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八潮市議会 > 2005-08-11 >
平成17年  7月 定例会(第3回)-08月11日−05号

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  1. 八潮市議会 2005-08-11
    平成17年  7月 定例会(第3回)-08月11日−05号


    取得元: 八潮市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-17
    平成17年  7月 定例会(第3回) - 08月11日-05号 平成17年  7月 定例会(第3回)          平成17年第3回八潮市議会定例会 第17日 議事日程(第5号)                  平成17年8月11日(木曜日)午前10時開議  日程第1 一般質問         1番 池谷和代議員         6番 矢澤江美子議員 本日の会議に付した事件  議事日程のとおり 出席議員(25名)    1番   池谷和代議員    2番   郡司伶子議員    3番   戸川須美子議員   4番   初山繁雄議員    5番   朝田和宏議員    6番   矢澤江美子議員    7番   瀬戸知英子議員   8番   立川弘美議員    9番   豊田吉雄議員   10番   鹿野泰司議員   11番   小倉順子議員   12番   森 伸一議員   13番   織田 一議員   14番   峯岸俊和議員   15番   西俣総志議員   16番   吉田準一議員   17番   森下純三議員   18番   武之内清久議員
      19番   広沢 昇議員   20番   荻野清晴議員   21番   宇田川武雄議員  22番   柳澤功一議員   23番   小倉孝義議員   24番   近藤晶作議員   25番            26番   渋谷敏男議員 欠席議員(なし) 説明のための出席者   多田重美   市長        小澤政人   助役   小倉義雄   収入役       恩田方子   教育長                           企画部理事   栗原一男   企画部長      斎藤順一                           (政策担当)   武ノ内保雄  総務部長      千代田美恵子 ふれあい福祉部長                           環境経済部理事   仲村昌寿   環境経済部長    田中義夫                           (危機管理担当)   植原正道   建設部長      羽場徳雄   都市開発部長   田口幸男   水道部長      小倉秀男   監査委員事務局長   大導寺正美  教育総務部長    石黒 貢   学校教育部長   中嶋正昭   消防長 事務局職員出席者   小野寺 昇  事務局長      堀込 正   議事調査課長          議事係長兼   小林 智             天野 茂   議事係主任          調査係長   藤波陽子   調査係主任 △開議 午前10時01分 △開議の宣告 ○初山繁雄議長 皆さん、おはようございます。  ただいまの出席議員数は25名で定足数に達しております。  よって、平成17年第3回八潮市議会定例会第17日目は成立いたしました。  直ちに本日の会議を開きます。 --------------------------------------- △一般質問 ○初山繁雄議長 本日は、前日に引き続き一般質問であります。  これより一般質問を行います。  順次発言を許可します。 --------------------------------------- △池谷和代議員 ○初山繁雄議長 1番、池谷和代議員より質問の通告を受けております。  池谷和代議員の発言を許可します。  1番。      〔1番 池谷和代議員 登壇〕 ◆1番(池谷和代議員) 議長の指名がありましたので、3点にわたって一般質問いたします。  まず第1番目、検診について伺います。  市の健康診査のうち、乳がん検診を受けようとするとき、平成17年度から2年に1回しか受けられなくなっています。乳がんの発生が増加傾向にある中、最低年1回は受けたいという市民の要望は強く、従前どおり検診を受けられないか伺いたいと思います。  2点目、学童保育について。  今年度から、市内小学校区にすべて学童保育所が設置されました。市民要望の強かった施策が大きく進みました。今後は、保育の中身や条件をさらに充実させる必要があります。  埼玉県においては、学童保育所について次のような運営基準を設けました。「埼玉県放課後児童クラブ運営基準策定に当たり」として、次のように記しています。  「近年、少子化・核家族化の進行、都市化の進展、女性の社会進出の増大など、子どもと家庭を取り巻く環境が大きく変化するとともに、家庭や地域社会における子どもの養育機能の低下が懸念されています。子どもは、21世紀を担うかけがえのない存在であり、子ども自身が健やかに育っていける社会、子育てに喜びや楽しみを持ち、安心して子どもを産み育てることのできる社会を形成していくことが重要な課題となっています。こうした中で、放課後児童クラブは、昼間保護者が労働で家庭にいない小学生に放課後の安定した遊び及び生活の場を保障していくという大きな役割を担っており、共働き、母子・父子家庭の増加に伴い、その必要性はますます高まっています。平成9年6月、児童福祉法の改正により、放課後児童クラブは放課後児童健全育成事業として児童福祉法及び社会福祉法に位置づけられました。現在、県内87の市町村には714の放課後児童クラブがあり、3万1,126人の放課後児童が登録されています。また、2,075人の放課後児童指導員が、子どもたちが楽しく豊かな放課後を過ごすための生活づくりをサポートしています。しかし、現行の法制度では、事業の運営や施設等についての基準が明確にされておらず、各市町村の運営判断にゆだねられている部分も多く、質の向上に取り組む必要のある事業者が生じている状況にあります。こうしたことから埼玉県は、県内における放課後児童健全育成事業のさらなる質的な向上を図り、子どもたちの放課後の安定した遊び及び生活の場を確保するため、県及び市町村の放課後児童健全育成事業担当者で検討チームを結成し、議論を重ね、埼玉県放課後児童クラブ運営基準を作成しました。県としては、できるだけ早く県内すべての放課後児童クラブがこの基準を満たしているかどうかを確認し、その結果を県民に公表していくなど、積極的に活用していきたいと考えております。市町村放課後児童指導員及び放課後児童クラブの運営に携わる方々が、この運営基準を広く活用していただき、県内どの地域においても基準が満たされ、適切に放課後児童健全育成事業が運営されることを期待します。」と、このように運営基準で記しております。  八潮市では、この基準に照らし合わせますと、常勤の指導員3名を配置し、常に複数の指導員を配置できるようになっていることは、子供の命と生活を預かるという点で、大切な点が確保されている点や、定員においても県基準より余裕のある面積を保障する基準が置かれてきたことなど、県基準よりも進んだ面がありますが、一方、改善すべき点もあります。  現在、公設公営の学童保育は、保育時間が夕方6時までとなっています。しかし、市外に勤める人も多くなっており、「6時に子供のお迎えが間に合わない」との声が上がっています。