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八潮市議会 > 2005-03-17 >
平成17年  3月 定例会(第1回)-03月17日−05号

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  1. 八潮市議会 2005-03-17
    平成17年  3月 定例会(第1回)-03月17日−05号


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    平成17年  3月 定例会(第1回) - 03月17日-05号 平成17年  3月 定例会(第1回)      平成17年第1回八潮市議会定例会 第18日 議事日程(第5号)                  平成17年3月17日(木曜日)午前10時開議  日程第1 一般質問        18番 武之内清久議員        15番 西俣総志議員        21番 宇田川武雄議員        10番 鹿野泰司議員        14番 峯岸俊和議員         7番 瀬戸知英子議員 本日の会議に付した事件  議事日程のとおり  出席議員(25名)     1番   池谷和代議員    2番   郡司伶子議員     3番   戸川須美子議員   4番   初山繁雄議員     5番   朝田和宏議員    6番   矢澤江美子議員     7番   瀬戸知英子議員   8番   立川弘美議員     9番   豊田吉雄議員   10番   鹿野泰司議員
       11番   小倉順子議員   12番   森 伸一議員    13番   織田 一議員   14番   峯岸俊和議員    15番   西俣総志議員   16番   吉田準一議員    17番   森下純三議員   18番   武之内清久議員    19番   広沢 昇議員   20番   荻野清晴議員    21番   宇田川武雄議員  22番   柳澤功一議員    23番   小倉孝義議員   24番   近藤晶作議員    26番   渋谷敏男議員  欠席議員(なし)  説明のための出席者    多田重美   市長        小澤政人   助役    小倉義雄   収入役       恩田方子   教育長           企画部理事            企画部理事    小倉秀男             松澤利行           (国体担当)           (生涯学習担当)    栗原一男   総務部長      武ノ内保雄  ふれあい福祉部長    大導寺正美  環境経済部長    植原正道   建設部長    羽場徳雄   都市開発部長    中嶋正昭   水道部長    千代田美恵子 教育総務部長    石黒 貢   学校教育部長    田中義夫   消防長  事務局職員出席者    小野寺 昇  事務局長      堀込 正   議事調査課長           議事係長兼    小林 智             天野 茂   議事係主任           調査係長    藤波陽子   調査係主任 △開議 午前10時01分 △開議の宣告 ○初山繁雄議長 皆さん、おはようございます。  ただいまの出席議員数は25名で定足数に達しております。  よって、平成17年第1回八潮市議会定例会第18日目は成立いたしました。  直ちに本日の会議を開きます。 --------------------------------------- △一般質問 ○初山繁雄議長 本日は、きのうに引き続き一般質問であります。  順次発言を許可します。 --------------------------------------- △武之内清久議員 ○初山繁雄議長 18番、武之内清久議員より質問の通告を受けております。  武之内清久議員の発言を許可します。  18番。           〔18番 武之内清久議員 登壇〕 ◆18番(武之内清久議員) おはようございます。  議長の指名がございましたので、質問事項2点についてお尋ねをいたします。  1としまして、指定管理者制度について。  これは、これまで2人の議員から質問がありましたので、重複する点もあると思いますけれども、ご答弁の方をお願いいたします。  2003年の地方自治法の改正により、自治体の指定を受けた民間企業や非営利組織などが公的施設を運営できるようになった制度でありまして、経済社会の構造改革に関する基本方針である骨太の方針の中で、民間にできることは民間にをモットーに、地方自治における規制緩和や公務市場開放の主要施策として、多様化する住民ニーズに対応するためには、民間のノウハウを活用し、また、あわせてコスト削減等の目的により導入されたわけであり、今後は、公的施設を来年の9月2日までに直営化、指定管理者制度にする選択をしなければならないわけでありまして、そこで、要旨1として、この制度についての市の考え方、2として、今後の予定について、3としまして、現在、市で委託をしている委託先、例えば社協やまちづくり財団についてはどのような評価をされているかをお尋ねいたします。  次に、ペイオフ対策についてお尋ねをいたします。  我が国では、1971年に預金保険機構が創設されまして、一定額までの預金は払い戻しを保証するペイオフの制度がスタートし、その後、バブルの崩壊で、金融機関の多くが多額の不良債権を抱え、金融危機と言われる状況の中にあって、金融システムの不安がなかなか解消できなかったため、これまで凍結や延期がなされてきましたが、2000年4月から定期預金については一部解除され、2005年4月からは全面的に凍結が解除され、定期預金だけでなく普通預金も対象となり、金融機関が破綻した場合、普通預金も含めた預金の払い戻し保証額が元本1,000万円とその利息までとなりますが、当市にとっても、税金など、公金の保護について、1,000万円以下に預金を分散するのが事実上不可能な状況の中、金融機関が破綻しても保全できる体制が整っているかをお尋ねいたしまして、1回目の質問を終わります。 ○初山繁雄議長 武之内清久議員の質問に対する答弁を、質問事項1、指定管理者制度について、質問要旨1、2、3について、助役。 ◎小澤政人助役 おはようございます。  指定管理者制度について、要旨3点についてお答えをいたします。  まずは、質問要旨1の「制度についての市の考え方」でございますけれども、指定管理者制度は、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、民間事業者の有する経営ノウハウを活用することで、住民サービスの向上、行政コストの縮減をはじめとする行財政の改革を目的として、平成15年6月に地方自治法の改正が行われ、導入されたものでございます。昨今の厳しい社会経済情勢は、本市を取り巻く環境においても例外ではなく、さまざまな観点から行政運営の効率化を図り、最少の経費で最大の効果を上げるよう、効果的に行政運営していくことが必要であると考えております。  本市におきましても、平成13年6月に作成された第2次行政改革大綱後期実施計画の中で公共施設の外部委託の推進が位置づけられ、平成14年7月から事務事業の見直し委員会による調査研究に基づく報告をもとに、平成16年3月に行われた生涯学習まちづくり推進本部において、外部委託及び指定管理者制度の導入を積極的に推進するよう決定されたところでございます。  本市におきましても、指定管理者制度は行財政改革の一つの有効な手法として認識をしており、市民サービスの低下のないよう、各施設の実情をよく把握した上、この制度への転換を図る方向で検討を進めております。  次に、質問要旨2の「今後の予定」でございますけれども、既に管理委託を実施している八潮メセナ、生涯楽習館、身体障害者福祉センターやすらぎ、老人福祉センター寿楽荘、老人福祉センターすえひろ荘、コミュニティセンター、それに、高齢者福祉施設やしお苑につきましては、この制度の導入により、平成18年9月2日を期限とし、市による直営または指定管理者制度の導入によるか、いずれかを選択することとなります。指定管理者制度導入のスケジュールを考えますと、年度の途中に管理委託から指定管理に切りかえることは、問題も多いことが想定され、平成18年4月に業務が開始されることが望ましいと考えております。  このため、平成17年度の前半で条例、要綱等の検討及び作成を行い、その後、条例案の提出をさせていただき、ご了承をいただいた後に指定管理者の公募及び選定を行い、12月の議会において指定管理者の指定の議案を提出させていただく必要があるというふうに考えております。  本市といたしましても、法定期限内には、管理委託を行っている各施設につきまして、必ずいずれかの方法を選択し、管理を実施していく必要がございますので、早急に本制度導入について、検討、準備を進めてまいりたいというふうに考えております。  次に、社会福祉協議会及び財団法人やしお生涯学習まちづくり財団の評価についてお答えをいたします。  八潮市社会福祉協議会は、社会福祉法第109条の規定により、「地域福祉の推進を図ることを目的とした団体」として位置づけられております。これまでの地域に密着した福祉事業の展開や、市からの委託事業でございます「身体障害者福祉センター」及び2つの「老人福祉センター」の管理運営におきまして、公共性の高い第二種社会福祉事業等を担っておりますことから、現時点においては、適正な社会福祉法人であると評価しているものでございます。  次に、財団法人やしお生涯学習まちづくり財団は、多様化する市民ニーズに柔軟に対応していくために、新しい発想と民間の自由な経営手法と活力を導入して、「やしお生涯楽習館」及び「八潮メセナ」の管理運営を行い、市民が楽しく学び、地域づくりに必要な活動の促進及び芸術文化の向上など、生涯学習によるまちづくりを推進するための事業を行っております。  その事業の主な内容としましては、市民団体と企業との協働事業を行う「意識啓発」や、まちづくりのリーダーとなる市民の「人材育成」、各種講座による「学習機会の提供」、情報紙の発行やEメールサービスなどの情報収集及び提供を行っております。  このように、やしお生涯学習まちづくり財団で進めております市民との協働によるまちづくりは大変重要なものであり、特に人材育成・団体育成を実施している委託先であり、現時点において、適正な財団法人であると評価しているものでございます。  以上でございます。 ○初山繁雄議長 次に、質問事項2、ペイオフ対策については収入役。 ◎小倉義雄収入役 お答えいたします。  初めに、ペイオフ制度につきましては、ご承知のとおり、金融機関が経営破綻した場合、預金の払い戻し保証額を、一金融機関ごとに預金者1人に対し、元本1,000万円とその利息までとするものでございます。平成14年4月から預金保険法が改正され、定期預金等の一部にペイオフが実施されており、本年4月からは普通預金などが加わり「全面解禁」となるものでございます。  ペイオフ全面解禁に向けた保全対策といたしましては、関係各課で構成しております「八潮市公金保全対策研究会」において、ペイオフに対する情報交換等を実施し、平成16年11月11日に「八潮市公金管理方針」を策定したところでございます。  管理方針の内容といたしましては、1、歳計現金関係では、会計間の繰りかえ運用、これは流用でございますが、債券運用及び相殺等の活用により、適正な支払準備金の確保を図る。地方債の借り入れに当たっては、金融機関への預金の保全状況に応じた相殺可能額及び貸し付け条件等を考慮し、借り入れ先を選定。2としまして、基金関係では、全額保護される決済用預金での預金。ただし、地方債の借り入れにより預金が保全される金融機関については、定期預金等での預け入れも可能とする。3としまして、制度融資関係では、ペイオフ解禁後においては決済用預金での預託を行うなどであります。  具体的な運用でございますが、公金の保管・運用につきましては、地方自治法の趣旨を踏まえ、「安全かつ最も有利な方法」により運用に努めるものでございます。ペイオフ解禁に伴い、元本1,000万円とその利息のみが保護対象となりますことから、公金の保管・運用に際しましては、より安全性が求められることとなります。このようなことから、支払準備金等の「歳計現金」につきましては、利子はつきませんが、安全性を優先し、預金額が全額保護となります「決済用預金」での運用を図っていくものでございます。  