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八潮市議会 > 2005-03-14 >
平成17年  3月 定例会(第1回)-03月14日−03号

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  1. 八潮市議会 2005-03-14
    平成17年  3月 定例会(第1回)-03月14日−03号


    取得元: 八潮市議会公式サイト
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    平成17年  3月 定例会(第1回) − 03月14日−03号 平成17年  3月 定例会(第1回)      平成17年第1回八潮市議会定例会 第15日 議事日程(第3号)                  平成17年3月14日(月曜日)午前10時開議  日程第1 諸報告       o議長  日程第2 一般質問         5番 朝田和宏議員         2番 郡司伶子議員         9番 豊田吉雄議員        12番 森 伸一議員         3番 戸川須美子議員        17番 森下純三議員 本日の会議に付した事件  議事日程のとおり  出席議員(25名)     1番   池谷和代議員    2番   郡司伶子議員     3番   戸川須美子議員   4番   初山繁雄議員     5番   朝田和宏議員    6番   矢澤江美子議員
        7番   瀬戸知英子議員   8番   立川弘美議員     9番   豊田吉雄議員   10番   鹿野泰司議員    11番   小倉順子議員   12番   森 伸一議員    13番   織田 一議員   14番   峯岸俊和議員    15番   西俣総志議員   16番   吉田準一議員    17番   森下純三議員   18番   武之内清久議員    19番   広沢 昇議員   20番   荻野清晴議員    21番   宇田川武雄議員  22番   柳澤功一議員    23番   小倉孝義議員   24番   近藤晶作議員    26番   渋谷敏男議員  欠席議員(なし)  説明のための出席者    多田重美   市長        小澤政人   助役    小倉義雄   収入役       恩田方子   教育長           企画部理事            企画部理事    小倉秀男             松澤利行           (国体担当)           (生涯学習担当)    栗原一男   総務部長      武ノ内保雄  ふれあい福祉部長    大導寺正美  環境経済部長    植原正道   建設部長    羽場徳雄   都市開発部長    中嶋正昭   水道部長    千代田美恵子 教育総務部長    石黒 貢   学校教育部長                            選挙管理委員会    田中義夫   消防長       田口幸男                            書記長  事務局職員出席者    小野寺 昇  事務局長      堀込 正   議事調査課長           議事係長兼    小林 智             天野 茂   議事係主任           調査係長    藤波陽子   調査係主任 △開議 午前10時02分 △開議の宣告 ○初山繁雄議長 ただいまの出席議員数は25名で定足数に達しております。  よって、平成17年第1回八潮市議会定例会第15日目は成立いたしました。  直ちに本日の会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議事日程の報告 ○初山繁雄議長 本日の日程について申し上げます。  本日の日程は、お手元に配付してあります。その順に議事を進めますので、ご協力のほどをお願い申し上げます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △諸報告 ○初山繁雄議長 日程第1、諸報告であります。  本定例会に説明員として追加提出の通知がありました者の職氏名をお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。  以上で諸報告を終わります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △一般質問 ○初山繁雄議長 日程第2、一般質問であります。  順次発言を許可します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △朝田和宏議員 ○初山繁雄議長 5番、朝田和宏議員より質問の通告を受けております。  朝田和宏議員の発言を許可します。  5番。           〔5番 朝田和宏議員 登壇〕 ◆5番(朝田和宏議員) 皆さん、おはようございます。  議長から発言の許可がございましたので、通告書に従いまして一般質問いたします。質問事項は4点ありますので、執行部の皆さんの明確で前向きな答弁をよろしくお願いいたします。  質問事項1、財政問題についてお尋ねいたします。  我が国の経済状況は、民間需要を中心に一部回復傾向が見られ、個人消費においてはわずかながら持ち直し傾向が見られますが、依然として不透明な状況が続いています。こうした背景のもと、地方財政は都道府県、市町村の財政状況とも、過去に発行した地方債の償還や交付税、補助金の削減など、いわゆる国の三位一体の改革により依然厳しい状況が続いています。  八潮市においても同様であり、今議会に提案されている平成17年度八潮市一般会計予算でも、対前年度比15%減の205億3,000万円となっており、来年度も厳しい財政運営を行っていかなければならない状況が続いています。しかし、このような中でも駅開業関連の事業、都市基盤整備、福祉・教育の充実、産業の活性化など、市民サービスの向上と新しい時代に向けた施策を展開していかなければなりません。  さて、このような状況の中でも将来を見越して財政問題に取り組んでいる自治体では、中期財政計画などを策定して、職員のコスト意識はもちろん、市民にも公表して情報を共有し、将来における財政計画を作成しています。現在の八潮市では、行財政改革の一環として行政評価を実施していますが、今後も続くことが予想される財源不足を考慮し、将来に向けて財政基盤のしっかりとした自治体にしていく必要があると考えます。  そこで、質問要旨@として、中期財政計画を策定し、実施する考えについてお尋ねいたします。  次に、Aの包括予算制度についてお尋ねいたします。  包括予算制度とは、予算の編成、執行権限を各部に委譲する制度で、先駆的な事例では東京都足立区が導入しており、詳細は、各部署からの予算要求を一切受けずに、その年の収入を区長と財政課があらかじめ各部署に大枠で配分し、配分された予算枠の中で各部長が責任を持って事業の取捨選択を行っております。予算の効率的かつ効果的な運用を図る手法の一つとして、近年、各自治体で導入、検討が進められている制度です。メリットとしては、事業計画立案に自由度を持たせ、経常的経費を確保しつつ重要領域に手厚く予算を配分し、あわせて実施する事後評価は、翌年度の計画立案、予算編成に反映することができるとされています。八潮市でも、先ほど申し上げましたように厳しい財政状況が続く中でも、限られた予算の中で、最少の経費で最大の効果を出していくことが市民サービスの向上につながると考えます。  そこで、質問要旨Aとして、包括予算制度を導入する考えについてお尋ねいたします。  次に、質問事項2、指定管理者制度についてお尋ねいたします。  2003年通常国会にて、地方自治法第244条の改正が行われ、指定管理者制度が導入されました。これまでは公の施設の管理委託は公共団体、公共的団体、第三セクターに限定されていましたが、改正によって民間の営利企業でも管理の受託が可能となりました。  指定管理者制度の導入は、小泉内閣の構造改革の中で進められている官から民へという官民役割の再構築、公共部門への企業経営の手法の大幅な導入というNPM(ニュー・パブリック・マネジメント)の流れの中で位置づけされています。指定管理者制度をはじめとする行政改革に直面している自治体において、指定管理者制度を導入して果たして住民の福祉を増進することができるのか、公共性の重要な構成要素である公正や平等性を守れるのかどうか、自治体の力量が問われています。  さて、指定管理者制度が施行され1年半が経過し、2006年9月までに各自治体で対応することになっており、埼玉県でも2006年4月から347の県立施設への導入が決定し、作業が進められています。八潮市でも2004年12月議会での6番議員の一般質問への答弁で、検討を進めるとの発言がありました。  この制度を導入するに当たり、時間をかけて庁内で議論して、実際に制定されている条例等を通して検証し、制度導入が単なる行政の減量化、コスト削減だけを目的としたアウトソーシングのための手法だけではなく、制度を通して住民の福祉の向上を実現していく必要があります。制度を導入するに当たり、自治体行政の責任を果たすために自治体、職員の感性が求められております。  そこで、質問要旨@として、導入について市長の基本的なスタンスについてお尋ねいたします。  質問要旨Aとして、制度導入における条例制定までの今後のスケジュールをお尋ねいたします。  次に、質問事項3、南部地区の教育環境についてお尋ねいたします。  いよいよ八潮市民の悲願でもあったつくばエクスプレスの開業も8月24日に決定し、八潮駅の建設もほぼ終了しており、今後は駅前商業施設の建設が始まり、新しい八潮市の核となるまちづくりが進められています。  さて、このような駅開業をにらみ、宅地開発が活発化しており、特に南部地区の工業跡地などに大規模なマンション建設が始まっています。マンションができ、人口がふえてまちがにぎやかになることは大変喜ばしいことですが、一方では、一部の業者は自分たち企業の営利だけを求めて、周辺住民のことは一切考慮せず、近隣の景観とはかけ離れた無秩序なマンション建設を進めており、先日、八潮市始まって以来の初の建設紛争調整委員会が開催され、住民、業者、調整委員による話し合いが行われました。また、今議会でも八潮市みんなで景観まちづくり条例が上程されていますが、調和のとれた町並みをつくっていくには、さらに高さ制限などを盛り込んだ規制や、建設を抑制できる条例を早期につくるべきではないかとの市民の声があります。  さて話は戻りますが、現在の計画によると、平成18年4月から9月ごろにかけて3カ所、計約400世帯のマンションが完成いたします。あくまでも予想ですが、販売価格、床面積などを考慮すると、比較的若い子育て世代が購入する可能性があり、世帯数から考えてみても、相当な児童・生徒が該当する小学校、中学校に入学することが考えられます。  