地産地消についての取り組みが全国で広がっております。地産地消は、消費者にとっては、1、身近な場所でつくられた新鮮な農産物が食べられる。2、直接見て聞いて話して生産状況が確かめられる。生産者にとっては、1、消費者ニーズが即座にわかる。2、流通コストの削減につながる。3、数量がまとまらなくても、規格から少し離れていても販売できるなどのメリットが挙げられるようでございます。本市においても、直売所での地場産物のコマツナをはじめとする農産物の販売がされております。また、給食にも本市のコマツナが使われております。  平成17年3月に閣議決定をされた食料・農業・農村基本計画で、初めて国を挙げて地産地消の推進が条文に明記をされました。  そこで、お尋ねをいたします。  要旨1、農水省が地産地消を実践するために策定した地産地消推進行動計画において、18年度計画より、市町村の独自の地産地消推進計画の策定が求められておりますが、本市の推進状況についてお尋ねをいたしまして、1回目の質問を終わります。 ○近藤晶作議長 小倉順子議員の質問に対する答弁であります。  質問事項1、駅北口マンション1階に開設予定の出張所の施設について、質問要旨1についての答弁を、ふれあい福祉部長。 ◎小澤義美ふれあい福祉部長 質問事項1、質問要旨1についてお答えいたします。  多目的ホールに子育てサロンを開設し、子育て相談や情報提供コーナーの設置についてでありますが、駅前行政施設の多目的ホールについては、施設の最も効果的な使用方法等について検討してまいりました。その結果、駅前という立地条件から、できるだけ多くの市民の皆様にご利用いただける施設として運営していくことが決定し、八潮メセナ分館として位置づけがされ、平成19年4月から、指定管理者制度を適用して運営を行っていくことになったところでございます。  このため、八潮メセナ分館の多目的ホールにおいては、施設利用希望者への貸し出し事業を主体に事業運営を行っていくこととなりますことから、施設の性格上、特定の事業のみに優先的に施設を専有・確保することは難しく、市の事業として毎週定期的に子育てサロンとして活用することは困難であると考えております。  しかしながら、子育て支援の観点から、子育て中の親子のふれあい交流の場を確保し、地域における子育て支援の充実を図っていくことは重要な課題であり、現在実施しているさまざまな子育て支援施策をさらに拡充していく必要があるものと認識しております。特に、子育てサロンの機能として求められる子育ての親子の交流、情報交換等のできる居場所づくりや、子育ての悩みに応じる相談体制を充実させることは、家庭において子育ての孤立感、負担感などを感じている親の育児不安を解消するために効果的であるものと思われます。  このような機能を果たす本市の中心的な施設として、だいばら児童館がございますが、だいばら児童館は、先月30日をもって開館3周年を迎え、利用者も年々増加傾向にございます。そこで、この児童館事業をさらに充実させるため、新たな視点から、駅前施設を利用した事業の実施についても検討を行っているところでありますが、事業の実施に当たりましては、ボランティアなどの人材活用を含め、さらに、関係機関や関係部署との調整を図っていく必要がございます。  いずれにいたしましても、地域における子育て支援サービスを充実し、安心して子育てができる環境の整備を図っていくことは大変重要なことでありますことから、今後、八潮メセナ分館等の利用状況を見ながら、事業の早期実現に向け検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 ○近藤晶作議長 質問要旨2についての答弁を、総務部長。 ◎羽場徳雄総務部長 お答えいたします。  ご質問の、車椅子、ベビーカーの貸し出し設置については、本年第3回定例議会の補正予算で備品購入費を計上しており、その中で車椅子とベビーラックをそれぞれ1台ずつ購入し、出張所に設置する予定です。  なお、ベビーラックはベビーカーとしての機能を有するほか、簡易ベッドとして使用できるなど多機能を有しているため、より利便性と汎用性の高いものを今回購入することを考えております。  以上でございます。 ○近藤晶作議長 質問事項2、区画整理についての答弁を、都市開発部長。 ◎秋山章都市開発部長 お答えをいたします。  南部西地区の補助幹線1号線につきましては、起点を県道越谷・八潮線から終点が伊草・大原線までの、幅員14メートルで延長639.8メートルの計画道路でございます。進捗状況につきましては、西地区を施行しております埼玉県に確認しましたところ、今年度170メートルの街路築造工事に着手しましたが、残る延長の約470メートルにつきましては、仮換地が一部指定できないため街路築造工事に着手できない状況であり、全線の完成時期については未定であるとのことでございます。  次に、補助幹線2号線につきましては、補助幹線1号線を起点として補助幹線3号線を結ぶ、幅員14メートル、延長357.9メートルの計画道路でございます。