また、基金につきましては、それぞれの基金条例の設置趣旨に基づき運用を行ってまいりますが、教育基金及び国際教育基金につきましては、基金の利子を活用することから、縁故債との相殺を考慮し「定期預金」とし、その他の基金につきましては、預金額が全額保護となります「決済用預金」での運用を行うものでございます。  以上でございます。 ○初山繁雄議長 18番。 ◆18番(武之内清久議員) ありがとうございます。  何点か再質問いたします。  指定管理者制度についてですけれども、17年度条例制定等を前半で行うという話ですけれども、どちらにしても、今委託しているところは、今後は指定管理者制度を導入されるとは思いますけれども、今後は民間企業も参入することができるわけで、そういうコスト面とかのことを考えていきますと考えられるわけですけれども、コスト面重視で考えて、そういう形で参入された場合、福祉関係の施設などでは、市民にとってよりよいサービスを受けられないという、そういう問題もある程度考えられる面もありますけれども、その施設によってはいろいろ考えて、そういう導入については考えると思いますけれども、その辺の市のお考えをお尋ねをしたいと思います。  あと、今、ペイオフの関係で収入役の方から答弁がございましたけれども、報道等を見ましても、自治体なんかは巨額の預金とか税金の関係などで預金を扱うわけでありまして、自治体はいろいろ頭を痛めているというような報道がされておりますけれども。どこも利息のつかない決済用預金を主に預け入れるというようなことが多いみたいですけれども。今、利息が安いからそれでいいのかもしれませんけれども、今後、利息が上がってきた場合、地方自治法にもありますけれども、現金の管理についてはありますよね、そういう条文が。その辺は、今後はどのように考えるのか。  それと、もう一点、今、都市銀行については不良債権も大分改善してきたということで、景気の関係も幾らかあるのかもしれませんけれども、これから、地方銀行とか中小金融機関が、そういう不良債権の処理で、今後は破綻とか、そういうことも考えられるという話も聞いておりますけれども、金融機関に対する財務状況の把握とか、そういう情報管理といいますか、その辺はどのように市として対応されるのかお尋ねいたしまして、終わりにしたいと思います。 ○初山繁雄議長 ただいまの武之内議員の再質問でございます。  質問事項1の指定管理者制度についての再質問に答弁を、助役。 ◎小澤政人助役 再質問にお答え申し上げます。  18年9月2日から指定管理者制度が導入されるわけですけれども、指定管理者制度が導入されないものとしては、公の施設は、道路や河川、また下水道など、こういうのは、一部を除いては個別の法律で、直営でやりなさいというふうになっていますけれども、それ以外の福祉施設等については、すべて指定管理者制度を導入することが想定されるわけです。仮に、すぐに18年から、今、直営でやっていますので、これについては、今後も直営でするかどうするかというのは検討しなくてはなりませんけれども、先ほど申し上げた7施設以外は、やはりそういうことが想定されるわけです。  ですけれども、いわゆる指定管理者制度に移行した場合、公の施設の管理に関する権限は、やっぱり指定管理者たる民間事業者に委任するわけですけれども、公平、平等であるべき公共性というんですか、公平性が守られるのか、あるいは収益を前提とする恣意的な運営が行われないのか、制度への懸念がささやかれています。しかしながら、公の施設につきましては、あくまでも市民福祉を増進することを目的として設置されている趣旨があり、仮に指定管理者制度が導入された場合についても、この前提は変わらないというふうなことになると思います。  また、指定管理者制度につきましては、条例で定めることになっている管理の基準、業務の範囲等によって、本市が市民サービスの低下を招かないよう求める必要性事項を明確にし、公共性を確保することができるのではないかというふうに考えております。  以上でございます。 ○初山繁雄議長 次に、質問事項2のペイオフ対策についての再質問の答弁を、収入役。 ◎小倉義雄収入役 再質問にお答えいたします。  2点ほどあったかと思いますが、まず1点目の、今後、利息が上がってきた場合にどのような対応かというご質問でございますが、これらにつきましては、利息の変動、あるいは景気の動向、あるいは金融システムの健全化等を十分勘案いたしまして、市の公金管理方針の見直し等も図って、その都度、市の組織でありますところで検討をしてから見直しをしてまいりたいと、そのように考えております。  次に、2点目の、中小金融機関についての、それらの預け入れ先の情報収集方法ということでございますが、市内の信用金庫等におきましては、中間決算あるいは決算の際に、ディスクロージャー資料を届けていただいておりまして、その中で、自己資本比率あるいは決算内容等について、それらを情報としていただいておるところでございます。これらにつきましても、今後十分、一般の市販の経済雑誌等にもそれらのニュースが、情報が出ておりますので、それらを十分把握いたしまして、万全を期していきたいと思います。  以上でございます。 ○初山繁雄議長 以上で、武之内清久議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。 --------------------------------------- △西俣総志議員 ○初山繁雄議長 次に、15番、西俣総志議員より質問の通告を受けております。  西俣総志議員の発言を許可します。  15番。           〔15番 西俣総志議員 登壇〕 ◆15番(西俣総志議員) 議長の許可がございましたので、質問事項4点について伺います。  まず第1点目、補助金行政のあり方についてであります。  補助金は、行政全般にわたり、特定の事業を支援、助成する重要な役割を担い、市民生活や地域活動、企業活動など、数多くの分野で活用されております。しかしながら、今日の社会経済情勢が激変する中で、補助金行政の見直しは必要不可欠な状況に来ております。さらに、補助金の財源は市民の税金であり、その有効利用とともに、配分の公平性・公正性と使途の透明性が強く求められております。
     新線開通により新時代を迎える八潮市が、改革を進展させ、開かれた市政を目指していることを内外に示すためにも、補助金行政のあり方に関する指針を打ち出すべきであります。そのためには、著名な学者、法律家などの有識者による審議機関を設置して、八潮市の現状を考査してもらい、今後の補助金に関する施策を多角的かつ専門的な見地から答申してもらうべきと考えます。  そこで、質問要旨2点について伺います。  まず第1点目、補助金行政の見直しについて、今までどのような策を講じてきたのか伺います。  第2点目、補助金行政のあり方を審議する有識者による審議機関の設置について、市長のご見解を伺います。  次に、質問事項の2点目、人権問題についてであります。  市内の民間の組織・団体において、特定の構成員に対して、人権にかかわる不適切で差別的な行為があった場合、市はどのような対応をするのか伺います。  次に、質問事項の3点目、合併問題についてであります。  質問要旨2点について伺います。  まず第1点目、先月2月21日に開催された埼玉県東南部都市連絡調整会議・首長懇談会の内容について伺います。  2点目、5市1町合併による政令市実現に向けた市長の決意を伺います。  最後に、質問事項の4点目、高圧ガス輸送導管の安全対策について伺います。  首都圏には、天然ガスの高圧ガス輸送導管が約600キロメートル引かれております。八潮市内には、この輸送導管が県道、市道の地下1.5メートルぐらいに埋設され、中川と綾瀬川にも専用橋がかかっております。八潮市内の埋設状況をさらに調べてみますと、県道、市道、河川の専用部分を含め、八潮市内には高圧管が7.2キロ、中圧管が13.2キロ、低圧管が13.3キロ、合計33.7キロメートルが埋設されているとのことです。ガスの利用世帯数は、平成16年3月末で2,850世帯、約3,000世帯とのことであります。大地震が想定されている現在、高圧ガス輸送導管などの天然ガス、都市ガスの安全対策や、事故発生時の対応について伺います。  以上、質問事項4点について、よろしくお願いします。 ○初山繁雄議長 ただいまの西俣総志議員の質問に対する答弁でございます。  質問事項1、補助金行政のあり方についての要旨1について、助役。 ◎小澤政人助役 補助金の要旨1についてお答えいたします。  補助金につきましては、行政全般にわたり、その代行及び補完の役割を果たしており、行政の効率性の点から考えますと有効な手段でございますが、その交付の範囲や基準をあいまいにしてしまいますと対象範囲が広がりやすい傾向にあると言えます。また、一度制度化された補助金は、既得権化しやすく、その削減や廃止がしにくい傾向にあると言えます。  本市における補助金行政の見直しにつきましては、平成10年度に、庁内の職員で構成される事務事業の見直し委員会において検討がされ、補助金の見直し基準を策定し、原則として、この基準に基づいて補助事業及び補助額が決定されております。この見直し基準では、補助対象事業が、社会情勢の変化等によって、当初設定した施策目的と相違が生じている場合には、その是正の具体策を検討することや、委託的な事業を除く少額補助については原則として廃止を検討することなどが指摘されており、これに基づいて、それぞれの担当課において見直しをしております。  また、平成13年度には第2次八潮市行政改革大綱後期実施計画を策定し、平成13年度から平成17年度までの期間内に各団体に対する補助金の削減に努める旨を規定しております。平成15年度には行政評価制度を導入し、他の事業と同様に、補助事業についても評価対象としてまいりました。  なお、平成16年度当初予算の編成におきまして、極めて厳しい財政状況を背景に、原則として各種補助金の20%削減を実施しております。  本市の財政状況が極めて厳しい中で、補助金を交付するに当たりましては、透明性と公平性の確保を図ることはもちろんのことでございますが、市民の利益に役立つような活動を支援するものでなければならないと考えておりますので、望ましい補助金交付のあり方について、今後も調査研究を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○初山繁雄議長 次に、質問要旨2については、市長。 ◎多田重美市長 補助金行政のあり方につきましては、助役が答弁したように、平成10年度から、その透明性と公正性の確保を図る観点から、いろいろと見直しを図ってきたところでございます。  ご質問の、市職員以外の委員で構成される、いわゆる第三者機関において補助金行政のあり方を審議することにつきましては、他の自治体におきましても、補助金の公募制などを導入するなど、より透明性と公正性を確保するよう努めているところでございますが、聞くところによりますと、これらの自治体においても、いまだに制度として完成されておらず、課題等も出てきていると伺っております。このように、補助金行政につきましては、課題も多いと聞いておりますので、本来のあり方を十分検討する必要があるものと存じます。  例えば、奨励的団体補助だとすればどのような団体に補助すべきなのか、また、事業費補助であればどのような事業を対象とするか等、さらには、実績報告はどうあるべきか等の基本的事項を定めておくことが重要であると考えております。  したがいまして、これらのことを専門的に審議していただくための有識者による第三者機関をできるだけ早期に設置するよう努めさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ○初山繁雄議長 次に、質問事項2の人権問題について答弁を、総務部長。 ◎栗原一男総務部長 質問事項2についてお答えをいたします。  ご案内のとおり、平成12年12月6日に、「人権教育及び人権啓発に関する法律」が施行されました。この法律によれば、地方公共団体の責務として、「人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し、及び実施する」こととされております。