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八潮市議会 > 2006-12-11 >
平成18年 12月 定例会(第4回)-12月11日−02号

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  1. 八潮市議会 2006-12-11
    平成18年 12月 定例会(第4回)-12月11日−02号


    取得元: 八潮市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-17
    平成18年 12月 定例会(第4回) - 12月11日-02号 平成18年 12月 定例会(第4回)        平成18年第4回八潮市議会定例会 第11日 議事日程(第2号)                 平成18年12月11日(月曜日)午前10時開議  日程第1 議案に対する質疑        議案第103号 平成18年度八潮市一般会計補正予算(第2号)        議案第104号 平成18年度八潮市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)        議案第105号 平成18年度八潮市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)        議案第106号 平成18年度稲荷伊草第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)        議案第107号 平成18年度鶴ヶ曽根・二丁目土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)        議案第108号 平成18年度大瀬古新田土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)        議案第109号 平成18年度西袋上馬場土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)        議案第110号 平成18年度八潮南部東一体型特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)        議案第111号 平成18年度八潮市介護保険特別会計補正予算(第2号)        議案第112号 平成18年度八潮市上水道事業会計補正予算(第2号)        議案第113号 八潮市副市長の定数を定める条例について        議案第114号 八潮市の債権の管理に関する条例について        議案第115号 八潮市身寄りのない未成年者の就労に係る身元保証に関する条例について        議案第116号 八潮市行政手続条例の一部を改正する条例について
           議案第117号 八潮市監査委員に関する条例の一部を改正する条例について        議案第118号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例について        議案第119号 八潮市手数料条例の一部を改正する条例について        議案第120号 八潮市国民健康保険条例の一部を改正する条例について        議案第121号 埼玉県後期高齢者医療広域連合の設立について        議案第122号 彩の国さいたま人づくり広域連合の規約変更について        議案第123号 八潮市民文化会館駅前分館の指定管理者の指定について        議案第124号 八潮市立駅前保育所の指定管理者の指定について  日程第2 議案に対する委員会付託        議案第103号 平成18年度八潮市一般会計補正予算(第2号)        議案第104号 平成18年度八潮市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)        議案第105号 平成18年度八潮市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)        議案第106号 平成18年度稲荷伊草第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)        議案第107号 平成18年度鶴ヶ曽根・二丁目土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)        議案第108号 平成18年度大瀬古新田土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)        議案第109号 平成18年度西袋上馬場土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)        議案第110号 平成18年度八潮南部東一体型特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)        議案第111号 平成18年度八潮市介護保険特別会計補正予算(第2号)        議案第112号 平成18年度八潮市上水道事業会計補正予算(第2号)        議案第113号 八潮市副市長の定数を定める条例について        議案第114号 八潮市の債権の管理に関する条例について        議案第115号 八潮市身寄りのない未成年者の就労に係る身元保証に関する条例について        議案第116号 八潮市行政手続条例の一部を改正する条例について        議案第117号 八潮市監査委員に関する条例の一部を改正する条例について        議案第118号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例について        議案第119号 八潮市手数料条例の一部を改正する条例について        議案第120号 八潮市国民健康保険条例の一部を改正する条例について        議案第121号 埼玉県後期高齢者医療広域連合の設立について        議案第122号 彩の国さいたま人づくり広域連合の規約変更について        議案第123号 八潮市民文化会館駅前分館の指定管理者の指定について        議案第124号 八潮市立駅前保育所の指定管理者の指定について 本日の会議に付した事件  議事日程のとおり  出席議員(24名)     1番   大山安司議員    2番   瀬戸知英子議員     3番   大久保龍雄議員   4番   近藤晶作議員     5番   朝田和宏議員    6番   矢澤江美子議員     7番   宇田川幸夫議員   8番   服部清二議員     9番   池谷和代議員   10番   郡司伶子議員    11番   戸川須美子議員  12番   小倉順子議員    13番   森 伸一議員   14番   織田 一議員    15番   吉田準一議員   16番   荻野清晴議員    17番   豊田吉雄議員   18番   鹿野泰司議員    19番   森下純三議員   20番   武之内清久議員    21番   広沢 昇議員   22番   柳澤功一議員    23番   初山繁雄議員   24番   渋谷敏男議員  欠席議員(なし)  説明のための出席者    多田重美   市長        小澤政人   助役    石黒 貢   教育長       斎藤順一   政策監    栗原一男   企画部長      千代田美恵子 企画部理事    羽場徳雄   総務部長      小澤義美   ふれあい福祉部長                            環境経済部理事    仲村昌寿   環境経済部長    田中義夫                            (危機管理担当)    植原正道   建設部長      秋山 章   都市開発部長    田口幸男   水道部長      小倉秀男   監査委員事務局長    大導寺正美  教育総務部長    中嶋正昭   消防長  事務局職員出席者    豊田貞男   事務局長      堀込 正   議事調査課長           課長補佐兼    小林 智   議事係長兼     藤波陽子   調査係主任           調査係長    鈴木 浩   議事係主任     五十嵐陽子  調査係主事 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○近藤晶作議長 皆さん、おはようございます。  ただいまの出席議員数は24名で定足数に達しております。  よって、平成18年第4回八潮市議会定例会第11日目は成立いたしました。  直ちに会議を開きます。 --------------------------------------- △議事日程の報告 ○近藤晶作議長 本日の日程について申し上げます。  本日の日程は、お手元に配付してあります。その順により議事を進めますので、ご協力のほどお願い申し上げます。 --------------------------------------- △議案に対する質疑 ○近藤晶作議長 日程第1、議案に対する質疑であります。  議案第103号 平成18年度八潮市一般会計補正予算(第2号)、本議案につきまして、18番、鹿野泰司議員より質疑の通告を受けております。  鹿野泰司議員の発言を許可いたします。  18番。           〔18番 鹿野泰司議員 登壇〕 ◆18番(鹿野泰司議員) おはようございます。  議長の指名がありましたので、議案第103号、77ページ、地方債調書についてお聞かせをいただきたいと思います。  同調書では、今年度末地方債現在高見込額として292億3,698万9,000円と記されております。表のとおり普通債及びその他の2つの区分に分類をされておりまして、普通債については(1)の総務債から(9)の教育債、その他につきましては、(1)の減収補てん債から(4)の臨時財政対策債というふうに区分をされております。  そこで、質疑の①といたしまして、各区分ごとの主な地方債現在高についてご説明をお願いいたしたいと思います。  2つ目に、それに対しての評価をどのようにしているのかということにつきましてお聞かせをいただきたいと思います。  以上です。 ○近藤晶作議長 鹿野泰司議員の質疑に対する答弁を、企画部長。 ◎栗原一男企画部長 おはようございます。  質疑要旨①についてお答えをいたします。  地方債調書にあります各区分での主な事業の残高見込みにつきましてご説明いたします。  まず、1、普通債のうち(1)総務債につきましては、すべて生涯楽習館の建設事業に係るもので、5億7,762万円でございます。  次に、(2)民生債につきましては、主なものでは、特別養護老人ホームやしお苑の建設事業に係るものが6億5,676万1,000円、また南川崎保育所の建設事業に係るものが3億9,661万1,000円でございます。  (3)衛生債につきましては、主なものでは、最終埋立処分場施設事業に係るものが1億9,739万1,000円、またリサイクルプラザ建設事業に係るものが1億2,814万8,000円でございます。  (4)労働債につきましては、すべて八潮メセナの勤労福祉センター建設事業に係るもので、6,012万円でございます。  (5)農林水産業債につきましては、主なものでは、葛西下流地区地盤沈下対策事業に係るものが1,167万7,000円でございます。  (6)商工債につきましては、すべて八潮メセナの文化会館建設事業に係るもので、2億2,500万7,000円でございます。  (7)土木債につきましては、主なものとして、市町村が単独事業として実施する道路整備を対象とする臨時地方道整備事業に係るものが14億4,469万5,000円、また区画整理事業の国庫補助事業に対する市負担分を対象とする都市計画事業に係るものが49億8,509万6,000円、さらに首都圏新都市鉄道株式会社への出資金や貸付金事業に係るものが62億6,573万4,000円でございます。  (8)消防債につきましては、主なものでは消防ポンプ車や高規格救急自動車などの消防車両整備事業に係るものが1億1,995万円でございます。  (9)教育債につきましては、主なものでは、学校用地取得事業に係るものが9億5,384万4,000円、八條公民館・北図書館建設事業に係るものが6億5,180万円、また鶴ヶ曽根体育館建設事業に係るものが6億6,223万4,000円でございます。
     2その他として、地方財政の財源不足に対処するなどの理由により借り入れが認められている特例地方債の借り入れがあり、それぞれ減収補てん債が6,514万円、減税補てん債が26億2,958万4,000円、臨時税収補てん債が3億7,039万8,000円、臨時財政対策債が51億3,900万6,000円の残高が見込まれているところでございます。  次に、質疑要旨②についてお答えいたします。  地方債の主な機能としましては、財政収入と財政支出の年度間調製を図るものがございます。  市民文化会館などの公共施設の整備には、財政負担を後年度に平準化することにより、計画的な財政運営を図る有効な手段として地方債が活用されます。また、地方債の元利償還金の支払い財源を後年度の税収等で賄うことにより、住民負担の世代間調製を図る機能もございます。このような機能を持つ地方債は、計画的なまちづくりを行う上で重要な財源となっております。  そこで、ご質疑の地方債残高に対する評価についてでございますが、地方債残高で大きな割合を占めております土木債と、残高が増加しております特例地方債としての臨時財政対策債について申し上げます。  土木債のうち都市計画事業債の残高が約50億円となっておりますが、これは区画整理事業を実施していく上で必要となる国庫補助事業に対する市負担分に係る地方債であります。区画整理事業は長期間にわたる事業であり、完了後は良好な町並みが整備され、後年度の住民に対しても利益が享受される事業であります。また、多額な財源を必要とする事業でもありますので、地方債を活用することにより財源の平準化を図ることや、世代間の負担を平準化することとしたものであります。  また、首都圏新都市鉄道株式会社への出資金や貸付金につきましても、本市の長年の悲願でありました鉄道開通を早期に実現するために多額の財源が必要となりますことから、地方債の機能を十分に活用することにより、財政負担の平準化を図ったものであります。  なお、貸付金につきましては、鉄道会社からの償還が本格的になりましたら、市の貴重な財源として活用できるものでございます。  一方、年々残高が増加しております臨時財政対策債につきましては、国内の経済状況の悪化により、国・地方とも財政状況が厳しくなる中、地方の財源不足を補うため、国負担分にかわるものとして特例的に起債が認められたものでございます。  本市といたしましても、地方交付税の交付額が減少する中、財源不足を補うためには必要な地方債であると考えております。  以上でございます。 ○近藤晶作議長 18番。 ◆18番(鹿野泰司議員) どうもありがとうございます。  今、話していただきましたように、地方債は計画的に有効に活用するということは、私たちも大変重要なことだというふうに思っているんです。ですから、過去にも一つ一つの地方債につきまして、意見を言ったり、賛成をしたりというふうにしてきているつもりでいるわけなんです。そういうことで、特に、お話にありましたその他分は臨時財政対策債ということで、今部長からお話がありましたけれども、私たちとすると、ここのところやはりどんなふうに評価するのかなということで、非常に難しいというか、大事というか、そんなふうに思うんです。  今部長言われましたように、国内経済のというお話もありましたけれども、基本的には地方交付税の出の部分で、出口ベースというところですね、少ない部分を従来国の方で賄っていたものを地方も半分持ってほしいということで、後年度その元利償還金については100%交付税を算入するという言い方であるわけなんですけれども、されているわけですね。ここのところが非常に市の財政負担を大きくしている一つの要因かなというふうに私は思っているんです。  ちょっと、ここ何年かの地方債残高を見てみますと、多田市政が本格的に自分の予算を組んだのが平成14年度からなわけですね。平成14年度のときの地方債残高、特例債を見てみますと、45億4,400万円なんです。これが平成18年度末、いわゆるこの調書にある数字でいきますと82億円になるわけです。途中の借りかえですとか、そういう問題がありまして、特にこの部分が大きくなっている。  逆に、普通債で見ますと、平成14年度238億円だったのが、平成18年度は210億円ということで、この間つくばエクスプレス関連の大きな事業が最終場面迎えるということで、毎年10億円以上の地方債を発行する。そういう事情の中でも普通債につきましては、ある意味では計画的にといいますか、減少するような財政運営をされてきたわけなんですが、ここのところで、この数字の比較をすると、非常にこの特例債の部分が大きいのかなと思っているわけなんですね。  こういうことで、特例債を、確かに国の制度で、地方も、あるいは臨時財政対策債、例えば減税補てん債なんかも恒久的減税ですとか、特別減税ですとか、そういうものにかかわって不足する分を地方債で、これも同じように元利償還金について100%算入というようなことで言われているわけなんだけれども、やはりこういうものについて、私から言わせれば、国の方でもっときちんと見てもらわないと、地方財政は立ち行かなくならざるを得ないと。地方交付税そのものの額を全体的に減らすということでやられる。来年度からでしたか、所得税と地方税の財源配分なんかが変わりまして、さらに交付税の規模が減ってくるのかなというふうに思うわけなんだけれども、やはりつくるときと、年限がたったら違う制度になってしまうということで、非常に不合理といいますか、私はそんなふうに言わざるを得ないわけなんですよね。  