民営学童保育所は、既に30分から1時間の延長に踏み切っています。公営学童保育でも、早急に実施できないでしょうか、これについて伺います。  3点目、コミュニティバスについて伺います。  これまで、市の循環バスを利用できていた方々が近くにコミュニティバスが通らなくなるため、今後、路線バスとコミュニティバスの2路線を使わなければ、目的地に行けなくなっています。特に、作業所に通う方々が利用しづらくなっています。こうした方々への対策が必要になると考えられますが、市の見解をお聞かせください。  以上3点、よろしくお願いします。 ○初山繁雄議長 ただいまの池谷和代議員の質問に対する答弁であります。  質問事項1の検診について、答弁をふれあい福祉部長。 ◎千代田美恵子ふれあい福祉部長 おはようございます。  お答えいたします。  乳がん検診につきましては、平成16年3月に厚生労働省の「がん検診に関する検討会」より、乳がん検診及び子宮がん検診の見直しが公表されました。この中で、乳がん検診におけるマンモグラフィと視触診の併用による適正な受診間隔として、「早期乳がん比率と中間期乳がん発生比率から検証した結果、2年に1度とすることが適切である」との報告がされました。  これを受け国は、平成16年5月10日付通知「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」の一部改正において、乳がん検診及び子宮がん検診の見直しを行い、2年に1回の受診といたしました。  したがいまして、本市といたしましては、医学的な知見に基づく指針の改正と認識いたしましたので、医師会等関係機関と協議の上、平成17年度から対象者1人に対する乳がん検診の実施回数を2年に1回としたところでございます。  実施に当たりましては、乳がん検診を希望する方の受診機会を逃すことのないよう、年間の検診開催回数を平成16年度の4回から、17年度は6回といたしました。また、乳がんは自己触診が可能ながんでもあり、その効果も高いことから、検診当日に自己触診の方法や乳がんに関する正しい知識等について啓発普及に努めております。  今後につきましても、より有効な検診の実施を目指しますとともに、周知につきましては、さらに充実を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○初山繁雄議長 次に、質問事項2の学童保育について、答弁を同じくふれあい福祉部長。 ◎千代田美恵子ふれあい福祉部長 お答えいたします。  昨今の急激な社会構造の変化に伴う就労形態の多様化などにより、子育てのあり方が従来の家庭中心から地域全体で支えるシステムの構築が求められているところでございます。このような状況におきまして、仕事と子育ての両立を目指す方々を支援するための学童保育所の充実が望まれており、放課後児童の健全育成を拡充するために、市では平成16年10月に「だいばら学童保育所」、さらに平成17年1月には「はちじょう学童保育所」を開設いたしました。  さて、ご質問の学童保育所の開設時間につきましては、八潮市立学童保育所条例第4条において「学童保育所の保育時間は、放課後から午後6時までとする。」と、規定されております。  しかしながら、午後6時までのお迎えに間に合わないときもございますので、このような場合には柔軟に保護者がお子様をお迎えに来るまで、指導員が責任を持って児童の保育に当たっているところでございます。  なお、埼玉県放課後児童クラブ運営基準では「平日は、学校の終業時間から午後6時30分までとする。」とうたわれておりますが、運営基準に示された事項につきましては、標準的な考え方をまとめたものであり、各自治体の地域状況も考慮し、できる限り基準を満たすようにとの努力規定となっているものでございます。  現在の公営学童保育所は、保育士または教職員免許を有する者等が指導員として保育に当たっておりますが、ご質問の開設時間の延長に当たりましては、保育指導員の勤務体制の見直しや防犯などの運営上の課題等もございますので、今後の状況を見極めながら、適切な運営に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○初山繁雄議長 次に、質問事項3のコミュニティバスについての答弁を、企画部長。 ◎栗原一男企画部長 お答えいたします。  市では、八潮市の悲願でありましたつくばエクスプレス八潮駅の開業に伴い、市民の皆様の公共交通に対するニーズにこたえるため、国・県、関係機関及び市で構成する「八潮市におけるバス路線網再編等に関する検討会」を設置し、市内公共施設循環バスを含めたすべての市内バス路線網について検討を加え、市内バス路線網の再編案を策定したところでございます。  その検討会において、市内公共施設循環バスにつきましては、市民の皆様から最も強い要望であります八潮駅への乗り入れを実現いたしますとともに、バス事業者によるバス路線が確保されない、いわゆるバス交通不便地域の解消や、公共施設等の利用の促進を図ることを目的としたコミュニティバスへ移行することが望ましいとされたところでございます。  このような検討結果を踏まえ、コミュニティバスの導入に当たりましては、バス路線のない、いわゆるバス交通不便地域の解消や、公共施設の利用の面におきまして、市内公共施設循環バスを利用されてきた方々の利便性を確保するため、再編される市内の他のバス路線網を考慮するとともに、可能な限り従来の循環バスのルートを残すなどの配慮をさせていただいたところでございます。  このことから、ご質問にございますような「わかくさ」「やまびこ」「虹の家」の各福祉作業所につきましても、地域によりましては八潮駅等でバスを乗り継ぐ必要も生じてまいりますが、コミュニティバスを運行することでバスによる通所手段を確保いたしますとともに、極力、施設に近いところにバス停を設置するなど、配慮をさせていただいたところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○初山繁雄議長 1番。 ◆1番(池谷和代議員) 再度質問させていただきます。  最初の検診についてですが、大変私の周りにも乳がんで手術されたという方も多く聞いたものですから、それで2年に1回になったということがなかなか自分の中で応じなくて、今度質問をさせていただいたわけですけれども、普通、検診というのは年に1回というのが一般的に常識というか、なっているように思っていたものですから、その辺で質問いたしました。  市民の方からも、「どうして2年に1回なんだ」ということで非常に意見がありましたので、今回質問したわけですが、私の近所のお医者さんでも、半年に1回の案内が来るわけです。ですから、今の国の検診のいろいろ調査があって、その研究結果によって2年に1回になったということなんですが、なかなかストンと自分の中で落ちないわけです。やはり説明をきちんと受診の機会に、今も丁寧にしてくださるというお話はありましたが、再度、どういうふうにきちんと検診を受ける方々にその説明をしていただくかということが大変課題になるのかなというふうに思います。その点についてどのようにされていくのかということ。  それから、2年に1回ですから、検診を受けた後に発生してというと、本当に2年たったら大変発見がおくれるという場合も出てきます。ですから、そういうことも含めて、その指導というんですか、保健師さんの指導が大変重要になってくると思いますので、その辺について再度お聞きしたいと思います。  