八潮市では、過去にも松之木小学校、八幡中学校区域が急速な人口増により受け入れ問題が発生したと聞いております。このことからも、教室の改修、クラス編制や教員の補充など考える事態を早急に想定し、課題を解決していく必要があると考えます。  そこで、質問要旨@として、児童・生徒数の急増による受け入れ校の影響についてお尋ねいたします。  Aとして、通学区域の見直しについてお尋ねいたします。  最後に、質問事項4、ゆとり教育についてお尋ねいたします。  2002年に小・中学校で導入された新学習指導要領は、授業時間や教科の学習内容を削減し、みずから学び、みずから考える力を養うということを目指して、ゆとり教育が導入されました。導入を前に、議会の一般質問では多くの議員から質問があり、ゆとり教育制度導入における問題点などを議論した記憶がございます。  さて、そのゆとり教育の中で、課題発見型の総合的な学習の時間が始まりました。導入の背景には、従来の教育が知的定着を重視する余り、個性や独創力がおろそかになっているとの批判があり、文部科学省では、ゆとり教育の一環として、子供たちが主体的に調べたり考えたりする時間を設けて事態の打開を図ろうとしました。  さて、導入から約3年が経過した2月15日、中山文部科学大臣がゆとり教育を掲げた新学習指導要領の見直しを中央教育審議会に要請をしました。その中で総合的な学習の時間を見直す意向も示されており、2月16日付けの読売新聞の報道では、秋までに方向づけをし、2006年度に改正着手とのことでした。一方、この報道に対して教育現場に波紋が広がっており、総合的な学習への評価がはっきりしていない、検証のない状態での方向転換に戸惑いを隠せない状況になっています。  過去の一般質問で、八潮市でも市内小・中学校で総合的な学習の時間で各学校工夫をして、地域に合った取り組みを実施しているとの答弁がありましたが、導入から3年余りでの方向転換は、児童・生徒、保護者や教員の間でも相当な混乱を招くおそれがあると感じますが、八潮の教育現場のリーダー的役割である教育長の見解をお尋ねいたします。  そこで、質問要旨@として、ゆとり教育の一環とされる総合的学習をどう評価しているのか、教育長にお尋ねいたします。  以上で1回目の質問を終了いたします。 ○初山繁雄議長 ただいまの朝田議員の質問に対する答弁でございます。まず質問事項1、財政問題について、さらに質問事項2、指定管理者制度の導入についての答弁を助役。 ◎小澤政人助役 おはようございます。お答えいたします。  まず、質問要旨1の中期財政計画についてでございますが、一般的に中期財政計画と言いますと、計画期間が5年程度で、基本構想・基本計画を実現するための財政運営の指針となるものでございます。具体的に申し上げますと、基本構想・基本計画を実現するために必要なすべての施策経費がどのぐらいなのか、また、その施策にどのぐらいの財源が見込めるのか、特に施策に充てられる政策的経費がどのぐらい確保できるかを検証できることや、市財政に対する心構えを職員が共有し、経費の節減を図れるという点で、中期財政計画を作成することには意義のあることと認識しております。  しかしながら、ここ近年においては、地方分権一括法が施行され、地方の権限と責任を大幅に拡大するとし、三位一体改革によります国庫補助負担金の改革、税源移譲、交付税の改革が行われており、この三位一体改革の行方が不透明であり、先が読めない状況にあり、また、本市は市税が収入に占める割合が多いため、税制改正においても影響を受けるところでございます。このようなことから、国の動向いかんによっては財政計画に大きな影響を受け、計画全体が崩れるおそれがあると考えているところでございます。  いずれにいたしましても、計画的な行政運営を進める上では必要とは考えていますが、現状では変動要素が多いため、計画を策定したときの財源と予算に反映する際の財源とに大きな隔たりがあるので、現時点においては計画を策定するのは難しい状況にあります。  続きまして、質問要旨2の包括予算制度を導入する考えについてでございますが、この予算編成の制度は、包括予算、包括配分方式などの言い方で表現されておりますが、その意味合いは、予算編成権限を包括的に担当部局に委譲し、部局において予算を有効に配分することで、従来の要求主義、計画主義から、予算編成を成果指向、結果重視に転換することにあると伺っております。  また、包括予算制度は、部局長を中心とした自立型組織への転換が図られ、現場に精通した各部局の創意工夫による予算の編成が行われ、市民にどのような効果をもたらしたかという成果指向が重要になり、事業の効果を指標にし、目標値を設定することで、その成果をはかっていくことが重要になると思われますが、売上高や利益などのように指標のない行政の事業の効果をどのように推しはかっていくのかなどの課題もあるようでございます。  いずれにいたしましても、包括予算制度を実施するためには、各部局ごとに予算や施策を調整する部署や部局間の横の調整を行う部署が必要となり、これらの部署を設置する場合には相当の行政規模が必要になると思われます。しかしながら、既に導入しております自体も増加しておりますので、導入の必要性も含めて調査研究をしてまいりたいと考えております。  次に、質問事項2の指定管理者制度の導入についてお答え申し上げます。  まず、要旨1の導入についての基本的なスタンスでございますが、この制度は、多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、民間事業者の有する経営ノウハウを活用することで、市民サービスの向上、行政コストの縮減をはじめとする行財政の改革を目的として、平成15年6月に地方自治法の改正が行われ、導入されたものでございます。  昨今の厳しい社会経済情勢は、本市を取り巻く環境においても例外ではなく、さまざまな観点から行政運営の効率化を図り、最少の経費で最大の効果を上げるよう、効果的に行政運営をしていくことが必要であると考えております。  本市におきましても、第2次行政改革大綱後期実施計画の中で公共施設の外部委託の推進についての調査研究が位置づけられ、平成14年7月から事務事業の見直し委員会において行ってまいりました。この結果をもとに、平成16年3月に行われました生涯学習まちづくり推進本部において、外部委託及び指定管理者制度の導入を積極的に推進するよう決定されております。  このことから、本市といたしましても、指定管理者制度につきましては、行財政改革の一つの有効な手段と認識しており、市民サービスの低下を招かないよう、各施設の実情をよく把握した上で、法定期限までにこの制度への転換を図る方向で検討を進めております。  次に、質問要旨2の制度導入における条例制定までの今後のスケジュールでございますが、本市におきましては、現在、管理委託を実施しております八潮メセナ、生涯楽習館、身体障害者福祉センターやすらぎ、老人福祉センター寿楽荘、同じく老人福祉センターすえひろ荘、コミュニティセンター、高齢者福祉施設やしお苑の7施設につきましては、地方自治法の改正により、平成18年9月2日を期限とし、市による直営または指定管理者制度の導入によるか、いずれかを選択することになります。  ご質問にございます指定管理者制度を導入する場合の条例制定までのスケジュールを考えますと、年度の途中に管理委託から指定管理に切りかえることは問題も多いことが想定されますので、平成18年4月に業務が開始されることが望ましいと考えております。
     その場合、まず平成17年度の前半で条例、要綱等の検討及び作成を行うことになりますが、この期間に指定の申請方法や選定基準など指定の手続に係る事項、開館時間や休館日など市民の皆様が利用するに当たっての基本的条件、個人情報の取り扱いなど管理の基準に係る事項、指定管理者が具体的に行う業務の範囲に係る事項など、指定管理者を募集するために必要な事項について検討、作成することになります。  その後、条例案の提出をさせていただき、ご承認をいただいた後、指定管理者の公募及び選定を行い、12月の議会において指定管理者の指定の議案を提出させていただく必要があると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○初山繁雄議長 次に、質問事項3、南部地区の教育環境について、要旨1、2について学校教育部長。 ◎石黒貢学校教育部長 質問要旨1と2については関連がございますので、一括してお答えいたします。  現在、大瀬小学校、大原中学校、潮止中学校区に3棟の大型マンションの建設が進められております。この3棟のマンションの総戸数は402戸となっております。特に、大瀬小学校におきましては児童数の増加が予想されます。ちなみに、大瀬小学校には現在8教室が余裕教室としてございます。大原中学校9教室、潮止中学校7教室でございます。  昨年度実施いたしました通学区域審議会より、つくばエクスプレス開通による人口増が明らかでなく、将来新設校が予定されている中、現時点での通学区域の再編成は行わない、ただし今後は状況の変化により適宜見直しを行うという答申をいただいておりますので、児童・生徒数の増加の状況を踏まえ、対応していきたいと考えております。  以上でございます。 ○初山繁雄議長 次に、質問事項4、ゆとり教育について、要旨1の答弁を教育長。 ◎恩田方子教育長 質問要旨についてお答えいたします。  総合的な学習の時間が平成14年4月より新設されました。本市の小・中学校では、総合的な学習の時間の趣旨やねらいをもとに、地域や学校、児童・生徒の実態を生かした特色ある学習活動が展開されるよう、指導計画の改善、充実に努めております。  指導に当たりましては、各学校が体験的な学習を通して児童・生徒がみずから課題を見つけ、主体的に学習活動に取り組めるよう、授業展開を工夫しておるところでございます。また、複数の教員が学級の枠を超えて指導に当たるなど、指導体制の工夫も行っております。学習環境の整備につきましても、地域の人々やさまざまな施設、環境などに関するリストを作成し、積極的な活用を図っているところでございます。  その結果、児童・生徒が課題解決に向け主体的に学習に取り組んだり、保護者や地域の人々、友達とのかかわりを通して自己を見詰め、よりよい学習や生き方を追求するなど、生きる力の育成に大きく寄与しているところでございます。また、各教科で身につけた知識や技能などを相互に関連づけ、主体的に学習活動に取り組むことができるなどの資質や能力が確実に身についてきており、多くの成果が得られております。  今後、さらに総合的な学習の時間の基盤をなす基礎学力の定着、習得を図るとともに、総合的な学習の時間の趣旨を生かし、児童・生徒に生きる力をはぐくむ総合的な学習の時間の一層の充実に向け、各学校を指導してまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○初山繁雄議長 5番。 ◆5番(朝田和宏議員) それぞれご答弁ありがとうございました。各項目について再質問させていただきます。  まず1番目の財政問題ということで、中期財政計画はなかなか先行きが見えないということで、作成は難しいのではないかというご答弁の趣旨だったと思うんです。