この辺どんなふうに考えているのか、地方6団体だとか、いろいろ地方の組織もありますので、ぜひ私はそういうふうなところでも問題提起することが必要だし、市としてもこの特例債に出す考え方とあわせて、そういうことについてもやはり負っていただきたいなというふうに思うわけなんですけれども、ちょっとその辺につきまして再度お聞かせをいただければと思います。 ○近藤晶作議長 鹿野泰司議員の再質疑に対する答弁を、企画部長。 ◎栗原一男企画部長 お答えをいたします。  臨時財政対策債の残高がかなりふえていることと、その制度のあり方ということかと思いますけれども、もう一つは八潮市に対する影響ということも含まれるのなかというふうに思いますので、その辺の観点からお答えをさせていただきたいというふうに思います。  ご承知のとおり、ただいまも再度のご質疑の中でもございましたけれども、この臨時財政対策債、これは地方交付税制度を補うものとして地方一般財源の不足に対処するため、平成13年度、地方財政対策において国と地方の責任分担の明確化、国と地方を通ずる財政の一層の透明化等を図るために、通常収支の財源不足額のうち財源対策債等を除いた額を国と地方で折半をして、国負担分については一般会計からの加算、地方負担分は特例地方債により補てんする措置が講じられた結果、発行が認められた。こういう特例地方債でございます。  このような背景により、起債が許可されている臨時財政対策債につきましては、普通交付税を補完する財源とするものでありますので、本市といたしましても、交付税が減少する中、一般財源として活用できる貴重な財源を確保する必要から借り入れを行ってきた、そういうところでございます。  この臨時財政対策債の元利償還金相当額については、その金額を後年度、地方交付税の基準財政需要額に算入することとしまして、地方団体の財政運営に支障が生ずることのないよう、国においては措置をされているところでございます。  しかしながら、本市におきましても基準財政需要額に算入されてはおりますけれども、平成17年度からは基準財政収入額が基準財政需要額を上回っておりますので、普通交付税が不交付となっている、こういう状況でございます。  いずれにいたしましても、地方債はその機能を十分に生かす中で地方債残高の状況を十分に考慮して起債を行うことも、これは必要と考えておりますので、制度のことも含めてというのはなかなか大きな枠になってしまうかと思いますけれども、ご理解を賜りたいというふうに思います。  以上でございます。 ○近藤晶作議長 以上で、鹿野泰司議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。  次に、同議案につきまして、10番、郡司伶子議員より質疑の通告を受けております。  郡司伶子議員の発言を許可いたします。  10番。           〔10番 郡司伶子議員 登壇〕 ◆10番(郡司伶子議員) 議長の指名がありましたので、同じく議案第103号についてお尋ねをいたします。  債務負担行為の調書73ページですが、債務負担行為の調書から2件お尋ねをいたします。  まず、駅前分館管理運営業務委託料についてですが、後の議案第123号で指定管理の指定の議案が出されておりますが、この4年間の管理運営業務委託料について3点お尋ねをいたします。  ①8,388万7,000円の積算根拠について。  ②財源内訳、その他のところの472万8,000円、使用料だと思いますが、これの積算根拠について。  3番目として、業務委託の内容についてお伺いをいたします。  次に、鶴ヶ曽根体育館受付業務委託料の内容について、これは積算根拠も含めてお尋ねをいたします。 ○近藤晶作議長 郡司伶子議員の1.駅前分館管理運営業務委託料についての質疑に対する答弁を、企画部長。 ◎栗原一男企画部長 債務負担行為調書の八潮市民文化会館駅前分館管理運営業務委託料についてお答えをいたします。  まず、①の債務負担行為額8,388万7,000円の積算根拠についてでございますが、八潮市民文化会館駅前分館は、財団法人八潮生涯学習まちづくり財団に指定管理者として指定いたしたく、今議会に、ご質疑の中にもございましたが、議案として提出をさせていただいているところでございます。  その委託料として、平成19年度から平成22年度までの4年間の金額でございまして、平成19年度が2,089万2,000円、平成20年度が2,104万8,000円、平成21年度が2,098万1,000円、平成22年度が2,096万6,000円となっております。  ちなみに、平成19年度の内訳でございますが、人件費が1,159万3,000円、事務費であります消耗品や賃借料等は362万2,000円、管理費であります保守点検業務等は439万5,000円、自主文化事業費の事業として66万円、人件費等に係る消費税相当額が62万2,000円となっております。また、年度による金額の違いにつきましては、開館当初に係る費用及び開館1年目は修繕費用は除いておりますことから、2年目以降に入れておりますことなどの理由によるものでございます。  次に、②の財源内訳その他472万8,000円でございますが、年間約118万2,000円の施設使用料を見込んでおりますことから、4年分の使用料の金額でございます。  積算につきましては、メセナの集会室が駅前分館の多目的ホールと面積がほぼ同面積であることや、映像等が利用できるなど類似していることから、メセナ集会室の利用状況を参考にして使用料を積算したものでございます。  続きまして、③の業務内容でございますが、駅前という立地条件を生かした施設の利用促進を図るとともに、芸術文化等の向上を図ることを目的とした企画事業等を行ってまいりたいと考えております。  その他、駅前出張所と共有している場所もございますことから、駅前出張所と連携して施設管理を行うものが主な業務でございます。  以上でございます。 ○近藤晶作議長 2.鶴ヶ曽根体育館受付業務委託料の内容についての質疑に対する答弁を、教育総務部長。 ◎大導寺正美教育総務部長 お答えいたします。  鶴ヶ曽根体育館受付業務委託料の主な内容についてでございますが、まずサービス業務については、1、窓口での受付・案内、2、スポーツ用具の点検・整とん、貸し出し、3、館内備品の点検・整とん、ポスター・パンフレット等の整理整とん、4、社会体育振興に関する補助事務、スポーツ教室・大会事業実施の補助などでございます。  次に、施設管理業務についてですが、1、入館者・退館者の確認、2、火災予防、火災の早期発見・通報・初期消火、3、入館・退館時における警報機器の解除・セットなどでございます。  さらに、委託料の積算根拠ですが、期間は平成19年4月1日から平成20年3月31日までの休館日を除く360日間でございます。また、平日と土曜日は職員1人が12時間30分勤務、294日間で569万6,250円、日曜日と祝日は、午前8時からの部が職員2人の8時間勤務、66日間で163万6,800円、午後5時からの部が職員1人の4時間30分勤務、66日間で46万350円、合計が779万3,400円となり、これに消費税を加算いたしますと818万4,000円となります。  なお、これらの業務を行うにあたり、時間当たりに換算しますと1,550円となります。  以上でございます。 ○近藤晶作議長 10番。 ◆10番(郡司伶子議員) 再度お尋ねをいたします。  駅前の分館の方の業務委託料についてなんですけれども、鶴ヶ曽根体育館の方と2点聞いたのは、比較対照ができるのかなということであえて伺いました。  事業の内容というか、今お伺いしてさほど変わりがない、思ったんですけれども、分館の方の人件費が一番大きな割合で、1,159万3,000円ですか、平成19年度分でいうと。というふうになっているんですが、この人件費の内訳というか、何人分かということで、今聞いた鶴ヶ曽根体育館の方の開館時間とほとんど差がないんじゃないのかなというふうに思うんですが、大きな違いがあれば、あわせてお聞きしたいと思います。  指定管理ということで、指定管理は学童保育とかほかの施設も指定管理されているわけなんですけれども、指定管理の場合の委託料については、4年間決めれば精算がないというふうに伺っています。そういうことからいえば、初めて始まる会館ですので、一気に4年間ということではなく、どんな状況になるのかなということで、まず1年の指定管理で様子を見て次ということも考えられるんじゃないのかなと思いますが、その点についてお尋ねをしたいと思います。  経済的、効率的という面で指定管理するわけなんですけれども、今回のこの債務負担行為の金額を見る限りでは、財団に指定管理をするというメリットがないんじゃないのかなというふうに思いますが、その3点について再度お尋ねをいたします。 ○近藤晶作議長 郡司伶子議員の駅前分館管理運営業務委託料についての再質疑に対する答弁を、企画部長。 ◎栗原一男企画部長 お答えをいたします。  まず、人件費の内訳ということでございました。