それから、2点目、学童保育についてですが、運営基準はあくまでも基準であるということなんですが、ちょっとこの運営基準の開設時間のところを見ますと、保護者の労働時間を9時から5時と設定し、前後1時間を保護者の通勤時間と想定して、終了時間については県内すべての学童クラブで閉室時間を調査したところ、6時半まで開設しているクラブが多く、開設の必要があると認められるので、6時半まで開設としたというふうになっておりまして、大変、県内では学童保育が6時半のところがふえているようです。  確かに、長ければいいという問題ではないのですが、実際にこれから鉄道が開業されて、今私の近所の新しい住宅の方なんかも、やはり都心に看護師とか薬剤師とか、勤めている方が大変苦労をしているわけです。さらに、こういう方が駅の近所に住まわれるというふうになりますと、やはり6時のお迎えというのは大変厳しくなってくるだろうということが考えられます。  今でも、そういう要望が出てきているわけですけれども、運用で今6時をおくれた場合には見てくださるという配慮をしてくださっているようですが、私自身の経験からも、やはり6時であるというのを5分でもおくれることは本当に申しわけない気持ちで、息せき切って帰ってくるわけですけれども、それと6時半まで大丈夫だというのとは、まるで保護者にとっては違うわけです。ただだらだら延ばせばいいというものではないのですが、やはり保護者の勤務時間を考えますと、きちんと6時半というふうにされた方が働く親にとっては非常に安心感、それから本当に息せき切って帰ってくる必要はないということで、きちんと6時半と位置づけてもらう方向の検討を願えないものかということを再度お尋ねしたいと思います。  それから、さっきも言いましたが、鉄道導入でさらに子育て支援の充実というのがこのまちに、八潮のまちに、若い人を本当に住みやすくして、位置づけていただけるかどうかということの大事なポイントになると思いますので、やはりそういう点でも今後一層このことは検討していかなくてはいけないというふうに思っております。  3点目のコミュニティバスですが、本当に駅ができるということで、てんてこ舞いの中でやっていらっしゃるというのは大変わかるのですが、昨日ちょっと料金を聞いてみました。今度、特に私の自分の区域からでちょっと考えてみたいのですが、下大瀬の区域になりますが、京成の戸ケ崎車庫から駅まで、わかくさ学童に行くのに八潮駅から、またわかくさにということで1回乗りかえます。両方170円ということで金額があれしますと、340円に片道なるわけです。ハンディのある方は半額になるとしましても、1カ月が大体6,000円から6,800円の負担の増額になります。無料だったものが一気にこれだけ負担がかかるようになるということは、今ご父兄の方も退職されている方とか多い中で、収入も限られている中で、大変この金額の負担がどうなるのかということが心配しております。  それから、もう一つは、乗りかえをどうしていくか。大変足の不自由な方もいますので、足元がおぼつかない子もいるんですね。本当に乗りかえに非常に時間がかかるだろうという気もしますし、それからコースをすぐに覚えられない方、きっと何カ月もかかるだろうという方がいると思います。それを全部親が負っていくのかということにひとつなると思います。  それから、もう一つ、市の広報で載っておりました。今までの循環バスが12日で終了いたします。13から15は盆休みとしましても、コミュニティバスが24日から運行します。16日から24日までは、家族で送り迎えをするようということが言われているようです。お互いに助け合うことは大変大事なことなんですけれども、もう親が当然これをやるということを前提でいくということが、余りにも配慮がない計画ではないかということで、大変この点について疑問に思います。  いろいろ見てきますと、今もコミュニティバスのことで不便地域の解消、それから八潮駅へつけてほしいというふうなことで、いろいろ検討はされたようですが、再度コミュニティバスとは何なのかということをちょっと考えてしまいました。この埼玉自治に載っている鈴木文彦さんという交通ジャーナリストがこういうふうに書いております。コミュニティバスは、実体に照合すると、市町村が何らかの形でかかわり、既存の交通機関で対応できなかった小規模需要をカバーし、何らかの財政支援を背景とした社会的サービスと位置づけられた乗合バスと理解するのが適当かと思われるということで、これですべてではないと思うのですが、こんなふうにも言われております。  では、八潮市はコミュニティバスをどういうコンセプトを持って走らせようとしたのかということを、このいろいろなハンディのある方々の事態を見る中で改めて考えてしまいました。再度、コミュニティバスのもう1回コンセプトというんですか、先ほどもお話はいただきましたが、再度お聞きしたいということを思います。  以上です。 ○初山繁雄議長 ただいまの再質問でございます。質問事項1の再質問に対する答弁を、ふれあい福祉部長。 ◎千代田美恵子ふれあい福祉部長 再質問についてお答えいたします。  このがん検診の周知についてと、期間の変更に伴うその周知についてということでございますけれども、本年4月10日号の広報「やしお」におきまして、国の指針が改正された受診間隔が2年に1回となることをお知らせしております。また、5月10日号におきましても、検診日程を含めまして、さらに掲載をさせていただきました。  また、乳がん検診は保健センターを会場として行う集団検診でございますので、年6回開催いたしますけれども、そのオリエンテーションの際に国の指針の改正内容についてご説明させていただきたいと考えております。  今後も、乳がんに対する正しい知識の普及について、周知を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。
    ○初山繁雄議長 次に、質問事項2の学童保育についての再質問の答弁を、同じくふれあい福祉部長。 ◎千代田美恵子ふれあい福祉部長 再質問にお答えいたします。  延長について再度ということでございますが、先ほどの答弁と繰り返しになる部分がございますけれども、現在、公営の学童での対応につきましては、学童ごとに差はございますけれども、遅いところでは7時ころまでお預かりしているという例もございますので、今後も現条例の基準のままで弾力的に運用をしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○初山繁雄議長 次に、質問事項3のコミュニティバスについての再質問の答弁を、企画部長。 ◎栗原一男企画部長 お答えをいたします。  改めて、このコミュニティバスのコンセプトは何かと、こういうことでございました。そのご質問の中で、埼玉自治の中に掲載をされておりましたことのご紹介もございましたが、そのとおりだというふうにも思いますけれども、先ほども申し上げましたように空白地域を補完するという役割も担いますし、その前段では路線バスの通らないといいますか、その路線バスをさらに補完していく、空白地域を補完していく、こういう考えでもございます。  以下は、先ほど申し上げたところでございますけれども、さらにいろいろご質問の中で出ておりましたけれども、コースをすぐに覚えられないとかですね、確かにそのとおりだと思います。市でも、10日号の広報に掲載をいたしまして、この中にはいろいろ掲載をさせていだたきました。さらに、9日の日には草加駅で時刻表、あるいはそのルートについてのパンフレットもお配りされたようでございます。この辺のところから、この両日、9日、10日、二、三十件の問い合わせはいただいております。  