このため、市では、学校や地域などのさまざまな場を通じて、人権尊重の理念に対する理解を深め、これを体得することができるよう、研修会や講演会、講座などを開催し、機会の提供に努めているところでございます。  ご質問の、人権にかかわる不適切で差別的な行為があった場合、市はどのような対応をするのかにつきましては、市では、人権教育及び人権啓発に関する事務の範囲内での活動に限られておりますことから、その対応は難しいものと考えております。  なお、本市の区域内には、人権擁護委員法の規定により、市議会からの同意、市長の推薦という手続を経て、法務大臣から委嘱をされました人権擁護委員4名がおります。この人権擁護委員の職務の一つに、「人権侵犯事件につき、その救済のため、調査及び情報の収集をなし、法務大臣への報告、関係機関への勧告等適切な処置を講ずること」がございます。  この人権擁護委員は、八潮市役所内において、毎月第2木曜日に「人権相談」を開設しております。また、さいたま地方法務局越谷支局においても、越谷支局管内の人権擁護委員が交代で、毎週月曜日に「人権相談所」を開設しておりますし、常時、相談の受付もしております。  なお、市では、広報「やしお」や街頭啓発活動等を通じて、人権擁護委員の役割や「人権相談」開催の周知等に努めておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。  以上でございます。 ○初山繁雄議長 次に、質問事項3、合併問題についての答弁を、市長。 ◎多田重美市長 合併問題についてお答え申し上げます。  まず、質問要旨①の2月21日に開催された首長懇談会の内容ということでございますが、今回の懇談会では、「5市1町合併に係る今後の取り組みの方向性について」などをテーマに、各市の状況も踏まえ、懇談を行ったところでございます。  各首長の具体的な発言の内容は控えさせていただきますが、私の発言の中から幾つか述べさせていただきますと、主なものとして、東南部都市連絡調整会議の合併に関する調査にもあるように、5市1町の合併により政令市を目指すため、任意協議会の設置、あるいはそのための準備を早急に始めるなど、取り組みを強化していくべきであること、行政運営の中でも一番難しいごみ処理を広域で実施しており、生活圏も同じような地域なので、合併して行政運営を行った方が効率的であること、地下鉄8号線や東埼玉道路など大型プロジェクトを抱えているので、5市1町が結束して取り組まなければ開発がばらばらになってしまうこと、草加市との合併に関する住民の署名数が有効数に至らなかったことなどを述べさせていただきました。  一方では、法定合併協議会を設置し合併に取り組みながら、実現を果たせなかった吉川市、松伏町からは、任意協議会及びその前段の準備的組織について、現段階では慎重に取り組んでいかざるを得ない、また、この3月で切れる合併特例法の期限後の動向を見たらどうか、また、広域行政を進めていく中で合併についての機運の醸成を図ったらどうかというような率直な意見交換が行われましたが、任意協議会に向けての検討は継続して検討することとなりました。  次に、質問要旨②の政令市実現に向けた私の決意ということでございますが、5市1町の合併は、私の市長選挙における公約の一つであり、ぜひなし遂げたいと考えております。  5市1町の合併を進め、政令市の実現を図ることが、地方分権の時代、少子・高齢化、高度情報化等が進んでいる中において、市政の一層の発展のために必要不可欠であると考えております。合併は非常に大きな問題であり、歴史に残る重大な決断が求められるものですが、この地域のさらなる発展を願うならば、10年先、20年先はもちろん、50年先、100年先の理想的なまちの姿を見据え、取り組むべきものと考えております。  以上のようなことから、一朝一夕に5市1町の合併の実現が図れるものではないと理解しておりますが、任意合併協議会設置に関する市議会のご決議もいただいておりますので、一歩ずつでも前進させるために今後も全力を尽くしてまいる所存でございますので、議員の皆さんにおかれましても、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ○初山繁雄議長 次に、質問事項4の高圧ガス輸送導管の安全対策についての答弁を、環境経済部長。 ◎大導寺正美環境経済部長 お答えいたします。  現在、天然ガスの高圧ガス輸送導管の市内道路埋設につきましては、東京ガス株式会社が、公益企業の責任において、法的基準にのっとった安全対策及び事故発生時の対応等をとっているとのことであります。  具体的には、まず安全対策としまして、ガス導管を圧力別にブロック化できるように、無線遠隔操作による遮断装置または感震自動遮断装置、手動遮断装置等を設置するとともに、市内間放散設備を設置しているとのことであります。また、導管本体については、地震等の地盤の動きに追随できる溶接接合鋼管、メカニカル継手、可とう性配管、ポリエチレン管を使用し、導管の耐震性の強化に努めているとのことであります。さらに、これらガス施設の点検は、所定の基準に基づいて、定期または必要に応じて随時に実施しているとのことです。  また、事故発生時の対応としましては、ガス会社が設置した地震計の震度情報に基づき、高圧導管の遮断弁、放散塔が機能し、ガス供給停止地域とガス供給継続区域にブロック化し、2次災害の発生防止と早期復旧対策に努めるとのことであります。  なお、大地震が起こった場合の市の対応としましては、震度5以上の揺れが記録された時点で、市職員は自主登庁し、災害対策本部が設置されます。そして、市職員による市内の巡視や市民からの報告などによってガス導管の被害が認められた場合には、東京ガスや警察、消防署等と連携をとりながら、ガス施設の被災による2次災害の防止に努めてまいります。  今後におきましても、関係機関との連携を密にとりながら、ライフラインの安全対策並びに災害の防止の充実・強化を図ってまいる所存でございます。  以上でございます。 ○初山繁雄議長 15番。 ◆15番(西俣総志議員) ありがとうございます。  要望と確認をさせていただきたいんですが、順番はちょっと変わりますけれども、人権問題なんですけれども、部長のご答弁ですと、行政側の役割としては、教育と啓発と、あと人権侵害というか、侵犯とあって、それぞれ法律によって役割が分担してあって、市の方は教育と啓発の部分で、侵害とかについては人権擁護委員なり法務局という、そういう役割がもう法律で決められているということでよろしいんですよね、今のは。分かりました。  あと、合併問題については、来月の1日から新特例法が施行されて、きのうの新聞ですと、6月の県議会でも市町村合併推進審議会の設置条例案というのを出すというような記事が載っておりましたけれども、新特例法になっても、今後、合併の動きというのは進むと思いますので、多田市長の5市1町の政令市というのは、私はもう、これは多田市長の役割だというふうに思っていますので。そして、きのうも、引き続き市政を担っていきたいというご決意をされたわけですから、このことは市民と議会に対しての約束として一生懸命取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  それで、要望なんですが、補助金行政の方なんですが、あり方を検討する第三者機関の設置については、市長は早期に設置するというお話でしたので、これはぜひ取り組んでいただきたいと思います。  それで、私も、市長の方でも調べられていると思いますが、幾つかの自治体で、こういう第三者機関の設置のことは事例としてあるんですけれども、その辺の答申を見ますと、今までですと、補助金というのは、出す側というのか、行政側の方の問題についていろいろ検討していたんだと思うんですけれども、今の答申の内容とかを見ると、次の点が共通の意見として強く出てきているのかなと思います。  これは3つぐらいあって、1つは、補助金行政の情報公開、それで2番目は、そのチェック体制を強化すべきだということと、3番目は、補助を受ける側の責務というんですか、その責任という、この3つが新しく出ているというのか、この3つが共通の意見として出ているなというふうに思います。  例えば、情報公開については、岐阜市の補助金の見直しに関する意見書では、補助金の内容を広く市民に知らせるとともに、市民の意見を求め、その意見を公開していくことが必要だと、このことによって、使い方や内容などについて、市民の目が届き、不正もむだもなくなるというような意見書が出ています。また、これは須坂というんですか、補助金行政のあり方に関する提言として、情報を公開することで補助金を受けるものの自覚を促す効果が期待できると。そしてまた、取手市では、補助金の透明性を高める、そのためにも情報公開を積極的に行うべきだという提言が出ております。また、日本全国の多くの自治体においては、情報公開条例で、補助金交付団体の情報公開を推進させるための規定などを設けているところもかなり多く出てきているのかなというふうに思います。  今まで、補助金の見直しの作業というのが行財政改革の一環で論じられてきたこと自体を見直していくというのか、補助を受ける側も、まちづくりのパートナーとしての地位と役割を認めて、さらに、市民の知る権利を保障するという観点も考慮した上で、補助金の見直しということを各自治体がやっている、また、やらなくてはならない時代になったのではないかなというふうに思いますので、今度設置される第三者の審議機関への諮問事項として、ぜひ、補助金行政の情報公開と、あとチェック体制の強化、あと補助を受ける側の責務というんですか、この辺を取り上げるよう強く要望したいと思いますので、よろしくお願いします。  議長、以上です。 ○初山繁雄議長 以上で、西俣総志議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。  ここで11時まで休憩いたします。 △休憩 午前10時49分 △再開 午前11時02分 ○初山繁雄議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 --------------------------------------- △宇田川武雄議員 ○初山繁雄議長 次に、21番、宇田川武雄議員より質問の通告を受けております。  宇田川武雄議員の発言を許可します。  21番。           〔21番 宇田川武雄議員 登壇〕 ◆21番(宇田川武雄議員) 議長さんの指名がありましたので、一般質問をさせていただきます。  質問事項1、北部地区について。  質問要旨、平成17年度第1回八潮市議会施政方針の中で、北部地区の外環八潮複合型パーキングエリア計画について、引き続き実現に向けて調整を進めてまいりますと方針を示されておりますが、今後の進め方、地域の対応についてお尋ねをいたします。  質問事項2、同じく、農政について。  質問要旨、都市型農業の実現について、今後の進め方、対応についてお尋ねをいたします。  質問2点について、よろしくお願いをいたします。 ○初山繁雄議長 ただいまの宇田川議員の質問に対する答弁でございます。  質問事項1、北部地区について、都市開発部長。 ◎羽場徳雄都市開発部長 お答えいたします。  「外環八潮複合型パーキングエリア」計画を進めるに当たりましては、外環自動車道の休憩施設の事業者であります日本道路公団の民営化の動向や経営方針を把握する必要がございます。このことから、現在、日本道路公団、外環八潮パーキングエリア及びこれと一体的・複合的に整備される集客施設の整備を促進することを目的とする「外環八潮複合型PA整備促進期成同盟会」並びに市の三者で連絡調整会議を開催し、日本道路公団の現在の状況や情報などを確認し、調整に努めているところでございます。  また、「外環八潮複合型PA整備促進期成同盟会」では、複合型パーキングエリア事業促進のため視察研修を行い、自主的にイメージプランを作成するなど、積極的に活動されています。さらに、「PA拠点開発促進研究会」を発足し、パーキングエリアを含む北部地域の開発のあり方や手法についても、今年度は5回にわたって調査研究を行っており、市の職員も研究会に出席し、情報の提供や助言等をさせていただいております。  一方、日本道路公団では、民営化後の事業展開を図るため、サービスエリア・パーキングエリア事業企画推進本部を設置しておりまして、民営化後のサービスエリア、パーキングエリア事業の拡大及び高速道路の多機能化方策の検討をコンサルタントへ依頼し、報告書を作成するなど、積極的な動きが出てきております。  