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八潮市議会 > 2005-08-12 >
平成17年  7月 定例会(第3回)-08月12日−資料
平成17年  7月 定例会(第3回)-08月12日−06号

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  1. 八潮市議会 2005-08-12
    平成17年  7月 定例会(第3回)-08月12日−資料


    取得元: 八潮市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-17
    平成17年  7月 定例会(第3回) − 08月12日−資料 平成17年  7月 定例会(第3回)           ◯議案の処理状況 提出件数   市長   34件    議員    4件             計38件 審議結果   原案承認  1件    原案認定 12件    原案可決 22件   原案同意  2件    推薦決定  1件             計38件           ◯市長提出議案処理結果一覧表 議案番号件名上程月日付託委員会議決月日議決結果議案第63号専決処分の承認を求めることについて{平成17年度八潮市上水道事業会計補正予算(第1号)}7月26日建設水道8月12日原案承認議案第64号平成16年度八潮市一般会計歳入歳出決算の認定について〃総務文教 建設水道 民経消防〃原案認定議案第65号平成16年度八潮市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について〃民経消防〃〃議案第66号平成16年度八潮市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について〃建設水道〃〃議案第67号平成16年度八潮市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について〃民経消防〃〃議案第68号平成16年度稲荷伊草第一土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について〃建設水道〃〃議案第69号平成16年度稲荷伊草第二土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について〃〃〃〃議案第70号平成16年度鶴ヶ曽根・二丁目土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について〃〃〃〃議案第71号平成16年度大瀬古新田土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について〃〃〃〃議案第72号平成16年度西袋上馬場土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について〃〃〃〃議案第73号平成16年度八潮南部東一体型特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について〃〃〃〃議案第74号平成16年度八潮市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について〃民経消防〃〃議案第75号平成16年度八潮市上水道事業決算の認定について〃建設水道〃〃議案第76号平成17年度八潮市一般会計補正予算(第3号)〃総務文教 建設水道 民経消防〃原案可決議案第77号平成17年度八潮市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)〃民経消防〃〃議案第78号平成17年度八潮市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)〃建設水道〃〃議案第79号平成17年度八潮市老人保健特別会計補正予算(第1号)〃民経消防〃〃議案第80号平成17年度稲荷伊草第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)〃建設水道〃〃議案第81号平成17年度鶴ヶ曽根・二丁目土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)〃〃〃〃議案第82号平成17年度大瀬古新田土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)〃〃〃〃議案第83号平成17年度西袋上馬場土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)〃〃〃〃議案第84号平成17年度八潮南部東一体型特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)〃〃〃〃議案第85号平成17年度八潮市介護保険特別会計補正予算(第1号)〃民経消防〃〃議案第86号八潮市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例について〃総務文教〃〃議案第87号八潮市知的障害者生活サポートセンター条例について〃民経消防〃〃議案第88号八潮市老人福祉センター設置及び管理条例等の一部を改正する条例について〃総務文教〃〃議案第89号八潮市手数料条例の一部を改正する条例について〃建設水道〃〃議案第90号八潮市地区計画区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例について〃〃〃〃議案第91号八潮市都市公園設置及び管理条例の一部を改正する条例について〃〃〃〃議案第92号八潮市火災予防条例の一部を改正する条例について〃民経消防〃〃議案第93号市道路線の廃止について〃建設水道〃〃議案第94号市道路線の認定について〃〃〃〃議案第95号八潮市名誉市民の選定について〃付託省略〃原案同意議案第96号八潮市教育委員会委員の任命について〃〃〃〃           ◯推薦処理結果一覧表 推薦番号件名上程月日指名方法推薦月日議決結果推薦第1号八潮市農業委員会委員の推薦について8月12日指名推選8月12日推薦決定           ◯議員提出議案処理結果一覧表 議案番号件名上程月日付託委員会議決月日議決結果議第8号議案八潮市議会委員会条例の一部を改正する条例8月12日付託省略8月12日原案可決議第9号議案オウム真理教教団(アーレフ)に対する「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」に基づく「観察処分」の期間更新を求める意見書〃〃〃〃議第10号議案アスベスト(石綿)による健康被害に対する救済と総合的な対策を求める意見書〃〃〃〃
              ◯一般質問通告一覧表 発言番号議席番号氏名質問事項112森 伸一1 地域協議会について 2 自治会支援について 3 ISO14001の推進について 4 財政の見通しについて222柳澤功一1 八潮市の農業行政について 2 雇用対策について35朝田和宏1 放置自転車の有効利用について 2 教員評価について 3 南部地区内の通学路の安全対策について 4 消防団について410鹿野泰司1 防犯対策について 2 税務行政と市の施策について 3 私道整備について53戸川須美子1 八条親水公園の整備について 2 道路行政について69豊田吉雄1 道路行政について 2 公園維持管理について 3 アスベスト対策について715西俣総志1 公共下水道事業について 821宇田川武雄1 北部地区について911小倉順子1 八潮市ファミリーサポートセンターについて 2 冷水器、扇風機について 3 市道路線について 4 八潮駅について 5 人工呼吸用マスクについて1017森下純三1 道路行政について 2 交通安全対策について112郡司伶子1 地域経済振興について 2 交通安全対策について 3 地域包括支援センターについて 4 富士琺瑯工業(株)跡地の開発指導について1223小倉孝義1 財政運営について 2 地下鉄8号線の開通見通しについて131池谷和代1 検診について 2 学童保育について 3 コミュニティバスについて146矢澤江美子1 アスベスト対策について 2 学校施設内全面禁煙実施について 3 学童保育所の指定管理者制度への移行について           ◯市長提出議案 議案第63号       専決処分の承認を求めることについて  平成17年度八潮市上水道事業会計補正予算(第1号)について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第3項の規定により報告し、承認を求める。      平成17年7月26日提出                                                                     八潮市長   多田重美       専決処分書  次の事項について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により、専決処分するものとする。   平成17年度八潮市上水道事業会計補正予算(第1号)      平成17年7月1日                             八潮市長   多田重美       平成17年度八潮市上水道事業会計補正予算(第1号) 第1条 平成17年度八潮市上水道事業会計の補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。 第2条 平成17年度八潮市上水道事業会計予算(以下「予算」という。)第3条に定めた収益的支出の予定額を次のとおり補正する。        (科目)  (既決予定額)  (補正予定額)     (計)                    支出  第1款  水道事業費用  1,712,107千円     ▲832千円    1,711,275千円   第2項  営業外費用   181,251千円     ▲832千円     180,419千円 第3条 予算第4条に定めた資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。        (科目)  (既決予定額)  (補正予定額)     (計)                    収入  第1款  資本的収入    756,710千円    30,500千円     787,210千円   第1項  企業債     290,000千円    30,500千円     320,500千円                    支出  第1款  資本的支出   1,286,587千円    30,500千円    1,317,087千円   第2項 企業債償還金   237,111千円    30,500千円     267,611千円  (企業債) 第4条 起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、次のとおりと定める。 起債の目的限度額起債の方法利率償還の方法上水道高金利対策借換債千円 30,500普通貸借又は証券発行% 5.0以内政府資金についてはその融資条件により、銀行その他の場合には、その債権者と協定する事項による。ただし、企業財政その他の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、もしくは繰上償還、または低利に借換えることができる。      平成17年7月1日                             八潮市長   多田重美   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第64号       平成16年度八潮市一般会計歳入歳出決算の認定について  地方自治法(昭和22年法律第67号)第233条第3項の規定により、平成16年度八潮市一般会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。      平成17年7月26日提出                             八潮市長   多田重美   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第65号       平成16年度八潮市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について  地方自治法(昭和22年法律第67号)第233条第3項の規定により、平成16年度八潮市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。      平成17年7月26日提出                             八潮市長   多田重美   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第66号       平成16年度八潮市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について  地方自治法(昭和22年法律第67号)第233条第3項の規定により、平成16年度八潮市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。      平成17年7月26日提出                             八潮市長   多田重美   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第67号       平成16年度八潮市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について  地方自治法(昭和22年法律第67号)第233条第3項の規定により、平成16年度八潮市老人保健特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。      平成17年7月26日提出                             八潮市長   多田重美   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第68号       平成16年度稲荷伊草第一土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について  地方自治法(昭和22年法律第67号)第233条第3項の規定により、平成16年度稲荷伊草第一土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。      平成17年7月26日提出                             八潮市長   多田重美   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第69号       平成16年度稲荷伊草第二土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について  地方自治法(昭和22年法律第67号)第233条第3項の規定により、平成16年度稲荷伊草第二土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。      平成17年7月26日提出                             八潮市長   多田重美