その中で少しご紹介をしていきますと、時刻を知らせてほしいとか、さらには上二、南川崎方面の方が亀有駅への乗り入れについてのお問い合わせとか、それから何件かの中にはやはり通所の関係もございまして、その中には一、二週間親御さんが一緒に行って対応をしたいとか、そういうことでご理解をいただいてお帰りをいただいたというようなこともございました。いろいろあるかと思いますけれども、先ほども申し上げましたように一部乗りかえをするところも、これは確かに出てきますけれども、空白区域を何とか解消していこうということでは、ルートの確保はさせていただきましたし、さらに申し上げれば、循環バスでは通常の業務時間から業務時間までの間を7時から夜の9時までというふうな拡大もさせていただいておりますので、その辺の中でご理解をいただきたいというふうに思っております。  それから、盆休みを挟んで数日間は空白の時間帯というふうに、これ確かになるんですが、どうしてもその日程の範囲内ではバス停の設置とか、もろもろ用意をするものがございまして、その辺の時間をとらせていただきたいなというふうに思っております。大体、これが1週間ぐらいかかる予定でございますので、この辺はひとつご理解をいただきたいというふうに思っております。  それから、足元がおぼつかないというようなこともございましたが、この辺のところは私の方からも十分バス会社の方にはですね、運行ルートを運行する所要の時間の関係もございますでしょうが、配慮をしていただくように申し入れをしておきたいというふうに思っております。  それから、利用料金の関係でございますが、確かに障害をお持ちの方につきましては、いろいろな面があると思いますけれども、この料金の関係につきましては、既定の料金は先ほどご質問の中でございましたように、そのとおりでございまして、また今申し上げた障害をお持ちの方は、それぞれの制度があるわけでありますけれども、そのほかの制度としての関係につきましては、別途お答えをさせていただきたいというふうに思います。ご理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○初山繁雄議長 続きまして、料金体系については、ふれあい福祉部長。 ◎千代田美恵子ふれあい福祉部長 お答えいたします。  今まで無料であったものが有料になるということで、新たな負担が生じる、これに対しての対策ということでございますけれども、もう8月24日からスタートということで、現段階では身障者手帳とか療育手帳をお持ちの方には割引制度がございますので、この制度をまず活用していただきまして、利用状況を見ながら今後検討させていただきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○初山繁雄議長 1番。 ◆1番(池谷和代議員) 今、料金のことで割引制度を活用してというふうに言われましたが、それを計算して、なおかつ6,000円以上です。ですから、ぜひともその対応をお願いしたいと思います。その個々の方によってだと思いますが、よろしくお願いします。 ○初山繁雄議長 以上で、池谷和代議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。 --------------------------------------- △矢澤江美子議員 ○初山繁雄議長 次に、6番、矢澤江美子議員より質問の通告を受けております。  矢澤江美子議員の発言を許可します。  6番。      〔6番 矢澤江美子議員 登壇〕 ◆6番(矢澤江美子議員) 議長の指名がございましたので、通告に従い質問事項3点について一般質問をいたします。  質問に入る前に、質問事項1の要旨2の「1987年(昭和63年)」を「62年」に修正をお願いします。また、質問事項3の要旨3で、「従来の実績や市内に住所がある団体というように条例の中で規定し、」のところを、「従来の実績を高く評価し、できる限り市内のNPO団体を指定するような配慮をし、市内のNPOを育てるように」というふうに続けていただきたいと思います。  それでは、始めます。  質問事項1は、アスベスト対策についてです。  「静かなる時限爆弾」と言われるアスベストによる健康被害問題が工場労働者だけではなく、家族や工場周辺住民にも発生する危険性があることが明らかになるに従い、今、国民全体に不安が募っています。7月20日の衆議院厚生労働委員会で西博義副厚生労働相は、30年前に既に国がこの危険性について認識していたにもかかわらず、事実をわかりながらフォローできなかったことは取り返しがつかない。決定的な私たち省の失敗だったと国の落ち度を認めました。また、細田博之官房長官も21日の記者会見で、きちんと対応できればよかったと、国の不作為による被害の拡大について追認しています。  国民の健康を守る立場の行政が、アスベストの危険性を認識しながら全面禁止の措置をとらず、被害を広げてしまったことは、まことに遺憾であり、被害の拡大を防ぐためにも、また国民の行政に対する信頼を回復するためにも、直ちに国の責任においてきちんとした対応を図ることが必要だと思います。  私は、この問題が明らかになるにつれ、八潮市ではアスベストの問題はないのかと心配になり、市に問い合わせをしたところ、幾つかの疑問点が出たため、予定していた質問を変更し、緊急に一般質問をすることにしました。以下、要旨5点について質問いたします。  要旨1、現在、疑惑のある施設について調査中と伺っていますが、学校や公共施設、公共的な建物などのアスベスト調査の実施結果と、今後の市の方針について市民へ周知することを予定していますか。  要旨2、旧文部省は、1987年(昭和62年)に全国学校施設のアスベスト調査を実施していますが、八潮市では平成6年になって初めて調査が行われ、その調査で八幡小でのアスベスト使用が見つかり、平成8年になって改修されていますが、なぜ対応がおくれたのでしょうか。  また、翌年の1988年に旧建設省がアスベスト含有の吹きつけ材にも危険性があるとする指針を策定したことを受けて、改めて含有製品についても対策をとるよう、各都道府県教育委員会に通知していますが、市教育委員会はその通知を把握していましたか。  要旨3、八幡小の改修工事の際、工事を請け負った業者はどこでしょうか。また、その際、その業者の作業員や学校関係者がアスベストを吸い込んだ可能性はないのでしょうか。可能性があるとすれば、その対応策をどのように考えていますか。  要旨4、西宮市は、民間施設を含めアスベストが使われている可能性のある「建物リスト」を作成し、1985年ごろまでに建てられた鉄骨建物などを対象に、固定資産課税台帳で年代や構造をチェックし、解体時のアスベストの飛散防止と作業員の安全確保に役立てるということですが、本市でも実施すべきと思いますが、ご見解を伺います。  質問事項2は、学校施設内全面禁煙実施について伺います。  草加市では9月より、市内の小・中学校の「敷地内全面禁煙」を実施するため、現在準備中と聞きました。八潮市では現在、潮止中、大曽根小、大原小の3校で「敷地内全面禁煙」が実施されていますが、八潮市教育委員会では「全面禁煙を実施するかどうかは各学校長の考えを尊重する」との見解を崩していません。  健康増進法施行後、公の施設での禁煙が加速する中、保護者の方から「本当にこのような考えで八潮市の教育はいいのかという素朴な疑問と同時に、多少憤りも感じています。」との声が寄せられています。実際、市内のある学校では、運動会においても校庭の隅に喫煙場所を設置したり、市内の子供たちのスポーツクラブにおいても活動場所である校内で、かつ子供たちの前で、指導者の方々がたばこを吸っている例も見受けられます。