公開されました報告書の概要を見ますと、「事業の多角化に向けた提言」の中で、「商業施設の大型ショッピングセンターやアウトレットモール、スーパーセンターのように、広域から高速道路を利用して集客が期待できる大型商業施設をSA・PAやインターチェンジ周辺に展開し、高速道路との相乗効果を図っていくことが考えられる。」との記載もあり、今後は、地域の活性化につながる高速道路の活用が大きな流れになっていくものと考えております。このようなことから、この報告書で示されている内容は、本市の北部地域のまちづくり構想と同じ方向性に立ったものと認識しているところであります。  しかしながら、構想を実現していくためには多くの課題もありますので、引き続き、「外環八潮複合型PA整備促進期成同盟会」、「PA拠点開発促進研究会」の活動を支援するとともに、地元地権者等との調査研究も進め、連携を密にしながら、日本道路公団などの情報収集に努め、複合型パーキングエリアの計画実現に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○初山繁雄議長 次に、質問事項2、農政について、答弁を環境経済部長。 ◎大導寺正美環境経済部長 お答え申し上げます。  八潮市の農業は、都市化の進展に伴い、以前の米作、露地野菜中心の経営から、最近は小松菜、ホウレンソウ等の軟弱野菜を中心とした施設栽培が主流となり、集約性の高い農業が展開されております。特に、本市の小松菜は、その品質、出荷数量ともに、全国でも有数な産地の一つとして多くの方々に認識されているところです。  また、農地は、その生産性だけでなく、緑地機能、防災機能、遊水機能など、多くの多面的機能を有しており、その存在価値が見直されつつあります。  そこで、ご質問の都市型農業につきましては、新鮮な農産物の安定供給と緑地空間等の都市施設の確保の観点から、都市活動との共存・調和を目指す農業と定義されております。この都市型農業の実現に向け、本市では、都市の中における農業の必要性を市民の方々にご理解いただきつつ、農業の諸施策を展開しているところであります。  それらをご紹介しますと、まず、ふれあい農業の振興策としまして、市民が余暇を利用し、直接、農業を理解、体験することができる市民農園の開園や、地元農産物の地産地消の拠点として農産物直売施設の開設・運営の支援を図っているところでございます。  また、生産基盤の充実策としましては、集約性の高い農業を営むには投下資本が多額なものとなることから、ビニールハウス等の生産施設の新設や張りかえの費用を補助する農業近代化施設導入事業を実施しているところであります。  さらに、農業後継者育成策としまして、市内農業の主軸となる意欲ある農業者を認定農業者として認定し、支援しているところです。  また、環境保全型農業振興策としましては、環境面への配慮や農産物への安全志向が高まっていることから、環境に優しい持続可能な農業を目指すため、低農薬、有機栽培等の栽培方法の普及を支援しています。  これらの施策を推進することにより、安心・安全で新鮮な野菜を市民に安価で提供できるよう、地産地消による生産者の顔の見える農業の定着を目指してまいりたいと考えております。  以上でございます。
    ○初山繁雄議長 21番。 ◆21番(宇田川武雄議員) 農政について再質問をさせていただきます。  答弁の中で、農業後継者育成策として、市内農業の主軸となる意欲のある農業者を認定農業者として認定し、支援しているとありますが、どんな制度なのか、また、どんな支援をしているのかをお尋ねをいたします。 ○初山繁雄議長 ただいまの宇田川武雄議員の再質問でございます。  質問事項2の農政についての答弁を、環境経済部長。 ◎大導寺正美環境経済部長 再質問についてお答え申し上げます。  市では、農業経営基盤強化促進法に基づきまして基本構想を策定したところですが、この構想の中で示す経営基盤の安定した農業経営体を目指し、みずからの農業経営を拡張、改善する経営計画を策定して、市長の認定を受けた農業者が認定農業者であります。認定農業者となりますと、経営改善に向けて、税制上の措置や農業制度資金の借り入れなどの多くの優遇措置が優先的に受けられるようになります。このように、積極的な農業経営を展開する意欲ある農業者に対し、国・県・市が一体となって支援し、これからの農業を担っていただくものでございます。  県では、埼玉農業重点4課題施策の中で、認定農業者の確保を推進しているところであります。市におきましては、平成10年度に基本構想を策定し、現在まで14名の農業者が認定を受け、経営の改善に意欲的に取り組んでいるところでございます。  今後につきましても、引き続き、本市農業の担い手として、認定農業者の育成、支援に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○初山繁雄議長 21番。 ◆21番(宇田川武雄議員) 1点について要望をさせていただきます。  北部地区についてでございます。  先ほどの答弁で、今後、調整しながら複合型パーキングエリアの計画実現に向けて努めていくとの答弁、ありがとうございました。  さて、今後、日本道路公団の民営化を控え、外環の休憩施設につきましても、順次、進捗するものと思われます。  そこで、要望させていただきます。  先般、外環八潮複合型PA整備促進期成同盟会で視察しましたスマートインターチェンジにつきましては、ETCを活用したインターチェンジで、事業費も安く、出入り口に接続する道路用地も少なく、八潮のパーキングエリアに最適なものと感じたところでございます。今後、日本道路公団と市が外環との休憩施設の協議を行う際には、このスマートインターチェンジをぜひ設置していただくよう要望をお願いいたします。  それから、外環八潮複合型パーキングエリア予定地でございますけれども、昨年、東埼玉道路が開通いたし、周辺の環境が変わり、資材置き場、駐車場、レストラン、コンビニ等などの引き合いが大変多く来ております。今後も大きく変わろうというふうな模様でございます。現在、何もまだ予定もされておりませんので、一日も早く実現ができますように、私も地域とともに努力をいたしますので、市におきましても、引き続き複合型パーキングの実現に向け、あらゆる努力をお願いし、要望といたします。よろしくお願いします。 ○初山繁雄議長 以上で、宇田川武雄議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。 --------------------------------------- △鹿野泰司議員 ○初山繁雄議長 次に、10番、鹿野泰司議員より質問の通告を受けております。  鹿野泰司議員の発言を許可します。  10番。           〔10番 鹿野泰司議員 登壇〕 ◆10番(鹿野泰司議員) 議長の指名がありましたので、質問事項3点にわたりましてお聞かせをいただきたいと思います。  初めに、質問事項1、福祉施策についてであります。  緊急時通報システムは、ひとり暮らしの高齢者や、高齢者世帯に属する高齢者、それに準ずる方や、65歳未満で肢体不自由のため身体障害者手帳1級、2級の交付を受けている重度身体障害者で、ひとり暮らし、または世帯員の就労等により長時間にわたりひとり暮らしと同様の状態になる方が対象で、日常生活上の緊急事態における不安を解消することを目的として緊急電話機等を貸与する事業とされております。  そして、さらに具体的な貸与条件について定められておりますが、この基準は基準として、定められた要領に基づいて運営が行われなければならないことは言うまでもないことですが、現実の場面では、この基準との関係で、竹を割ったようにいかない例があるのではと思っております。このような場合で、客観的にいっても合理的理由が判断される、こういう場合、要旨に書きましたように、弾力的運用の活用の範囲があってしかるべきと考えます。この点につきまして、どのように考えているのかお聞かせをいただきたいと思います。  次に、質問事項2、人事行政についてお聞かせをいただきたいと思います。  総務・企画部を中心にスタッフ制が導入をされております。これは、従来の係ごとの職員配置を取り払い、共同して所掌事務を行うものと認識をしております。八潮市では14年度から導入をされていると認識をしておりますが、導入から一定年限が経過をいたしました。そこで、このスタッフ制についてどのように総括をし、また、さらに拡大することについてはどのように考えているのかお聞かせをいただきたいと思います。  次に、質問事項3、行政運営についてであります。  市長の今議会での来年度一般会計予算案提案説明は、依然として深刻な財源不足が続くことから、市政の置かれている状況をかんがみ、行政評価を踏まえ、各事業の必要性について徹底した検証を行い、見直しを図ったところとし、事業の選択に当たりましては、施策の厳選に努め、限られた財源の中で、市民ニーズに的確に、かつ柔軟にこたえるべく施策の展開を図ったとしております。市にはたくさんの事業がありますが、行政施策決定の判断は何を視点に考えるべきかということにつきましてお尋ねをいたします。  以上です。 ○初山繁雄議長 ただいまの鹿野泰司議員の質問に対する答弁でございます。  質問事項1、福祉施策についての答弁を、ふれあい福祉部長。 ◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。  緊急時通報システムは、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯の方、さらに、ひとり暮らしの重度身体障害者の方などに対し、電話型端末機を設置し、端末機の緊急ボタンを押すだけで簡単に消防署へ通報できるもので、必要に応じ、救急車の出動や利用者の安否確認を行う事業でございます。  貸与基準につきましては、国の介護予防・地域支え合い事業の緊急通報体制等整備事業に沿って定めておりまして、高齢者につきましては、「八潮市高齢者在宅福祉生活支援事業実施要綱」により、65歳以上で、現に電話回線を有し、①ひとり暮らし高齢者で、比較的虚弱である方、②高齢者世帯に属し、病弱の方、③世帯員等の就労等により、長時間にわたり独居になる方をそれぞれ対象としております。  また、障害者につきましては、「八潮市障害者在宅福祉生活支援事業実施要綱」によりまして、65歳未満の方で、肢体不自由による身体障害者手帳1級及び2級の交付を受けている重度の身体障害者で、①ひとり暮らしの方、②世帯員等の就労等により、長時間にわたり独居になる方をそれぞれ対象としております。  このように、市といたしましては、公正かつ適正なサービスを提供するため、年齢及び手帳の等級要件など、客観的に見ても公正と判断できる対象者基準を定めているところでございます。  ご質問の「弾力的運用」につきましては、ひとり暮らし高齢者、高齢者のみ世帯につきましては、現在、弾力的に広く対応しているところでございますので、身体障害者についての運用と思われますが、この事業につきましては、ひとり暮らしの重度身体障害者等の急病や災害等の緊急時に迅速かつ適切な対応を図ることを目的としているため、貸与の決定に当たりましては、現在、身体障害者手帳1級及び2級の交付を受けている方々を原則としておりますが、今後、その他の基準におきまして、内部障害者なども対象となるように障害種別の拡大を図るとともに、対象者の心身の状況や生活環境等も十分考慮した上で、弾力的に利用者の決定をしてまいりたいと考えております。  また、申請時におきまして、その方の障害の程度が、身体障害者手帳の取得時と比較して障害の状態が重度化するなど、手帳の等級とそぐわないと思われる方に対しましては、今後とも等級変更等の助言や指導なども行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○初山繁雄議長 次に、質問事項2の人事行政についての答弁を、総務部長。 ◎栗原一男総務部長 お答えいたします。  スタッフ制につきましては、平成14年度から、試行ではありますが、「生涯学習まちづくり推進課」、「財政課」、「広聴広報課」、「総務人事課」の4課において導入をしております。  この制度の導入経緯は、第2次八潮市行政改革大綱に基づき、平成12年度に各部の代表者及び大学教授、民間企業の方、市民の方3名を構成員とした「八潮市行政組織等検討委員会」を設置し、市の行政組織やスタッフ制のあり方について2カ年にわたり検討した結果を踏まえ、導入したところでございます。  