先ほど申し上げましたように1,159万3,000円、常勤として636万円、臨時職員として226万1,000円と、時間のとり方もございますが、158万8,000円と138万4,000円ということで、合わせて1,159万3,000円というふうに見ております。  職員につきましては、8時間勤務が12カ月、1年として1名--これ臨時の方ですね、それから1カ月22日として12カ月が1名、それから夜勤が3名交代で1名分というふうに見ておりますけれども、318日分で1名ですね。それと常勤の分ということでとってございます。  それから、後の方にも関連してくるかと思いますけれども、効率性とか予算の計上の仕方とか、4年間の期間とかと関連をすると思うんですが、その辺は一括してあわせながらお答えをさせていただきたいというふうに思っておりますけれども、4年間というのはさきに指定をさせていただきました楽習館とメセナと、その年度の終わりを合わせさせていただきたい。これは財団の方に、同じところに指定管理をするものですから、そういう年限4年ということを設定させていただいております。  それから、このメリット・デメリット、あるいは1年間でそういう状況を見ながら指定をするのでもよいのではないかと、こういうお話もございました。これは、指定管理につきまして、債務負担行為を設定するに際して、以前ご説明をさせていただいたかなと思いますけれども、委託料につきましては人件費ですとか、管理費の経費を、今申し上げましたように見込んでいるところでございますけれども、毎年度、例えば市の職員の引き揚げ等による異動等もございますので、その辺を含めまして、年割額の範囲で予算査定を行っていきたいと、こういうふうに考えておりますので、この点につきましてはご理解を賜りたいというふうに思います。  それから、大きな違いということでございますけれども、先ほど鶴ヶ曽根体育館の方でもございましたけれども、鶴ヶ曽根体育館の方で受付業務の委託契約ということで、受付業務のみということです。それに伴う人件費ということで、こちらの分館につきましては、これはお答えの中でも申し上げさせていただきましたけれども、事務費、管理費、ここにあわせて自主文化事業の取り組みも入ってございますので、そういう一体とした管理運営の仕方もございますので、ご理解を賜りたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○近藤晶作議長 以上で、郡司伶子議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。  次に、議案第104号から議案第114号につきましては、質疑の通告はありません。  次に、議案第115号 八潮市身寄りのない未成年者の就労に係る身元保証に関する条例について、本議案につきまして、12番、小倉順子議員より質疑の通告を受けております。  小倉順子議員の発言を許可します。  12番。           〔12番 小倉順子議員 登壇〕 ◆12番(小倉順子議員) 議長のご指名がございましたので、質疑を行います。  議案第115号 八潮市身寄りのない未成年者の就労に係る身元保証に関する条例についてでございますが、1、第3条、市内に就職が内定した者とありますが、住居(アパート)の保証についてはどのようになりますか。  2、第3条の(2)、引き続き3年以上市内に居住とありますが、3年の確認について、途中で市外に行った場合ではどのように考えるのかお尋ねをいたします。  3の第3条(3)、非違行為をするおそれの行為に対する基準についてお伺いをいたしまして、質疑を終わります。 ○近藤晶作議長 小倉順子議員の質疑に対する答弁を、環境経済部長。 ◎仲村昌寿環境経済部長 お答えをいたします。  まず、八潮市身寄りのない未成年者の就労に係る身元保証に関する条例につきまして申し上げます。  この条例は、本市の若年者就労支援の一環として、市が身寄りのない未成年者の身元保証をすることにより、その就職を容易にし、あわせて若年者雇用の促進を図ることと、中小規模の事業者が多い当市の雇用の促進、引いては産業振興に寄与することを目的とし、制定するものでございます。  対象者につきましては、父母の死亡や児童福祉施設に入所した人であって、親族などの支援が受けらないことが要件のほか、市内に就職が内定した人などでございます。  そこで、要旨1につきましてお答えをいたします。  市では、昨年10月に福祉や労働、また住宅関係などの庁内関係課による会議を立ち上げ、現行制度では支援が困難な、身寄りのない未成年者の就労や住宅支援のあり方などを検討してまいりました。この検討を踏まえ、自立した生活を営むためには、まず就労が前提となりますことから、早期に取り組むべき施策として、身寄りのない未成年者の就労の条例化を優先課題として取り組んできたものでございます。  住宅に関する支援策につきましても、非常に重要な課題と考えておりますので、対象者の範囲や支援方法等について、先進事例等の調査研究を行いながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。  次に、質問要旨2についてお答えをいたします。  被保証人の状況等を把握するため、条例第7条におきまして、被保証人の報告義務を規定しており、報告事項の中には住所の変更も含まれていますことから、確認ができるものと考えております。身元保証期間中の転出につきましては、引き続き3年以上市内に居住しようとする意思があることが身元保証を受けることの保証資格となっておりますので、事実確認を踏まえ、保証契約の見直しの検討が必要になるものと考えております。  続きまして、質問要旨3についてお答えをいたします。  非違行為をするおそれの行為に対する基準について定めることは困難と考えておりますが、身元保証の決定につきましては、福祉や労働等の関係部局が連携した庁内組織によりまして、関係書類による審査や面接などを通じて、総合的に判断していきたいと考えております。  また、身元保証の条件として、公共職業安定所または学校、もしくは施設等の行う職業紹介により、市内に就職が内定した者としていることから、紹介者側及び雇用者側による被保証人に対する判断も参考になるものと考えております。  以上でございます。 ○近藤晶作議長 以上で、小倉順子議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。  次に、議案第116号から議案第120号につきましては質疑の通告はありません。  次に、議案第121号 埼玉県後期高齢者医療広域連合の設立について、本議案につきまして、6番、矢澤江美子議員より質疑の通告を受けております。  矢澤江美子議員の発言を許可します。  6番。
              〔6番 矢澤江美子議員 登壇〕 ◆6番(矢澤江美子議員) 議長の許可を得ましたので、議案第121号 埼玉県後期高齢者医療広域連合の設立について、6点質疑いたします。  まず最初に、規約の第7条第2項によりますと、議会の構成は市町村長から10名、市町村議会から10名となっています。執行体制は、連合長が市町村長の投票により選出、副連合長は議会の同意を得て連合長が選出するということになっておりますが、執行体制と議会のチェック体制という役割分担が機能するのでしょうか。  2番目として、他の広域連合議会には、構成市町村長が入っていない場合もありますが、なぜこの広域連合に市町村長が入るのでしょうか。  3番目として、広域連合議会議員、連合長、副連合長等の報酬はどのようになるのでしょうか。  4番目として、市町村の意見を反映する場は確保されていますか。各市町村議会への報告義務はどうなっておりますか。  それから、5番目として、広域連合の情報公開は徹底されるのでしょうか。  6番目として、各市町村の後期高齢者からの意見徴収の機会は確保されるのか。  以上6点について質疑いたします。 ○近藤晶作議長 矢澤江美子議員の質疑に対する答弁を、ふれあい福祉部長。 ◎小澤義美ふれあい福祉部長 お答えいたします。  まず、質疑要旨①の執行体制と議会のチェック体制の役割分担が機能するのかということでございますが、広域連合自体が一つの地方公共団体として位置づけられておりますことから、連合長から提案される議案について、すべて議会の議決が求められます。したがいまして、十分な審議と適正な緊張関係が保たれ、役割分担が機能するものと考えております。  また、監査委員も設置され、議会側から委員が選任されますことから、チェック体制がさらに機能すると思われます。  次に、要旨②、なぜ市町村長が議員に入るのかということでございますが、広域連合設立準備会事務局によりますと、県内の例といたしましても、市町村長がその議員となっている広域連合がございますし、今回の後期高齢者医療制度に関する都道府県の広域連合のほとんどが市町村長が議員となる予定であると伺っております。  広域連合は、特別地方公共団体として構成市町村の負託を受けていることから、その団体を組織する執行機関の長たる市町村長と住民の代表たる市町村議会議員から選出することが望ましいとされております。  