      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第70号       平成16年度鶴ヶ曽根・二丁目土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について  地方自治法(昭和22年法律第67号)第233条第3項の規定により、平成16年度鶴ヶ曽根・二丁目土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。      平成17年7月26日提出                             八潮市長   多田重美   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第71号       平成16年度大瀬古新田土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について  地方自治法(昭和22年法律第67号)第233条第3項の規定により、平成16年度大瀬古新田土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。      平成17年7月26日提出                             八潮市長   多田重美   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第72号       平成16年度西袋上馬場土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について  地方自治法(昭和22年法律第67号)第233条第3項の規定により、平成16年度西袋上馬場土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。      平成17年7月26日提出                             八潮市長   多田重美   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第73号       平成16年度八潮南部東一体型特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について  地方自治法(昭和22年法律第67号)第233条第3項の規定により、平成16年度八潮南部東一体型特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。      平成17年7月26日提出                             八潮市長   多田重美   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第74号       平成16年度八潮市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について  地方自治法(昭和22年法律第67号)第233条第3項の規定により、平成16年度八潮市介護保険特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。      平成17年7月26日提出                             八潮市長   多田重美   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第75号       平成16年度八潮市上水道事業決算の認定について  地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第30条第4項の規定により、平成16年度八潮市上水道事業決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。      平成17年7月26日提出                             八潮市長   多田重美   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第76号       平成17年度八潮市一般会計補正予算(第3号)  平成17年度八潮市一般会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算の補正) 第1条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ513,403千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ21,065,686千円とする。 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。  (債務負担行為の補正) 第2条 既定の債務負担行為の変更は、「第2表債務負担行為補正」による。  (地方債の補正) 第3条 既定の地方債の変更は、「第3表地方債補正」による。      平成17年7月26日提出                             八潮市長   多田重美           第1表  歳入歳出予算補正 1 歳入                            (単位:千円) 款項補正前の額補正額計13 国庫支出金 1,806,766▲1,2581,805,5081 国庫負担金1,721,050▲11,2581,709,7922 国庫補助金53,13810,00063,13814 県支出金 579,382901580,2831 県負担金208,406▲1,109207,2972 県補助金242,249▲100242,1493 委託金128,7272,110130,83715 財産収入 21,7771,51223,2892 財産売払収入21,5121,51416 寄附金 2,3027023,0041 寄附金2,3027023,00417 繰入金 298,92261,007359,9292 他会計繰入金161,00761,00818 繰越金 450,000463,939913,9391 繰越金450,000463,939913,93920 市債 1,772,000▲13,4001,758,6001 市債1,772,000▲13,4001,758,600歳入合計20,552,283513,40321,065,686 2 歳出                            (単位:千円) 款項補正前の額補正額計1 議会費 272,333▲12,152260,1811 議会費272,333▲12,152260,1812 総務費 2,288,180415,9122,704,0921 総務管理費1,496,387415,9271,912,3142 徴税費464,173▲15464,1583 民生費 5,581,6574,7135,586,3701 社会福祉費2,231,75813,4662,245,2242 児童福祉費1,796,728▲5,9141,790,8145 生活安全費198,814▲2,839195,9755 労働費 45,135▲40744,7281 労働諸費45,135▲40744,7288 土木費 3,968,290104,6704,072,9601 土木管理費212,458▲250212,2082 道路橋りょう費256,47560,000316,4753 都市計画費2,174,07024,9202,198,9904 下水道費1,268,66920,0001,288,66910 教育費 1,942,6786671,943,3451 教育総務費351,9961,435353,4312 小学校費267,465▲576266,8893 中学校費140,944▲132140,8126 資料館費72,40370273,1057 社会教育費435,705▲762434,943歳出合計20,552,283513,40321,065,686           第2表   債務負担行為補正 変更 事項変更前変更後期間限度額期間限度額固定資産総合管理システム使用料平成17年度から 平成22年度まで24,564千円変更前に同じ22,546千円固定資産税課税処理システム使用料平成17年度から 平成22年度まで54,225千円変更前に同じ51,469千円自動車借上料平成17年度から 平成22年度まで3,150千円変更前に同じ1,866千円           第3表  地方債補正 変更 起債の目的補正前補正後限度額起債の方法利率償還の方法限度額起債の方法利率償還の方法大瀬古新田土地区画整理事業千円 145,000普通貸借又は証券発行  % 5.0以内 ただし、利率見直し方式で借り入れる政府資金及び公営企業金融公庫資金について、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率政府資金については、その融資条件により、銀行その他の場合には、その債権者と協定するものによる。ただし、市財政の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、若しくは繰上償還又は低利に借換えすることができる。千円 143,900補正前に同じ  % 補正前に同じ補正前に同じ南部東一体型特定土地区画整理事業185,000同上同上同上172,700同上同上同上   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第77号       平成17年度八潮市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)  平成17年度八潮市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算の補正) 第1条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ302,367千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ8,293,667千円とする。 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。      平成17年7月26日提出                             八潮市長   多田重美           第1表  歳入歳出予算補正 1 歳入                            (単位:千円) 款項補正前の額補正額計10 繰越金 10,000302,367312,3671 繰越金10,000302,367312,367歳入合計7,991,300302,3678,293,667 2 歳出                            (単位:千円) 款項補正前の額補正額計10 予備費 1,000302,367303,3671 予備費1,000302,367303,367歳出合計7,991,300302,3678,293,667   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第78号       平成17年度八潮市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)  平成17年度八潮市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算の補正) 第1条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ64,972千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3,590,972千円とする。 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。  (地方債の補正) 第2条 既定の地方債の変更は、「第2表地方債補正」による。      平成17年7月26日提出                             八潮市長   多田重美