ご案内のとおり、スタッフ制は、民間企業の多くが組織の機動性を高めていくために導入しており、また、埼玉県や他の自治体にも見られるところであります。  このスタッフ制導入の具体的な効果といたしましては、1つといたしまして、職員一人一人の事務配分が可能となり、事務の繁閑に応じた調整が可能となること、2つといたしまして、課長、課長補佐、係長、そして係員というライン組織ではなく、横並び組織、つまりフラット組織となるため、課としての一体感や帰属意識の高まり、それに伴う協力体制や問題解決能力が向上すること、3つ目といたしまして、ライン組織より決裁過程が簡素化されるため、意思決定がスピードアップされ、事務効率が向上すること、4つ目といたしまして、新たな行政課題に的確に対応したり、緊急な業務に迅速に対応できることなど、このような効果が期待できるものと考えております。  しかしながら、実際にスタッフ制を導入すると、今までの組織体制が大きく変化することから、さまざまな課題や問題点が生じるのではないかと考え、先ほどの4課をモデル課として選び、この4課から課題や問題点を報告してもらいながら、スタッフ制導入の可能性について検討しているところであります。  なお、導入当初は、モデル課において課題、問題点が生じなければ、モデル課を拡大していき、最終的には全庁的導入を目指したいと考えておりましたが、現段階での課題、問題点として、1つとして、スタッフ制により、情報やノウハウの蓄積、継承が不十分になることが懸念をされること、2つ目といたしまして、スタッフ制は、企画部門や管理部門は適合しやすいが、実施部門や現業部門においては、上司の指示・命令系統の明確な組織形態の方が的確に機能することが多いことなどが挙げられます。  このようなことから、今後も引き続き、4課をモデル課として、課題、問題点を踏まえ、スタッフ制の導入の可能性について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○初山繁雄議長 次に、質問事項3、行政運営についての答弁を、助役。 ◎小澤政人助役 行政運営についてお答え申し上げます。  行政施策決定の判断は何を視点に考えるべきかということですが、一般に市の政策が形成され、決定され、実行され、フィードバックされていく一連のプロセスが「政策過程」と呼ばれております。この過程の中で行政施策は決定されていくものと存じます。  政策過程では、1つとして、総合計画に掲げられた目標や住民ニーズの動向等を踏まえ、現状、展望と課題の分析を行い、2つ目として、目的、目標を明確化し、3つ目として、方策・手順の検討、決定と進められるものとされております。  また、検討、決定の際には、複数の代替案を考え、それぞれについて、費用対効果の観点から長所、短所を評価し、その上で、最も効率的かつ効果的に目標を達成することのできる案を選択すべきと考えております。  実際にさまざまな施策を判断していく場合に、これらに加えて、それぞれの過程で各種団体や企業、世論などによる影響があり、さらにその時々の社会経済情勢や地域の特性、また、具体的な市民要望などを踏まえて、総合的な見地から検討されるものと存じます。これを具体化したものが行政評価制度であると思います。  さらに、本市におきましては、本市のまちづくりの基本理念を踏まえ、財政状況や、つくばエクスプレスをはじめとする大規模な事業などの特殊要因を考慮しつつ判断していく必要があると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○初山繁雄議長 10番。 ◆10番(鹿野泰司議員) 要望させていただきながら、再度お聞かせいただきたいと思います。  初めに、通報システムの件で、今、部長からご答弁ありました。実は、部長の答弁の中にもありましたように、障害者の方につきまして、ちょっと問題意識があったものですから質問させていただいたわけなんですが、今、答弁を聞きまして、これは要望ということでお聞きいただいて結構なんですけれども。これから検討していく部分があるのかなというようなところがあったんですけれども、例えば介護保険の認定者、65歳以下になりますと、特定疾病ということで、老人性疾患ですとか、そういうことで対象になった方が含められてくるわけなんですけれども、そういう方等につきましても、ぜひその基準の中に読み込めるようなことも、ぜひ考えていく方向でご検討をいただきたいなというふうに思います。  いずれにしても、利用する方がその文書を読んだとき、自分は貸与基準に入るのかな、どうなのかなということがやっぱりわかるような形でなるべくしていただけるようにしていただきたいというふうに思います。これは、要望ということでお聞きいただいて結構です。  次に、人事行政につきましてですが、今、部長からお話がありました。引き続き課題抽出、そういうことで、現在行っている4課でさらに深めていくんだというようなお話だったというふうに聞いたわけなんですけれども。私も、行政改革大綱、15年11月ですか、出たやつを幾つか、何カ所か出ているものですから、見ていたんですけれども、この中で、先ほど、効果ということで4つお話をいただいたわけなんですけれども、その中で、緊急業務に迅速に対応できるであるとか、かなりの協調・協力体制ができるとか、お話がありましたけれども、一つ、その中で、どんなふうにこの点は考えているのかなというふうに思うことに、超勤ですね、時間外勤務、この辺が、このスタッフ制を入れているところでもってどういうふうになっているのかなというふうな、問題意識というか、考え方を再度お聞きしてみたいなというふうに思います。  というのは、係ごとになっていますと、私が言うまでもないんだけれども、係以外のことはやらないというと語弊があるかもしれませんけれども、基本的にはそういうふうな分掌規程になっていると思うんですね。ですから、例えば、隣の係が忙しくて、こっちの係がという、課長の裁量でやったりしているんだとは実際には思うんですけれども、そういう上で、このスタッフ制というのは一定効果があるのかなというように思ったりもするものですから、ちょっとその辺、実際どんなふうに総括されているのか、もしつかんでいるようでしたらばお聞かせをいただきたいなというふうに思います。  それから、スタッフ制の2つ目の質問ですけれども、この行革大綱の中でも、スタッフ制の課題等を引き続き調査するため、モデル課から報告を受け、必要に応じて協議して、スタッフ制を有効に活用できる検討をしていく予定であるということで、先ほどの答弁になるわけなんですけれども、時代に即応した組織・機構の見直しと、こういう項目のところで、今紹介したような文章が出てくるわけなんですけれども、少し調べてみますと、ここ二、三年、14年とか15年あたりから、あちこちで、あちこちといっても、全国的にどのぐらいというのは、私、ちょっと統計的には分かりませんけれども、スタッフ制を導入しているところが見られるんですね。インターネットなんか見てみると出てくるんですけれども、そういうところだと、一気に全庁をスタッフ制にしているというようなところがあったり、八潮市のようなところもあったりということで、それはそれぞれの行政の裁量というふうになってくると思うんですけれども。  先ほども紹介がありました課題の問題ですね、現業、そういう部門であるとか、そういうところ、あるいは情報、そういうものが蓄積しないんじゃないかということでお話がありましたけれども、ぜひこういうところについては、大いにこれからも研究するつもりではいるんだろうというふうには思っているんですけれども、そういう先進事例のところも調べてみる必要があるのかなというふうに思うんです。  再質問の1回目に言った時間外手当ですか、それにどのぐらい効果があるのか、これから答弁があるわけなんだけれども、もしあるとすれば、大いに導入の契機になっていくのかなというふうに思うんです。今現在も、課によって、また係によって、随分残業のばらつきがあったり、特に現場を抱えている課がありますよね、係が、そういうところは、デスクワークをしながら現場にも行かないといけないと、現場へ行けば、予定した時間が大幅に延びて、デスクワークはその後になってしまうということで、職員の皆さん方も苦労しながらされているのかなというふうに思いますので、この辺、2つ、今お話ししましたけれども、お考えをお聞かせをいただきたいなというふうに思います。  それから、行政運営ということで、今、助役から、八潮市の政策決定経過というか、仕方につきましてお話がありました。実は私は、それはそれとして、もう少し奥深いところで、より根本的なところでどういうふうにしていくのかという、そういう視点はどうなのかなということを再度お聞きしたいなというふうに思うんですね。  今度の議会の中でも、市長、きのうだったでしょうか、質問に対する答弁の中でもありましたけれども、財政が大変になってきていると、これは客観的事実だろうというふうに思うんですけれども、そういう中で、サービスはバブルのときのものを行っていると、しかし、財政規模は何年も前のままだと、こういうような話がされているわけなんですけれども、これについては、素直にそうですかねというふうにも、ちょっとうなずけない部分もありますので、この辺について、私の感想を言いながらお聞きしたいと思っているんですけれども。  例えば、17年度の予算は平成8年度と同じ規模みたいな話がきのうありましたけれども、この間、制度変更なんかもかなりありまして、例えば市税収入だけ見てみますと、恒久的減税があったり、それに伴う既存財源の内訳の変更といいますか、そういうのもあったりで、額面だけでは見られない部分が、私は、あるんだろうというふうに思っているんです。  そういう中で、市民サービスはというふうに言えば、福祉施策については、かなり絞り込んできているのが事実だろうというふうに思うんです。そういうことで言えば、バブル時代の行政サービスが、市が言う行政サービスというのは全体的なことを言っているというふうに思うんですけれども、個別のサービスの上に全体のサービスというふうに考えれば、福祉のサービスについては絞り込んできていると。一方、建設事業を中心に、バブル時代、いわゆる右肩上がりにつくった計画が、これは途中でやめられないということもありまして、引き続き行わざるを得ないということが、今、大きく市財政に影を落としている。もちろん、八潮市自体が社会的基盤整備が十分でないというようなこともありまして、これについては我々も再三指摘しているわけなんだけれども、問題は、そういう大きな事業をやりながら、いろんな事業を次々としてきたツケが今日に来ているということになるんじゃないかというふうに私は思っているわけなんです。  そういう中で、特殊要因という助役からのお話もありましたけれども、やはりそういうときに、どこに心を配って、砕いて財政運営をするのかと。結果として、なかなか大変なことがあるのも我々は承知はしますけれども、特殊要因だからといって、すべてそれを最初から別枠で予算編成をするというふうなやり方では、必ずしもそれでオーケーですよというふうにはならないかなと思うんです。あればいい事業というのはいっぱいあるんですね、役所の中にも。ただ、それが、来年度やらなくちゃいけないのか、延ばしてもいいのかということの判断の問題になってくると思うんです。そういうときに、どこに視点を置くのかというふうなことになるわけなんですけれども、この辺につきまして、再度、同じような中身になってしまうかもしれないけれども、お考えをお聞かせをいただきたいというふうに思います。  以上です。 ○初山繁雄議長 ただいまの鹿野泰司議員の再質問でございます。  質問事項2の人事行政についての答弁を、総務部長。 ◎栗原一男総務部長 お答えをいたします。  スタッフ制の導入と超過勤務手当にどのような効果があるかと、こういうことだったかと思いますけれども、先ほどもこの課題としてお答えをさせていただきましたけれども、4課について、応じて報告をとっているわけですけれども、効果ですとか課題ですとか問題点ですとか、それらを今後どうしたらいいか、対応策ということになるわけですけれども、そういう中では特に超過勤務手当には触れておりませんで、超過勤務手当については、スタッフ制を導入したからといって、それが即結びついてくるというのはなかなか考えにくいのかなというふうに思っております。  