次に、要旨③、広域連合長や議員等の報酬についてでございますが、連合長につきましては、常勤職である首長が就任することから、報酬は支給しない方向ですが、議員につきましては非常勤であるため、支給する方向で検討しており、報酬額は、彩の国さいたま人づくり広域連合の議長、日額1万5,000円、議員1万円を参考にして検討しているとのことでございます。  次に、要旨④、市町村の意見を反映する場が確保されているかとのことでございますが、後期高齢者医療制度の保険料徴収や窓口業務は市町村が行うこととされており、広域連合と密接な関係を持って運営されなければなりません。また、広域連合長や議員が市町村長あるいは市町村の議員から選出されること、広域連合の職員が関係市町村から派遣されることになっておりますので、市町村の意向に沿った運営が行われるものと考えております。  なお、広域連合議会等の結果は、当然に、構成団体である市町村に報告されるものでございます。  次に、要旨⑤、情報公開は徹底されるのかとのことでございますが、情報公開は特別地方公共団体として当然の義務とされますので、情報公開条例を制定し、住民の知る権利を保障するとともに、多様な方法で情報提供に努めてまいりたいとのことでございます。  最後に、要旨⑥、後期高齢者からの意見聴取の機会は確保されるのかとのことでございますが、75歳以上の被保険者の意見も踏まえながら運営が行われるべきものと考えておりますので、こうした意見が聞ける場の設置について、そのあり方も含め検討をしていくとのことでございます。  以上でございます。 ○近藤晶作議長 6番。 ◆6番(矢澤江美子議員) ちょっと再質疑する前に、要旨④の市町村議会の報告というところの答えがなかったような気がするんですけれども、ちょっと抜けていたような気がするんですけれども、それについて。  市町村へは報告が当然にされるというふうに、何かそんなような趣旨だったんですが、議会への報告義務はと私も要旨④で聞いているんですけれども、そこの部分の答えがなかったように思うんですけれども。 ○近藤晶作議長 暫時休憩いたします。 △休憩 午前10時50分 △再開 午前10時51分 ○近藤晶作議長 休憩前に引き続き会議を開きます。要旨④の部分について、ふれあい福祉部長。 ◎小澤義美ふれあい福祉部長 広域連合の結果ですが、当然、構成団体である市町村に報告されるということで、これについては必要に応じて議会にも報告するということになると思います。 ○近藤晶作議長 6番。 ◆6番(矢澤江美子議員) それでは、再質疑させていただきます。  まず最初に、広域連合の構成が、例えば埼玉県内は70市町村あるわけですよね。それで、市町村長から10名、議員の方から10名ということで、単純に計算しましても、70市町村がある中で20人というのは少ないと思うんですね、議員の数が。ちょっとネットで調べてみたところ、例えば愛知県ですと34人とか、長崎県では29人とか、どう考えても70市町村ある中で20人というのは少ないように思うんですが、その辺どういう議論があったのか、もし聞いておりましたらお聞かせいただきたいと思います。  それから、チェック体制が働くのかというところで、仮に、20人だからそういうことはないんですが、理論上、例えば市町村長から1人、議員の中から1人、同じ自治体で選ばれたとしますよね。そうすると、個別の自治体では首長と議員という、そういう関係になるわけですね。わかりますか、言っていること。  それで、それが広域連合の議会に行きますと、同じ立場で議員という形で議論をするということになると思うんですよ、理論上ですよ。そういうことはないと思いますけれども、仮にそういうことが起こった場合、それはやっぱりちょっとおかしいと思うんですね。  つまり、議員は執行部を監視する役割なわけですけれども、だから立場が違うのに、広域連合に行くと同じ立場で議論するというのが、何かどうもちょっと理解できないんですが。  先ほど、準備委員会の方でほとんどがこの様式というふうに聞いているというような、そんなようなご答弁があったと思うんですが、実は、私のいろいろなメーリングリストで調べますと、そうではなくて、兵庫県などは自治体から首長か議員のどちらかとか、議員だけとか、それから首長サイド、要するに首長などの行政中心から出ているという、ほぼ3分の1ぐらいの割合だということなんですね。なぜ埼玉県ではこういう方式をとったのかということを、どういうふうに聞いているのか、ちょっとその辺をお伺いしたいと思います。  それから、3番目の報酬なんですけれども、広域連合の連合長の報酬というのは、広域連合というのは地方自治法の第292条が準用されるわけですよね。そうすると、広域連合の連合長に報酬を出さないということになるのは、条例を制定しないとできないと思うんです。その条例を制定するということも議論されているのかどうかということです。  要するに、出さない方向で検討しているといっても、結局、そういう条例をつくるのは、新たにできた広域連合の議会で議論すると思うんですよ。だから、それはどうなのかなと。本当に担保されるのかなということがちょっと疑問に思いますので、その辺についてお聞かいただきたいと思います。  それから、先ほどの、議会へは市の方が必要に応じてという、市の方で判断してという意味だと思うんですね、先ほどの追加で答弁されたことは。そうですよね。市町村の判断で議会にということですよね。  そうすると、そこで選別されるわけですね、情報が。市町村が必要ないと、あくまでも判断するのは市町村ということなので、やはり議会への報告というのは実質的に、例えば一部事務組合の形、東埼玉資源環境組合の場合でも、議会への報告というのは、議員が行っているからということ、その議員もほかの議員にというか、報告が余りないんですね。私なんかはやっぱり議会にきちんと報告すべきだというふうに言っていますけれども、その辺が議事録は出ているからというような形で、なかなか報告されないのが現実です。  ですから、やはり議会への報告というのが当然必要だと思うんですが、その辺についてのお考えというか、ちょっとどういうふうになっているのかお聞かせいただきたいと思います。  それから、情報公開についてなんですけれども、当然議会は公開されると思うんですが、その辺と、それから議事録の作成。議事録が作成されて、それが公開されるのかということ、その辺について、もう一度お伺いしたいと思います。  それから、6番目の後期高齢者からの意見聴取ということなんですが、この後期高齢者の医療広域連合というのは、そもそもつくったのが各市町村からの自発的な発議でつくったわけじゃないんですね。しかも、これは年額18万円以上の年金がある方は年金から天引きされるという仕組みになっているわけですから、当然高齢者の意見を聞く場というのは必要なことだと思うんですね、年金からも天引きされてしまうということなので。国保の場合と同じように、運営協議会みたいな形が必要ではないかと思うんですが、その辺についてどのように聞いていらっしゃるのか、もう一度お願いします。 ○近藤晶作議長 矢澤江美子議員の再質疑に対する答弁を、ふれあい福祉部長。 ◎小澤義美ふれあい福祉部長 お答えいたします。  初めに、広域連合議員の数ですね、20人と定めた理由はどういうことかということでございますが、広域連合議会は、市町村の議会と違い特定の議案--後期高齢者医療関係ですが、を審議するものであり、議会運営の効率化や関係市町村の財政負担の軽減を図ることなどを考慮し定めたものであり、具体的には、さいたま人づくり広域連合や他都道府県の広域連合における議員定数との均衡などを図ったものでございます。  それから、この人数の関係ですが、特に細かい決めについては伺ってございません。埼玉県は20名ということで少ない方ですね。多いところですと岐阜県が49名、それから北海道40名、栃木県40名というふうに多いところもございますが、埼玉県は比較的少ない方。少ないところですと10名というところが島根県、あるいは高知県等ございます。  それから、2番目ですが、広域議員構成が首長と議員と同数であるがということでございますが、構成市町村長が広域議会議員になったとき、広域連合でのその立場や権限は議員としてのそれであるので、つまり広域連合の仕組みとしては、執行部と議会と設けてあり、議会の議決によって執行部案が決定されるという仕組みですので、特にその辺の市町村長も議員というふうなことで、何ら変わらないと認識しております。  次に、3点目、広域連合長が構成指定市町村長から選挙されることになっているが、広域連合は県内全市町村が加入・設置する公共団体でありますので、その執行部を代表する連合長について、構成市町村を代表する市町村長の中から選ぶことは合理的であると思います。  次に、連合長の報酬でございますが、条例は広域の議会で決定、その方向で制定されるものと考えております。  次に、5番目ですが、構成市町村の意見を反映できるのか、また構成市町村議会への報告義務はあるのかというようなことだと思いますが、地方自治法では広域連合に関して、その設置構成団体数の変更、規約の変更、事務所位置の変更、経費支弁方法の変更等については、構成市町村議会の議決を得ることになっております。