このようなことから、教育の場である施設内でこそ全面禁煙を行う必要があると思います。施設設置者として、施設内全面禁煙との統一した見解を出すべきだと思いますが、統括責任者である教育長のお考えを伺います。  次に、質問事項3は、学童保育所の指定管理者制度への移行についてです。  公の施設の管理に指定管理者制度を創設する地方自治法の一部を改正する法律が平成15年6月13日に公布、平成15年9月2日に施行され、改正法施行の時点で管理委託を行っている公の施設については3年間の猶予期間を設定しているため、平成18年9月2日までに指定管理者制度に移行する必要があるため、複数の施設の指定管理者制度導入に向けた条例改正案が今議会にも提案されています。  言うまでもなく、この制度の導入の目的は、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、民間の能力を活用することにより、住民サービスの向上と経費の節減を図ることが主なものとされています。そこで、要旨4点について質問いたします。  要旨1、市内10カ所の学童保育について、同時に指定管理者制度に移行する予定ですか。その指定期間は当面、何年間を予定していますか。また今後、指定期間の変更の予定はありますか。  要旨2、指定管理者制度に移行することによって、指導員の交代や保育料の値上げ、保育時間の延長カットなどについて保護者の方々から不安の声が上がっていますが、今までの民営の学童保育所への委託金の計算方法が引き続き継続されるのかどうか。  要旨3、草加市では、指定管理者候補者の選定に当たっては、従来の実績を高く評価し、できるかぎり市内のNPO団体を指定するような配慮をし、市内NPOを育てるようにしていますが、八潮市ではそういった配慮は行わないのでしょうか。  要旨4、県の学童保育の運営基準では、父母の事業への参画がうたわれており、また父母が参画できるような環境整備に努めなければならないとされていますが、その点については保障されるのでしょうか。また、現在の公設の学童保育所には父母会がありませんが、今後、父母会設立を促すような指導はしていくのでしょうか。  以上で1回目の質問を終わります。 ○初山繁雄議長 ただいまの矢澤江美子議員の質問に対する答弁であります。  質問事項1のアスベスト対策について、要旨1については、企画部長。 ◎栗原一男企画部長 お答えいたします。  アスベストの使用に関しましては、市といたしましても実態の把握に努める必要があることから、7月に市内75の公共施設を対象とした調査を実施いたしました。  この結果、4つの施設においてアスベストの使用が確認されましたが、このうちの3施設につきましては既に撤去等の対策を講じており、中央浄水場管理棟の発電機室の対策が残されている状況となっております。この中央浄水場につきましても、遅くとも来年度中には対応できるように計画してまいりたいと考えております。  また、今回の調査では、アスベストを含む可能性のあるロックウール等の吹きつけ材を使用しているかどうかにつきましても、あわせて調査を実施しており、これらの使用の有無につきましても把握したところでございます。使用されている吹きつけ材にアスベストが含まれているかどうかの調査を一部では既に進めておりますが、市の方針といたしましては今後、順次調査を実施するための検討を進め、また調査の結果及び対処方法につきましては、速やかに市民の皆様にお知らせをしてまいりたいと存じます。  なお、公共的な建物などのアスベスト調査につきましては、国や県と連携を図りながら対応してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○初山繁雄議長 次に、要旨2については、教育総務部長。 ◎大導寺正美教育総務部長 質問要旨2についてお答えいたします。  旧文部省において、1987年(昭和62年)に行われた公立学校のアスベスト使用状況調査は、①昭和51年度以前に建築された建物、②天井仕上げのうち、吹きつけ石綿が使用されている普通教室、特別教室、屋内運動場及び寄宿舎という条件に限定されておりました。このため、本市では該当なしという結果でありました。  八幡小学校においては、昭和53年8月に改修工事によりまして、鉄骨造3階建ての便所2棟を増築した際、鉄骨のはり及び鉄骨の床プレートの裏側に耐火被覆のため、アスベストが吹きつけられたもので、昭和62年の調査対象からは除かれておりました。  その後、アスベストの有害性が社会問題視され、平成6年12月に埼玉県による吹きつけアスベスト使用状況の調査が実施されました。このとき、八幡小学校の一部にアスベストが使用された疑いがありましたので、成分分析機関に依頼したところ、少量のアスベストが混合されているとの結果報告が上がってまいりました。このため、埼玉県に平成7年1月に報告し、平成8年度の予算で改修工事を行ったものであります。  また、1988年(昭和63年)に、旧建設省から各都道府県教育委員会に通知された内容を市教育委員会は把握していたかとのことですが、その当時の書類の保存年限が経過し処分されているため、通知の内容がどのように把握されていたかは不明でございます。  しかしながら、1987年(昭和62年)の調査対象が昭和51年以前に建築された建物の普通教室等などに限定されていたことから、アスベスト対象品目がふえても、当時の調査結果等に影響はなかったものと思われます。  次に、質問要旨3についてお答えいたします。  工事を施工した業者は、市内建築業者でございます。また、アスベストを吸い込んだ可能性ですが、解体に当たった施工業者は防じんマスクを使用して作業を行っておりまして、その状況を写真で確認してございます。  さらに、学校関係者には、工事現場に近づかないよう注意をお願いいたしましたので、これらの人たちがアスベストを吸い込んだ可能性はないものと理解しております。  アスベストによる健康被害は、大きな社会問題になっておりますことから、学校におきましても児童・生徒の安全確保のため、疑わしい吹きつけのしてある箇所につきましては成分の調査を行い、アスベストの使用されていることが確認されましたならば、早急に撤去等の工事を実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上です。 ○初山繁雄議長 次に、質問要旨4については、環境経済部長。 ◎仲村昌寿環境経済部長 質問要旨④についてお答えをいたします。  アスベスト問題につきましては、連日、新聞・テレビ等で報道され、全国的に問題となっているところでございます。ご質問にあります「西宮市の建物リスト」の作成につきましては、西宮市に確認をいたしましたところ、次のような状況でございます。  初めに、西宮市は大気汚染防止法施行令に基づき、県知事の権限の一部を行うこととなっておりまして、特定粉じんであるアスベストやばい煙、自動車の排気ガスなどを規制する大気汚染防止法の許可及び指導の権限を持っておりまして、特定粉じん排出等作業の実施、すなわち「アスベストを使用している建築物の解体や改造、補修作業などの届け出」の受理及び指導の権限を持っております。  また、西宮市の「建築物解体等の届け出」につきましては、特定粉じんでありますアスベストの排出等が予想されます作業の「届け出」の年間の件数が極端に少ないことや、届け出の建築年代から推測すると「アスベスト使用の可能性があるが、届けに記載がない」という状況があるとのことでありました。  以上のような状況を踏まえ、西宮市では、質問要旨にございますように固定資産課税台帳の建物の年代と構造のデータをもとに、「建物リスト」を作成するとのことでございました。