              第1表  歳入歳出予算補正 1 歳入                            (単位:千円) 款項補正前の額補正額計6 繰越金 78,400114,972193,3721 繰越金78,400114,972193,3728 市債 1,077,600▲50,0001,027,6001 市債1,077,600▲50,0001,027,600歳入合計3,526,00064,9723,590,972 2 歳出                            (単位:千円) 款項補正前の額補正額計4 予備費 3,31264,97268,2841 予備費3,31264,97268,284歳出合計3,526,00064,9723,590,972           第2表  地方債補正 変更 起債の目的補正前補正後限度額起債の方法利率償還の方法限度額起債の方法利率償還の方法資本費平準化債千円 300,000普通貸借又は証券発行  % 5.0以内 ただし、利率見直し方式で借り入れる政府資金及び公営企業金融公庫資金について、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率政府資金については、その融資条件により、銀行その他の場合には、その債権者と協定するものによる。ただし、市財政の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、若しくは繰上償還又は低利に借換えすることができる。千円 250,000補正前に同じ  % 補正前に同じ補正前に同じ   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第79号       平成17年度八潮市老人保健特別会計補正予算(第1号)  平成17年度八潮市老人保健特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算の補正) 第1条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ44,409千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3,324,568千円とする。 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。      平成17年7月26日提出                             八潮市長   多田重美          第1表  歳入歳出予算補正 1 歳入                            (単位:千円) 款項補正前の額補正額計5 繰越金 131,20331,2041 繰越金131,20331,2046 諸収入 713,20613,2133 雑入413,20613,210歳入合計3,280,15944,4093,324,568 2 歳出                            (単位:千円) 款項補正前の額補正額計3 諸支出金 244,40944,4111 償還金及び還付加算金25,4595,4612 繰出金038,95038,950歳出合計3,280,15944,4093,324,568   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第80号       平成17年度稲荷伊草第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)  平成17年度稲荷伊草第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算の補正) 第1条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ27,693千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ121,118千円とする。 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。      平成17年7月26日提出                             八潮市長   多田重美           第1表  歳入歳出予算補正 1 歳入                            (単位:千円) 款項補正前の額補正額計4 繰越金 22,00027,69349,6931 繰越金22,00027,69349,693歳入合計93,42527,693121,118 2 歳出                            (単位:千円) 款項補正前の額補正額計2 事業費 75,10015,00090,1001 区画整理事業費75,10015,00090,1003 予備費 4,49112,69317,1841 予備費4,49112,69317,184歳出合計93,42527,693121,118   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第81号       平成17年度鶴ヶ曽根・二丁目土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)  平成17年度鶴ヶ曽根・二丁目土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算の補正) 第1条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ89,693千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ293,022千円とする。 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。      平成17年7月26日提出                             八潮市長   多田重美           第1表  歳入歳出予算補正 1 歳入                            (単位:千円) 款項補正前の額補正額計5 繰越金 61,80089,693151,4931 繰越金61,80089,693151,493歳入合計203,32989,693293,022 2 歳出                            (単位:千円) 款項補正前の額補正額計2 事業費 162,20084,500246,7001 区画整理事業費162,20084,500246,7004 予備費 1,0015,1936,1941 予備費1,0015,1936,194歳出合計203,32989,693293,022   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第82号       平成17年度大瀬古新田土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)  平成17年度大瀬古新田土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算の補正) 第1条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ121,303千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ668,070千円とする。 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。      平成17年7月26日提出                             八潮市長   多田重美           第1表  歳入歳出予算補正 1 歳入                            (単位:千円) 款項補正前の額補正額計2 分担金及び負担金 97,000▲20096,8001 負担金97,000▲20096,8004 国庫支出金 60,00020060,2001 国庫補助金60,00020060,2007 繰越金 82,000121,303203,3031 繰越金82,000121,303203,303歳入合計546,767121,303668,070 2 歳出                            (単位:千円) 款項補正前の額補正額計2 事業費 407,92447,000454,9241 区画整理事業費407,92447,000454,9244 予備費 1,13674,30375,4391 予備費1,13674,30375,439歳出合計546,767121,303668,070   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第83号       平成17年度西袋上馬場土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)  平成17年度西袋上馬場土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算の補正) 第1条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ56,262千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ263,966千円とする。 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。      平成17年7月26日提出                             八潮市長   多田重美           第1表  歳入歳出予算補正 1 歳入                            (単位:千円) 款項補正前の額補正額計3 繰越金 38,70056,26294,9621 繰越金38,70056,26294,962歳入合計207,70456,262263,966 2 歳出                            (単位:千円) 款項補正前の額補正額計4 予備費 94056,26257,2021 予備費94056,26257,202歳出合計207,70456,262263,966   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第84号       平成17年度八潮南部東一体型特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)
     平成17年度八潮南部東一体型特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算の補正) 第1条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ153千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,808,153千円とする。 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。  (地方債の補正) 第2条 既定の地方債の変更は、「第2表地方債補正」による。      平成17年7月26日提出                             八潮市長   多田重美           第1表  歳入歳出予算補正 1 歳入                            (単位:千円) 款項補正前の額補正額計2 分担金及び負担金 407,750▲2,250405,5001 負担金407,750▲2,250405,5004 国庫支出金 413,2502,250415,5001 国庫補助金413,2502,250415,5005 繰越金 2,43084,15386,5831 繰越金2,43084,15386,5837 市債 1,430,000▲84,0001,346,0001 市債1,430,000▲84,0001,346,000歳入合計2,808,0001532,808,153 2 歳出                            (単位:千円) 款項補正前の額補正額計4 予備費 2,3931532,5461 予備費2,3931532,546歳出合計2,808,0001532,808,153           第2表  地方債補正 変更 起債の目的補正前補正後限度額起債の方法利率償還の方法限度額起債の方法利率償還の方法土地区画整理事業千円 1,430,000普通貸借又は証券発行  % 5.0以内政府資金については、その融資条件により、銀行その他の場合には、その債権者と協定するものによる。ただし、市財政の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、若しくは繰上償還又は低利に借換えすることができる。千円 1,346,000補正前に同じ  % 補正前に同じ補正前に同じ   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第85号       平成17年度八潮市介護保険特別会計補正予算(第1号)  平成17年度八潮市介護保険特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算の補正) 第1条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ49,178千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,020,769千円とする。 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の  金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。      平成17年7月26日提出                             八潮市長   多田重美           第1表  歳入歳出予算補正 1 歳入                            (単位:千円) 款項補正前の額補正額計3 支払基金交付金 620,1161,180621,2961 支払基金交付金620,1161,180621,2966 繰入金 309,8298,316318,1451 一般会計繰入金273,5208,316281,8367 繰越金 139,68239,6831 繰越金139,68239,683歳入合計1,971,59149,1782,020,769 2 歳出                            (単位:千円) 款項補正前の額補正額計1 総務費 31,2318,31639,5471 総務管理費5,6188,31613,9344 基金積立金 713,60113,6081 基金積立金713,60113,6086 諸支出金 60127,26127,8621 償還金及び還付加算金6005,2045,8042 繰出金122,05722,058歳出合計1,971,59149,1782,020,769   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第86号       八潮市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例について  八潮市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例について別紙のとおり制定するものとする。      平成17年7月26日提出                             八潮市長   多田重美 提案理由  地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき、公の施設の管理を行わせる指定管理者の指定の手続等に関し必要な事項を定めたいため、この案を提出するものである。       