しかし、当該広域連合は、設立後には構成市町村とは別個の地方公共団体となるもので、構成市町村議会へ向けた報告という形の義務は設定されていないものと考えております。  しかしながら、広域連合と構成市町村とは後期高齢者医療を行う上で密接な関係にあり、関連する事務を分担することになっておりますので、当然双方の執行部の間では意見交換、情報交換が頻繁に行われるものと考えております。  この業務を推進する中で、市町村執行部の判断で市町村議会への報告等が必要であると考えた場合は、その執行部の責任において議会へ報告することもあり得ると考えております。  最後に、議事録は公開されるのかということでございますが、当然公開されるものと認識しております。  その他、また細部にわたりましては、まだ決まっていないことが多々ありますので、その辺は今後、連合会事務局の方で決めていって、うちの方にまた連絡あると思っております。  以上でございます。 ○近藤晶作議長 6番。 ◆6番(矢澤江美子議員) 答弁漏れです。例えば、埼玉県は首長と議会から選ぶという方式をとっているんですけれども、こういう方式をとるというのは全国でも3分の1ぐらいだということなんですね。なぜこの方式をとったかということについて、どういう議論があったのかということが紹介されていないような気がするんですけれども。 ○近藤晶作議長 ふれあい福祉部長。 ◎小澤義美ふれあい福祉部長 お答えいたします。  当初、この連合設立につきましては、市町村の協力がなければできないということがありますので、そういった関係で市町村長の意見をできるだけ反映して設立したということを聞いております。  以上でございます。 ○近藤晶作議長 以上で、矢澤江美子議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。  ここで10分間休憩いたします。 △休憩 午前11時04分 △再開 午前11時14分 ○近藤晶作議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、同議案につきまして、10番、郡司伶子議員より質疑の通告を受けております。  郡司伶子議員の発言を許可します。  10番。           〔10番 郡司伶子議員 登壇〕 ◆10番(郡司伶子議員) 議長の指名がありましたので、議案第121号について質疑をいたします。  6番議員と重複する部分もありますが、再度お尋ねしたいと思います。  埼玉県後期高齢者医療広域連合規約について、以下4点が保障されるのかどうかお尋ねします。  ①広域連合議会の内容報告、市町村議会への報告です。  ②議員定数の公平配分について。  ③後期高齢者の意思が反映される仕組みについて。  ④高齢者の実態に応じた保険料の認定についてお尋ねをいたします。 ○近藤晶作議長 郡司伶子議員の質疑に対する答弁を、ふれあい福祉部長。 ◎小澤義美ふれあい福祉部長 お答えいたします。  まず、質疑要旨①、広域連合議会の内容報告についてでございますが、会議の内容は、当然に構成団体である市町村に報告されますので、必要に応じて何らかの形で議員の皆様にご報告させていただきたいと考えております。  次に、要旨②、議員定数の公平配分についてでございますが、広域連合規約第7条に、議会の定数と選出区分が規定されております。広域連合設立準備委員会事務局の説明によりますと、定数につきましては、議員数の多い市からのみ選出されることがないように、人口、市町村数、市町村議会議員数などを総合的に考慮するとともに、さいたま人づくり広域連合や他の都道府県広域連合における議員定数との均衡などを図ったものとされております。  実際の選挙の方法につきましては、さいたま人づくり広域連合と同様に、埼玉県市長会、町村長会及び埼玉県市議会議長会、町村議会議長会の推薦をいただきたいと考えているとのことでございます。  また、個人推薦として、首長にあっては8分の1、議員にあっては20分の1以上の推薦により、希望する者が候補者になり得るという制度も採用されております。  次に、要旨③、後期高齢者の意思が反映される仕組みについてでございますが、75歳以上の被保険者の意見も踏まえながら運営が行われるべきものと考えておりますので、こうした意見が聴ける場の設置について、そのあり方も含め検討していくとのことでございます。  最後に、要旨④高齢者の実態に応じた保険料の認定についてでございますが、後期高齢者医療保険料につきましては、広域連合の区域内均一保険料を原則として、広域連合の条例で定められることになります。  保険料の算定は、県全体の75歳以上の老人医療費をもとに、その10%の財源を確保するため、2年を通じ財政の均衡が保てるように設定することになっております。  現時点では、国より、均等割と所得割の2方式で算定するものとされていますが、広域連合としての具体的な保険料はまだ検討されておりません。広域連合が正式に設置されてから慎重に検討したいとのことでございます。  以上でございます。 ○近藤晶作議長 10番。 ◆10番(郡司伶子議員) それでは、何点か再質疑させていただきます。  ①の内容報告なんですけれども、市町村には当然報告がある。先ほどとダブるんですけれども、それぞれの市町村が判断して議会の方に報告するという形になるかと思うんですけれども、議会議員も広域連合議員に入るわけですので、市町村のみならず議会の方にも同じような報告が広域連合の方からされて当然と考えます。ぜひ、これから条例等を定めていくということなので、そういう声を上げていっていただきたいなというふうに思うんですが、その点について、市としてはどういうふうに考えるかということをお尋ねしたいと思います。  八潮市として、広域連合から市の方に報告が来る。それを判断して議会に報告すればいいというふうに考えるのか、そうじゃなくて、先ほど言ったとおり、広域連合の方から直接執行部また議会の方にも報告をしていただいた方がいいというふうに思うのか、その考え方についてお尋ねをいたします。  2点目なんですけれども、今ある人づくり広域連合と同じような選挙の仕方になると。確かに第7条では、20人の個人推薦ということも書かれてありますけれども、結局、推薦されても得票総数の多い者から定数になるまで順番にというと、八潮市でいきますと、例えば八潮市議会で24人定数ですので、推薦したとしても、もっと議会定数の多いところの方が個人推薦では優位に立つわけですよね。それで公平性がないんじゃないかというふうに思うわけなんですけれども。  さらに、今、人づくり連合で行われている市長会、議長会の推薦という形をとりたいというような答弁だったかと思うんですが、今の人づくり連合の議員の選挙の仕方というのは余りよくわからないところで決められた人がここの議会に来て、ここの議会で投票するわけなんですけれども、県の市長会、議長会の区割りというか、あると思うんですが、その区分割りについてお尋ねします。  3番目なんですが、当然、後期高齢者の意思が反映されるような仕組みを、これから検討していくというふうに準備会の中で説明があったということなんですけれども、どういう方向を考えているのかなというのがとっても気になるんです。先ほど6番議員もおっしゃいましたけれども、特別徴収、年金から天引きされるであろう方は、08年度の推計で、全国で約1,300万人のうち80%が年金から天引きされるだろう。あとの20%はまだ普通徴収で、各市町村が徴収ということになると思うんですけれども、徴収の仕方だけじゃなくて、特別の事情がない限り滞納の発生後1年を経過した者については、資格証明書の交付がされるということも新たに決められています。資格証明書が交付されて、納期限1年6カ月後には給付の差しとめもあるというふうにされています。ということは、後期高齢者は、保険料を納めない人は医者にもかかるなというふうなことになりかねないわけですよね。  そういうところから考えると、本当に④とも重複してくるんですけれども、高齢者の実態というのは各窓口である市町村が現実的に向き合わなくちゃいけないわけですよね。ですから、高齢者の意思とか、あとは市町村が見た限りのその地域の高齢者の実態というものを、保険料をその他の広域連合の事業の中に反映させていっていただかなくては、医療から遠ざけるためにできた後期高齢者の医療制度というふうになりかねないわけですよ。そこのところを、窓口事業を受け持つ市として、どういうふうに地域の意見を反映させていけるような仕組みを広域連合の方でつくっていかなくちゃいけないというふうに思っているのか--思うのは思っているかと思うんですけれども、その点について。わかりますか、言っている意味はわかりますよね。とっても窓口が、市町村が大変になると思うんです。それが3点目です。  結局、広域連合は独自の財政ということが難しいわけですから、広域連合の経費の支弁の方法は第17条のところで、(2)で事業収入というのがあるんですけれども、いずれは一つの自治体なので、聞いたところ、土地や不動産的な収入も確保できるというような立場にあるので、この項目を入れてあるというふうに聞いたんですけれども、そういうところから収入が得られる可能性はあるにしても、広域連合独自で減免制度をつくるとか、そういうことは大変難しいわけですよね。  ということは、やっぱり一番末端である市町村に、その任がおりてくるのかなというふうに思うんですが、もし、これが始まって八潮市の後期高齢者の生活実態に合わない状態が出てきた場合の市としての独自施策というものは考えているのかどうかということを4点目にお尋ねをいたします。 ○近藤晶作議長 郡司伶子議員の再質疑に対する答弁を、ふれあい福祉部長。