この調書は、「建築物解体等の届け出」の受理に際し、建物リストと届け出建築物を突き合わせ、建築年代と構造により「アスベスト使用の可能性」についての判断材料とするものであると同時に、「建築物解体時における石綿の飛散防止を図る」ことを目的として作成するとのことでございました。以上が西宮市の状況でございます。  一方、八潮市の状況を申し上げますと、大気汚染防止法に基づく許可及び指導の権限と「建築物解体等の届け出」の受理及び指導の権限につきましては、西宮市とは異なり、埼玉県に権限がございます。埼玉県では、アスベスト問題につきまして、本年7月11日付で「アスベスト問題の情報提供」として、環境保全全般の問題につきましては最寄りの環境管理事務所、健康相談は最寄りの保健所、また建築物に関しては建築指導課が対応することと、アスベストに関するQ&A集を作成して、県内市町村に通知を出すなど、県の関係部署がそれぞれ担当することとなっております。  国におきましては、国土交通省が都道府県及び調査権限のある市に対し、昭和31年から昭和55年に建築された床面積1,000平方メートル以上の建物の吹きつけアスベストの使用状況についての調査依頼を行いました。この国の依頼に基づき、埼玉県では建物所有者等へのヒアリングを実施し、実態調査を進めているところでございます。  本市におきましても、埼玉県から調査の協力依頼があり、建築課において建築確認受付簿などをもとに、情報提供いたしました。  また、環境省では、アスベストの排出及び処理に関する実態調査を実施するなど、国土交通省や厚生労働省、環境省などの国の関係省庁、また埼玉県においても関係部署でアスベスト問題に関する対応をしているところでございます。  以上のような状況でございますことから、ご質問にあります八潮市での「建物リスト」の作成につきましては、今後の国の動向や埼玉県の動向を見極めながら判断するとともに、市民からのアスベスト問題に対する相談等につきましては、埼玉県及び市内部の関係部署と連携を図りながら対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○初山繁雄議長 次に、質問事項1の要旨5については、質問を省略しましたので、答弁を省略いたします。  質問する意思はございますか。 ◆6番(矢澤江美子議員) 抜かしちゃったんです。 ○初山繁雄議長 抜かしたということは、あなたの不注意ですから、この答弁が終わってから、残余時間があったら許可します。 ◆6番(矢澤江美子議員) はい。 ○初山繁雄議長 次に、質問事項2の学校施設内全面禁煙実施について、答弁を教育長。 ◎恩田方子教育長 質問要旨についてお答えいたします。  本市の実態といたしましては、大曽根小学校、大原小学校、潮止中学校の3校が敷地内全面禁煙となっております。大瀬小学校では平成17年9月1日より、八條小学校、潮止小学校、松之木小学校では、平成18年度より敷地内全面禁煙にする計画でございます。また、八條北小学校におきましても、敷地内全面禁煙に向けまして現在、学校内で検討をしているところでございます。  教育委員会といたしましては、敷地内全面禁煙に向けて、校長会を通して指導をしているところでございます。  また、小・中学校の校庭等を利用する団体につきましては、学校体育施設開放運営協議会を通しまして、平成16年度より学校敷地内全面禁煙について指導をしております。  以上でございます。ご理解を賜りたいと存じます。 ○初山繁雄議長 次に、質問事項3の学童保育所の指定管理者制度への移行について、要旨1、2、3、4について、ふれあい福祉部長。 ◎千代田美恵子ふれあい福祉部長 お答えいたします。  地方自治法の一部が平成15年9月2日に改正され、従来の管理委託制度は廃止され、新たに指定管理者制度が創設されました。この改正に伴いまして、従来、公設民営で運営しております「どんぐり学童クラブ」「ひまわり学童クラブ」「つくしんぼ学童クラブ」につきましては、平成18年4月を目途に指定管理者制度を導入するため、必要な条例改正を今議会に上程させていただいておりますとともに、現在、規則・募集要綱等を策定しているところでございます。  このような状況の中、質問要旨1から順次お答えいたします。  指定管理者の指定対象施設につきましては、公設民営の3カ所の学童クラブを予定しております。なお、公設公営の7カ所の学童保育所につきましては、当面、直営方式を維持したいと考えております。  また、指定期間につきましては、近隣の状況を踏まえ、3年から5年の範囲で検討しております。なお、それ以降の指定期間の変更につきましては、指定期間中の運営実績を考慮して決定したいと考えております。  次に、質問要旨2についてお答えいたします。  現在、それぞれの学童クラブに対しまして、放課後児童健全育成事業委託契約に基づき、学童クラブの事業運営委託をしておりますが、指定管理者制度の導入に当たりましては、指定管理者と市が協定書を締結し、その中で学童クラブの事業運営・施設管理等に必要な経費を積算することになりますが、具体的な金額等につきましては、現在算定中でございますので、ご理解をいただきたいと思います。  また、指導員の雇用につきましては、指定管理者の裁量の範疇であると考えております。なお、保育料につきましては、各学童クラブの現状を踏まえるとともに、公営学童保育所との整合性を図りながら、八潮市学童保育所条例施行規則に規定したいと考えております。
     さらに、開所時間につきましては、改正条例案の中で、月曜から金曜日は放課後から午後6時まで、土曜日及び学校の夏休み等の長期休暇中は午前8時30分から午後6時までと規定しておりますが、必要に応じて対応してまいりたいと考えております。  次に、質問要旨3につきましてお答えいたします。  指定管理者の選定につきましては、現在、募集要領を策定中でございますが、その中で「学童保育に関する実績があり、指定期間中に円滑に対象施設を管理・運営できる法人その他の団体」としたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。  最後に、質問要旨4につきましてお答えいたします。  埼玉県放課後児童クラブ運営基準は、標準的な考え方や基準をまとめたもので、各自治体の地域の実情も考慮し、できる限り基準を満たすようにと定めた努力規定であると認識しております。  今回の指定管理者制度導入に際しましては、指定管理者として父母会を排除するものではなく、保護者も含めて事業運営をすることにより、より家庭的で地域に根づいた学童保育を期待できるものと考えているところでございます。  しかしながら、学童保育所の設置目的は、昼間、保護者が労働等で家庭にいない小学生に、放課後における安心・安全で安定した「遊び及び生活の場」を提供するものでございますので、事業の運営に参画していただける方も限られてまいります。  このような現状から、公設公営の学童保育所につきましては、父母会の機運が高まった中で、自発的に父母会が設立されることが望ましいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  いずれにいたしましても、指定管理者制度の導入によりまして、これまで以上に良好で安定した保育サービスが保障されることが重要であると考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○初山繁雄議長 再質問ありますか。 ◆6番(矢澤江美子議員) はい。 ○初山繁雄議長 それでは、残余時間が32分ぐらいありますから、ここで10分間休憩とりますから、休憩後、再質問を行います。