確かに交付税とか補助金はこれからどういうふうになるかというのはわからない部分があるんですけれども、全体的な予算から見ますと、ちょっと言葉はあれですけれども、そんなに大きい幅を占めているわけではなくて、抜本的なものがどうなのかということをこれから議論していくべきではないかというふうに私は感じています。  特に、県内の自治体でもほぼ同じような状況が続いているということで、今、どこも同じ状況だから、何となく安心していると言うと変ですけれども、そういうふうな感じにもとれるんですが、そういったところで再質問として、まず義務的経費ということで、こちらの方は議会でも先日、質疑の中で話がございましたが、これが進めば進むほど硬直化ということで、自由に使えるお金がなくなるということで、この動きをある程度シミュレーションする必要があると思います。  こちらの方もいろいろな要素があるかと思いますけれども、再質問の1点目としまして、この義務的経費の今後の予想はどのように考えているのか。年度を示しますけれども、平成19年度と20年度あたりはどのぐらいの割合になるのか、数字がわかればお示しをいただきたいと思います。  それから、2番目としまして、2003年度から10年間、地方行政にいろいろな悪い影響というんですか、そういったものがあります。例えば地方債の償還ということで、これも過去の議会で、償還のピークがいつごろかということで話があったと思うんですけれども、これが平成19年度で元利償還額が34億円になるのではないかというのがあります。  それから2番目として、退職職員ということで、団塊の世代の職員の方が退職されるということで、これが平成23年度ごろが一番ピークではないかということで、確かに八潮市の場合は、一般会計から職員退職手当組合の方へ負担金ということで支払いしているところなんですけれども、17年度予算を見ましても、16年度から見ても非常に伸びているということで、こちらの方も危惧されます。  それから3番目として、例えば市の庁舎とか、先日委員会でもありました消防庁舎の建て替えとか、そういった箱物の部分の改修があるのかなと。そしてまた、市内小・中学校も古い学校は大規模な修繕が必要ではないかということで、やはりこちらの方も危惧されます。  それから、少子高齢社会がこれから非常に急速に到来してくると。八潮市の場合は埼玉県でも平均年齢が若い市なんですけれども、そういうまちほど急速に進展するということが考えられます。特に人口も、2007年度から日本の人口が減っていくのではないかという発表もあります。年間約80万人ぐらい減少していくのではないかということで、八潮市の場合、駅開業ということでどのぐらいふえるのか、そこら辺も不確定な要素がありますけれども、こういった問題も考えていかなければならない。  先ほど答弁でもありましたが、構造改革に伴って地方交付税とか補助金が余り見込めないのではないかということで、こういったことを考えますと、今後も相当厳しい財政運営をしていかなければならないということで、2点目の再質問としては、一般会計の不足額ですね。17年度でも市債を発行してそれを補っているわけですけれども、この不足額の予想も、平成19年度、また20年度の予想はどのぐらいになるのか、数字でお示しをしていただきたいと思います。  次に、包括予算制度についてなんですけれども、確かにメリットもありますし、デメリットもあるということで、ある程度財政の大きいところがやると非常に有効的ではないかというふうな話もあるんですけれども、先ほども話があったように、義務的経費が増加していく中で、本当に自由に使えるお金が限られている中で、それをどうやって有効に活用していくかということをやっていかなければならないと思います。  八潮市の場合でも、来年度、行政評価も外部の方を入れて行うと。それからまた、18年度は事業別予算書になるということで、こちらの取り組みは大変すばらしい取り組みの一つかなと感じております。  そこで、こういったハード面の整備というのも非常に大切なんですけれども、一番大切なのは、来年度予算も組み立てるときに職員の方も相当苦労した部分は本当に見えるんですけれども、その点で、さらに職員の能力の向上とか意識啓発をしていく必要があると思いますので、再質問としては、職員の能力の向上策はどのように考えているのか再質問させていただきます。  次に、指定管理者制度なんですけれども、こちらの方も、各自治体で取り組んでいる中で、国も最初にある程度の指針も出さないで下へおりてきたというふうな状況で、大変苦慮されているのが本当にわかるんですけれども、確かにこれからは地方分権ということで、こういった制度がおりてきた場合に、各自治体でそれに対してきっちりとしたスタンスを持っていなければだめだと思いますし、自治体の力量が問われているのではないかと思います。  制度導入に当たり、一番目玉というんでしょうか、埼玉県でも今度導入するに当たって18億7,000万円ぐらい削減できるのではないかという報道がありました。ただ、これが先に行ってしまうと、どうしてもコストを削減するだけでこの制度が終わってしまうということで、これはきっちりとこれから庁内でいろいろ、導入に向けてスケジュールがあるということで、さっき答弁をいただきましたけれども、こういった点できっちりやっていく必要があると思います。  そこで、こちらの方は再質問を2点させていただきます。まず1点目が、これから制度導入に向けて庁内でいろいろ行うということなんですけれども、できれば条例を制定するに当たっても完成度の高い、事前というか、先駆的に取り組んでいる自治体の条例をうまく八潮市に合ったように作成しながらつくっていくべきだと思うので、そのための検討委員会みたいなものを発足する考えについて見解をお尋ねいたします。  それから2点目なんですけれども、制度導入に向けて非常に問題とされている個人情報の保護と情報公開ということなんですが、先日、この件について埼玉県議会で議論がありまして、知事答弁では、個人情報の保護と情報公開の徹底については、それぞれ条例により指定管理者制度に義務づけをしていますという答弁がありました。八潮市でも昨年、業者によって事故があって、個人情報がいろいろという事件がございましたね。そういった部分で、八潮市としてもその点について条例等に盛り込んでいく必要があると思いますので、こちらの方は最初の質問で市長にということでお願いしましたので、ぜひ市長に情報公開の必要性と個人情報の保護についてご意見をお尋ねいたします。  次に、南部地区の教育環境ということで、これもなかなか予想がつかないというのが実情だと思います。どのぐらいふえるのかと。先ほど、各学校の余裕教室がありますけれども、どのぐらいふえるのかというのが机上の空論の世界だと思うんですが、問題が起きてから行動するのではなくて、ある程度予想して対策をとっておくべきだと思うんです。ですので、この点について4点ほど再質問させていただきます。  学区の変更についてなんですが、こちらについては通学区域審議会を開いてそこで検討するという形になると思うんですけれども、そうした場合のスケジュールですね。学区変更の議論が始まって学区が変更になるのにどのぐらい期間がかかるのか、時間をどのぐらい要するのか。  それとあと、保護者への説明責任というのが必要だと思うんです。去年、さいたま市の中で通学区域を変更するということで、保護者と教育委員会で相当やり合ったというか、そういう新聞報道がありましたので、そこら辺はどのように考えているのかお尋ねいたします。  それから、例えば新学期でどっと入ってくるのはいいんですけれども、今、計画書を見ると、2つのマンションは途中にできるんですね、7月とか。そういった場合に、学期の途中で編入ですか、転校してきた場合、1つのクラスで人数をふやしていく部分はいいんですけれども、それでカバーし切れない場合という可能性もありますよね、一遍に入ってきた場合。そうすると、途中でクラス替えとかそういったことも考えられるのではないかと思いますので、この点についてどのように考えているのか、お尋ねいたします。  それから3つ目ということで、先ほど余裕教室は各校幾つかあるということだったんですけれども、これも今、普通教室ではなくて、例えば会議室とかいろいろな形で使っていると思うんですが、それを普通教室に変える場合、ある程度修繕もする必要がある思うので、修繕した場合、1教室当たりどのぐらい費用がかかるのか、わかれば教えていただきたいと思います。  それと、4点目としまして少人数学級です。今、少人数学級を実施していて、先ほど大瀬小が8教室あいているということで、それが仮に埋まってしまったとします。そうした場合、少人数学級の場合は、1つのクラスを3つに分けて3教室使っていろいろ授業をしたりとか、そういう取り組みをしている中で、そうなった場合に教室が不足するおそれがあるのではないかと思いますので、その場合の対応についてどうお考えか、お尋ねいたします。  それとあと、最後のゆとり教育なんですけれども、先ほど教育長の方からお話があって、いろいろ成果は出ているという部分で、この新聞報道を見ますと学力低下というのが非常にクローズアップされてしまって、先日も、これは共同通信社が全国世論調査を電話でしたら、75%が見直しをすべきではないかというふうな新聞報道も出ていて、では授業時間をふやせば学力が向上するのかというと、私はそれだけが原因ではないような気がするんです。やはりいろいろな要素があって学力というのはついてくると思うので、例えば授業時間をふやすのであれば、今、フィンランドが学力世界一ということで紹介されておりますけれども、そこの教育を見ますと、フィンランドは日本より授業時間が少なくて、それでいて総合的な学習に費やす時間は多いんですね。ですから、一概に授業時間をふやせば学力が向上するというのはどうなのかなと思いますけれども、その点について、今度は学力低下という観点なんですけれども、教育長の方で、学力低下の主な要因というのはどのようなものが考えられるのか、教育長の率直な考えがあればお伺いいたします。  それともう1点、今、そういった事態に備えて、いろいろな学校で授業時間数を確保する動きが出てきています。例えば和歌山県とか、埼玉県の戸田市が一番いい例で、夏休みを1週間削って授業時間を確保すると。それからあとは、東京都では、45分の授業時間にしてこま数をふやす仕組みをしているんですけれども、どちらも授業時間を確保して学力を維持するという取り組みがあるんですが、こういった取り組みについて、今後、八潮市はどのように考えているのかお尋ねいたしまして、再質問を終了させていただきます。 ○初山繁雄議長 ただいまの朝田議員の再質問に対する答弁でございます。質問事項1について及び質問事項2について、答弁を助役。 ◎小澤政人助役 再質問にお答え申し上げます。  まず、財政問題の関係の義務的経費は19年度、20年度ごろはどのぐらいかということですけれども、義務的経費には大きく分けて人件費、扶助費、公債費とあるわけですが、人件費については職員の定員管理の問題とかありまして、今のところ定年退職者の補充はしないということで、職員の数もだんだん減らしている状況ですので、おおむね横ばいなのかなというふうな感じです。  