一つ参考に申し上げますが、職員の配置ですけれども、例えば事務量を見たり、所属長からヒアリングをさせていただいたり、その中には、当然、時間外勤務のことも入ってきますし、年休の取得の状況ですか、そういうものも見ながら、総合的にこの配置については決定していくわけでありますけれども、そういう中では考慮はしてございますが、冒頭申し上げましたように、スタッフ制の導入と超過勤務という、これを直接結びつけた形では、現在とっておらないという状況であります。また、なかなか、それについては、必ずしも減るというふうにも言い切れないところもあるのかなと、こういうように思っております。  もう一点、先進事例を調べてみる必要があるのではないかと、こういうことがございました。これは当然、平成14年度から現在の組織にし、スタッフ制の試行も取り入れたわけでありますけれども、この際にも、何市か先進的なところを視察をさせていただいたり、いろいろしてございます。  今後、どういう時点でまた見直しを、あるいは、ご質問の中には総括ということもございましたけれども、していくかということになれば、試行をまだ続けていく中で、一つの見方としては、2次行革が平成17年度までというふうになっておりますし、また、次の組織の見直しがどの辺に予定をされてきますか、今後、検討課題になりますけれども、こういう中では、インターネットというお話もありましたけれども、身近なところ、かなり離れたところもこういうものを使えばとれますので、十分この辺も配慮しながら、考慮しながら対応していくことになるかというふうに思っております。  以上でございます。 ○初山繁雄議長 次に、質問事項3の行政運営についての再質問に対する答弁を、助役。 ◎小澤政人助役 再質問にお答えいたします。  市民の行政に対するニーズというんですか、これは複雑・多様化しており、さらに行政施策に関する関心も強くなってきていると、そんな中で、市民と行政の協働によるまちづくりを推進していくためには、市民に対する十分な説明責任を果たす必要がますます強くなってくることが考えられます。  そんな中で導入された行政評価制度ですけれども、これは、原則として、歳出予算を要求するすべての事務事業であって、予算要求時における個別事業を単位としております。その中で、1次評価、2次評価、3次評価というふうに分かれているわけですけれども、1次評価については、課において課長が評価すると、2次評価は、部において部長が評価する、3次評価については、これは助役、収入役、教育長というふうなメンバーになっているわけですけれども、この委員会において、政策、事業に対する市の方針について協議し、最終評価を行うというふうな、このようになっているわけです。  その評価の中で事務事業を考える観点として、1つは、その重要度の評価、それから、もう一つは緊急度の評価、それから3つ目は財源度の評価というふうなことで、こういう3つに分かれまして、その3つの中でも、また、重要度については7項目に分かれているわけです。それから、緊急度については4項目、財源度についても4項目で、それぞれで点数をつけるようになっています。そういうふうな点数をつけていただいて、その総合評点によって各部、各課の優先順位を図って事業を決定していくというふうなことになっています。当然、新規事業、それから特殊要因の事業も、この中で議論をされていくというふうなことになります。  政策を決定していくプロセスは以上のとおりでありますけれども、例えば、義務的経費について見た場合に、一般会計ベースで見ますと、平成16年度当初予算では予算の54.9%、それから17年度では57.8%と、全予算の50%以上を占めているわけです。それから、これは予算の多寡によって増減は毎年あると思いますけれども、いずれにしても義務的経費は一応上昇傾向にあると。特に、このうちでも扶助費について見てみますと、10年前の平成7年度の扶助費は9億9,561万8,000円だったんですね。17年度を見ますと、27億2,047万4,000円と、3倍近くふえている。また、公債費についても9億円ぐらい、10年前と比べて伸びている。これは、さまざまな市民要望の中でこのような状況になってきたんだと思いますので、一概にすぐ削減できるかというと、なかなかそうでもないというふうなことがあると思います。  また、一方では普通建設事業費を見てみますと、10年前と比較しますと12億円以上減っているわけですね。  こういうような状況ですので、今後もこういう限られた予算の中でどのように政策を決定していくかというのは非常に難しい、大変厳しい選択をしていかなくてはならないのかなというふうに考えております。そういう状況ですので、ぜひご理解をいただきたいというふうに思います。 ○初山繁雄議長 以上で、鹿野泰司議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。  ただいまより昼食のため、1時まで休憩いたします。 △休憩 午前11時48分 △再開 午後1時00分 ○初山繁雄議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  引き続き一般質問を続行いたします。 --------------------------------------- △峯岸俊和議員
    ○初山繁雄議長 次に、14番、峯岸俊和議員より質問の通告を受けております。  峯岸俊和議員の発言を許可します。  14番。           〔14番 峯岸俊和議員 登壇〕 ◆14番(峯岸俊和議員) 議長の指名がありましたので、通告に従い、質問事項2点について一般質問をいたします。  質問事項1、南部区画整理地内の道路照明についてお伺いします。  昨年12月議会においても26番議員さんからも同様の質問があり、開業後は多くの方が同地域を行き来することになりますので、特に防犯対策として街路灯の整備が不可欠であるとの答弁がありました。そこで、つくばエクスプレスの開業も8月24日に決定、また、平成17年度一般会計予算において道路照明灯設置の予算が計上されたこともあり、再度お伺いをさせていただきます。  現在、八潮駅周辺を見ますと、駅北口側においては、移転対象の既存倉庫も解体され、開業、まち開きに向け、多くの場所において土木工事が進められております。しかしながら、鉄道が開業しても、駅北側においては建物も少なく、駅前商業施設については工事中であると思いますし、他の使用収益が開始されるであろう土地には、すぐに住宅や商業ビル等が建築されるわけでもないと思われます。南側においては、事業の遅れもあり、ほとんど手つかずの状態です。現在施行されている区画整理事業の3地区は、施行前は市街化調整区域であったため、住宅は少なく、耕作地が多くあったため、道路照明灯が大変少ないのが現状であります。開業に当たり、多くの市民の皆さんが八潮駅を利用されるわけであります。利用者の安全、安心を考えるならば、道路照明灯の設置は不可欠ではないかと思います。  そこで、区画整理事業3地区内はもとより、特に駅南口の道路照明が余りにも少ないと思われますが、今後の対応についてお伺いをいたします。  質問事項2、南部区画整理地内の固定資産税についてお伺いします。  地権者の皆さんにおいては、駅開業に向け、数年前より土地の有効活用の勉強会をしております。しかしながら、区画整理事業のおくれで使用収益の開始時期もわからず、固定資産税だけが上がっていってしまうということを大変懸念をいたしておりますし、苦慮していると伺っております。  そこで、要旨1として、使用収益が開始された宅地及び雑種地の固定資産税の前年との比較についてお伺いします。  要旨2として、平成18年度に見直しがあると思いますが、使用収益が開始された土地、また、いまだ整備されていない土地についての課税についてのお考えをお伺いいたします。  以上、よろしくお願いいたします。 ○初山繁雄議長 ただいまの峯岸俊和議員の質問に対する答弁でございます。  質問事項1、南部区画整理地内の道路照明について、環境経済部長。 ◎大導寺正美環境経済部長 質問要旨1についてお答えいたします。  つくばエクスプレスの開業日がいよいよ8月24日に正式決定されました。現在、南部地区の区画整理につきましては、ご案内のとおり、八潮市、独立行政法人都市再生機構、埼玉県の三者によって、それぞれ担当施行区域内の街路築造等が行われておりますが、今回の駅開業日の決定に伴い、工事の進捗にさらに拍車がかかるものと考えられます。  そこで、ご質問の南部区画整理地内の道路照明灯の整備についてでございますが、各施行区域内に計画されております都市計画道路につきましては、車歩道併設の照明灯を各施行者が整備するものとなっております。また、それ以外の道路における照明灯につきましては、市で整備するものでございます。  その中でも、特に八潮駅近辺の道路照明灯整備状況についてご説明申し上げますと、駅に通じる南口・北口駅前通りと駅前の交通広場の道路照明灯につきましては、独立行政法人都市再生機構が整備するものとなっております。  そこで、駅開業時点の状況を申し上げますと、駅の北口は街区等が整備され、また、都市計画道路「垳・三郷線」が供用開始されますので、一定の照明設備が整備されるものと考えられます。  しかし、南口は、新設道路の築造も、駅開業後、徐々に整備されるとのことでありますので、当面、未整備状態が続き、現状のままで駅開業を迎えることとなります。したがいまして、ご指摘のとおり、駅南口の区域に関しましては、照明設備は少ない状態であります。  このため、市といたしましては、平成17年度予算に南部地区の道路照明灯設置費用といたしまして、100ワット30基、200ワット30基、合わせて計60基分を計上させていただいております。市では、今後も、駅南口側道路の整備にも十分留意しながら、南部地域の照明設備の整備につきまして計画的に実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○初山繁雄議長 次に、質問事項2、南部区画整理地内の固定資産税についての答弁を、総務部長。 ◎栗原一男総務部長 お答えいたします。  質問要旨1と2につきましては関連がありますことから、一括をしてお答えをさせていただきます。  初めに、「平成18年度に見直しがある」とのことでございますが、固定資産税では、地方税法第349条の規定に基づき、3年に一度、基準年度の価格の見直し、いわゆる固定資産の評価がえが行われ、平成18年度が評価がえを行う基準年度に当たります。  平成16年度におきましては、地方税法附則第17条の2の規定により、平成15年度価格に対して、市内全体で平均8.8%の下落修正を行ったところでございますが、全体としての地価の下落傾向が見られる中、南部地区につきましては、駅の開業というプラス要因もあることから、その特殊性が平成18年度の価格にどのように反映されるかについて、不動産鑑定士による鑑定を委託し、平成18年度評価がえに向けての作業を進めているところでございます。  さて、「使用収益が開始された土地、また、いまだ整備されていない土地についての課税について」でございますが、土地区画整理事業施行中の土地の課税につきましては、地方税法第343条第6項に、使用収益が開始された場合には、みなし課税をすることができると規定されております。これによりまして、仮換地の指定前の土地につきましては、従前の土地の状況によって地目を認定し、台帳地積によって課税することになります。また、仮換地の指定が行われ、当該仮換地について使用し、または収益することができることとなった、いわゆる使用収益開始後の土地につきましては、当該土地の賦課期日現在の現況により地目を認定し、減歩後の地積で課税することとなります。  次に、「使用収益が開始された宅地・雑種地の固定資産税の前年との比較」につきましては、現況地目や画地要件が同一であれば、減歩によって減った地積分が課税対象外となるものでございますが、個々の土地について見ると、仮換地先等の相違により税額が変動するため、一様ではございません。このことは、農地につきましても同様でございます。  なお、土地の現況及びその利用の状況が農地として適正な肥培管理が行われている土地であれば、地目は農地として認定することになります。  