この路線につきましては、首都高速道路の側道から補助幹線3号線までの約120メートルは完了しており、現在、補助幹線1号線から首都高速道路の側道までの間128メートルについて街路築造工事を行っているところでございます。残る延長約110メートルにつきましては、関係権利者と交渉を行っており、協力を得ることができれば、平成20年度を目途に工事に着手するよう事業を進めていくとのことでございます。  今後、県では仮換地の指定や補償交渉を行い、地権者の理解と協力が得られ次第、速やかに工事に着手し、整備を進めたいとのことでございます。  以上でございます。 ○近藤晶作議長 次に、質問事項3、環境行政についての質問要旨1、2についての答弁を、環境経済部長。 ◎仲村昌寿環境経済部長 質問要旨1についてお答えをいたします。  環境基本条例は、環境保全に関する基本理念や施策の基本方向、あるいは基本的事項を定めるものでございます。市、市民、事業者の役割、市が行う環境施策の基本的な事項等を示すもので、環境行政を推進する際の基礎となる条例でありまして、本市の環境施策策定への市民参加の仕組みをつくることや、環境関連施策の方向性を策定するものであります。  八潮市環境基本条例の制定につきましては、現在、制定作業中でございまして、去る10月20日に開催した第1回環境審議会において、条例の素案を審議会委員の皆様に提示したところであり、今後、検討を重ね、条例案を上程したい旨ご説明したところであります。  また、来年1月下旬から2月上旬に、今年度第2回目の環境審議会を開催し、前文をはじめとして、条例案の構成などについてご検討いただく予定でございます。  次に、八潮市環境基本計画でございますが、八潮市環境基本条例に基づき、市、市民、事業者などがそれぞれの立場で、八潮市環境基本条例に掲げた基本理念を実現するために定める計画でありまして、一般的に、八潮市として目指す環境像を定め、これを実現するための目標や基本施策などから構成されるものであり、本市といたしましては、環境基本条例を制定するとともに、環境基本計画もあわせて策定し、具体的な環境施策を推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。  要旨2につきましてお答えをいたします。  市役所の車両からエコドライブの走行と普及推進の考えにつきまして、お答えをいたします。  ご案内のように、エコドライブとは、アイドリングを控えたり、不要な荷物を載せない、タイヤの空気圧をまめにチェックするなど、環境にやさしい運転のことであります。  本市は、平成16年12月9日付で、環境ISOの国際規格でありますISO14001の認証を取得し、ISOの規格に沿って、エネルギーの消費や、紙、水等の資源の使用量削減に取り組むほか、環境に著しい影響を与えている事務事業について、目的及び目標を設定し管理するなど継続的な改善を図っております。  ご質問のエコドライブにつきましては、庁内的にはISO推進事務局が毎月発行しております職員向けの機関誌、ISO通信と申しますが、第18号の中で紹介させていただきました。また、今年度行いましたISO職員研修の中でも、全職員に「スマートドライブとアイドリングストップについて」という題でISO推進事務局が講演させていただき、実施についてお願いをしたところであります。  また、市民の皆様や団体の皆様につきましては、16、17、18年に実施した環境講座の中で、エコドライブや交差点でのアイドリングストップについて講演させていただき、環境に係る意識の高揚を図ったところであります。  なお、公用車のエコドライブの取り組みにつきましては、さらに推進する方向で行っていくほか、市内の各事業所等におきましても普及推進が図られるよう、なお一層の事業の展開を検討していく考えであります。  以上でございます。 ○近藤晶作議長 次に、質問事項4、地域防災計画の具体的な改正についての答弁を、環境経済部長。 ◎仲村昌寿環境経済部長 質問事項4、質問要旨1につきましてお答えをいたします。  今回、八潮市地域防災計画の改正の内容につきましては、県より、第1点目の指示としまして、新潟・福井の集中豪雨及び新潟県中越地震の教訓を踏まえた災害対策とすることとして、地域防災計画の見直しを行うものであります。  その主なものとして4点指示されており、1つとして、避難準備情報の発令に伴う避難勧告等の発令基準の見直しで、災害によります被害を最小限にとどめるため、情報の発令と伝達に関する見直しを行うものです。2つとして、災害時要援護者への情報伝達及び避難支援体制の整備、3として、避難所の運営に関する事項で、いずれも災害時要援護者への配慮を考慮するものとなっております。4つとして、応援受け入れに関する事項で、ボランティア活動や公的団体の応援の受け入れなどについて取り組むこととなっております。  次に、2点目といたしまして、制度の創設や改正に伴う改定として、さらに4点の見直し事項があります。  