しかしながら、扶助費につきましては、いろんな過程において扶助費が定められてきていますので、これを減らしていくのはなかなか難しいというふうに考えています。ただ、こういう財政状況ですので、聖域を設けないで見直ししていくということが大事ですので、それについては常にそのような姿勢で臨みたいというふうに考えております。  それから、公債費ですけれども、これも過去において起こした公債費の償還時期が来ますと、やはりふえていくのかなというふうに感じます。確かに先ほどピークが19年度ごろとおっしゃられましたけれども、この公債費については毎年起こしていますので、今の時点ではそういうふうに言えますが、後年度にどう変わっていくかということがわからない状況ですので、これもふえていく傾向にあると思います。  次に、一般会計の18、19、20年度の不足額がどのぐらい見込めるのかというお話ですけれども、先ほど申しましたように、大変先行き不透明な状況の中で見込むのが難しいということでございますが、内部的に作成した将来の財政フレームがございます。これによりますと、精緻な数値を申し上げることはなかなか難しいわけですけれども、18、19年度における財源不足は17年度と同程度か、あるいはそれを超えるだろうというふうに思っています。17年度の当初予算におきます要求ベースでの財源不足は53億4,300万円となっています。これは地方債が含まれていませんので、必ずしもその金額が不足になるとは限りませんけれども、それでもやはり20数億円の不足額が見込めるのかなというふうに考えています。  いずれにいたしましてもかなり厳しい状況ですので、先ほど申し上げましたように、聖域を設けずに見直しを図っていきたいというふうに考えております。  それから、職員の能力向上についてというふうな、包括予算制度の中でそのようなお話がありました。先ほど申し上げましたように、包括予算制度におきましては、各部局で自己責任において市民に対して事業を選択し、説明責任ということが重要になってきます。もちろんコストについても説明を果たす責任があると思っています。  しかしながら、公共施設には、道路や排水機場のような生活をしていく上で必要不可欠な施設、あるいは体育館や公民館などのように使用料を徴収する施設などがありまして、コストを計算する上には、施設の整備費や運営費、維持管理費等の合計から使用料などの収入を差し引いた金額と思われますが、体育館や公民館など、あるいは道路のように、無償で経済活動に寄与していく施設などもあわせて考えていかなくてはならないと思っています。  いずれにいたしましても、市民の皆様にこういうコスト意識を持ってもらうということは、その前に職員がコスト意識を持って市民に説明する責任がありますので、職員の能力向上については、おっしゃるとおり進めていかなくてはならないと考えております。  それから、指定管理者制度の方で2点ほど再質問がございました。まず1点目の検討委員会の導入についてでございますけれども、これは既に関係各課において検討委員会を設けてございます。その委員会をさらに充実させていきたいと考えております。  それから、個人情報あるいは情報公開の問題ですけれども、これは当然おっしゃるとおり情報公開をしていかなくてはならない。もちろん個人情報も、市が直営でやるのと同じように、指定管理者になってもやっていかなくてはならないというふうに考えております。ですから、そういう情報公開と個人情報の保護については募集するときの条件に入れていきたいと考えております。  以上でございます。 ○初山繁雄議長 次に、質問事項3の再質問につきまして、答弁を学校教育部長。 ◎石黒貢学校教育部長 再質問にお答えいたします。5点あったかと思います。  まず通学区域審議会でございますけれども、今回はおよそ10カ月程度をかけました。ただし、急を要する場合はもう少し短縮はできると思います。  2点目の保護者への説明責任でございますが、これは当然のことであります。実際、通学区域を変更せざるを得ない状況になったときにはその地区へ出向いて説明をしていく、このような考えでおります。  3点目の途中にクラス替えはできるのかと、これは許容範囲というのがございまして、45名以上になった場合には学期の途中にでも変更ができると。ただ、今まではそういう例はございません。  次に、4点目の教室の修理ですが、修繕の度合いによってもかなり違いがあるかなとは思いますが、1教室100万円程度と見込んでおります。  最後の、教室が全部埋まった場合、少人数指導ができないのではないかということでございますけれども、この少人数指導というやり方は、1学級を2つ、3つに分けるやり方もございますし、2学級を3つに分けるやり方もございます。ですから、仮に2学級を3つに分けたとするならば、2学級分の教室2つともう一つ必要になってまいります。全部埋まった場合には特別教室を使用していくと、そういう対応しかないのかなと考えてございます。  以上です。 ○初山繁雄議長 次に、質問事項4、ゆとり教育についての再質問について、答弁を教育長。 ◎恩田方子教育長 再質問についてお答えいたします。  学力低下についてどう思うかということですけれども、先ほど議員のお話にありましたフィンランドの、私も興味がありまして拝見いたしました。その中で一番びっくりしたことは、読書を各家庭がなさっているということで、それぞれ家庭には100冊以上の本があって図書館のようだというのがありまして、これは日本と違うなと。フィンランドで学力が高いというのはそういうものも下地になっているかなと思いました。  では幾つか申し上げます。まず第1に学校ですけれども、学力低下を防ぐためには、私は学校としては魅力ある授業をすることだと思っております。それは児童・生徒がわかる、わかったという喜びを味わえる授業、それが何よりだと思います。その中で、学ぶ喜びを味わいますと学ぶ意欲を喚起します。学ぶ意欲を持つということは次へのステップになりますので、学ぶ意欲をいかに喚起して一人一人の子供に与えるかという、魅力ある授業、わかる授業だと思います。  2つ目は基礎基本の徹底だと思っております。それぞれの学年で学ばなければならないという事項が幾つかありますので、それを徹底していく。平成17年度から教育に関する3つの達成目標というのを掲げまして、基礎基本の徹底を図っていくという授業を始めます。まず学力、それから規律ある態度、今、規律ある態度がなかなか身についていない児童・生徒が多いものですから、規律ある態度、あとは体力、そういうものの基礎基本の徹底ということだと思っております。  それから、学力の低下は学校だけではありませんで、私は家庭も関与していると思います。それはまず朝ご飯をしっかり食べさせてくださること、宿題をさせること、さらには夜遅くまで起こしていないで早目に寝かせること。まだまだありますけれども、基本的生活習慣という言葉でくくられております幾つかの人間として生きていくもとになるものをしっかり家庭教育でしていただくということです。  それから、地域の皆様にもお願いがあります。それは努力する、努力したというのをしっかり評価できる社会、刹那的ではなくて、努力してかち取っていく、誠実に生きていく、そういう価値をしっかり認めてくださる社会ができないと、本物にはなり得ないと思っております。大人がどう生きていくか、それが、学力低下と言って子供の方に目が行きがちですけれども、子供を取り囲む家庭、学校、地域がいかに自分を磨き、人生を送っていくかということも大事であるのではないかと思っております。特に価値観については、しっかりと持ってもらいたいと思います。  何はさておき、子供たちは次代を担いますから、学力が低下していたら、次の時代に、それから世界の中で生きていくのに十分な自己実現が図れませんので、学力低下につきましてはこれからも力を入れていきたいと思います。  それから、授業時数の確保につきましてですけれども、これは各学校でそれぞれ1年間の授業が確保できるように取り組んでおります。その中で、学校行事等の見直しをしましたり、授業の見直しをしたりしながら、確実に確保できるよう努めているところでございます。本当に授業時数が足りなかったら、夏休みを減らしたり、いろいろ工夫はあるかと思いますが、本市の実態をよく把握しまして、最低の授業時数はしっかり確保できるように努めていきたいと思っております。  以上でございます。 ○初山繁雄議長 5番。 ◆5番(朝田和宏議員) 簡単に要望だけさせていただきます。  まず財政問題なんですけれども、執行部の方もいろいろ努力されているということは大変評価できるわけなんですが、それ以上に今まで考えられなかったことが起きてくるわけですので、さらなる努力をしていただきたいということを要望させていただきます。  あと、最後の教育に関してなんですけれども、先ほどご紹介いただいた3つの達成目標を私もいただいて読んだんですが、家庭での役割とかということで書いてあるので、こういったものを4月に新入学生が入ったときにきっちりと、ただ配布するのではなく、家庭での役割というのを、こういったものを利用してもう一回やっていただくことを要望いたしまして、終わらせていただきます。 ○初山繁雄議長 以上で、朝田和宏議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。  ここで暫時休憩いたします。 △休憩 午前11時02分 △再開 午前11時13分 ○初山繁雄議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △郡司伶子議員 ○初山繁雄議長 次に、2番、郡司伶子議員より質問の通告を受けております。  郡司伶子議員の発言を許可します。  2番。           〔2番 郡司伶子議員 登壇〕 ◆2番(郡司伶子議員) 議長の指名がありましたので、通告に従いまして、質問事項3点について一般質問を行います。  質問事項1、商工振興について伺います。  今後の八潮市商業振興施策の参考とするためということで消費者動向調査が実施され、報告書が出されております。報告書のはじめにということで多田市長のあいさつが載っております。既にご承知と思いますが、ちょっとここを紹介させていただきます。「はじめに。これまで八潮市の商業は、都市化の進展に伴い順調な成長を続けてまいりましたが、長引く経済不況の中、消費低迷やデフレ進行などにより依然として厳しい状況に置かれております。本市には本来の商業発生基盤である鉄道や街道といった交通拠点がなく、商店会の多くは住宅地やそれに隣接する生活道路沿線に自然発生的に形成されていることから、集積密度が低く、商店会としての連檐性に欠けており、消費者にとって魅力的な商店会とは言いがたい状況となっています。そのような中で、平成17年にはつくばエクスプレスの開通や八潮駅の開業があることから、八潮駅開業前の消費者ニーズや小売業及び商店会が抱えている問題や課題について、その実態を把握し、今後の八潮市商業振興策の参考とするため消費者動向調査を実施したものです。