八潮市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例  (趣旨) 第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定に基づき、本市の公の施設の管理を行わせる指定管理者の指定の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。  (申請の方法) 第2条 法人その他の団体(以下「団体等」という。)であって、指定管理者の指定を受けようとするものは、規則で定める申請書に次に掲げる書類を添付して、市長に申請しなければならない。 (1) 指定管理者の指定を受けようとする公の施設の事業計画書 (2) 前号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるものとして規則で定める書類  (申請者の範囲) 第3条 指定管理者に申請できるものは、団体等とする。ただし、次に掲げる団体等については、申請することができないものとする。 (1) 市長、助役、収入役、法第180条の5の規定により市に設置する委員会の委員若しくは委員又は議員が、本市の指定管理者の業務を行おうとするもの(市が出資その他財政支出等を行う団体等であって規則で定めるものを除く。)の無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役又はこれらに準ずべき者、支配人及びその清算人である団体等 (2) 法第244条の2第11項の規定による指定の取消しを受けたことがある団体等。ただし、当該指定の取消し後、その取消しの事由が是正されたことを市長が認める場合については、この限りでない。  (指定管理者の指定) 第4条 市長は、第2条の規定により申請があったときは、次の各号に規定する基準のいずれにも該当するもののうちから、施設の管理を行うに当たり、最も適していると思われる指定管理者の候補者を選定し、法第244条の2第6項に規定する議会の議決を経て指定管理者の指定をするものとする。 (1) その事業計画による公の施設の運営が利用対象者の平等利用を確保することができるものであること。 (2) その事業計画書の内容が、当該事業計画書に係る公の施設の効用を最大限に発揮させるとともに、その管理に係る業務を効率的に行えるものであること。 (3) その事業計画書に沿った管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有するものであること。 (4) 管理業務を通じて取得した個人情報の適正な取扱いを確保することができること。  (事業報告書の作成及び提出) 第5条 指定管理者は、毎年度終了後速やかに、自らが管理する公の施設に関し、次に掲げる事項を記載した事業報告書(以下「事業報告書」という。)を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、年度の中途において法第244条の2第11項の規定により指定を取り消されたときは、当該指定を取り消された日後速やかに、同日の属する年度の開始の日から当該指定を取り消された日までの期間についての事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。 (1) 管理業務の実施状況及び利用状況に関する事項 (2) 利用料金(法第244条の2第8項に規定する利用料金をいう。以下同じ。)を収受しているものにあっては、その利用料金の収入実績に関する事項 (3) 管理業務に係る経費の収支の状況に関する事項 (4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項  (指定の取消し等) 第6条 市長は、指定管理者が次の各号のいずれかに該当するときは、指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 (1) 法第244条第2項又は第3項の規定に違反したとき。 (2) 管理業務又は経理に関する市長の指示に従わないとき。 (3) 第4条各号に掲げる基準を満たさなくなったと認められるとき。 (4) 公の施設の管理の基準を遵守しないとき。 (5) 前4号に掲げるもののほか、当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認められるとき。 2 前項の規定により指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合において指定管理者に損害が生じても、市長はその賠償の責めを負わない。  (指定管理者の指定等の告示) 第7条 市長は、第4条の規定により指定管理者を指定したときは、その旨を告示するものとする。前条第1項の規定により指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務を全部若しくは一部の停止を命じたときも同様とする。  (原状回復義務) 第8条 指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は第244条の2第11項の規定により指定を取り消されたときは、その管理しなくなった公の施設の当該施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。  (損害賠償) 第9条 指定管理者は、故意又は過失により自らの管理する公の施設の当該施設又は設備を損壊し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。  (情報の公開) 第10条 指定管理者は、八潮市情報公開条例(平成13年条例第24号)の趣旨にのっとり、公の施設の管理に係る情報の公開を行うため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。  (個人情報の保護) 第11条 指定管理者又はその管理する公の施設の業務に従事している者(以下「従事者」という。)は、八潮市個人情報保護条例(平成17年条例第4号)の趣旨にのっとり、個人情報が適切に保護されるよう必要な措置を講じるとともに、当該公の施設の管理に関し知り得た個人情報を他人に知らせ、又はその取得の目的以外に利用してはならない。 2 指定管理者又は従事者は、指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職を退いた後においては、当該公の施設の管理に関し知り得た個人情報を適切な方法で廃棄し、又は消去するとともに、当該公の施設の管理に関し知り得た個人情報を他人に知らせ、又はこれを利用してはならない。  (教育委員会所管の公の施設への適用) 第12条 教育委員会が所管する公の施設に係るこの条例の適用については、この条例中「市長」とあるのは「教育委員会」と、「規則」とあるのは「教育委員会規則」とする。  (委任) 第13条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。    附則  この条例は、公布の日から施行する。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第87号       八潮市知的障害者生活サポートセンター条例について
     八潮市知的障害者生活サポートセンター条例を別紙のとおり制定するものとする。      平成17年7月26日提出                             八潮市長   多田重美 提案理由  八潮市知的障害者生活サポートセンターを設置したいため、この案を提出するものである。       八潮市知的障害者生活サポートセンター条例  (設置) 第1条 地域で生活する知的障害者及び知的障害児(以下「知的障害者等」という。)並びにその介護者の日常生活の支援、相談等を行うことにより、知的障害者等の自立及び社会参加の促進を図るとともに、その介護者の身体的及び精神的な負担を軽減するため、八潮市知的障害者生活サポートセンター(以下「センター」という。)を設置する。  (名称及び位置) 第2条 センターの名称及び位置は、次のとおりとする。   名称 八潮市知的障害者生活サポートセンター   位置 八潮市大字鶴ヶ曽根1686番地2  (事業) 第3条 センターは、次に掲げる事業を行う。 (1) 知的障害者等の日常生活に関する相談に関すること。 (2) 知的障害者等福祉関係団体の支援等に関すること。 (3) その他センターの設置の目的を達成するために必要な事業に関すること。  (休館日) 第4条 センターの休館日は、次のとおりとする。 (1) 日曜日 (2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日 (3) 12月29日から翌年の1月3日までの日 2 前項の規定にかかわらず、市長が必要と認めるときは、臨時に休館日を定め、又はこれを変更することができる。  (利用時間) 第5条 センターの利用時間は、午前9時から午後6時までとする。ただし、市長が必要と認めるときは、これを変更することができる。  (利用者の範囲) 第6条 センターを利用することができる者は、療育手帳(知的障害者の福祉の充実を図るため、児童相談所又は知的障害者更生相談所において知的障害と判定された者に対して支給される手帳で、その者の障害の程度その他の事項の記載があるものをいう。)の交付を受けた者又はこれに準ずる者及びその介護者とする。 2 社会福祉法人等の公益法人又は知的障害者等の福祉の増進を目的とする非営利団体が、知的障害者等の一時的な介護等を行う場合には、センターを利用することができる。  (利用の許可) 第7条 センターを利用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。 2 前項の許可は、当該許可に係る利用が次の各号のいずれかに該当する場合は、これをしてはならない。 (1) センターの管理上支障があると認められるとき。 (2) 公共の福祉を阻害するおそれがあると認められるとき。 (3) その他センターの設置目的に反すると認められるとき。 3 市長は、第1項の許可をする場合において、必要があるときは、当該許可に係る利用について条件を付することができる。  (遵守事項及び市長の指示) 第8条 市長は、センターの利用者の遵守事項を定め、及びセンターの管理上必要があるときは、その利用者に対し、その都度適宜な指示をすることができる。  (利用の条件の変更、停止及び許可の取消し) 第9条 市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するとき、又はセンターの管理上特に必要があるときは、当該許可に係る利用の条件を変更し、若しくは利用を停止し、又は当該許可を取り消すことができる。 (1) 第7条第3項に規定する条件又は前条に規定する遵守事項若しくは指示に違反したとき。 (2) 不正な手段によって利用の許可を受けたとき。 2 市は、利用者が前項各号のいずれかに該当する理由により同項の処分を受け、これによって損失を受けることがあっても、その補償の責めを負わない。  (原状回復) 第10条 利用者は、その利用を終えたときは、速やかに当該利用施設を原状に回復しなければならない。前条第1項の規定により、利用の停止又は許可の取消しの処分を受けたときも、同様とする。  (損害賠償) 第11条 センターの利用者は、自己の責めに帰すべき理由により、その利用中にセンターの施設若しくは設備を損傷し、又はセンターの物品を紛失し、若しくは損傷したときは、これを修理し、又はその損害を賠償しなければならない。  (立入りの禁止等) 第12条 市長は、センター内の秩序を乱し、若しくは乱すおそれのある者の立入りを禁止し、又はその者にセンターからの退去を命ずることができる。  (委任) 第13条 この条例に定めるもののほか、センターの管理に関し必要な事項は、規則で定める。    附則  この条例は、平成17年8月18日から施行する。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第88号       八潮市老人福祉センター設置及び管理条例等の一部を改正する条例について  八潮市老人福祉センター設置及び管理条例等の一部を別紙のとおり改正するものとする。      平成17年7月26日提出                             八潮市長   多田重美 提案理由  八潮市老人福祉センター等の施設の管理を地方自治法第244条の2第3項に規定する指定管理者に行わせたいため、この案を提出するものである。       八潮市老人福祉センター設置及び管理条例等の一部を改正する条例  (八潮市老人福祉センター設置及び管理条例の一部改正) 第1条 八潮市老人福祉センター設置及び管理条例(昭和51年条例第19号)の一部を次のように改正する。  第10条を第13条とする。  第9条を削る。  第8条中「使用者」を「利用者」に改め、同条を第11条とし、同条の次に次の1条を加える。  (指定管理者による管理) 第12条 市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にセンターの管理に関する業務のうち次に掲げるものを行わせることができる。 (1) センターの利用の許可に関する業務 (2) 第3条各号に掲げる業務 (3) センターの施設及び設備の維持管理に関する業務 (4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める業務 2 前項の規定により、指定管理者にセンターの管理を行わせる場合におけるこの条例の規定の適用については、第4条第2項及び第5条ただし書中「市長が必要と認める」とあるのは「指定管理者が市長の承認を得た」と、第6条第2項及び第3項、第7条並びに第8条中「市長」とあるのは「指定管理者」とする。  第7条中「使用者」を「利用者」に、「使用」を「利用」に、「終った」を「終えた」に改め、同条を第10条とする。  第6条第1項中「第3条第3項」を「第6条第3項」に改め、同条を第9条とする。  第5条の見出し中「使用」を「利用」に改め、同条中「一に」を「いずれかに」に、「使用」を「利用」に改め、同条を第8条とする。  第4条の見出し及び同条中「使用」を「利用」に改め、同条を第7条とする。  第3条の見出し中「使用者」を「利用者」に改め、同条第1項から第3項までの規定中「使用」を「利用」に改め、同条を第6条とする。  第2条の次に次の3条を加える。  (業務) 第3条 センターは、次に掲げる業務を行う。 (1) 生活、身上及び職業の相談指導に関すること。 (2) 健康相談及び保健指導に関すること。 (3) 講演会、講習会その他教養講座の開催に関すること。 (4) レクリエーション及び老人クラブ活動の指導促進に関すること。 (5) すえひろ荘ゲートボール場の管理に関すること。 (6) その他老人の福祉に関すること。  (休館日) 第4条 センター(すえひろ荘ゲートボール場を除く。)の休館日は、次のとおりとする。 (1) 日曜日 (2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日 (3) 12月29日から翌年の1月3日までの日 2 前項の規定にかかわらず、市長が必要と認めるときは、臨時に休館日を定め、又はこれを変更することができる。  (利用時間) 第5条 センターを利用することができる時間は、午前10時から午後4時まで(すえひろ荘ゲートボール場にあっては、午前8時30分から午後5時まで)とする。ただし、市長が必要と認めるときは、これを変更することができる。  (八潮市立コミュニティセンター設置及び管理条例の一部改正) 第2条 八潮市立コミュニティセンター設置及び管理条例(昭和56年条例第5号)の一部を次のように改正する。  第3条第1項第2号を次のように改める。   (2) 12月29日から翌年の1月3日までの日  第3条第2項を次のように改める。