1として、緊急消防援助隊の応援要請に関する事項であり、緊急消防援助隊の市町村受け入れ態勢の確保について、2として、被災者生活再建支援制度に関する事項で、県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用した支援金の支給について。3として、応急危険度判定及び被災地危険度判定に関する事項で、新潟中越地震において、危険度判定の専門家が不足したことから、エコノミー症候群等の二次的な被害が発生したことを受けての見直しであります。4として、災害時の動物愛護に関する事項についてであり、動物愛護と環境衛生の両面から新たに取り上げられたものであります。  いずれも阪神・淡路大震災以降、大規模な災害による被災経験を経て、その過程や事後の検証において築かれた制度や必要な事項であります。  以上のようなことから、現在改正中の八潮市地域防災計画については、必要な事項を取り入れ、より実効性のある計画の策定に向け、鋭意準備を進めているところでございます。
     以上でございます。 ○近藤晶作議長 次に、質問事項5、AEDについての質問要旨1についての答弁を、教育総務部長。 ◎大導寺正美教育総務部長 質問事項5、質問要旨1の、全市立小・中学校に対するAEDの配備についてお答えいたします。  児童・生徒の命を預かる教育現場において、突然の心肺停止に対する早期対応の1つとして、AEDの使用は有効と考えております。  市内小学校10校のうち1校(八幡小学校)と中学校5校のうち1校(八條中学校)につきましては、保護者の協力を得まして、既にAEDを配備してございます。教育委員会といたしましては、大切な児童・生徒の命を守るため、AEDの未設置校について、関係機関と調整を図りながら、リース方式も含めた配備の検討をしているところでございます。  以上でございます。 ○近藤晶作議長 質問要旨2についての答弁を、企画部長。 ◎栗原一男企画部長 お答えいたします。  自動体外式除細動器(AED)につきましては、平成16年7月1日付厚生労働省医政局長通知により、非医療従事者、いわゆる一般市民にも使用が認められるようになったところでございます。  このような中、本市におきましては、厚生労働省通知はもとより、AEDを取り入れた普通救命講習会の実施や、安価で使いやすいAEDが発売されるなど、機器を設置するための環境が整ってきたことなどを踏まえ、平成17年度に保健センターと休日診療所にそれぞれ1台ずつ配置し、さらに、平成18年度には、本庁舎、楽習館、メセナ、文化スポーツセンター、エイトアリーナ、ゆまにてといった多くの市民の方が集まる6カ所の施設に1台ずつAEDを設置したところでございます。  ご質問の小児用電極パッドについてでございますが、本市でAEDを設置した時点では、先ほど申し上げました厚生労働省通知におきまして、子供にAEDを使用することなどについて明確にされておらず、また、配置した機器に適合した小児用パッドもございませんでした。  しかし、平成18年8月25日付厚生労働省医政局指導課長通知により、市民によるAED使用法の主な変更点として、1歳以上8歳未満の小児の場合は、小児用パッドを用いる。小児用パッドがない場合は、成人用パッドで代用する。ただし、小児用パッドが付属していない場合にあっては、薬事法上、小児への使用は認められていないので、やむを得ない場合にのみ慎重に使用するという内容が示され、小児に対するAEDの使用についての指針がまとめられたところでございます。  このため、本市で導入いたしましたAEDについては、大人用のパッドだけが付属されている状況となっていることから、導入いたしました機器に適合した小児用パッドの有無について機器の販売元に確認いたしましたところ、現在、薬事法上の承認に向けた準備を進め、来年には販売できるよう取り組んでいるとのことでございました。  いずれにいたしましても、既に導入いたしました公共施設は、子供から高齢者の方まで年齢を問わず多くの方が利用される施設でございますので、薬事法上の承認を受けた小児用パッドが販売されましたら、配置してまいりたいと考えております。  さらに、平成17年度と平成18年度に配置した施設以外につきましても、AEDの設置箇所を拡大すべく検討しているところでございます。  以上でございます。 ○近藤晶作議長 次に、質問事項6、地産地消の推進についての答弁を、環境経済部長。 ◎仲村昌寿環境経済部長 質問事項6、要旨1につきましてお答えをいたします。  地域の農産物を地域で消費する地産地消活動は、消費者が、安全、安心、新鮮な野菜を求めていることに対して、生産者は、とれたての新鮮な野菜を、顔が見え、話ができる販売をということを目指して、全国各地で活発に行われているところであります。  本市におきましても、平成5年に八潮市直売所連絡協議会が設立されて以来、新鮮で安全な地元農産物を市民の皆様に提供しているところでございます。平成13年には、拠点施設として八潮市ふれあい農産物直売所が開設され、地場産の野菜を市民の皆様に提供しているほか、学校給食の食材としても使用されているところでございます。  