本報告書はこの調査の結果を取りまとめたものであり、多くの皆さんに活用され、商業振興の一助になれば幸いと存じます」、このようにあります。  さて、この調査は消費者と小売業・商店会双方を対象にして行われておりますが、設問はともかくとして自由意見が活発に出されていて、今後の施策にぜひ生かしてほしい、このように思うわけです。市長の諸報告では、早速動向調査の結果を踏まえて、1月20日、2月24日と2回の商業懇談会を開き、市内商業の活性化について意見を聞いたとのことです。また、2月18日には4回目の商工振興審議会を開き、(仮称)八潮市地域経済振興条例大綱の具体的内容及びシンポジウムの実施について審議されたと報告されていました。  八潮市第4次基本構想「ちから:活気あふれる産業の形成」の部門で、先の製造業実態調査に始まり、市の力への施策の着実な動きを感じ取れます。以下3点お尋ねをいたします。  @、この間2回行われた商業懇談会で、消費者動向調査の結果を踏まえての商業活性化についてどのような意見が出されたのか、お尋ねいたします。  Aとして、市としては動向調査の結果を具体的にどのように生かしていくのか、お尋ねをいたします。  Bとして、(仮称)地域経済振興条例の審議状況とシンポジウムの実施についてお尋ねをいたします。  次に、質問事項2、保健所の統廃合についてです。  2月県議会に7保健所、4支所の廃止が提案されました。県内20カ所ある保健所が13カ所になります。近隣5市1町では、草加保健所、吉川保健所が廃止され分室となり、越谷保健所に統合となります。分室においては、1、未熟児養育医療、2、障害児育成医療、3、特定疾患、難病ですけれども、4、小児特定疾患、5、被爆者医療、6、結核・感染症の相談、7、健康相談・健康教育の7業務のみとなります。行わない業務として、1、病院、診療所、施術所などの許可や届け出、2、薬局等の許可、3、食品関係営業の許可、4、環境衛生営業、理美容に対しての許認可、5、犬の捕獲・引き取り、6、精神保健福祉の相談、入院医療、7、エイズ等の性感染症の相談・検査、8、結核・感染症の検査や医療費助成、この8つの業務が挙げられております。  さて、草加・吉川両保健所の今までの保健所の精神、結核、エイズ性感染症に対する15年度の業務実績を見てみますと、精神関連では、訪問件数では草加保健所413件、吉川保健所209件、面接相談では草加保健所265件、吉川保健所223件、電話相談では草加保健所1,457件、吉川保健所817件、結核関連では、訪問件数では草加保健所265件、吉川保健所73件、相談では草加保健所656件、吉川保健所238件、エイズ性感染症関連では、相談が草加保健所331件、吉川保健所155件、検査が草加保健所80件、吉川保健所54件となっています。  分室の職員体制として、担当部長1名、課長1名、一般職2名とされ、うち1名は保健師とされています。縮小・廃止となる業務、職員体制から、草加保健所の分室化に八潮市の保健業務への影響が大きく心配されます。2点お尋ねをいたします。  @、保健センター業務及び財政的影響とその対応状況についてお尋ねをいたします。  Aとして、O−157やBSEなどの食の安全問題やSARS、鳥インフルエンザなどの進行感染症などの重要課題から、今、公衆衛生の充実が求められている現状での統廃合をどのように考えますか。
     質問事項3として、開発指導について伺います。  さて、大曽根地内富士琺瑯工業株式会社の跡地の開発についてお尋ねをいたします。  昨年春に工場がつくばの方へ移転となり、操業が停止となり、秋から工場の解体が始まりました。解体工事中には、台風時に屋根が飛び電線に引っかかったり、水道管を切断したり、防護柵を設置せずに解体工事を進めたりと、近隣住民に心身ともに影響が及ぼされました。  さて、解体工事も終わり、現在は更地となっていますが、広大な跡地の開発について、また、ほうろう製品の製造だったことからの土壌などの汚染が住民にとっては大変気がかりです。実はこの質問通告をした後に、先週ですが、富士琺瑯工業株式会社から、説明会をしたいので町会に回覧を回してほしいという申し出がありました。説明日は3月18日午後7時30分からということです。市の方への開発申請の前に住民の皆さんに説明をしたい、このような趣旨だそうです。  さて、要旨2点についてお尋ねをいたします。  @、開発に関して地域住民への情報提供についてお尋ねをいたします。  Aとして、跡地北側の市道4068号線のU字溝整備についてですが、敷地の後退が必要だったことから、今回の事態に伴って確実に後退を指導することを含め、昨年9月に大曽根西町会より要望書が出されております。その後の対応についてお尋ねをいたします。  以上です。 ○初山繁雄議長 傍聴席より声が聞こえますので、静かにしてください。  質問事項1、商工振興について、質問要旨1、2、3について環境経済部長。 ◎大導寺正美環境経済部長 初めに、質問要旨1についてお答えいたします。  八潮市商業懇談会は、市内の商業振興を図るため、商業者代表の方と消費者代表の方がお互いの立場で懇談し、その意見の中から商工振興施策に反映できるものを模索することを目的に、本年度は4回開催いたしました。また、平成16年12月にまとめた八潮市消費者動向調査報告書の内容は、消費者の意識調査、通行量調査、小売業者の意識調査、商店会の状況や意識調査から構成されており、その結果については、1月と2月に開催された第3回と第4回の商業懇談会の中でも話題となりました。  1月の懇談会では、商業者側から、この調査結果を大変重く受けとめざるを得ない旨の感想もありました。主な意見としましては、地域社会と一体的となった商店街の形成や商店街の充実に関する意見、市域全体を対象とした均一的な消費者サービスで個店の活路を導き出そうとする意見、八潮駅開業に伴う既存商店への影響に関する意見などが出されました。2月の懇談会では、商店と消費者とを結ぶ新たな仕掛けに関する意見や、既存商店街の活性化に関する意見などが挙げられました。  次に、質問要旨2についてお答えいたします。  消費者動向調査報告書では、消費者や小売業者、商店会の方々が日ごろどのように考えているか、さまざまな観点からその結果を分析しております。また、自由意見が大変多く寄せられております。特に消費者は、市内商業について大変厳しい見方をしている傾向があらわれております。調査結果の活用については、それがそのまま施策に反映できるものとは考えておりませんが、順序として、まず関係する商業者の方々がこの結果を重く受けとめることが重要であると思います。実際に商業に携わる方々のやる気、関係する商業者の方々の共同体制や実際の行動などにより、具体的な事業化がなされた時点で、市として支援を検討することもあろうかと思います。  また、それだけでなく、行政としても商業振興を主体的に動かす仕組みづくりに取り組む必要が生じてこようかと考えますので、今後の新条例案づくりや、そこに盛り込む諸施策の実現化方策等について検討を進めてまいります。消費者動向調査の結果はそのような検討の参考にしていきたいと考えております。  次に、質問要旨3についてお答えいたします。  中小企業振興に関する基本条例の大綱の審議状況とシンポジウムの実施につきましては、平成16年度から設置された八潮市商工振興審議会の会議の中で審議されているものでございます。  まず、商工振興審議会の平成16年度の審議状況は、会議を4回開催し、条例大綱の答申に必要な事項として、主に条例大綱制定の背景、条例大綱の目的、基本方針、中小企業振興の基本となる施策、関係者の責務、条例の名称等について審議されました。  このうち、条例大綱制定の背景と条例大綱の目的につきましては、中間答申として平成17年度早々にもいただけるものと考えております。また、条例の名称については、地域経済を活性化するという観点から、審議会では八潮市地域経済振興条例に決定したいとしております。  次に、シンポジウムの実施につきましては、審議会から条例大綱の最終答申が行われる際に、その内容を広く市民の皆様にお知らせすることを目的に、各委員の答申に向けたお考えなどを発表していただくもので、開催時期として本年6月を想定しております。市といたしましては、新条例制定の機運高揚に寄与できればと考えております。  シンポジウムの主なテーマといたしましては、中小企業の振興に関するものを考えており、コーディネーター及びパネリストについては、審議会委員の中からお願いする予定でおります。  以上でございます。 ○初山繁雄議長 次に、質問事項2、保健所の統廃合について、要旨1、2につきましてふれあい福祉部長。 ◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。  現在、埼玉県内の保健所は20カ所、支所が4カ所ございます。  保健所の統廃合につきましては、2月21日開会の県議会に埼玉県保健所条例の一部を改正する条例案が提出されました。その主な内容といたしましては、1、地域保健法の保健所設置原則を踏まえ、地域保健医療計画で定める副次圏を含む13の二次保健医療圏ごとに1保健所に集約・再編する。2、11の保健所分室を設置し、未熟児の養育医療や難病の医療費助成等の申請受付・相談を引き続き行う。3、再編の時期は平成18年4月1日とするというものでございます。  この条例案によりますと、東部(南)二次保健医療圏に位置づけられる八潮市は、越谷市、草加市、三郷市、吉川市、松伏町とともに、平成18年4月1日から越谷保健所の管轄となります。  これらのことから、初めに要旨1、保健センター業務及び財政への影響と対応状況についてお答えいたします。  公表されました再編情報は分室業務の内容と人員でございまして、保健所が行う業務の全容及び組織・人員体制等につきましては現在公表されておりません。そのため保健センター業務等への影響を把握することが難しい状況でございますが、新たな業務の移譲に伴う財政的負担は生じないものと考えております。  しかしながら、草加保健所が分室となり、越谷保健所となりますと、市民にとりましても距離的に遠くなりますので、不便を感じるかと思われます。また、保健所が母子保健または精神保健等の訪問で迅速かつ必要とされる機動力が確保され、適切に対応できるかという点も懸念されるところでございます。いずれにいたしましても、今後につきましては、集約・再編の保健所構想の全体像を見きわめながら対応してまいりたいと考えております。  次に、要旨2、統廃合をどのように考えるかについてお答えいたします。  このたびの統廃合は、保健所の再編強化として、平成13年から外部の専門家を交えた検討や保健所職員へのヒアリングなどを経て、その意見を反映した結果とお聞きしております。そのため、今後の保健所のあり方は、児童虐待予防、引きこもり、SARS等健康危機管理及び食品の安全・安心確保などに的確に対応できるよう、より広域的、専門的な課題に対応するための体制強化を図るものとしております。したがいまして、市といたしましては、草加保健所の廃止、分室の設置につきましては、やむを得ないものと認識しております。  