いずれにいたしましても、固定資産税につきましては、賦課期日現在におけるその土地の現況及び利用状況を適正に把握し、課税しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 ○初山繁雄議長 14番。 ◆14番(峯岸俊和議員) それぞれ答弁ありがとうございました。  再質問をさせていただきます。  道路照明なんですが、100ワット30基、200ワットが30基、合わせて60基新設されるとありましたが、設置場所といいますか、どの辺を重点とかいうことがあると思いますけれども、設置場所がわかれば教えていただきたいと思います。  固定資産税についてですが、何点か再質問させていただきます。  駅開業というプラス要因もあることから、その特殊性が平成18年度の価格にどのように反映されるかについて、不動産鑑定士による鑑定を委託し、平成18年度の評価がえに向け作業を進めているとありましたが、18年度の税の決定時期、それと、地権者がその金額を知る時期がどの辺なのかお伺いします。  2つ目に、減歩により減った地積分が課税対象外となるが、仮換地先の相違により税額が変動するので、一様ではないとありました。平成16年度に使用収益が開始された住宅、3地区それぞれあると思いますが、その宅地に対しての課税ですが、16年度と比較して、金額ではなくて、ふえた、減った、現状維持、どの部分が多かったのかということをお伺いします。  3点目に、中央地区の農地として耕作してあった土地なんですが、現在、工事のために施行者に貸し付けてある、現在では盛り土をしてあったり仮設道路になっていたりという土地があると思われますが、その土地について、18年度の課税は農地で課税していただけるのか、雑種地としてなってしまうのか心配しておりますが、その課税について、どうお考えかお伺いします。 ○初山繁雄議長 ただいまの峯岸議員の再質問でございます。  質問事項1、南部区画整理地内の道路照明について、環境経済部長。 ◎大導寺正美環境経済部長 お答えいたします。  道路照明灯60基の具体的な場所ということでございますが、市といたしましては、基本的には、都市計画道路等の幹線道路を除きまして、各施行区域の街路築造及び住宅建設の進捗状況に合わせまして、先ほど申し上げました道路照明灯60基のうちの一部を、まず適宜、設置してまいりたいと考えております。  また、鉄道沿線の南側につきましては、この都市計画道路の供用開始は予定されておりませんので、交通安全及び防犯上の安全確保に特に配慮しまして、道路照明灯60基のうちの大半を用いまして重点的に配備してまいりたいと考えております。  具体的な場所等につきましては、また、数につきましては、街路築造及び住宅建設の進捗状況に合わせて進めてまいりますので、まだ正確な数は申し上げられませんので、ご了承願いたいと思います。  以上です。 ○初山繁雄議長 次に、質問事項2の再質問についての答弁を、総務部長。 ◎栗原一男総務部長 お答えをいたします。  税の決定時期と、地権者が課税金額を知る時期ということでございますが、まず固定資産税につきましては、その年の3月31日までに新たな価格を決定して、課税台帳に登録をし、それを閲覧に供することになっております。平成18年度の評価がえにつきましては、評価額を平成18年3月末日までに決定をすることになりますので、その税額につきましては、平成18年4月1日以降に、固定資産課税台帳を閲覧することによりましてご確認をいただくことができるようになります。  次に、平成16年度中に使用収益が開始された住宅を建てかえた、その宅地に対しての課税は平成16年度と比較してということでございますが、ただいまも申し上げましたように、3月末日、3月31日までに新たな価格を決定をすることになりますので、平成17年度の課税については比較することはできませんので、16年度と前の年度を比較して、参考に申し上げさせていただきたいと思いますが、税額が増額となっているもの約3割、減額となっているもの約7割という状況でございます。これのそれぞれの要因を申し上げてみますと、増額となった要因といたしましては、土地の画地要件が向上したこと、逆に減額となった要因といたしましては、課税地積が減歩により減少となったこと、それらの理由が影響として大きいものというふうに見ております。  最後に、貸し付け前が耕作農地で、現在貸し付けている土地についての18年度課税ということでございましたが、これは固定資産税の賦課期日、その年の1月1日となっておりますことから、貸借関係にかかわらず、その年の1月1日現在、その土地がどのように利用されているかによって地目を認定し、課税をすることになります。例えば、貸し付け前に農地であった土地が、貸し付けが終了した後も農地として耕作をされている場合には農地として、また、現況が、先ほど、盛り土あるいは仮設道路等というふうなこともございましたけれども、資材置き場等に利用されている場合には雑種地として課税をすることになります。  以上でございます。 ○初山繁雄議長 14番。 ◆14番(峯岸俊和議員) 道路照明灯なんですが、今後いろいろ計画的に実施していただけるということなので、ぜひ積極的に進めていただきたいと思っております。  また、開業前に、一応、あの地区の照明灯の点検を一度お願いしたいと思っております。消えている部分とか、何灯か見受けられますので、開業前に随時点検していただければと思っております。  以上です。 ○初山繁雄議長 以上で、峯岸俊和議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。 --------------------------------------- △瀬戸知英子議員 ○初山繁雄議長 次に、7番、瀬戸知英子議員より質問の通告を受けております。  瀬戸知英子議員の発言を許可します。  7番。           〔7番 瀬戸知英子議員 登壇〕 ◆7番(瀬戸知英子議員) 議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に基づきまして一般質問をさせていただきます。  まず1つ目、介護保険制度の改革における介護予防システムについて質問させていただきます。  介護保険制度につきましては、基本理念である高齢者の「自立支援」、「尊厳の保持」を基本としつつ、制度の持続可能性を高めていくために、新たな改革に取り組み、介護予防システムが取り入れられようとしています。介護保険制度の充実を目指して、以下の点について質問をさせていただきます。  1、新しい介護予防システムの確立を目指してサービスが行われようとしておりますが、どのような人たちが対象となるのかお伺いをいたします。  2、対象となる人たちは、高齢者人口のおよそ何%ぐらいの人たちを見込んでいるのか、また、それに対する給付はどの程度になるのかお伺いいたします。  3、だれが責任主体となるのか、また、どこで行われて、どのようなサービスの内容が盛り込まれているのか、それについて、市としてはどの程度まで準備が進んでいるのかお伺いいたします。  4、介護予防に対してサービスを提供しようとする場合に、特別な資格を有する者が必要となってくるのか、また、それに伴う人材の育成をどのように考えているのか、人材の育成があるとすれば、市独自で行うのかお伺いいたします。  5、現在サービスを受けている人たちへのサービス提供をどのように考えているのか、もし今まで受けていたサービスが受けられなくなってしまった場合はどのようにするのかお伺いいたします。  6、介護予防を実施することで保険料はどの程度になると考えているのかお伺いいたします。  次、質問事項の2でございます。  事業系ごみ(紙類)の焼却禁止、及びリサイクルについてでございます。  一般質問でも、ごみ問題に関しては、多くの議員さんたちから毎回のように質問が出されております。ごみは年々ふえ続け、特に事業系のごみは倍の増加をたどっています。循環型社会を目指すためにも、再生可能なものは再生して使用し、焼却するという考え方に終止符を打ちたいものです。事業系のごみのうち、紙類を焼却せずにリサイクルする方法で、持続可能な循環型社会の充実を図りたいと考えていますが、現在の事業系ごみのうち、紙類の占める割合はどのくらいあるのかお伺いいたします。  要旨2、事業系のごみ(紙類)をリサイクルする方法に持っていく場合です。八潮市だけではなくて、近隣の市町との連携が必要となってまいりますが、八潮市がリーダーシップをとり、この問題に取り組んでいただきたいと考えております。これについて、市の見解をお伺いいたします。  以上で1回目の質問を終わります。 ○初山繁雄議長 ただいまの瀬戸知英子議員の質問に対する答弁でございます。  質問事項1の介護保険制度の改革における介護予防システムについて、要旨1から6まで、ふれあい福祉部長。 ◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。  初めに、要旨1、新介護予防の対象者についてお答えいたします。  介護保険制度につきましては、制度の基本理念でございます高齢者の「自立支援」、「尊厳の保持」を基本として、制度の持続可能性を高めていく観点から、介護予防に重視した大幅な改革が予定されているところでございます。  現在、国から示されております改革案によりますと、予防重視型システムへの転換を図るため、介護保険における現行の制度で「要支援及び要介護1」と判定された方を対象に、「運動機能向上」、「栄養改善」などの効果を促すために、従来からの介護サービスの内容を見直すとともに、「筋力向上トレーニング」など、新しいサービスを盛り込んだ「新予防給付」と、要支援及び要介護になるおそれのある高齢者の方を対象とした「地域支援事業」の両サービスの創設が計画されております。  次に、要旨2、対象人口及び給付割合についてお答えいたします。  改革案によりますと、「地域支援事業」の対象者は、高齢者人口、八潮市におきましては、昨年の11月末で1万256人ですが、この5%程度を見込んでいるとのことでございます。  一方、「新予防給付」の対象者は、現行の「要支援及び要介護1」に認定された一部の方で、要介護状態等の軽減、悪化防止に効果的な軽度の者となっております。参考までに、本市における現行の「要支援及び要介護1」の方の割合につきましては、平成16年11月末時点で、要支援の方が80人、要介護1の方が341人の合計421人でございますので、要介護認定者数1,181人の35.6%でございます。  また、給付の程度でございますが、改革案によりますと、「地域支援事業」につきましては、介護給付費、八潮市におきましては、16年度、約18億5,000万円、この3%ですから、おおむね5,500万円を上限として、17年度中に地域支援事業計画を策定することとなっております。  次に、要旨3、責任主体及びサービス内容についてお答えいたします。  介護保険の責任主体は保険者である八潮市にありますが、改革案によりますと、「地域支援事業」や「新予防給付」は、(仮称)「地域包括支援センター」のマネジメントのもとに、介護サービスの事業者がサービスを提供することとなってございます。  また、サービスの内容につきましては、「既存のサービスの見直し」とモデル事業等を踏まえ、「新たなサービスを導入」することとされております。  このようなことから、本市では、介護保険制度改革内容が明らかになり次第、平成17年度に「第3期八潮市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」策定の中で、八潮市高齢者保健福祉推進審議会の意見をお聞きしながら、具体的に検討してまいりたいと考えております。  次に、要旨4、サービス提供者の資格等についてお答えいたします。  改革案によりますと、(仮称)「地域包括支援センター」につきましては、「社会福祉士」、「保健師」、(仮称)「主任ケアマネジャー」といった専門職を配置することとなっておりますが、個々の介護事業所における人員配置の基準等については、法改正後に国から明らかにされていくものと思われます。  また、現在、市が独自に、直接、介護保険事業に必要とされる人材の育成や資格の取得等を行う予定はございません。  次に、要旨5、新予防給付サービスについてお答えいたします。  改革案によりますと、「新予防給付」は、現行の「要支援者及び要介護1」の方のうち、状態の維持または改善可能性の高い方々を、介護認定審査会において、医師の意見書や認定調査の内容に基づき審査し、新たに認定されることとなりますので、「新たな要支援者」となった場合には既存の「介護給付」は受けられなくなりますが、現在、何らかのサービスを受けている方々につきましては、新たに「予防給付」を受けられるようになるものと考えております。  次に、要旨6、介護保険料についてお答えいたします。