十分、想を練っておいてください。  この質問事項1の要旨5についても、これを発言をしたいという気持ちがございましたら、これを入れるためにも時間を調整してください。  10分間の休憩をいたします。 △休憩 午前11時03分 △再開 午前11時14分 ○初山繁雄議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  6番。 ◆6番(矢澤江美子議員) ご答弁ありがとうございました。  それでは、再質問させていただきます。  質問事項1の要旨1についてですけれども、私が市に問い合わせをしたときに、中川小の体育館と、それから柳之宮小学校のポンプ室で、そういう可能性のある、ロックウールが使われているということでした。その後、中川小学校に問い合わせをしまして、7月22日に教育委員会の方と業者の方が見えて、その標本を一部持ち帰っておるということで、それから既に20日以上経過しているのですが、その調査結果というのはいつごろ出るのかということを、まずお聞きしたいと思います。  それから、要旨2なんですが、埼玉県の調査で平成7年の1月に八幡小学校の件が判明し、そして平成8年の予算で改修工事を行ったということですが、ここの間で1年以上やはり期間があるわけです。要するに、平成7年の1月に県に報告し、平成8年の予算ということは、1年以上そこに期間があるんですが、その期間がなぜ1年間以上経過してそういうふうになったのか、対応がおくれたのかということについてお伺いしたいというふうに思います。  それから、問題の紛失している資料というか、通知ですね、それは1988年の7月9日付で文部省大臣官房文教施設部指導課長名というので、吹きつけアスベスト粉じん飛散防止処理技術等に関する参考資料の送付というものだそうです。私も、実はそのものを目にしていないのですが、題名だけはインターネットで出てきたので、一応そういうものだということなんです。  一般的に、そういう通知がどのくらいの期間保存されるものなのか。今回みたいに、もうなくなってしまって、どういう通知があったのかということを今からさかのぼって探すことはできないということなんですが、そういった国あるいは県からの通知というのは、どのくらいその保存期間というものがあるのかということをお聞きしたいと思います。今後のことにもつなげていきたいと思いますので、その件についてお知らせください。  それから、要旨3ですが、防じんマスクをつけて工事をやっていて、それを写真で確認しているので問題はないというようなご答弁だったと思うのですが、先ほど最初に質問したときに1976年から2005年まで、アスベスト粉じんの濃度を規制する基準値というのがあるんだそうですけれども、それは29年間も変わらずですね、その基準値のレベルというのがWHO(世界保健機関)が安全とする基準値の200倍であったということがマスコミの報道で判明しています。恐らく、八潮市内の工事の現場でも、その基準値で工事が行われていたと思うんです。  先日、北区のアスベスト除去工事という様子をテレビで見たんですが、そのときの様子では部屋をビニールで二重に包んで、さらに部屋全体の圧力を下げて、はがす場所全体に飛散防止剤を吹きつけ、防じん服に身を包んだ作業員が作業をやっているという様子がテレビに映し出されておりました。非常に負担が大きいので、作業時間は30分が限度ということで、30分ごとに作業員の交代を行い、そしてエアシャワーを浴びて、そして服に着がえるいうような、非常に物々しい様子でアスベストの除去の様子をテレビでやっておりました。  先ほどの答弁では、マスクをしていたから安全だということなんですが、そのときの関係基準値というのが全然安全とされている基準値ではなかったわけです。だから、必ずしも安全とは言えないと思うのですが、今後その業者あるいは関係者にこのアスベストの被害というのは40年後に出てくるということで、非常にすぐに対応できない問題なわけです。ですから、もしそういうような方が出てきたときに、きちんと何らかの市の方でも対応というか、すべきだと思うのですが、その辺についてお伺いしたいというふうに思います。  特に、小さな会社というか、そういうところでは、家族の方が一緒に仕事をしている場合もありますので、そのことも含めて考えていかなければいけないのではないかなというふうに思っています。そのことについてお伺いしたいと思います。  それから、西宮市と八潮市とでは権限が違うということでした。ですけれども、やはり住民にとって身近な市町村というのは、何かのときに一番頼りになるところではないかと思うんです。地方分権ということで地方の力が試されるという、そういう時代になっていますので、権限がないからとかという問題ではなくて、積極的にどうかかわっていくかというのが行政の姿勢であっていいと思うんです。  そういう意味で、ぜひですね、特に今地震がいっぱい予測されていまして、地震による倒壊ということも懸念されるわけです。そういうときにアスベストを使っている建物が倒壊することによって、飛散する可能性、暴露というらしいんですけれども、市民が暴露する可能性もありますし、そういったことを考えると、やはり市で独自に調査をするということも必要ではないかなというふうに思っていますが、その点についてお考えを伺いたいと思います。  それから、先ほど抜かした要旨5なんですけれども、これは結構です、時間がもったいないので。全国知事会とか市長会でも、緊急要望を出しているようですから、これについては質問いたしません。  それから、質問事項2ですが、今ご答弁の中で松之木小、それから大瀬小、それから八條小学校の中で、そういう全面禁煙に向けて動きがあるということなわけで、大変歓迎すべきことだと思います。平成7年の5月25日に、文部省の体育局学校健康教育課長通知というので、喫煙防止教育等の推進ということで通知が来ております。その中で、学校においては、その社会的使命や施設の性格に照らし、利用者に対する公衆衛生上、教育上の格段の配慮が必要とされることから、禁煙原則に立脚した対策を確立すべきであるというふうに書かれておりますので、ぜひ教育委員会としては全面禁煙に向けて努力されていただくよう、これは要望といたします。  それから、質問事項3ですが、公設について当面は直営でいくという話がございました。「当面」という日本語は非常にあいまいで、「当面」というのをどのくらいと考えているのかと、非常に難しい問題だと思うのですが、再度その点についてお伺いしたいと思います。  それから、要旨2ですけれども、コストの削減、この指定管理者制度の目的というのが住民サービスの向上と、一方ではコストの削減ということで、各市の首長さんのアンケート調査でも、この指定管理者制度についてのアンケートをとったらしいんですが、その中でコストのダウンというか、それは非常にメリットがあるという回答が非常に多かったというふうに聞いております。ですけれども、その施設の性格上というか性質上、やはり福祉施設というのはコストだけで論じることはできないと思うんです。  草加市では、放課後児童健全育成事業の事業委託等実施基準というものを設けまして、その中でいろいろな、例えば常勤の職員の指導員の人件費を含む事業費とか、それから臨時指導員の人件費を含む事業費とか、それから障害児受け入れ加算、賠償責任保険料とか、15項目にわたってきちんと別表に定めた計算式をつくって、そして算出した金額を提示しているようです。本市でも、質の確保という意味では、そういうふうにすべきだと思うのですが、その点についてお伺いしたいと思います。  それから、要旨3については結構です。  