今後とも、地域における公衆衛生の向上と地域住民の健康増進に関しましては、管轄の保健所と連携を密に図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○初山繁雄議長 次に、質問事項3、開発指導について、要旨1については都市開発部長。 ◎羽場徳雄都市開発部長 質問事項3、質問要旨@についてお答えいたします。  現在、大曽根地内、富士琺瑯工業株式会社跡地利用につきましては、会社側から地元町会へ説明したいとの申し入れがあったとのことでありますが、現時点では市への宅地開発事前協議の申請等が提出されていないため、この件に関する情報を得てございません。  ご質問の箇所につきましては、用途地域が準工業地域となっており、高さ10メートルを超える建築物または床面積の合計が500平方メートル以上の建築物を建設する場合は、八潮市特定建築物の建築に係る良好な近隣関係の保持に関する条例に基づき、建築計画の概要を周辺住民に周知するため、工事に着手する60日前までに標識を設置することになっております。したがいまして、この条例に該当する特定の建築物を建設するための宅地開発事前協議の申請がありましたら、建築主に対し速やかにこの条例の手続を要請し、標識の設置及び近隣住民の方々に建築計画の概要を説明するように指導してまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○初山繁雄議長 次に、質問要旨2については建設部長。 ◎植原正道建設部長 お答えします。  初めに、市道4068号線の整備状況を申し上げますと、当路線の片側部分につきましては素掘りの水路形態となっておりますことから、平成13年度においてU字溝の整備を延長18メートル実施しております。また、14年度には前年度に引き続き延長20メートルを実施したところでございます。さらに、15年度につきましては、当該素掘り水路に人や車両の転落を防止するため、60メートルの区間において暫定的にフェンスを設置させていただいたところでございます。  そこで、U字溝の未整備区間約130メートルにつきましては、既設の万年塀などがございますことから、関係地権者においてこれらの障害物等が除去される時期や工場跡地の開発状況等を見きわめつつ、U字溝の整備計画を検討してまいりたいと考えているところでございます。  市といたしましては、地元要望を十分認識のもとに、厳しい財政状況や開発の動向を踏まえ、今後、事業の見通しを見きわめつつ、整備が図れるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○初山繁雄議長 2番。 ◆2番(郡司伶子議員) それぞれ再度お尋ねをいたします。  まず商工振興についてです。動向調査の結果については、そのまま反映できるとは考えていないという一文もありましたけれども、再度お尋ねをしたいと思います。Aに関連すると思います。  消費者動向調査で、駅の開業後、移動しての買い物の機会がふえると思うかという設問がありましたけれども、その回答では思わないが47.7%、少しふえる、大いにふえる、合わせて47.9%と、ほぼ同様のパーセンテージとなっております。しかしながら、スーパーが便利ということでスーパーの利用度が高い。また、商店街がどこにあるかわからない、近くに商店がない、特売を多くしてほしい、活気がないなど、商店に対する活発な自由意見もこの報告書の中にかなり出されておりました。  また、商店マップや商店の宣伝、何でもそろう商店街を望むという声もありました。やはり生活している地域内に商店が欲しいという消費者の動向があるのかなというふうに私は受け取ったんです。つくばエクスプレスが開業しますけれども、このことによって、今の小売業者や商店街の方の動向調査の結果を見ますと、余り期待感はなく、むしろ不安感の方が多いように見受けられました。先ほど部長の答弁にもありましたけれども、既存の商店街をどのように活性化していくかが大きな課題になると思われます。この既存の商店や商店街への支援策は、地域の消費者を交えて、個々の商店や商店街の施策の検討などが必要ではないか、この動向調査も踏まえてですね。条例制定と同時に、行政としても具体的に支援策というか、そういうものを考えていきたいというお話でしたけれども、条例の制定は17年度の早いうちに答申があって制定されると思うんですが、今、担当レベルでいろいろと考えられている施策があると思うんですけれども、再度、消費者動向調査を踏まえた商店街の活性化に対する考え方をお尋ねしたいと思います。  次に、保健所の統廃合についてお尋ねをいたします。  廃止になる業務の内容はまだ公表されていないので、はっきりはわからないということでしたけれども、越谷保健所に統一ということになれば、訪問に対してかなり広域になるので、いろいろと懸念される点があるという答弁だったかと思うんですが、3点お尋ねをしたいと思います。  先ほども1回目の質問の中で言いましたけれども、分室で行わない業務、また分室で行う業務ということで、公表されていないと言いましたが、それなりに業務の分担がありまして提案されているようです。県では今回の統廃合については、組織の総合力の強化で市町村の支援体制の強化を図り、引きこもり相談窓口を全保健所に設置するということになっています。先ほど部長の答弁にもありましたが、児童虐待予防では家庭訪問による集中的支援を行うとしています。ところが、広域化により大変非効率になるんじゃないかという懸念があります。結局、地域の保健センターの過重負担となるのではないでしょうか。具体的なことがわからないので難しいかと思うんですけれども、その点について1点お尋ねをいたします。  2点目は精神保健についてです。既に県の方から窓口は市町村におろされているんですけれども、草加保健所と連携をとって対応してきた部分があります。越谷保健所と距離的にも遠くなるわけで、またその体制も不十分な中で、これから精神保健についてどのようになっていくのかということが懸念されるわけですが、そのことについてお尋ねをいたします。  3点目ですけれども、市民の一番身近なところでは犬の捕獲や指導、そういうことが保健所の業務であったんですが、分室化されますとそれがなくなるということです。越谷保健所の方で担当となるわけですけれども、役所の方でいろいろな苦情を受けることになるということですが、まだ具体的ではないので、その対応については協議もされていないと思うんですけれども、18年4月1日からそういうことになります。犬の捕獲・指導、苦情の対応についてどのように対応されていくつもりか、お尋ねをいたします。  最後に開発指導について再度お尋ねをしたいと思います。  まだ開発の申請がないので、具体的なことはという答弁だったかと思うんですけれども、先ほどの質問の中でも言いましたが、ここはほうろう製品の製造だったことから、土壌の汚染が住民にとって1つ心配の種なんですけれども、この報告は、県の生活環境保全条例の第79条、特定有害物質取扱事業所の廃止または建物を除去するときには、敷地の土壌を調査し、その結果を知事に報告しなければならないと定められておりまして、そのことによって報告をしなくてはいけないんですけれども、県の環境事務所に問い合わせたところ、まだ報告書は出ていないということで、今現在指導中ということでした。この報告書が出ないまま開発に入っていいのかどうかということをまず1点お尋ねをしたいと思います。  2点目は、先ほど部長の答弁で、八潮市特定建築物の建築に係る良好な近隣関係の保持に関する条例に基づき指導していくということでしたけれども、住民が求める説明事項について、例えば今の土壌調査の報告等を施行者の方が説明を拒否した場合、条例の第6条第1項の規則で定める事項の中に、市長が必要と認めるものというところがあるんですけれども、住民の意思を尊重して、この条文のところで対応していただきたいと思うんですが、そのことについてお尋ねをしたいと思います。わかりますか。説明事項の内容がありますよね。一番最後の7点目に、その他市長が必要と認めるものというのがあるんですけれども、条文は読まなくてもよろしいですよね。それについてお尋ねをしたいと思います。  次に、土壌汚染の調査報告がまだ出されていないわけなんですけれども、調査結果について市から確認ができるのでしょうか。また、調査の結果、土壌汚染が判明した場合どうなるのか、わかる範囲内で結構ですのでお答えをいただきたいと思います。  最後に、排水に関してなんですけれども、今までは市道4068号線の素掘りの水路の方に全面的に敷地内の排水が放流されていました。その影響もあって台風時はたびたび道路冠水もあったわけなんですが、開発指導の中でと思うんですが、放流先を分散するような排水計画を指導していただけないものでしょうか。  以上です。 ○初山繁雄議長 ただいまの郡司議員の再質問について、質問事項1の商工振興についての答弁を環境経済部長。 ◎大導寺正美環境経済部長 お答えいたします。  この動向調査の結果を具体的にどのように市の施策に反映していくかということをさらに再質問で受けたと認識しております。地域の商店街が衰退するということは、地域住民の方に対して非常にサービスの低下が生じてまいります。市としましては、商業振興策を主体的に考えていかなければならないものと考えております。  それに当たりましては、大きく各個店が魅力的になっていただく、力をつけていただく、そういった個店のレベルアップの問題。それとまた、地域の商店街が共同して、力を合わせて地域のレベルアップをしていく、そういった2つのルートがあるものと考えております。これらの施策については、従来も行ってきた施策等がございます。これらをさらに強力に推し進めていきたいと考えているところでございます。  またあわせまして、市が主体的に施策を行っていくための仕組みづくりを考えていきたい。それには産業に関連する団体等の方々に協議していただくような仕組みづくりが今後必要ではないかと考えております。これらの具体的な策につきましては、今後も審議会の方で行われます意見等を伺いながら図っていきたいと考えております。  以上でございます。 ○初山繁雄議長 次に、質問事項2、保健所の統廃合の件についての再質問でございます。答弁をふれあい福祉部長。 ◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。質問事項3点について一括してお答えさせていただきたいと思います。  まず、埼玉県の再編強化の目的というか、県の考え方につきまして、市町村では保健センターの整備や保健師の設置など保健体制が充実されてきた、また、権限移譲により母子保健、ご質問の精神保健、福祉相談など住民に身近なサービスのほとんどが市町村において実施されるようになった、このため保健所については集約・再編を行い、人員体制を厚くして、より広域的、専門的な機能を強化するものであるとしております。その中で、分室での業務、先ほど2番議員が質問の中でおっしゃいました7業務が主体の保健所の所長にこれについてお聞きしましたところ、4人体制で分室を運営していくということでございます。  