    2 前項の規定にかかわらず、市長が必要と認めるときは、臨時に休館日を定め、又はこれを変更することができる。  第4条ただし書及び第5条ただし書中「市長は、事情により」を「市長が必要と認めるときは、」に改める。  第16条を次のように改める。  (指定管理者による管理) 第16条 市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にセンターの管理に関する業務のうち次に掲げるものを行わせることができる。 (1) センターの利用の許可に関する業務 (2) センターの設置の目的を達成するため必要な事業の計画及び実施に関する業務 (3) センターの施設及び設備の維持管理に関する業務 (4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める業務 2 前項の規定により、指定管理者にセンターの管理を行わせる場合におけるこの条例の規定の適用については、第3条第2項、第4条ただし書及び第5条ただし書中「市長が必要と認める」とあるのは「指定管理者が市長の承認を得た」と、第6条第1項及び第3項、第8条から第10条まで並びに第15条第1号中「市長」とあるのは「指定管理者」とする。  (八潮市心身障害者福祉作業所設置及び管理条例の一部改正) 第3条 八潮市心身障害者福祉作業所設置及び管理条例(昭和57年条例第2号)の一部を次のように改正する。  第2条の見出し中「、位置及び定員」を「及び位置」に改め、同条中「、位置及び定員は、次の表」を「及び位置は、次」に改め、同条の表定員の欄を削り、同表に次のように加える。 虹の家八潮市大字鶴ヶ曽根1686番地2  第4条及び第5条を次のように改める。  (休所日) 第4条 福祉作業所の休所日は、次のとおりとする。 (1) 日曜日及び土曜日 (2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日 (3) 12月29日から翌年の1月3日までの日 2 前項の規定にかかわらず、市長が必要と認めるときは、臨時に休所日を定め、又はこれを変更することができる。  (利用時間) 第5条 福祉作業所の利用時間は、午前9時から午後4時までとする。  ただし、市長が必要と認めるときは、これを変更することができる。  第6条を第11条とし、第5条の次に次の5条を加える。  (利用対象者) 第6条 福祉作業所を利用できる者は、次に掲げる者とする。 (1) 本市に住所を有する15歳以上の心身障害者(満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了していない者を除く。)で、作業意欲があり、かつ、継続して通所が可能であるもの (2) 前号に掲げる者のほか、市長が特に必要と認める者  (利用の許可) 第7条 福祉作業所を利用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。 2 市長は、福祉作業所を利用しようとする者が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、許可しないことができる。 (1) 伝染性疾患を有するとき。 (2) 福祉作業所内の秩序を乱すおそれがあるとき。 (3) その他福祉作業所の設置目的に反すると認められるとき。 3 市長は、第1項の許可をする場合において、必要があるときは、当該許可に係る利用について条件を付することができる。  (利用の許可の取消し等) 第8条 市長は、前条第1項の許可を受けた者が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該許可に係る利用の条件を変更し、若しくは利用を停止し、又は当該許可を取り消すことができる。 (1) 第6条に規定する要件を欠いたとき。 (2) 前条第2項各号のいずれかに該当するに至ったとき。 (3) 作業を継続して行うことが困難であると認められるとき。 (4) 前3号に掲げるもののほか、市長が福祉作業所の管理上特に必要と認めたとき。  (損害賠償) 第9条 福祉作業所の利用者は、自己の責めに帰すべき理由により、その利用中に福祉作業所の施設若しくは設備を損傷し、又は福祉作業所の備品を紛失し、若しくは損傷したときは、これを修理し、又はその損害を賠償しなければならない。  (指定管理者による管理) 第10条 市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に、福祉作業所の管理に関する業務のうち、次に掲げるものを行わせることができる。 (1) 第3条に掲げる業務 (2) 福祉作業所の施設及び設備の維持管理に関する業務 (3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める業務 2 前項の規定により、指定管理者に福祉作業所の管理を行わせる場合における第4条第2項及び第5条ただし書の規定の適用については、これらの規定中「市長が必要と認める」とあるのは、「指定管理者が市長の承認を得た」とする。  (八潮市身体障害者福祉センター条例の一部改正) 第4条 八潮市身体障害者福祉センター条例(平成元年条例第6号)の一部を次のように改正する。  第3条及び第4条を次のように改める。  (業務) 第3条 八潮市身体障害者福祉センターやすらぎ(以下「センター」という。)は、次に掲げる業務を行う。 (1) 身体障害者の教養の向上、社会との交流の促進及びレクリエーションの実施に関すること。 (2) 身体障害者デイサービス事業の実施に関すること。 (3) 身体障害者関係福祉団体の支援に関すること。 (4) ボランティアの養成に関すること。 (5) その他センターの設置の目的を達成するために必要な業務に関すること。  (休所日) 第4条 センターの休所日は、次のとおりとする。 (1) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日 (2) 12月29日から翌年の1月3日までの日 2 前項の規定にかかわらず、市長が必要と認めるときは、臨時に休所日を定め、又はこれを変更することができる。  第5条を削り、第6条を第5条とし、第7条を第6条とする。  第8条第2項中「一に」を「いずれかに」に改め、同条を第7条とする。  第9条中「一に」を「いずれかに」に改め、同条を第8条とする。  第10条を第9条とし、第11条を第10条とする。  第12条及び第13条を削り、第10条の次に次の2条を加える。  (指定管理者による管理) 第11条 市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に、センターの管理に関する業務のうち、次に掲げるものを行わせることができる。 (1) 第3条各号に掲げる業務 (2) センターの利用の許可に関する業務 (3) センターの施設及び設備の維持管理に関する業務 (4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める業務 2 前項の規定により、指定管理者にセンターの管理を行わせる場合におけるこの条例の規定の適用については、第4条第2項及び第5条ただし書中「市長が必要と認める」とあるのは「指定管理者が市長の承認を得た」と、第6条第2項、第7条第1項及び第3項並びに第8条中「市長」とあるのは「指定管理者」とする。  (利用料金) 第12条 前条の規定に基づき指定管理者がセンターの管理を行う場合において、身体障害者デイサービスを利用した者又はその扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者をいう。)は、指定管理者に対し、その利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を納付しなければならない。 2 利用料金の額は、身体障害者福祉法第17条の4第2項第2号に規定する額及び同条第1項に規定する特定費用に相当する額とする。 3 利用料金は、指定管理者の収入とする。  第14条を第13条とする。  (八潮市民文化会館条例の一部改正) 第5条 八潮市民文化会館条例(平成2年条例第3号)の一部を次のように改正する。  第3条第2項を次のように改める。 2 前項の規定にかかわらず、市長が必要と認めるときは、臨時に休館日を定め、又はこれを変更することができる。  第4条ただし書中「市長は、事情により」を「市長が必要と認めるときは、」に改める。  第5条第1項ただし書中「認めた」を「認める」に改める。  第14条第1項中「終わった」を「終えた」に改める。  第19条を次のように改める。  (指定管理者による管理) 第19条 市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に会館の管理に関する業務のうち次に掲げるものを行わせることができる。 (1) 会館の利用の許可に関する業務 (2) 会館の設置の目的を達成するため必要な事業の計画及び実施に関する業務 (3) 会館の施設及び設備の維持管理に関する業務 (4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める業務 2 前項の規定により、指定管理者に会館の管理を行わせる場合におけるこの条例の規定の適用については、第3条第2項、第4条ただし書及び第5条第1項ただし書中「市長が必要と認める」とあるのは「指定管理者が市長の承認を得た」と、第6条から第9条まで、第11条、第12条及び第13条第1項中「市長」とあるのは「指定管理者」と、第13条第2項中「市」とあるのは「市又は指定管理者」と、第14条第2項、第15条並びに第18条第1項第2号及び第3号中「市長」とあるのは「指定管理者」とする。  (八潮市勤労福祉センター条例の一部改正) 第6条 八潮市勤労福祉センター条例(平成2年条例第4号)の一部を次のように改正する。
     第3条第2項を次のように改める。 2 前項の規定にかかわらず、市長が必要と認めるときは、臨時に休館日を定め、又はこれを変更することができる。  第4条ただし書中「市長は、事情により」を「市長が必要と認めるときは、」に改める。  第5条第1項ただし書中「認めた」を「認める」に改める。  第14条第1項中「終わった」を「終えた」に改める。  第19条を次のように改める。  (指定管理者による管理) 第19条 市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にセンターの管理に関する業務のうち次に掲げるものを行わせることができる。 (1) センターの利用の許可に関する業務 (2) センターの設置の目的を達成するため必要な事業の計画及び実施に関する業務 (3) センターの施設及び設備の維持管理に関する業務 (4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める業務 2 前項の規定により、指定管理者にセンターの管理を行わせる場合におけるこの条例の規定の適用については、第3条第2項、第4条ただし書及び第5条第1項ただし書中「市長が必要と認める」とあるのは「指定管理者が市長の承認を得た」と、第6条から第9条まで、第11条、第12条及び第13条第1項中「市長」とあるのは「指定管理者」と、第13条第2項中「市」とあるのは「市又は指定管理者」と、第14条第2項、第15条並びに第18条第1項第2号及び第3号中「市長」とあるのは「指定管理者」とする。  (八潮市立学童保育所条例の一部改正) 第7条 八潮市立学童保育所条例(平成3年条例第35号)の一部を次のように改正する。  第1条を次のように改める。  (設置) 第1条 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の2第12項に規定する放課後児童健全育成事業(以下「放課後児童健全育成事業」という。)を行うため、八潮市立学童保育所(以下「学童保育所」という。)を設置する。  第2条の見出し中「、位置及び定員」を「及び位置」に改め、同条中「、位置及び定員は、次の表」を「及び位置は、次」に改め、同条の表定員の欄を削り、同表に次のように加える。 八潮市立つくしんぼ学童クラブ八潮市大字八條1567番地八潮市立ひまわり学童クラブ八潮市大字古新田904番地3八潮市立どんぐり学童クラブ八潮市緑町四丁目1番地1  第8条を第12条とする。  第7条を削り、第6条中「学童保育所」を「市長は、学童保育所」に改め、同条ただし書を削り、同条に次の2項を加え、同条を第10条とする。 2 前項の規定にかかわらず、前条第1項の規定により指定管理者が管理する学童保育所に係る保育料については、地方自治法第244条の2第8項の規定により、当該施設の指定管理者の収入として当該指定管理者に収受させるものとする。 3 学童保育所に入所している児童の保護者は、毎月末日までに当該月分の保育料を納入しなければならない。  第10条の次に次の1条を加える。  (減免) 第11条 市長又は指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、保育料を減額し、又は免除することができる。 (1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第11条第1項第1号に規定する生活扶助を受けている世帯 (2) 市長が特別な事情があると認める世帯  第4条及び第5条を削り、第3条第3号中「(前号に掲げる日を除く。)」を削り、同条第4号を削り、同条に次の1項を加え、同条を第4条とする。 2 前項の規定にかかわらず、市長が必要があると認めるときは、臨時に休所日を定め、又はこれを変更することができる。  第4条の次に次の5条を加える。  (開所時間) 第5条 学童保育所の開所時間は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める時間とする。ただし、市長が必要があると認めるときは、これを変更することができる。 (1) 月曜日から金曜日(第3号に規定する期間を除く。)学校の放課後から午後6時まで (2) 土曜日 午前8時30分から午後6時まで (3) 八潮市立小、中学校管理規則(昭和32年教育委員会告示第9号)第3条第1項第3号から第8号までに規定する期間 午前8時30分から午後6時まで  (指導員) 第6条 学童保育所には、保育士、教員の資格のある者又は児童の保育に知識経験を有する者(以下「学童保育指導員」という。)を置かなければならない。  (入所の承諾) 第7条 児童を学童保育所に入所させようとする者は、規則で定めるところにより、市長の承諾を得なければならない。  (入所の承諾の取消し) 第8条 市長は、学童保育所に入所している児童が次の各号のいずれかに該当するときは、入所の承諾を取り消すことができる。 (1) 第3条に規定する要件に該当しなくなったとき。 (2) 正当な理由がなく長期間にわたって利用の実績がないとき。  (指定管理者による管理) 第9条 市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に学童保育所の管理に関する業務のうち次に掲げるものを行わせることができる。 (1) 放課後児童健全育成事業の実施に関する業務 (2) 学童保育所の入所の承諾に関する業務 (3) 学童保育所の施設及び設備の維持管理に関する業務 (4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める業務 2 前項の規定により、指定管理者に学童保育所の管理を行わせる場合におけるこの条例の規定の適用については、第3条第2項、第4条第2項及び第5条ただし書中「市長が必要があると認める」とあるのは「指定管理者が市長の承認を得た」と、第7条及び第8条中「市長」とあるのは「指定管理者」とする。 3 指定管理者が、第8条の規定により入所の承諾を取り消したときは、速やかに市長に報告しなければならない。  第2条の次に次の1条を加える。  (入所者) 第3条 学童保育所に入所できる者は、次に掲げる要件を満たす児童とする。 (1) 市内の小学校に就学していること。 (2) おおむね10歳未満であること。 (3) 保護者が労働等により昼間家庭にいないこと。 2 前項各号に掲げるもののほか、市長が必要があると認める児童については、学童保育所に入所させることができる。  (八潮市やしお生涯楽習館条例の一部改正) 第8条 八潮市やしお生涯楽習館条例(平成6年条例第24号)の一部を次のように改正する。  第3条第2項を次のように改める。 2 前項の規定にかかわらず、市長が必要と認めるときは、臨時に休館日を定め、又はこれを変更することができる。   第4条及び第5条中「市長は、事情により」を「市長が必要と認めるときは、」に改める。   第10条中「終わった」を「終えた」に改める。   第16条を次のように改める。  (指定管理者による管理) 第16条 市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に楽習館の管理に関する業務のうち次に掲げるものを行わせることができる。 (1) 楽習館の利用の許可に関する業務 (2) 楽習館の設置の目的を達成するため必要な事業の計画及び実施に関する業務 (3) 楽習館の施設及び設備の維持管理に関する業務 (4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める業務 2 前項の規定により、指定管理者に楽習館の管理を行わせる場合におけるこの条例の規定の適用については、第3条第2項、第4条ただし書及び第5条ただし書中「市長が必要と認める」とあるのは「指定管理者が市長の承認を得た」と、第6条第1項及び第3項、第8条並びに第9条第1項中「市長」とあるのは「指定管理者」と、第9条第2項中「市」とあるのは「市又は指定管理者」と、第12条及び第15条第1号中「市長」とあるのは「指定管理者」とする。  (八潮市高齢者福祉施設やしお苑条例の一部改正) 第9条 八潮市高齢者福祉施設やしお苑条例(平成9年条例第24号)の一部を次のように改める。  第8条を次のように改める。  (指定管理者による管理) 第8条 市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にやしお苑の管理に関する業務のうち次に掲げるものを行わせることができる。 (1) やしお苑の通所又は入所の承認に関する業務 (2) 第3条各号に掲げる業務 (3) やしお苑の施設及び設備の維持管理に関する業務 (4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める業務 2 前項の規定により、指定管理者にやしお苑の管理を行わせる場合における第5条及び第6条の規定の適用については、これらの規定中「市長」とあるのは「指定管理者」とする。  第9条中「管理受託者」を「指定管理者」に改める。    附則  (施行期日) 1 この条例は、平成18年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。  (八潮市老人福祉センター設置及び管理条例の一部改正に伴う経過措置) 2 第1条の規定による改正後の八潮市老人福祉センター設置及び管理条例(次項において「新条例」という。)第12条の規定による指定及びこれに関し必要な行為は、この条例の施行日前においても行うことができる。 3 施行日において指定管理者に八潮市老人福祉センターの管理を行わせるときは、施行日前に第1条の規定による改正前の八潮市老人福祉センター設置及び管理条例の規定により市長がした利用の許可その他の処分(施行日以後の利用に係るものに限る。)又は市長に対してされた申請その他の行為(施行日以後に指定管理者に管理を行わせることとなる業務に限る。)は、施行日以後における新条例の規定の適用については、新条例の相当規定に基づいて当該指定管理者がした利用の許可その他の処分又は当該指定管理者に対してされた申請その他の行為とみなす。  (八潮市立コミュニティセンター設置及び管理条例の一部改正に伴う経過措置) 4 第2条の規定による改正後の八潮市立コミュニティセンター設置及び管理条例(次項において「新条例」という。)第16条の規定による指定及びこれに関し必要な行為は、この条例の施行日前においても行うことができる。 5 施行日において指定管理者に八潮市立コミュニティセンターの管理を行わせるときは、施行日前に第2条の規定による改正前の八潮市立コミュニティセンター設置及び管理条例の規定により市長がした利用の許可その他の処分(施行日以後の利用に係るものに限る。)又は市長に対してされた申請その他の行為(施行日以後に指定管理者に管理を行わせることとなる業務に限る。)は、施行日以後における新条例の規定の適用については、新条例の相当規定に基づいて当該指定管理者がした利用の許可その他の処分又は当該指定管理者に対してされた申請その他の行為とみなす。  (八潮市心身障害者福祉作業所設置及び管理条例の一部改正に伴う経過措置) 6 第3条の規定による改正後の八潮市心身障害者福祉作業所設置及び管理条例第10条の規定による指定及びこれに関し必要な行為は、この条例の施行日前においても行うことができる。  (八潮市身体障害者福祉センター条例の一部改正に伴う経過措置) 7 第4条の規定による改正後の八潮市身体障害者福祉センター条例(次項及び附則第9項において「新条例」という。)第11条の規定による指定及びこれに関し必要な行為は、この条例の施行日前においても行うことができる。 8 施行日において指定管理者に八潮市身体障害者福祉センターの管理を行わせるときは、施行日前に第4条の規定による改正前の八潮市身体障害者福祉センター条例の規定により市長がした利用の許可その他の処分(施行日以後の利用に係るものに限る。)又は市長に対してされた申請その他の行為(施行日以後に指定管理者に管理を行わせることとなる業務に限る。)は、施行日以後における新条例の規定の適用については、新条例の相当規定に基づいて当該指定管理者がした利用の許可その他の処分又は当該指定管理者に対してされた申請その他の行為とみなす。
    9 新条例第12条の規定の適用については、施行日以後のデイサービスの利用に係る料金について適用し、施行日前のデイサービスの利用に係る料金については、なお従前の例による。  (八潮市民文化会館条例の一部改正に伴う経過措置) 10 第5条の規定による改正後の八潮市民文化会館条例(次項において「新条例」という。)第19条の規定による指定及びこれに関し必要な行為は、この条例の施行日前においても行うことができる。 11 施行日において指定管理者に八潮市民文化会館の管理を行わせるときは、施行日前に第5条の規定による改正前の八潮市民文化会館条例の規定により市長がした利用の許可その他の処分(施行日以後の利用に係るものに限る。)又は市長に対してされた申請その他の行為(施行日以後に指定管理者に管理を行わせることとなる業務に限る。)は、施行日以後における新条例の規定の適用については、新条例の相当規定に基づいて当該指定管理者がした利用の許可その他の処分又は当該指定管理者に対してされた申請その他の行為とみなす。  (八潮市勤労福祉センター条例の一部改正に伴う経過措置) 12 第6条の規定による改正後の八潮市勤労福祉センター条例(次項において「新条例」という。)第19条の規定による指定及びこれに関し必要な行為は、この条例の施行日前においても行うことができる。 13 施行日において指定管理者に八潮市勤労福祉センターの管理を行わせるときは、施行日前に第6条の規定による改正前の八潮市勤労福祉センター条例の規定により市長がした利用の許可その他の処分(施行日以後の利用に係るものに限る。)又は市長に対してされた申請その他の行為(施行日以後に指定管理者に管理を行わせることとなる業務に限る。)は、施行日以後における新条例の規定の適用については、新条例の相当規定に基づいて当該指定管理者がした利用の許可その他の処分又は当該指定管理者に対してされた申請その他の行為とみなす。  (八潮市立学童保育所条例の一部改正に伴う経過措置) 14 第7条の規定による改正後の八潮市立学童保育所条例(次項及び附則第16項において「新条例」という。)第9条の規定による指定及びこれに関し必要な行為は、この条例の施行日前においても行うことができる。 15 施行日において指定管理者に八潮市立学童保育所の管理を行わせるときは、施行日前に第7条の規定による改正前の八潮市立学童保育所条例の規定により市長がした利用の許可その他の処分(施行日以後の利用に係るものに限る。)又は市長に対してされた申請その他の行為(施行日以後に指定管理者に管理を行わせることとなる業務に限る。)は、施行日以後における新条例の規定の適用については、新条例の相当規定に基づいて当該指定管理者がした利用の許可その他の処分又は当該指定管理者に対してされた申請その他の行為とみなす。 16 新条例第10条の規定の適用については、施行日以後の利用に係る保育料について適用し、施行日前の利用に係る保育料については、なお従前の例による。  (八潮市やしお生涯楽習館条例の一部改正に伴う経過措置) 17 第8条の規定による改正後の八潮市やしお生涯楽習館条例(次項において「新条例」という。)第16条の規定による指定及びこれに関し必要な行為は、この条例の施行日前においても行うことができる。 18 施行日において指定管理者にやしお生涯楽習館の管理を行わせるときは、施行日前に第8条の規定による改正前の八潮市やしお生涯楽習館条例の規定により市長がした利用の許可その他の処分(施行日以後の利用に係るものに限る。)又は市長に対してされた申請その他の行為(施行日以後に指定管理者に管理を行わせることとなる業務に限る。)は、施行日以後における新条例の規定の適用については、新条例の相当規定に基づいて当該指定管理者がした利用の許可その他の処分又は当該指定管理者に対してされた申請その他の行為とみなす。  (八潮市高齢者福祉施設やしお苑条例の一部改正に伴う経過措置) 19 第9条の規定による改正後の八潮市高齢者福祉施設やしお苑条例(次項において「新条例」という。)第8条の規定による指定及びこれに関し必要な行為は、この条例の施行日前においても行うことができる。 20 施行日において指定管理者に八潮市高齢者福祉施設やしお苑の管理を行わせるときは、施行日前に市長がした利用の許可その他の処分(施行日以後の利用に係るものに限る。)又は市長に対してされた行為(施行日以後に指定管理者に管理を行わせることとなる業務に限る。)は、施行日以後における新条例の規定の適用については、新条例の相当規定に基づいて当該指定管理者がした利用の許可その他の処分又は当該指定管理者に対してされた行為とみなす。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第89号       八潮市手数料条例の一部を改正する条例について  八潮市手数料条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。      平成17年7月26日提出                             八潮市長   多田重美 提案理由  建築基準法に規定する全体計画の認定手数料等の額を定めたいため、この案を提出するものである。       八潮市手数料条例の一部を改正する条例  八潮市手数料条例(平成12年条例第1号)の一部を次のように改正する。  別表第2中第43号を第45号とし、第19号から第42号までを2号ずつ繰り下げ、第18号の次に次のように加える。 