    ◎小澤義美ふれあい福祉部長 お答えいたします。  初めに、議会の声をぜひ報告してほしいということでございます。できるだけ、市に報告があったものにつきましては、議会の方にも報告していきたいと考えております。  2点目でございますが、市町村長や市町村議会議員がそれぞれ8分の1、20分の1の推薦を集めるのは難しいかと思いますが、市町村長は四、五人で1人ということですね。それから、議会議員では62人を集めないと推薦を受けられないというようなことでございます。  区分については、まだ決められていないところもありますので、この辺はこれから事務局の方で決められていくものと考えております。  次に、高齢者の実態に応じた保険料の認定でございますが、保険料を年金から天引きする方法でございますが、18万円以上の年金受給者を対象としております。また、介護保険料の天引きに合わせて、天引きする額が年金額の2分の1を超える場合は天引きしない。また、低所得者に対する保険料の軽減措置、3割を排除した応益割と応能割の2項目により保険料算定方法など、年金受給額や所得に配慮した設定となっているものと考えております。  また、保険料の減免については、広域連合独自の基準や判断で減免することは難しいこととなっているようですが、来年、関係する政省令が適用される時点で、広域連合がその基準などを精査し、検討していくことになると考えております。  資格証明書とか給付の差しとめなどは、細部についてはまだ何ら報告を受けておりませんので、今後検討していくものと思われます。できるだけ、国保制度で採用されている制度を採用できるように要望していきたいというように考えております。  4つ目ですが、市町村の負担が多くなるんじゃないかということでございますが、不動産等の収入等はもちろんないと思いますので、そういった負担については市町村で応分に負担していくような形になると思います。  以上でございます。 ○近藤晶作議長 以上で、郡司伶子議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。  次に、議案第122号及び議案第123号につきましては、質疑の通告はありません。  次に、議案第124号 八潮市立駅前保育所の指定管理者の指定について、本議案につきまして、6番、矢澤江美子議員より質疑の通告を受けております。  矢澤江美子議員の発言を許可します。  6番。           〔6番 矢澤江美子議員 登壇〕 ◆6番(矢澤江美子議員) 議長の許可をいただきましたので、議案第124号 八潮市立駅前保育所の指定管理者の指定について質疑いたします。  指定期間を5年間とした理由についてお伺いします。 ○近藤晶作議長 矢澤江美子議員の質疑に対する答弁を、ふれあい福祉部長。 ◎小澤義美ふれあい福祉部長 お答えします。  平成19年4月の開設に向けて準備を進めている八潮市立駅前保育所につきましては、指定管理者制度による運営を予定しております。指定管理者の候補者しては、千葉県野田市に拠点を置く株式会社コビーアンドアソシエイツを最適者と考え、指定期間は平成19年4月1日から平成24年3月31日までの5年間として議案を上程させていただいております。  さて、ご質疑の指定期間を5年間とした理由についてでございますが、八潮市指定管理者制度導入基本方針、いわゆるガイドラインに則って定めたところであり、八潮市立駅前保育所は、低年齢児の保育を中心に特別保育サービス等を提供する施設であり、その事業運営に当たっては、受託者側の初期設備投資がかかり、かつ減価償却と同程度の期間によらないと指定管理者の安定した運営が困難な施設であることから、指定期間を5年としたものであります。  また、駅前保育所は保育施設という性格から、入所児童や保護者と保育士、さらに地域との信頼関係の構築が極めて重要であり、保育方針や年齢別目標を踏まえて入所児童を安全にお預かりする施設として、安定した運営が求められてまいります。  さらに、八潮市立駅前保育所では、本市としては新たな事業となる送迎保育や一時保育サービスの実施を予定しており、これらの事業の成果を検証するにも5年程度の期間が必要であると考えております。  以上であります。 ○近藤晶作議長 6番。 ◆6番(矢澤江美子議員) ガイドラインに沿って5年間にしたというようなご答弁だったんですが、今年から指定管理者制度というのが始まりまして、学童保育所については3年間ということで、それから社協とかメセナとか楽習館については5年間と。こちらの方は従来から委託してきた既存の団体に随意指定みたいな形でやっているわけですね。  今回のコビーアンドアソシエイツというのは全くの民間で、しかも新しい、先ほど10番議員さんが別のところの債務負担行為でしたか、そのときにも言っていましたけれども、この保育所について新たに、初めて全くの民間というか、そういう新しい試みだと思うんですね。今まで指定管理者といっても、例えば学童保育所なんかについては既存の従来からやっていた団体がそのまま引き継いで指定管理を受けているわけですし、それから楽習館とかメセナなんかも従来からの団体がそのまま引き継ぐというような随意指定という形でなっていますよね。  そこが、今度は全く新しい民間に委託するということで、5年間というのはちょっとどうなのかなと、長いんじゃないかなと思うんですね。つまり、試してみて、それがいいか悪いかというのは、少なくとも3年ぐらいあれば検証できるんではないかなと思うんですが、その5年というのがちょっと長いような気がするんです。  確かにネットで調べると、野田市の2つの保育所で、このコビーアンドアソシエイツが受託していまして、吉川市でもやはり今年からやっていますね。野田市の方に聞いてみましたら、最初の年は1年間なんですね、指定管理者。今度、この12月議会に来年度以降のことでまた出ていると思うんですが、野田市の場合は最初1年間ということなんですよ。だから、それからしても5年というのは長いのかなというふうに思うんです。  それから、ちょっと駅前保育所の指定管理者の募集要項を見ますと、管理に当たっての条件ということで、施設の維持管理に関するということで、設備及び備品は、こちらの方で用意するんじゃないですか。例えば、さっき初期設備投資の減価償却に5年程度かかるというようなお話があったと思うんですが、例えば初期設備投資って具体的にどういうものがあるんでしょうか。  私がちょっと考えるのには、消耗品みたいなものじゃないかなと思うんですが、その辺、初期設備投資の中身、どんなものなのかちょっと教えていただきたいと思います。  それと、5年、そこら辺がどうして、こんな新しい試みをするのに、5年というのはちょっと長いような気がするんですが、その辺についてももう一度お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○近藤晶作議長 矢澤江美子議員の再質疑に対する答弁を、ふれあい福祉部長。 ◎小澤義美ふれあい福祉部長 お答えいたします。  5年間というのは長いんじゃないかというご質疑でございますが、指定期間を短くした場合、一時保育、送迎保育サービスのためのシステム開発費や送迎用車両の単年度負担額が高額になるとともに、駅前保育所で働く保育士の採用条件等にも影響が出てきて、安定した質の高い保育サービスの確保が難しくなるなど悪影響も予想されます。また、子供たちと保育士さんとの信頼関係等も、5年という長ければ長いほど保たれるんじゃないかというふうに考えております。  それから、初期設備ですね。パソコンとか、送迎用車両などが会社側の負担となるようなものでございます。  以上でございます。 ○近藤晶作議長 以上で、矢澤江美子議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。  次に、同議案につきまして、9番、池谷和代議員より質疑の通告を受けております。  池谷和代議員の発言を許可します。  9番。           〔9番 池谷和代議員 登壇〕 ◆9番(池谷和代議員) 議長の指名がありましたので、議案第124号について質疑いたします。  訂正が質問の前にあります。  発言の要旨についてですが、駅前保育所の指定管理者の指定を3社と要旨1について書いておりますが、4社でございます。訂正いたします。  それでは、質疑いたします。  八潮市立駅前保育所の指定管理者の指定について。  要旨1、4社の申し込みがあったとのことですが、選定された理由について伺います。  要旨2、公立保育所との連携、交流は確保されるのかどうか伺います。  