また、平成16年には、行政、農業者団体、消費者団体、商工会等で組織する八潮市こまつな産地営農新生協議会を設立し、本市の特産野菜コマツナをはじめ、地元農産物の組織的な消費拡大を図っているところでございます。  さらに、平成18年には、直売施設を充実するため、第2ふれあい農産物直売所の開設を支援するとともに、旧直売所施設を活用し、漬け物の加工販売を目的とする「こまちゃん工房」の設立を支援しております。また、本年4月から、八潮駅前の大型量販店において、生産者の顔が見える地場産野菜の販売コーナーも設けられ、多くの生産者が出荷しているところでございます。このように、本市における地産地消活動は順調に推移してきたものと考えております。  ご質問の地産地消推進計画の策定についてでありますが、ご案内のとおり、平成17年3月に閣議決定された食料・農業・農村基本計画において、地産地消活動が重要施策として位置づけられ、各地域において地産地消推進計画が策定されております。  本市におきましては、今までの地産地消活動の経緯を踏まえ、本年策定した八潮市産業経済振興基本計画にも位置づけ、消費者である市民と生産者である農業者が、より交流を深め、適切な消費者ニーズの把握や地域の立地条件を生かした農産物の生産・販売体制が確立していけるように、埼玉県、関係団体等と協議しながら、地産地消推進計画を策定してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○近藤晶作議長 12番。 ◆12番(小倉順子議員) それぞれご答弁ありがとうございました。  それぞれ再質問と要望をさせていただきます。  質問事項1でございますけれども、部長答弁にもございましたとおり、子育て支援の拡充、関係部署と諮ってというお言葉ございましたけれども、ぜひ月1回からでも子育てサロンの早期実現に向けての実施を要望いたします。  また、車椅子、ベビーカー設置ということで、設置をされるということで、これからまた開設するとともに市民ニーズが出てくると思いますけれども、ぜひ、よりよい利便性の高い出張所になりますことを要望いたします。  質問事項2、再質問いたします。  こちらは市民の要望も非常に強く、スムーズな進捗を望んでおりますが、今後の見通しについて再度お伺いをしたいと思います。全線では未定ということでもございましたけれども、その辺についても再度お伺いをしたいと思います。  次に、質問事項3の要旨1、2についてでございますけれども、環境基本条例、また環境計画書について、制定している状況の途中であるのかなというふうにも理解したわけでございますけれども、ぜひとも、一番重要な、市の基本となる条例となるものでございますので、ぜひ、よりよい実効性のある内容となりますことを要望いたします。  また、エコドライブにつきましても、普及と推進をお願いするものでございます。こちらも要望で結構です。  また、質問事項4、再質問したいと思います。  こちらは地域防災計画でございますけれども、県の指示もあるようで、具体的な内容がただいま紹介をされたわけでございますけれども、詳細な各論から言いますと、市独自策としても、独自策の細かい内容で言えば、バイク隊であったり、また、緊急避難所としてJA、農家と市が、農地を提供する協定を結ぶ等々もあるかと思いますが、これらはもっと細かい計画内容であるのかと思いますが、大きな防災計画のもと、詳細な計画書のときにはぜひご検討いただきたいと思いますけれども、今回の改定について再質問でございますけれども、一番重要な、また繊細な部分かと思いますけれども、各課の連携についてお尋ねをしたいと思います。  次に、質問事項5でございますが、こちらは小・中学校へのAEDの早期設置に向けて要望をいたします。  また、小児用電極パッドでございますけれども、ただいまの答弁ですと、18年8月25日に、主な変更としてこの小児用電極パッドが紹介をされたということで今お伺いいたしましたけれども、そして、今、準備の段階であるということでございますので、ぜひ、準備が整った時期で早い時期に設置に向けていただければと思います。要望でございます。よろしくお願いいたします。  最後に、質問事項6、地産地消の推進計画の策定でございますけれども、策定をしていただけるというご答弁でございましたけれども、この策定に当たって、農産物の生産や販売体制が大事な推進計画でございますので、市民農園などレクリエーション農園を楽しむ方や援農ボランティアの方など、農産物の生産に当たる担い手の育成も考えなければならないかと思います。  団塊の世代の定年退職が本格化してまいりますけれども、定年後、農業をやってみたいと考えている人が相当数いるのではないかと伺っております。埼玉県では、団塊の世代の就農支援事業を既に実施をされているようでございますけれども、人材を見つけ出し、準認定農業者、さらに、認定農業者への育成する、市の独自の担い手の育成策について再質問いたします。  2つ目でございますけれども、若者と女性の就農を促進するためのスローライフ・アンド・ジョブ構想が予算化されたと伺っております。