19建築基準法第86条の8第1項の規定による全体計画の認定申請手数料 27,000円20建築基準法第86条の8第3項の規定による全体計画の変更の認定申請手数料 27,000円  別表第2の備考第1号中「第20号」を「第22号」に改め、同表備考第2号中「第21号、第22号及び第35号」を「第23号、第24号及び第38号」に改める。    附則  この条例は、平成17年10月1日から施行する。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第90号       八潮市地区計画区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例について  八潮市地区計画区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。      平成17年7月26日提出                             八潮市長   多田重美 提案理由  建築基準法の一部改正に伴い、この案を提出するものである。       八潮市地区計画区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例  八潮市地区計画区域内における建築物等の制限に関する条例(平成12年条例第5号)の一部を次のように改正する。  第10条第2項第1号中「第52条第1項から第8項まで」を「第52条第1項、第2項又は第7項」に改める。    附則  この条例は、公布の日から施行する。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第91号       八潮市都市公園設置及び管理条例の一部を改正する条例について  八潮市都市公園設置及び管理条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。      平成17年7月26日提出                             八潮市長   多田重美 提案理由  都市公園法の一部改正に伴い、工作物等の保管の手続等を定めたいため、この案を提出するものである。       八潮市都市公園設置及び管理条例の一部を改正する条例  八潮市都市公園設置及び管理条例(昭和49年条例第35号)の一部を次のように改正する。  第3条第1項中「ものは」を「者は」に改める。  第4条中「第12条」を「第16条」に改める。  第5条中「第5条第2項」を「第5条第1項」に改め、同条第2号中「又は植物を採取する」を「植物を採取し、又はこれらを損傷する」に改める。  第7条第1項中「第5条第2項」を「第5条第1項」に改め、同項第1号中「ときは、次に掲げる事項」を「場合」に改め、同号ケ中「市長の」を「市長が」に改め、同号中ケをコとし、エからクまでをオからケまでとし、同号ウ中「場所」を「場所及び面積」に改め、同号中ウをエとし、イをウとし、アの次に次のように加える。   イ 公園施設の種類  第7条第1項第2号中「ときは、次に掲げる事項」を「場合」に改め、同号オ中「市長の」を「市長が」に改め、同項第3号中「ときは、次に掲げる事項」を「場合」に改め、同号エ中「市長の」を「市長が」に改め、同条第2項第3号中「管理方法」を「管理の方法」に改め、同項第5号中「工事着手」を「工事の着手」に改める。  第9条第1号中「第5条第2項」を「第5条第1項」に改め、同条第4号中「第11条第1項」を「第27条第1項」に改める。  第23条を第27条とし、第22条を第26条とし、第21条を第25条とする。  第20条中「第18条」を「第22条」に改め、同条を第24条とする。  第19条を第23条とする。  第18条の見出し中「公園予定地」を「公園予定区域」に改め、同条中「第16条」を「第20条」に、「第23条第3項」を「第33条第4項」に、「公園予定地」を「公園予定区域」に改め、同条を第22条とする。  第17条を第21条とし、第16条を第20条とし、第15条を第19条とする。  第14条中「第12条第1項」を「第16条第1項」に、「の全部又は一部を」を「を減額し、又は」に改め、同条を第18条とする。  第13条を第17条とし、第12条を第16条とし、第11条を第15条とする。  第10条の次に次の4条を加える。  (工作物等を保管した場合の公示事項) 第11条 法第27条第5項に規定する条例で定める事項は、次に掲げるものとする。 (1) 保管した工作物その他の物件又は施設(以下「工作物等」という。)の名称又は種類、形状及び数量 (2) 保管した工作物等の放置されていた場所及び当該工作物等を除却した日時 (3) その工作物等の保管を始めた日時及び保管の場所 (4) 前3号に掲げるもののほか、保管した工作物等を返還するため必要と認められる事項  (工作物等を保管した場合の公示の方法) 第12条 法第27条第5項の規定による公示は、八潮市公告式条例(昭和31年条例第2号)第2条第2項の掲示場に掲示して行うものとする。  (工作物等の価額の評価の方法) 第13条 法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該工作物等の使用期間、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。  (保管した工作物等を売却する場合の手続) 第14条 法第27条第6項の規定による保管した工作物等の売却は、競争入札に付して行わなければならない。ただし、競争入札に付しても、入札者がない工作物等その他競争入札に付することが適当でないと認められる工作物等については、随意契約により売却することができる。    附則  この条例は、公布の日から施行する。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第92号       八潮市火災予防条例の一部を改正する条例について  八潮市火災予防条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。      平成17年7月26日提出                             八潮市長   多田重美 提案理由  対象火気設備等の位置、構造及び管理の基準等の見直しを行う等の改正をしたいため、この案を提出するものである。       八潮市火災予防条例の一部を改正する条例  八潮市火災予防条例(昭和48年条例第41号)の一部を次のように改正する。  第1条中「貯蔵及び取扱いの基準」を「貯蔵及び取扱いの基準等」に改める。  第3条第4項中「第31条の4第1号から第3号まで及び第8号」を「第31条の4第2項第1号から第3号まで及び第8号」に改める。  第8条の2の次に次の1条を加える。  (燃料電池発電設備) 第8条の3 屋内に設ける燃料電池発電設備(固体高分子型燃料電池、リン酸型燃料電池又は溶融炭酸塩型燃料電池による発電設備であって火を使用するものに限る。第3項及び第5項、第17条の2並びに第44条第10号において同じ。)の位置、構造及び管理の基準については、第3条第1項第1号(アを除く。)、第2号、第4号、第5号、第7号、第9号、第17号(ウ、ス及びセを除く。)、第18号及び第18号の3並びに第2項第1号、第11条第1項(第7号を除く。)並びに第12条第1項(第2号を除く。)の規定を準用する。
    2 前項の規定にかかわらず、屋内に設ける燃料電池発電設備(固体高分子型燃料電池による発電設備であって火を使用するものに限る。以下この項及び第4項において同じ。)であって出力10キロワット未満のもののうち、改質器の温度が過度に上昇した場合若しくは過度に低下した場合又は外箱の換気装置に異常が生じた場合に自動的に燃料電池発電設備を停止できる装置を設けたものの位置、構造及び管理の基準については、第3条第1項第1号(アを除く。)、第2号、第4号、第5号、第7号、第9号、第17号(ウ、ス及びセを除く。)、第18号及び第18号の3並びに第2項第1号及び第4号、第11条第1項第1号、第2号、第4号、第8号及び第10号並びに第12条第1項第3号及び第4号の規定を準用する。 3 屋外に設ける燃料電池発電設備の位置、構造及び管理の基準については、第3条第1項第1号(アを除く。)、第2号、第4号、第5号、第7号、第9号、第10号、第17号(ウ、ス及びセを除く。)、第18号及び第18号の3並びに第2項第1号並びに第11条第1項第3号の2及び第5号から第10号まで(第7号を除く。)並びに第2項並びに第12条第1項第1号、第3号及び第4号の規定を準用する。 4 前項の規定にかかわらず、屋外に設ける燃料電池発電設備であって出力10キロワット未満のもののうち、改質器の温度が過度に上昇した場合若しくは過度に低下した場合又は外箱の換気装置に異常が生じた場合に自動的に燃料電池発電設備を停止できる装置を設けたものの位置、構造及び管理の基準については、第3条第1項第1号(アを除く。)、第2号、第4号、第5号、第7号、第9号、第10号、第17号(ウ、ス及びセを除く。)、第18号及び第18号の3並びに第2項第1号及び第4号、第11条第1項第8号及び第10号並びに第12条第1項第3号及び第4号の規定を準用する。 5 前各項に規定するもののほか、燃料電池発電設備の構造の基準については、発電用火力設備に関する技術基準を定める省令(平成9年通商産業省令第51号)第30条及び第34条の規定並びに電気設備に関する技術基準を定める省令(平成9年通商産業省令第52号)第44条の規定の例による。  第12条の見出しを「(内燃機関を原動力とする発電設備)」に改め、同条第1項から第3項までの規定中「による」を「を原動力とする」に改め、同条に次の2項を加える。 4 前項の規定にかかわらず、屋外に設ける気体燃料を使用するピストン式内燃機関を原動力とする発電設備であって出力10キロワット未満のもののうち、次の各号に掲げる基準に適合する鋼板(板厚が0.8ミリメートル以上のものに限る。)製の外箱に収納されているものの位置、構造及び管理の基準については、第3条第1項第1号(アを除く。)及び第18号の3、前条第1項第7号、第8号及び第10号並びに本条第1項第2号から第4号までの規定を準用する。 (1) 断熱材又は防音材を使用する場合は、難燃性のものを使用すること。 (2) 換気口は、外箱の内部の温度が過度に上昇しないように有効な換気を行うことができるものとし、かつ、雨水等の浸入防止の措置が講じられているものであること。 5 前各項に規定するもののほか、内燃機関を原動力とする発電設備の構造の基準については、発電用火力設備に関する技術基準を定める省令第27条の規定の例による。  第17条の2第1項中「火を使用する設備」の次に「(燃料電池発電設備を除く。)」を加え、第2号から第6号までを削り、第7号を第2号とし、第8号を第3号とし、第9号を第4号とし、次の1号を加える。 (5) 前各号に規定するもののほか、煙突の基準については、建築基準法施行令第115条第1項第1号から第3号まで及び第2項の規定を準用する。  第17条の2中第2項及び第3項を削る。  第27条中「第31条の2第1号、第11号から第19号まで及び第21号から第26号まで並びに第31条の4第11号」を「第31条の2第1項第2号から第16号まで及び第2項第1号並びに第31条の4第1項」に改める。  第29条の5に次の3号を加える。 (3) 第29条の3第1項各号又は前条第1項に掲げる住宅の部分に共同住宅用スプリンクラー設備を特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令(平成17年総務省令第40号。以下「特定共同住宅等省令」という。)第3条第2項第2号に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したとき。 (4) 第29条の3第1項各号又は前条第1項に掲げる住宅の部分に共同住宅用自動火災報知設備を特定共同住宅等省令第3条第2項第3号に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したとき。 (5) 第29条の3第1項各号又は前条第1項に掲げる住宅の部分に住戸用自動火災報知設備を特定共同住宅等省令第3条第2項第4号に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したとき。  第31条の5第1号中「アスファルトルーフィング、アスファルトプライマー、モルタル、エポキシ樹脂、タールエポキシ樹脂等」を「エポキシ樹脂、ウレタンエラストマー樹脂、強化プラスチック又はこれらと同等以上の防食性を有する材料」に改め、同条第7号を次のように改める。 (7) タンクの周囲に2箇所以上の管を設けること等により当該タンクからの液体の危険物の漏れを検知する設備を設けること。  第44条中第13号を第14号とし、第12号を第13号とし、第11号を第12号とし、同条第10号中「による発電設備(固定して用いるものに限る。)」を「を原動力とする発電設備のうち、固定して用いるもの(第12条第4項に定めるものを除く。)」に改め、同号を第11号とし、第9号の次に次の1号を加える。 (10) 燃料電池発電設備(第8条の3第2項又は第4項に定めるものを除く。)  第49条第2号中「から第31条の7まで」を削る。    附則  (施行期日) 第1条 この条例は、平成17年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。 (1) 第31条の5、第49条及び附則第5条 公布の日 (2) 第1条、第3条第4項、第27条の改正規定並びに附則第6条 平成17年12月1日 (3) 第29条の5に3号を加える改正規定 平成19年4月1日  (経過措置) 第2条 この条例の施行の際現に設置され、又は設置の工事がされている燃料電池発電設備のうち、改正後の八潮市火災予防条例(以下「新条例」という。)第8条の3の規定に適合しないものについては、当該規定は、適用しない。 第3条 この条例の施行の際現に設置され、又は設置の工事がされている内燃機関を原動力とする発電設備のうち、新条例第12条の規定に適合しないものについては、この規定にかかわらず、なお従前の例による。 第4条 この条例の施行の際現に設置され、又は設置の工事がされている火を使用する設備に付属する煙突のうち、新条例第17条の2の規定に適合しないものについては、この規定にかかわらず、なお従前の例による。 第5条 この条例の公布の際現に存する指定数量の5分の1以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱う地下タンクの構造のうち、新条例第31条の5第1号(新条例第3条第4項(新条例第3条の2第2項、第3条の3第2項、第3条の4第2項、第4条第2項、第5条第2項、第6条第2項、第7条第2項、第7条の2第2項、第8条、第8条の2及び第9条の2第2項において準用する場合を含む。)