それから、要旨4ですが、ちょっと先ほどの1番議員さんの答弁を聞いていても、今回の私の答弁を聞いていても感じたことなんですが、県でつくった運営基準というんですか、それについての考え方はちょっと違うのかなというふうに思いました。  私は、この運営基準というのは、要するに最低限の基準であって、これよりもさらに上乗せをするというような、そういった意味での最低基準が定められているというふうに感じています。でも、そうではなくて、どうも八潮市の考え方としては、これが到達点だというような感じを受けるのですが、その辺でこの中には保護者が事業運営に参画できるよう努めるとあって、先ほどの答弁だと自発的に保護者会ができるような機運が高まれば云々というお話がございました。  でも、最初から公設の学童に入っている方は、父母会というものの存在を知らないのではないかと思うんです。そのものを知らない保護者が多い中で、自発的に設立してもらうということは大変難しいのではないかと思いますが、そこでやはり事業主として何らかの働きかけが必要だと思います。  先ほども挙げました草加市の指定管理応募団体選定基準点数表というのがあるんですが、その中で大きく5つのカテゴリーに分かれまして、さらに幾つかまた細かくサブカテゴリーというふうに分かれているんですが、その最後のところに父母会との連携ということで、公設の学童についても父母会があるということが前提の得点表というか、基準点数表、こういうものができています。そのものについて、再度何らかの働きかけが必要かと思いますが、その点についてお伺いしたいと思います。  以上です。 ○初山繁雄議長 ただいまの矢澤江美子議員の再質問についての答弁でございます。  質問事項1の要旨1、2、3について、教育総務部長。 ◎大導寺正美教育総務部長 再質問にお答えいたします。  まず1点目、中川小学校の検査の結果、いつごろ出るのかという件でございますけれども、業者の方ともいろいろ確認いたしまして、非常に微妙な検査ということでございますが、お盆明けには最終の報告が上がるということでございます。お盆明けです、はい。  それから、2点目、平成7年の1月に県の方に報告しながら、平成7年度になぜこの改修ができなかったかと。要するに、平成7年度の当初予算は無理でも、年度内で補正等で改修はできなかったかというご質問と解釈いたしました。  その回答でございますけれども、八幡小の便所等にアスベストが施工されていた場所は、便所及び渡りの天井で、便所の天井はボードで仕上げられており、すべて囲われているため、解体や撤去時に注意して行えば支障がないこと、これは県の財務局の方にも確認してございます。また、便所への渡り廊下の天井に露出して吹きつけアスベストが施工されていましたが、吹きつけてあるアスベスト自体に亀裂、劣化等が見られないこと、アスベストの混入が少量であること、また渡りの距離が約1.8メートルと短い範囲であることなどから、平成8年度に改修工事を行わせていただいたと、そういったものでございます。  それから、3点目に、このアスベストの健康被害がもし今後起きた場合の対処はどう考えるかと、そういった件で理解してございますが、このアスベストの被害による潜伏期間は平均40年とも言われておりまして、数十年たってから発症するケースがほとんどで、また潜伏期間中に特に症状はないということから、慎重に判断していく必要があると考えております。  今後、国によります健康診断の方針及び体制が整備されるものと考えておりまして、県においても国の対応待ちの様相でございます。こういった件を踏まえまして、市の教育委員会によります健康診断等につきましても、国の体制整備を踏まえまして、この関係した業者、また卒業生等、関係者にとって不利益を被らないように対応をしてまいりたいと考えております。  それから、文書の保存年限でございますが、この通知文書に関しましては、通常、その文書の内容によりまして5年とか10年とか、あるいは永年保全と、永年の保存といったことが決められるわけでございますが、通知文書に関しましてはほとんどが10年で打ち切られるケースが多いというふうに判断してございます。  そしてなお、この文書につきましては、後ほど私どもの方でも取り寄せまして、内容を確認いたしてございます。その内容によりましても、この昭和63年に通知された内容等が昭和62年の検査結果に大きく影響するものはなかったというふうに解釈してございます。  以上でございます。 ○初山繁雄議長 次に、要旨4についての再質問の答弁を、環境経済部長。 ◎仲村昌寿環境経済部長 お答え申し上げます。  ご質問の市で独自に調査実施できないかにつきましては、本市には法令に基づき調査権限のある木造2階建て程度の建物は、吹きつけアスベストが使用されることはほとんどないということを、まずご理解をいただきたいと思います。  また、固定資産税台帳による調査につきましては、地方税法上の問題がありますことから、担当部署と十分な調整が必要であるとともに、建物所有者等の協力が必要であるというふうに考えております。  なお、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、市民からのアスベストの対策の問い合わせがあった場合には、埼玉県及び関係部署と協力し、適切に対応をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○初山繁雄議長 次に、質問事項3の再質問でございます。  要旨1、2、4について答弁を、ふれあい福祉部長。 ◎千代田美恵子ふれあい福祉部長 再質問にお答えいたします。  質問要旨1についてでございますが、公設の指定管理者制度への移行は、当面とはどの程度の期間を考えているかということでございますけれども、公設公営の学童につきましては、当面の間、直営方式で行うことを考えておりますが、将来的には学童保育所の効率的で効果的な施設の運営が保障できるようなことが整いましたら、指定管理者制度への移行を検討すべきというふうに考えております。  要旨2の算定式をつくるかどうかということにつきましてご答弁させていただきます。  指定管理者制度においては、効率的な運営をしていただくことも大事なんでございますけれども、質が低下すること、これは一番懸念するところでございますので、このサービスの低下を招かないような積算をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  それから、質問要旨4点目の父母会についてでございますけれども、民営の学童クラブにおきましては父母会が中心となって事業を運営してきた経緯がございますけれども、公営の学童保育所におきましては、毎日の送迎の中で指導員と保護者との会話を通して意見を交換する機会が得られていると考えております。円滑な学童を運営するためには、事業主体である市と指導員と保護者との相互の信頼関係が築かれているか否かが肝心というふうに考えてございますので、これからもより充実した指導体制並びに保育内容の提供ができるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○初山繁雄議長 以上で、矢澤江美子議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。 --------------------------------------- △散会の宣告 ○初山繁雄議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。  大変ご苦労さまでございました。 △散会 午前11時36分...