本市においても、こうした国の施策を積極的に導入してはいかがなものかと思いますが、わかる範囲内で結構ですので、質問事項6では、ただいまの2点の答弁をお願いしたいと思います。  以上でございます。 ○近藤晶作議長 小倉順子議員の再質問に対する答弁であります。  質問事項2、区画整理についての答弁を、都市開発部長。 ◎秋山章都市開発部長 再質問にお答えをいたします。  今後の見通しということでございますけれども、議員もご存じのとおり、区画整理事業は地権者の皆様のご協力とご理解のもとに進めているところでございます。補助幹線1号線の未着手箇所につきましては、一部の地権者の方が、土地区画整理事業自体に強く反対の意を示している方もいるとのことでございます。県としては、今後も根気よく交渉に当たり、地権者の理解を得て事業の推進を図っていかなければならない状況であり、現時点で具体的な整備スケジュールを明言することは難しいとのことでございました。  次に、補助幹線2号線の残る110メートルにつきましては、工事に支障となっている関係地権者に対して、協力をしてくださるよう現在も交渉を行っておりますが、初めにお答えをしましたとおり、協力が得られた場合は、平成20年度を目標に整備に着手できるよう努力したいということでございました。  以上でございます。 ○近藤晶作議長 次に、質問事項4、地域防災計画の具体的な改正についての答弁を、環境経済部長。 ◎仲村昌寿環境経済部長 再質問にお答えをいたします。  地域防災計画策定に伴いまして、各課の連携が大切であるということで、各課の連携についての再質問がございましたので答弁させていただきます。  現在、地域防災計画を策定している最中でございますが、情報の収集や伝達をはじめといたしまして、応急救助、消火活動等について各課の役割を定めてありますが、平成7年度に策定したものでありますので、実情にはそぐわないところもございます。今回、見直しを行っておりますので、この防災計画におきましては、各職員の役割の明確化や各班の計画及びマニュアル等の作成について、より具体的に位置づけしたところでございます。  また、これまで各課対応の計画を確認・検証することが、ややもすると不十分な状態でありましたので、各課の理解と協力を得まして、この点を改めるとともに、職員の防災意識の啓発向上を図り、実効性を担保してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○近藤晶作議長 次に、質問事項6、地産地消の推進についての答弁を、環境経済部長。 ◎仲村昌寿環境経済部長 質問事項6の2点についてお答えをいたします。  まず、地産地消の推進についてということで、推進計画の関係でございまして、認定者の担い手について考えられないかというふうなご質問でございましたので、お答えをいたします。  団塊の世代の方々の定年後、農業を希望する方々の支援施策といたしましては、県が行っている営農技術を習得する施策として、県農業経営大学校が行っている新規就農実践研修や埼玉県農林公社の就農支援講座等があります。また、新規就農を希望している方々に対する相談業務といたしまして、県農林振興センターでは、就農相談会なども定期的に開催をしております。本市といたしましては、このような県の支援の施策のパンフレットを、関心ある市民に対しましても啓発をしているところでございます。  また、新規就農者が認定農業者の担い手として、さらに飛躍していくには、まず、自己の農業経営を安定させ、その上で、経営規模の拡大を図る支援施策としての認定農業者制度を利用していくべきではないかというふうに考えております。  それから、もう1点ございました若者の就農支援はどうなっているんだというふうなご質問でございます。  本市では、若者や女性の就農支援施策といたしまして、八潮市農業後継者育成助成金交付要綱に基づきまして、将来、八潮市で農業を営むことを目的とする方々に対し、営農技術の習得を目的とする埼玉県農業経営大学校などの修学年限1年以上の学校で修学する方に対し、予算の範囲内で年額3万円を限度として助成金を交付しているところでございます。今までに市内の多くの農業者が同校を卒業され、就農されており、現在も1名の方が修学をしているところでございます。  なお、女性についてでございますが、この学校につきましては男女共学でございまして、在校生の約2割が女性とのことでございます。市内でも、今まで3名の女性が卒業されております。  また、農業を継ぐ若者や女性が、より農業経営に積極的に参加できるよう、家族経営協定制度も積極的に推進しており、現在までに11組の農家で37名が締結をしております。  以上でございます。 ○近藤晶作議長 以上で、小倉順子議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。 --------------------------------------- △散会の宣告 ○近藤晶作議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。  ご苦労さまでした。 △散会 午後3時55分...