以上、よろしくお願いいたします。 ○近藤晶作議長 池谷和代議員の質疑に対する答弁を、ふれあい福祉部長。 ◎小澤義美ふれあい福祉部長 お答えいたします。  本年9月に八潮市立駅前保育所の指定管理者について募集したところ、株式会社4社から応募の申請がありました。この4社について、八潮市公の施設の指定管理者候補者選定委員会設置要綱に基づいて設置した、専門的識見を有する民間委員3名を加えた9名で組織する指定管理者候補者選考委員会において、申請書類の審査やプレゼンテーションを行い、財政基盤、運営実績、施設運営の理念、職員配置計画など30の評価項目について、慎重に審議を行いました。その結果、4社とも本市が設定した総合得点200点満点中合格点の120点以上でありました。その中で最高点の150.5点を獲得したのが株式会社コビーアンドアソシエイツであったので、最適者として選定したところでございます。  特に、同社については、既に千葉県野田市や吉川市においても指定管理者として、各公立保育所を円滑に運営している実績がございます。さらに、同社は体系的な職員研修を通じて人材育成に力を注いでおり、保育士の資質も高く、職員層も厚いことや、千葉県が実施した公立保育所指定監査においても一切指摘事項がなく、良好な運営に努めている点ですぐれておりました。  次に、質問要旨2についてお答えします。  八潮市立駅前保育所の運営については、基本的に国が定めた運営基準を踏まえ、市との協定等に基づいて実施されることになりますが、8番目の公立保育所との位置づけから、他の公立保育所との連携を図ることが極めて重要であると考えております。  具体的には、来年4月に開始予定の送迎保育が上げられます。送迎保育は、駅前保育所を拠点として、中央保育所、南川崎保育所及び八潮ひまわり保育園等を専用車両で児童を送迎するサービスです。送迎保育サービスを利用する児童は、駅前保育所以外の3保育所で日中保育をしていることから、その日の児童の様子等を担任した保育士が直接保護者に伝えることができません。このことから、3保育所と駅前保育所との連携を図ることは必要不可欠であると考えております。  また、駅前保育所は、ゼロ歳児から2歳児までの低年齢児専用の保育所でありますので、児童が3歳児になったときは必然的に市内の他の保育所に転所していただくことになります。その際、駅前保育所での児童の状況を的確に転所先の保育所に引き継ぐことにより、引き続き円滑な保育サービスが提供できることとなります。  さらに、保育士の資質の向上や情報の共有化を図る観点から、駅前保育所の保育士については、指定管理者が独自に行う研修に加え、市が主催する研修会への参加についても積極的に働きかけてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○近藤晶作議長 9番。 ◆9番(池谷和代議員) 再度伺うところがあります。  1点目ですが、選定委員会のメンバー9名ということですが、民間からも3名入られたということですけれども、選定委員のメンバーを、どういう分野から入られたのかということを教えていただきたいと思います。  それから、いろいろ慎重に検討されたということはわかるんですが、今度の指定管理がこれまでと本当に、先ほども6番議員からも言われましたように、NPO法人とかこれまで指定されましたのが、社会福祉法人ですが、今度は株式会社ということに初めてなると思います。やはりいろいろ理念は私もある程度調べさせていただいて、きちっとしている会社だということは市の方の調査でも明らかになっているとは思うんですが、やはり株式会社というのは利益を上げていくことが目的であり、順調なときはいいんですが、順調でないときにどういうふうな対応をとっていくかということが大変懸念されます。やっぱり一番手っ取り早いのが、保育士の労働条件を悪化させると言うと何ですが、やはり臨時職員とかそういうことにさせていく心配がないわけではありません。  それで、今も市の講習を受けていかせるとかいろいろそういう配慮はされているようですが、特に心配なのは、ゼロ歳から2歳というのは大変経験の必要な保育士が必要な分野だと思います。ところが、こういう方はやはり給与も大変高くなるわけで、そういうところが本当に株式会社ということで両立するのかどうかというところが大変気になるというか、心配されるところだと思います。  今おっしゃいましたように、市で行う研修に参加するよう指導--指導じゃないんですかね、これは、伝えていくということですが、やはりきちんと公立の保母さん、子供が3歳になったらまた公立の保育園に入っていくということもあるわけですから、連携をとっていくような配慮はされていくと思うんですが、現実に、具体的にどういう形でこれが担保されるのか、もう少し具体的にこの連携についてお話をしていただければいいかなと思います。  それから、もう一点、父母からの意見、要望、例えばその指定管理者が受けとめ切れないような場合もあるかと思います。そういう、年に1回ぐらい、こうした声を聞くという機会がつくられるのかどうか。入所している父兄からのそういう意見を聴く機会がつくられるかどうかということをちょっとお聞きしたいと思います。  いろいろコビーアンドアソシエイツについては調べられてはいると思いますが、野田市にしても吉川市にしても、まだ今年度からの指定ですから、やはりそんなに経験があるところとは言えないと思います。そういうところで、やはり相当慎重にしていかないといけないのかなというふうに思いますので、以上、選定委員のメンバーと、それから今言われました公立との風通しのよさというんですか、やはり保育所のそういういろいろな問題というのは外から見えるような状態、それがどういうふうに実際に担保されるのかということ、それから、父母の要望・意見、これを聴く機会がちゃんと年1回ぐらい持たれるのかどうかという、その3点について伺います。 ○近藤晶作議長 池田和代議員の再質疑に対する答弁を、ふれあい福祉部長。 ◎小澤義美ふれあい福祉部長 お答えいたします。  まず、専門的識見を有する者ということで民間の方を3名、これは児童福祉施設の運営に関し専門知識を有する者が1名、それから経営の健全性を審査するに当たり専門的知識を有する者1名、それから地域の子育て支援において専門的知識を有する者1名ということで、民間の方3名、それから市の方では助役を筆頭に、部長級職員が5名のあわせて9名の委員構成となっております。  それから、職員の体制なんですが、コビーアンドアソシエイツでは、保育士13名、それから栄養士、調理師、事務員1名の計16名を常勤職員としてやっていくということでございます。  それから、公立保育所との連携の具体的例は何かということでございましたが、現在、株式会社コビーアンドアソシエイツを指定管理者とする議案を上程させていただいているところでありますので、議会で承認をいただいた後、同社と具体的に協議することになります。その際には、先ほど申し上げました送迎保育や転所時の引き継ぎを円滑にできるよう、他の保育所との連携が図れるよう十分検討してまいりたいと考えております。  また、必要に応じて、駅前保育所長に保育所長会議に出席を働きかけ、情報の共有化を図ることも検討してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、入所児童を安全にお預かりすることを第一に考え、今後指定管理者と十分協議してまいりたいと考えております。  それから、施設の保護者の声をどのように反映させるのかということでございますが、私、実は11月、議会が開催される前の日に吉川市の保育所を視察させていただきました。そのときに、保護者の声ボックスというのがありまして、そこに保護者の声を投函するというような方法になっていました。  それで、実際どのぐらいあるんだということを聞きましたら、今のところ全然ないというようなことで、全然ないということも、今後何か意見出してもらった方がいいのかなと考えておりますので、この辺も十分保護者の意見を取り入れて、それをまた市の方に報告していただくようにお願いしたいと考えております。  以上でございます。 ○近藤晶作議長 以上で、池谷和代議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。  以上で質疑を終了いたします。 --------------------------------------- △議案に対する委員会付託 ○近藤晶作議長 日程第2、議案に対する委員会付託であります。  議案第103号から議案第124号までにつきましては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり所管の常任委員会へ付託いたします。休会中の審査をお願いいたします。 --------------------------------------- △散会の宣告 ○近藤晶作議長 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。  大変ご苦労さまでした。 △散会 午前11時56分...