したがいまして、精神保健につきましては、権限移譲で市町村におりたというようなことから、今、草加市と一緒にソーシャルクラブ等をやっておりますけれども、今度は分室以外の業務は全部越谷保健所になりますので、越谷保健所から担当の保健師等が八潮市、草加市においでになるというふうに考えております。  それから、質問の中にございました犬の捕獲等につきましては、やはりこれも越谷保健所の管轄となりますけれども、現在も草加市、八潮市と共同して狂犬病予防対策協議会を中心に行っておりますが、いずれにいたしましても、先ほどお答えいたしましたように、これは保健所長からのお話でございまして、明確な文書によるものは一切来ておりませんので、今後の全体像を見きわめながら、市民に迷惑がかからないような運営を心がけてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○初山繁雄議長 次に、質問事項3、開発指導についての再質問でございます。要旨1について都市開発部長。 ◎羽場徳雄都市開発部長 お答えいたします。  まず手続についてご説明させていただきますけれども、今の時点で具体的な相談、申請がございませんので、一般的なお話になりますが、まず開発指導に関しまして事前協議が出てきた場合には、受け付けをいたします。受け付けした後に、汚染物質等、所管する担当課におきまして、いろいろな県の条例等につきまして調整しながら指導していくということになります。  そういう中で、協議書を締結した後に都市計画法第29条の開発申請、開発許可、そこまで行った後に諸手続の、例えば汚染物質があった場合には、汚染物質の対策が完了するまでは工事に着手できないという一般的な流れになっていきます。  したがいまして、申請が出てきた段階で、ご質問にありましたように、汚染物質に関します説明事項を拒否した場合、市の方で、市長がその他必要があると認める場合ということによって指導できるのかというご質問かと思いますけれども、それらにつきましても事前協議の中でいろいろと指導等を考えていくことになるものと考えてございます。  それと、私の方からは、3点目にありました放流先の件でございます。排水関係につきましても一般的なお答えになりますけれども、開発に関しまして事前の協議が提出されますと、排水管渠を所管する担当課におきまして、現在の地形、地質あるいは計画に関する建物等を考慮しまして、排水の放流先に支障のないように計画的に指導していくことになるものと考えております。  私の方からは以上2点、お答えさせていただきました。以上です。 ○初山繁雄議長 次に、土壌汚染関係については環境経済部長。 ◎大導寺正美環境経済部長 土壌調査につきましての再質問にお答えいたします。  土壌調査につきましては、埼玉県環境保全条例に基づく調査でございますので、市の方には提出されませんが、埼玉県に提出されました時点で八潮市にも連絡が入ることになっております。その結果を市が確認できるのかと、またその内容が公表できるのかという点でございますが、結果が提出された時点で内容について確認は可能と思われますが、それを市民の方々に対して公開することにつきましては、埼玉県条例がありますので、埼玉県の方に確認するとともに、可能な範囲で対応したいと考えております。  また、その調査の結果、土壌の汚染が判明した場合にはどうなるのかという点でございますが、基準を超過していることが判明した場合には、県条例に基づきまして汚染土壌の処理や汚染の拡散防止の措置等の対策を講ずることとなります。  いずれにいたしましても、調査の結果によりまして、埼玉県東部環境管理事務所が富士琺瑯に対しまして指導、助言を行いながら進められることとなります。市も可能な範囲におきまして県と同様に対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。 ○初山繁雄議長 以上で、郡司伶子議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。  昼食のため1時まで休憩いたします。 △休憩 午前11時57分 △再開 午後1時01分 ○初山繁雄議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △豊田吉雄議員 ○初山繁雄議長 引き続き一般質問を続行いたします。  次に、9番、豊田吉雄議員より質問の通告を受けております。  豊田吉雄議員の発言を許可します。  9番。           〔9番 豊田吉雄議員 登壇〕 ◆9番(豊田吉雄議員) 議長の指名がございましたので、質問をいたします。  質問事項1、環境問題についてでございます。
     要旨1、今日、各自治体では、ごみ処理費用が財政を圧迫したり、さらにはダイオキシンの地域住民への影響等が大きな社会問題となっております。このような中で、各自治体ではごみを燃やすことから分別をするなどでごみを燃やさない方向へと考えられていることが各地で起きております。当市の考え方をまずお尋ねするものでございます。  質問要旨2、ご存じのように、東埼玉資源環境組合第二工場の建て替え工事が行われる話が出ております。この工事を中止するよう求めるものでございます。  現在休止している工場の解体費用について、当局はご存じかと思いますが、建設費よりも解体費の方がかかると言われております。それにプラス解体物、特にダイオキシンなどの最終処分場等が問題になると言われております。  計画人口が提出されていますが、将来人口増は日本全体で減少すると予測されております。ところが、計画書では人口が増加するとのデータが提出されております。これらを理事会で十分に論議されるよう求めたいと思いますが、市長の考えをお聞きいたします。  要旨3、当議会に対し、その様子について報告を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。  質問事項2、職員の勤務についてでございます。  平成14年、15年、16年、16年は12月までで結構ですが、それぞれの長期欠席は何人ぐらいいるでしょうか。あわせてその理由についてお尋ねします。  以上で1回目の質問を終わります。 ○初山繁雄議長 ただいまの豊田吉雄議員の質問に対する答弁を、質問事項1、環境問題について、要旨1、2、3について環境経済部長。 ◎大導寺正美環境経済部長 お答えいたします。  初めに質問要旨1ですが、平成13年1月に施行されました循環型社会形成推進基本法において、廃棄物の取り扱いについては地球環境に負荷を与えないものから順番に発生抑制、再使用、再生利用、熱回収、適切処理と優先順位を明確にしております。当市におきましても、この順番に従った廃棄物の処理を心がけていきたいと考えております。  そこで、当市における取り組みとしましては、近隣の他市町に先駆けペットボトルの回収に着手することとし、平成17年4月からモデル地区を設定してのステーション回収及び公共施設等にペットボトル回収ボックスを設置しての拠点回収を開始し、ペットボトルの全面的な再生利用を図るための準備を進めております。また、紙、布類の再生利用も、より効果的に市民の皆様にご協力いただけるよう、収集日を月1回から月2回にふやす予定でございます。  いずれにいたしましても、質問要旨にありますとおり、燃やすことから燃やさない方向へ考えを転換していくことが重要であると認識しており、処理技術の進歩、収集システムの確立等、社会の動向を踏まえ、対応可能なものから検討を加え、積極的かつ着実に施策の展開を図ってまいりたいと考えております。  次に、質問要旨2についてお答えいたします。  東埼玉資源環境組合第二工場の建設費より解体費用の方がかかるのではないかとのご質問ですが、組合に確認しましたところ、建設費の方が多額になると考えているように伺っております。また、ダイオキシンなどの解体に係る最終処分等の問題につきましては、廃棄物処理施設の解体作業マニュアルに基づいて実施いたしますので、解体作業に従事する方の安全面や周辺に対する安全面につきましても、万全を期して実施すると伺っております。  次に、将来人口につきましては、ご指摘のとおり日本全体で減少するとされています。ところが、計画書では人口が増加するとのデータが提出されていることに関しましては、越谷市のレイクタウン、つくばエクスプレス等の開業等もあり、地域的には人口が増加すると予測されたものであります。また、この計画書につきましては平成15年2月に作成したものであり、既に2年経過しておりますので、平成17年度に見直しを行うとのことであります。  次に、質問要旨3についてお答えいたします。  理事会の様子についての報告をとのご質問でありますが、理事会は組合という組織の最高の執行機関であり、その理事会で話し合われる会議内容は、組合の意思が形成される過程の未成熟な内容であると認識されますので、組合執行部や組合議会を通して発表される正式な決定事項を待つべきかと考えます。  なお、組合理事会に対する要望、意見の具申等は、組合議会及び組合執行部の所管事項でありますので、当市といたしましては差し控えたいと存じます。  以上でございます。 ○初山繁雄議長 次に、質問事項2、職員の勤務について、この件についての答弁を総務部長。 ◎栗原一男総務部長 お答えいたします。  過去3年間の長期欠席者とのご質問でございますが、平成14年度、平成15年度、平成16年度に3カ月以上の病気休暇を取得した職員数で申し上げますと、平成14年度が4人、平成15年度が5人、平成16年度が昨年12月までで5人であり、延べ14人となります。なお、実人数で申し上げますと12人となります。  次に、この職員の病気休暇を取得した理由といたしましては、けがや内臓疾患などの身体的故障と自律神経失調症やうつ病などの精神的故障が挙げられます。  以上でございます。 ○初山繁雄議長 9番。 ◆9番(豊田吉雄議員) 再質問いたします。  まず環境問題についてでございますが、1つは、いろいろ答弁をいただきましたけれども、特にごみの問題は、今答弁にもありましたが、分別収集なりやりながら減らしていくということでございます。そういう中で、どんどんごみがふえるということは、工場の問題も建築しなければならないということになるわけですから、今の東埼玉資源環境組合の第二工場が新しく建てられると、その前には解体工事をされるわけですけれども、いろいろな書類が市の方には提出されていると思うんです。例えば第二工場のごみ処理施設の撤去設計業務委託報告書、あるいはその中にごみ処理施設解体計画工程表という案も当然出されていると思うんです。そういう計画書に基づいていろいろ進められているということが言われております。  そういう中で、書類が手元に届いていないとすると、今度は市長の問題にもなるんですが、理事会等でもそういう書類が提出されているということが言われておりますが、もし届いていればその内容について答弁いただきたい。いわゆる解体計画の工程表ですね、それが1つ目です。  