     市町村におきましては、介護保険事業の費用を賄うために、介護給付費等から、国・県・市の負担金、交付金等を差し引いた残りの部分18%相当額を介護保険料として、年齢65歳以上の第1号被保険者の方から徴収しております。  第1号被保険者の介護保険料の算定につきましては、3年度を単位として、介護保険事業の運営期間ごとに、市町村の介護保険事業計画に定める介護サービス費用の見込額等に基づきまして保険料が算定されることとなっております。このため、平成18年度から平成20年度までの介護保険料の額は、平成17年度に策定いたします「第3期八潮市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」におきまして、計画される3年間の介護サービスの事業量に応じて決まっていくものと考えております。  これらのことから、市といたしましては、介護保険制度改革についての概要は明らかにされておりますが、今後の国の動向を見きわめながら、慎重に対応してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○初山繁雄議長 次に、質問事項2、事業系ごみ(紙類)の焼却禁止、及びリサイクルについての要旨1、2について、環境経済部長。 ◎大導寺正美環境経済部長 お答えします。  初めに、質問要旨1でありますが、平成15年度に東埼玉資源環境組合が実施した事業系ごみ組成調査によりますと、事業系ごみの総搬入量のうち、紙類の占める割合は、重量比で36.35%であり、なおかつ重量費28.13%がリサイクル可能な紙類であったとのことであります。ちなみに、平成15年度の事業系ごみの総搬入量は8万716.51トンですので、換算すると2万2705.55トンの紙類がリサイクル可能だったことになります。  次に、質問要旨2でありますが、本市は、東埼玉資源環境組合と、これを構成する5市1町とで組織する東埼玉資源環境組合事務連絡協議会に所属しており、この会議を通じて、清掃行政に係るさまざまな情報交換、調査研究等を行い、互いに連携を密にして広域的な清掃行政を補完しているところでございます。  また、本市は、同協議会の中でも、特に紙・布類の資源回収日の増設やペットボトルの分別収集など、他市町に先駆けて積極的な施策の展開を図っているところであります。今後も、焼却処理を少しでも減らすよう、広域的な循環型社会の実現に向け、構成市町とともに取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○初山繁雄議長 7番。 ◆7番(瀬戸知英子議員) 質問事項の1、介護予防に関しては、今回も何人かの議員さんからの質問がありまして、部長の方から答弁をいただいておりますので。また、法改正がなっていないということもありまして、私の方から要望とさせていただきたいと思います。  介護予防の主な目的は、栄養改善と筋力の向上トレーニングを主にしていきたいという、今、ご答弁の中にありましたけれども、私も実はそのように考えるわけでございます。  高齢者の介護予防の取り組みに関しては、本当に生活機能の低下の原因、それから疾患の予防サービスとか、発病してからすぐ始める治療のリハビリテーションが必要とされています。また、在宅、お家に帰られてから、復帰してからも、リハビリテーションというのは、これ実は必要なんですが、家に帰られてからのリハビリテーションというのは、今行われていないのが現実なんですね。この断片的なリハビリテーションが再度の高齢者の事故につながっているということが多く報告されております。ですから、こういった予防的なものというのは、断片的ではなくて、継続的に連携を持って行われていかなければならないと私は考えております。  高齢者の機能低下には特徴がありまして、認定データから、機能低下はどうして機能低下していくのかという経緯を分析してみました。その結果、やはり、転倒、骨折等の筋力の衰えや、骨格系の疾患による下肢機能や生活動作機能を支える体力の低下が要介護状態になるきっかけをつくっているわけです。先ほども申しましたように、特に、日中独居とか、それから日常的な独居の高齢者の方というのは、一人でリハビリを行ったりすることがなかなか難しいわけでございます。その結果、どういうことが現象として起きてくるかというと、家に引きこもってばかりいて、外に出なくなってくるわけでございますね。外へ出ていかなければ、歩くという行為が少なくなってきます。つまり、歩けなくなるのではなくて、歩かなくなってくるというのが、これ実は本当に、要介護状態になる原因です。  栄養の改善のことにも触れておりましたけれども、高齢者の体力を維持していくという、食生活にかかわる栄養的プログラムも、本当にこれから重きを置いて考えていかなければならないのではないかと思います。現実問題といたしまして、高齢者の方と申しますのは、買い物に行ったり調理したりするのが非常におっくうになってくることもあります。では、どういう結果があらわれてくるかというと、一度にたくさんのお料理を作って、それを何回かに分けて食べてしまうとか、それから、コンビニエンスストアに行って、お弁当を買って、それを食事に充ててしまうとかいった、そういった食事をされているのが現状でございます。これでは本当に栄養の管理が非常に難しくなってくるわけでございます。  それから、リハビリの中にもぜひ取り入れていただきたいのが、痴呆の、認知障害と言われている高齢者の人たちのリハビリでございます。認知障害になった高齢者の方たちというのは、食べることを忘れてしまいます。それから、飲み込むことも忘れてしまいます。排せつすることも忘れてしまいます。そうすると、このような多発するような生活機能の低下によって、また要介護状態が重くなっていくわけですね。本当にこういった人たちの、より効果的なリハビリを取り入れてやっていただきたいと、私は、この介護予防が取り入れられることによって多くの期待を持っております。  また、今触れた、食べること、飲み込むことに関しても、実は最も重要なのが口腔ケアなんです。この口腔ケア、実は、今現在の介護の中では余り重要視されていないのが現実でございます。80歳になっても自分の歯を20本持って、いつまでも元気にいようというのが、多分、私の認識では、平成元年に設立されたと思います。8020運動でございます。この8020運動なんですけれども、若い人たち、それから子供たちには随分効果が出てきたと発表されておりますけれども、実は、高齢者に対する指導というのがいまだかつて不十分なままというのが現実でございます。特に、ある事例があるんですけれども、83歳の男性なんですけれども、年だから仕方がないということで、入れ歯が合わなくて、おかゆを食べていらしたんですけれども、ある方の指導によって、入れ歯をきれいに直して、かめるようにしたんです。そうすると、おかゆではなくて、普通の白い御飯が食べられるようになったと、そうすると、体力もついて元気に歩けるようになったという事例も報告されております。専門的な口腔ケアも、ぜひともこの介護予防の中に取り入れていただきたいと思います。  以上のことを考え合わせましても、要支援、それから軽度の要介護者へのサービス給付のあり方につきましては、より介護予防、それから、要介護度の観点を重視したサービスの提供が行われますように、また、今まで受けていたサービスよりもサービスの内容が薄くならないように、リハビリの効果を検証した上で、新たな介護予防サービスを、プログラムをつくっていっていただきたいと考えております。その際には、画一的に行うのではなくて、個々に応じて行ってほしい、それから、サービス給付の制限をすることについては慎重に検討していただきたいと思いまして、私の要望といたします。  続きまして、事業系ごみの焼却及びリサイクルについてなんですけれども、事業系のごみが36%ぐらいあるということの今お話をいただきました。今、市役所では、すごい紙を分別してリサイクルに取り組んでいるんですね。多分、その結果、事業系のごみの業者の処理の代金が少なくなってきた結果だと思いますけれども、八潮の市内の公共施設、例えばメセナとか、楽習館とか、ゆまにてとかありますけれども、そういったところ、それから、各学校でもこういった紙の分別の取り組みはされておりますでしょうか。それについてお伺いいたします。  それから、実は、こういう現象もあります。今、一般家庭系のごみでも、リサイクルする日に紙類を縛って出してというふうになっておりますけれども、生ごみと一緒に紙類をまとめて出しても、生ごみの収集の日に雑誌を縛って出しても、事業所の収集する方は持っていってしまうんですね。これは、多分、一緒に燃やしてしまうんだと思います。きっちり分別しない私たち市民の方も認識が浅いのかなと思いますけれども、やはりもっと徹底して指導して、紙は持っていかないと、違う日に出されたら、もうそれは持っていかないと、置いていくぐらいにしていかないと、本当にごみのリサイクルは進まないと思います。そういったことの指導もされているのかどうかお伺いいたします。 ○初山繁雄議長 ただいまの瀬戸知英子議員の再質問でございます。  質問事項2の事業系ごみの関係についての再質問に対する答弁を、環境経済部長。 ◎大導寺正美環境経済部長 再質問にお答えいたします。  まず、初めの質問、市役所以外の市の施設、それから、あと学校や、それに類する幼稚園なども含めるかと思いますけれども、そういった施設からの紙類のリサイクルにも取り組めないかといったご質問かと判断いたしましたけれども、市役所をはじめ、市の施設につきましては、従来から紙類のリサイクルを行ってまいりました。そして、また、ここのところで、ISO14001取得後の取り組みとしまして、さらに徹底して紙類のリサイクルを実施する予定で、現在計画中でございます。  また、市内の小・中学校の取り組みにつきましては、これは教育委員会の方に既に伺っておりますけれども、伺ったところによりますと、全小・中学校から排出される紙類につきましては、焼却処分をせずに、市内の紙問屋に取りにきてもらってリサイクルを行っていると、そういった方法をとっているとのことであります。市役所と学校や幼稚園等が同一歩調をとるには、集めた紙の集積場所、保管場所、こういったものを確保する問題等もありまして、すぐには実現するのは難しい状況でございます。今後も各関係部署との連携を密にとりながら、それらの問題にも取り組んでまいりたいと考えております。  それから、2点目、各家庭から出されるごみに紙類があった場合に、これを持っていかないようにということはできるかということでございますけれども、ごみ類に出された紙でございますが、現在は月に1回の紙類の収集で、その日に出せなかったものについては、次の1カ月後を待つのが難しくて、家庭ごみと一緒に出してしまうといったような例が間々あったとお聞きしております。そういった点を踏まえまして、この4月からは月2回の紙の収集に切りかえるわけでございますので、そういった機会を各家庭の方々に周知等、PRいたしまして、ぜひその日をご利用いただくように、今後も市として啓発に努めてまいりたいと考えております。  積み残しをすることにつきましては、積み残された後が、集積所にそういったものが残っていること自体も、また衛生的な問題等もございますので、リサイクルの方に、次の2回の機会にご利用いただくようにうちの方もPRしてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ○初山繁雄議長 7番。 ◆7番(瀬戸知英子議員) 要望いたします。  事業系及び一般家庭系の紙類の焼却禁止条例の制定について前向きに検討していただきたいと思います。 ○初山繁雄議長 以上で、瀬戸知英子議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。 --------------------------------------- △散会の宣告 ○初山繁雄議長 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。  ご苦労さまでした。 △散会 午後1時50分...