及び第33条第2項において準用する場合を含む。)に定める基準に適合しないものの構造に係る技術上の基準については、これらの規定にかかわらず、なお従前の例による。  (八潮市火災予防条例の一部を改正する条例の一部改正) 第6条 八潮市火災予防条例の一部を改正する条例(第17年条例第25号)の一部を次のように改正する。  第31条の5の改正規定中「アスファルトルーフィング、アスファルトプライマー、モルタル、エポキシ樹脂、タールエポキシ樹脂等」を「エポキシ樹脂、ウレタンエラストマー樹脂、強化プラスチック又はこれらと同等以上の防食性を有する材料」に、「タンクの周囲には、当該タンクからの液体の危険物の漏れを検査するための管を2箇所以上適当な位置に設けること」を「タンクの周囲に2箇所以上の管を設けること等により当該タンクからの液体の危険物の漏れを検知する設備を設けること」に改める。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第93号       市道路線の廃止について  下記の市道路線を廃止したいので、道路法(昭和27年法律第180号)第10条第3項の規定により議決を求める。                    記 整理番号路線名起点 終点重要な経過地60276027号八潮市大字二丁目字下1173番地先 八潮市大字二丁目字下1175番地4先       平成17年7月26日提出                             八潮市長   多田重美 提案理由  整理番号6027については、宅地開発に伴い都市計画法第40条第2項の規定により帰属された路線を合わせ1路線とするため、この案を提出するものである。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第94号       市道路線の認定について  下記の路線を市道に認定したいので、道路法(昭和27年法律第180号)第8条第2項の規定により議決を求める。                    記 整理番号路線名起点 終点重要な経過地31413141号八潮市大字柳之宮字大道通303番地9先 八潮市大字柳之宮字大道通303番地7先 60276027号八潮市大字二丁目字下1173番地1先 八潮市大字二丁目字下1171番地14先 62786278号八潮市大字南川崎字根通266番地4先 八潮市大字南川崎字根通265番地1先       平成17年7月26日提出                             八潮市長   多田重美 提案理由  整理番号3141については、宅地開発に伴い都市計画法第40条第2項の規定により帰属されたため、整理番号6027については、議案第93号の廃止路線と宅地開発に伴い都市計画法第40条第2項の規定により帰属された路線を合わせ1路線とするため、整理番号6278については、国有財産が譲与されたため、この案を提出するものである。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第95号       八潮市名誉市民の選定について  八潮市名誉市民に次の者を選定したいので、八潮市名誉市民条例(平成3年条例第1号)第4条の規定により同意を求める。    八潮市大字南後谷763番地        藤波 彰         昭和13年4月20日生      平成17年7月26日提出                             八潮市長   多田重美 提案理由  八潮市政の進展と公共の福祉の振興に尽力された功績に対し、その功績をたたえるため、この案を提出するものである。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第96号       八潮市教育委員会委員の任命について  八潮市教育委員会委員に次の者を任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第4条第1項の規定により同意を求める。    八潮市中央二丁目12番地1        秋山孝一         昭和23年7月13日生      平成17年7月26日提出                             八潮市長   多田重美 提案理由  秋山孝一氏が平成17年9月30日をもって任期満了となるため、この案を提出するものである。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 推薦第1号       八潮市農業委員会委員の推薦について 農業委員会等に関する法律第12条第2号の規定により、議会推薦の八潮市農業委員会委員に下記の者を推薦する。                    記 八潮市八潮四丁目25番地8  大山(おおやま) 喜一(きいち)     昭和15年 8月22日生 八潮市緑町四丁目16番地1  渋谷(しぶや) 義政(よしまさ)     昭和21年 3月 1日生 八潮市大字南川崎337番地1  大山(おおやま) 清一(せいいち)     昭和21年10月28日生
    八潮市大字木曽根464番地2  小倉(おぐら) 日出男(ひでお)     昭和24年11月 5日生 平成17年8月12日                           八潮市議会議長  初山繁雄           ◯議員提出議案 議第8号議案       八潮市議会委員会条例の一部を改正する条例  上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第112条及び会議規則第14条の規定により提出します。      平成17年8月12日                       提出者 八潮市議会議員 渋谷敏男                       賛成者 八潮市議会議員 武之内清久                       賛成者 八潮市議会議員 郡司伶子                       賛成者 八潮市議会議員 矢澤江美子                       賛成者 八潮市議会議員 瀬戸知英子                       賛成者 八潮市議会議員 森 伸一                       賛成者 八潮市議会議員 西俣総志                       賛成者 八潮市議会議員 宇田川武雄  八潮市議会議長  初山繁雄様       八潮市議会委員会条例の一部を改正する条例  八潮市議会委員会条例(昭和48年条例第1号)の一部を次のように改正する。  第2条各号の委員数を次のように改める。  (1) 総務文教常任委員会   8人  (2) 建設水道常任委員会   8人  (3) 民経消防常任委員会   8人    附則  この条例は、公布の日から施行し、平成17年9月28日から適用する。 提案理由  議員定数の削減を図ったことに伴い、この案を提出するものである。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議第9号議案       オウム真理教教団(アーレフ)に対する「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」に基づく「観察処分」の期間更新を求める意見書  上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。      平成17年8月12日                       提出者 八潮市議会議員 柳澤功一                       賛成者 八潮市議会議員 武之内清久                       賛成者 八潮市議会議員 郡司伶子                       賛成者 八潮市議会議員 矢澤江美子                       賛成者 八潮市議会議員 瀬戸知英子                       賛成者 八潮市議会議員 森 伸一                       賛成者 八潮市議会議員 西俣総志                       賛成者 八潮市議会議員 小倉孝義  八潮市議会議長  初山繁雄様       オウム真理教教団(アーレフ)に対する「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」に基づく「観察処分」の期間更新を求める意見書  オウム真理教教団は、松本サリン事件、地下鉄サリン事件をはじめ、無差別大量殺人を行うなど凶悪な犯罪を重ねてきました。アーレフに名称を改めた現在でも、全国各地で活動を活発化しております。  オウム真理教(アーレフ)は、信者約1,650人を有し、その勢力の拡大に向けた勧誘活動が活発化の兆しがあります。また、地域住民の不安を解消するため組織の透明性、安全性を積極的にアピールする一方で、指導体制を固めながら、麻原彰晃こと松本智津夫の教義に沿った布教活動や資金獲得活動を展開しており、麻原彰晃を絶対視する教団の体質や閉鎖的かつ欺瞞的体質に変化がないものと思われます。  現在の「観察処分」は、平成12年2月に始まり、3年経過して平成15年2月に更新されましたが、その期間更新も平成18年1月末に満了いたします。「観察処分」が再度更新されませんと、教団は「国から安全な団体と認知された」として、布教活動など、宗教活動を装った教団の活動がさらに積極的に展開することは明らかであります。  こうした中で八潮市では、オウム真理教(アーレフ)に対する抗議行動など、懸命な取り組みを行っておりますが、地域住民の生活の不安感、恐怖感が払拭される状況にありません。  このことから、現在もなおオウム真理教(アーレフ)は、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律第5条に規定する観察処分要件に該当すると考えます。  八潮市民は、安全で安心な市民生活や平穏なまちづくりを構築するためにも、「観察処分」の期間更新が必要であり、「観察処分」の再度の期間更新を強く求めるものであります。  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。      平成17年8月12日                                埼玉県八潮市議会 提出先   内閣総理大臣   法務大臣   公安調査庁長官   公安審査委員会委員長   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議第10号議案       アスベスト(石綿)による健康被害に対する救済と総合的な対策を求める意見書  上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。      平成17年8月12日                      提出者 八潮市議会議員 武之内清久                      賛成者 八潮市議会議員 荻野清晴                      賛成者 八潮市議会議員 豊田吉雄                      賛成者 八潮市議会議員 矢澤江美子                      賛成者 八潮市議会議員 瀬戸知英子                      賛成者 八潮市議会議員 森 伸一                      賛成者 八潮市議会議員 西俣総志                      賛成者 八潮市議会議員 森下純三  八潮市議会議長  初山繁雄様       アスベスト(石綿)による健康被害に対する救済と総合的な対策を求める意見書  作業現場でのアスベストの飛散防止を盛り込んだ「特定化学物質等障害予防規則(特化則)」が施行された1972年、旧労働省が職員や業者向けに出版した特化則の解説書の中で「大気中にアスベストを放出すると、労働者への中毒や障害のみならず、公害をもたらすことになる」と明確に指摘しています。  また、代替品の開発の遅れや国の対応の遅れも明らかになりました。アスベスト被害の深刻さが日を追って明らかになるにつれて、職場で接触していた人の死亡者数の増加のみならず、家族や工場周辺の住民の発病例も報道されています。  そうした中で、クボタの旧工場(兵庫県尼崎市)の周辺住民約30人の中皮腫による死者が出ていたのではという衝撃的な情報も寄せられ、公害型の被害が広がっています。  八潮市内においても、昭和63年3月頃に大型倉庫に多量のアスベストが保管され、常時、搬入・搬出され、大型車両による路上や駐車場での荷積み作業が行われ、アスベストの梱包が破れたために、多量のアスベストが風下にある住宅地域に飛散していた事実が発覚しました。当時、保管倉庫の運輸業者と関係住民及び埼玉県東部環境事務所と八潮市民生経済部環境保全課が同席のもと、アスベストへの対応策を数度にわたり業者に申し入れをしました。  事業主は、一旦アスベスト保管倉庫を移転する計画(1年後位に)を、関係住民へ提示したものの、事業主は約束を守らず、以後、県によるアスベストの測定をはじめ、年に数回の巡回指導による改善勧告や移転指導を繰り返していましたが、一方的に約束を守らず、平成6年6月頃に突然移転し、移転先不明の状態です。  現在、関係住民の間に、過去にアスベストにさらされていたことによる健康不安がつのっています。  以上のことから、国において下記の項目の早急な対応策を強く要望いたします。                    記 1 アスベストを扱っていた工場や倉庫などの周辺住民に対する定期的な健康診断を実施すること。 2 アスベスト関係者への健康障害の予防、治療や労災認定・保険給付の迅速化をはかること。 3 アスベストを扱っていた工場・保管倉庫等の周辺住民の健康被害についての実態調査とその結果を報告すること。 4 アスベストを使用した公共施設や民間施設への除去費用の助成制度を創設すること。 5 アスベストを使用したと思われる施設の実態調査の実施及び情報開示をすること。  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。      平成17年8月12日                                埼玉県八潮市議会 提出先   内閣総理大臣   財務大臣   厚生労働大臣   文部科学大臣   経済産業大臣   国土交通大臣   環境大臣...