2つ目は、今、人口増の問題も出されましたけれども、レイクタウンだとか八潮新駅ができると人口がふえるのではないかと言われておりますが、今日テレビでやっておりましたが、今、住民を奪い合っている自治体があると、今、日本全体の47%がそういう状況にあると言われております。今のレイクタウンだとか新駅だとか、そういうところでは、例えば八潮市の方が移ったり、越谷市であれば越谷市のところで移ったり、いろいろ理由があると思うんですが、なかなかふえないのではないかというふうに思います。  そういう中で、人口増については15年度に計画して、17年度、見直すという答弁がありましたけれども、このときに市の事務局なり担当者なり、計画をつくる段階でそこに参加していただきたい。ただ東埼玉資源環境組合でつくるのではなくて、あるいはコンサルタントを頼んでつくるのではなくて、市の担当者もそこに参加していただきたいと思いますが、そのことについてもう一度答弁いただきたいと思います。  3つ目なんですが、工場が建設されることについて、東埼玉資源環境組合の特別委員会が設置されているということを聞いております。このところに議員は何人か選ばれて出ているんでしょうけれども、理事者の方も当然この特別委員会に参加されてると思う−−いないですか、そうですか。  そうすると、発言してもらうような場所をつくっていただくためには、特別委員会ではなくて、市長を含めて理事がそこにいろいろな注文というか、意見を入れてもらいたい。そしてまた、そこにも事務局ですね、市長が忙しくてできなければ、ナンバー2の助役だとかそういう方が入れる規約にはなっていないと思うんですが、入れるようにしてもらって、市の意見を取り入れていただくというのが必要だと思うんです。そういうことも今まではないんだけれども、今後そういう方向にしていただけないかということなんですが、その点について、どなたでもいいですからもう一度答弁いただきたいと思います。  それから、職員の勤務なんですが、今、14年度、15年度、16年度それぞれありましたけれども、私はここで、内臓疾患だとかいろいろ理由はあると思うんですが、特に職場でのいろいろな人間関係、そういうこともあると思うんです。そのときに、いじめの問題もあるのかなというふうに思います。この3年間にはないとしてもその前には大分あったと。  それは最近聞いた話なんですが、八潮市の退職組合に補助金が出ていましたよね。平成10年くらいまで10万円出ていたかな。そういうところに参加するのは、新年会だとか忘年会だとか、あるいはまた旅行もやっていたようですが、ほとんど管理職の人が多かったと。あるいは女性であれば係長くらいかな。そういうところに出ないんですかと言ったら、豊田さんは大体わかっているんでしょうと、ああいうところへ出られないですよというのが何人かいるんです。それはそういう問題が発端であったと。顔を見るのも嫌だと言う人もいました。ですから、そういう職場でのいろいろなうまくいかない点、どっちがうまくいかないか、それはいろいろあると思うんです。でも上司に対する怒りはひどいです。やめないと出ないです。そう言っていた人がいるんです。  だから、こういう長欠の中にはそういう方がいて、今、長欠で休んでいて出てきて、また仕事をしている人もいますけれども、そういうことがありましたので、その実態はどうかというと、部長に答弁しろと言ったって無理かなと思いますが、そういうものもあるということを念頭に置いていただきたいと思います。  それから、もう一つは勤務です。各分野に専門分野の人がいますよね。例えば下水道でも専門学校を出て一生懸命やっているんだけれども、ほかの部署に行って仕事になかなかなれないと。そうすると、やはりなれないところで仕事をやるということは精神的にまいってしまうというのが実態にあると思うんです。ですから、人事には口は出せませんけれども、それなりにその分野で異動するとか、そういうこともある程度加味しなきゃいけないんじゃないかなというふうに思うんです。  例えば全員が全員同じ仕事をできるかというと、できないんですよね。それ専門の分野があります。ですから、例えば電気の専門分野でやっていて、専門分野の人を指導するのはだれか、部長でもわからなければできないですよね。そういうことも含めて、その部署に詳しい人は必ずそこに配置するということが大事かなと思います。そうすると職場もうまく進んでいくんじゃないかと思います。これは下水道あるいは保育所だとかいろいろあります。それから栄養士も含めて、専門は専門でそこに充てていただけないかというのが私の意見でございまして、もしそういうことができるならば、できるだけそうしていただきたいというふうに要望しておきましょう。答弁はいろいろ差し支えるからいいです。  以上です。 ○初山繁雄議長 ただいまの豊田吉雄議員の再質問でございます。質問事項1、環境問題についての答弁を環境経済部長。 ◎大導寺正美環境経済部長 再質問にお答えさせていただきます。  まず1問目の、第二工場ごみ処理施設撤去設計業務委託などの報告書やごみ処理施設解体計画の工程表案などが手元に届いているのかと、届いていればその内容についてというご質問であったと了解しております。  担当の方としましては、こういった書類等はいただいてございません。ただ、組合の担当者と市の方の担当者は密接な連携をとっておりまして、工事の進捗状況につきましては逐次報告をいただいております。その内容についてご報告させていただきます。  第二工場の進捗につきまして、最近組合の方に伺ったところでは、平成17年度中に新工場の設計を行い、平成18年度中に着手できるようにしたいと。平成21年4月の完成を目指すとのことであります。そのために、お話に出てまいりました解体撤去工事につきましては、今年の夏までには発注できるようにしたいと。そして、平成18年12月までの完了を目途としまして作業を行う予定であると伺っております。  2点目の人口増の問題につきまして、計画書を作成する際に市ももっと積極的に加わるような形がとれないかといったようなご質問であったかと思いますが、人口に関しましての計画につきましては、基本的には5市1町おのおのの計画、また施策等がございます。これを組合の方で聴取いたしまして、また精査いたしまして、この計画をつくるという方法をこれまでもとってきております。各市や町の内容につきましては、ヒアリング等を何度か重ねまして情報提供を行ってまいりました。そして、今後も同じような方法をとりまして、連携を密にしてこの計画を練っていきたいということでございます。  それから3点目、第二工場ごみ処理施設特別委員会には各構成市町の議員、また理事の方々が入っているわけでございますけれども、各行政の執行部、事務局あるいは先ほど助役というお話もございましたが、そういった執行部からの参加がないのか、できないのかといったご質問でございますけれども、実際には事務局は現在入っておりません。組合の方には各市町の事務局というのは、各市町の執行部でございますけれども、組合にも当然、組合としての独自の執行機関がございますので、そちらの方がごみ処理施設特別委員会のメンバーに入っておりますので、各市町の事務局がこの中に加わるということは難しいものと解釈しております。  以上でございます。 ○初山繁雄議長 以上で、豊田吉雄議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △森伸一議員 ○初山繁雄議長 次に、12番、森伸一議員より質問の通告を受けております。  森伸一議員の発言を許可します。  12番。           〔12番 森 伸一議員 登壇〕 ◆12番(森伸一議員) 議長の指名がございましたので、通告書に従い、質問事項4点について一般質問をさせていただきます。今回は、教育、防犯、福祉、行財政改革についての質問をさせていただきます。  最近、ある広報紙にて私の議会発言に関して、行財政改革について積極的な提案、質問を聞いたことがありませんと書かれておりましたが、何とぞ委員会も含め議事録でご確認いただきたいと思っております。  それでは、本日も積極的に質問させていただきます。  質問事項1は、平成17年度の教育行政方針についてです。  要旨1として、本年度、八幡中学校と八條北小学校にて学力向上フロンティアスクール事業が終了し、それぞれ大きな成果を上げられました。八幡中学校では16年度、これまでに岩手県、秋田県、そして広島県、香川県など全国各地13校から19名の視察を受け入れており、さらに本日、宮崎県都城市からの視察があると伺っておりますので、合計14校となり、全国的に教育行政における八潮市の知名度が上がったことがうかがえます。これもひとえに学力向上に対する関心が全国的に高いということ、さらに今回の委嘱事業の成果が関係者の研究と努力によって広く大いに認められたからであると言えるでしょう。これも魅力ある都市としての八潮市のまちづくりへの大きな貢献であり、商工、農業だけではなく、教育分野でも他市との差別化を図り、都市間競争に優位に立つための有意義な一歩であると言えます。  12月議会において、同委嘱事業についての市教育委員会の評価と今後の支援策についてお尋ねしたところ、「両校の研究の成果は評価できるものと考えております。このような指定研究を行った場合、研究成果を市内各小・中学校に広める営みは極めて重要であると認識しております。市内各小・中学校では、出張報告等により両校の研究実践を校内伝達を通して行っております。教育委員会といたしましては、きめ細やかな指導を一層推進するために、少人数指導、補助教員事業、学生ボランティア補助教員事業、地域の人材活用事業を充実するとともに、学校訪問等を通して各校への支援、指導を引き続き行ってまいりたい」とご答弁いただいております。  さらに市長は、平成17年度の施政方針の中で、「学力向上フロンティアスクールの研究成果を活用する」と明言されております。人員の補強等、この研究成果を活用し、各校でその効果を実現するためには、さまざまな準備と計画が必要だと思われます。そこで、今後の具体的な市教育行政の施策についてお伺いいたします。  また、サポートチーム等地域支援システム、自立支援教室の充実を図るともうたっておりますので、それぞれについても具体的にお伺いいたします。  要旨2、1月28日付けの文部科学広報にて、17年度初等中等教育の充実として、重点事項が予定額とともに公表されました。主な内容は、1、信頼される教員の確保と配置、2、確かな学力向上のための総合的施策の推進、3、命を大切にする教育の推進、4、問題行動、不登校等への対応、これらをはじめ人権教育の推進まで16項目について、約2兆2,297億円が予定額として計上されており、さまざまな事業が織り込まれております。  一方、埼玉県においては、平成17年度より生きる力をはぐくむ教育を一層推進させるための取り組みとして、小・中学校の子供たちを対象として、学力、規律ある態度、体力の3つの分野について、学習指導要領等に基づき、その学年で確実に身につけさせたい基礎的、基本的な内容を取りまとめ、教育に関する3つの達成目標を作成し、本格的に実施するとされております。県教育委員会の方針も踏まえ、国の重点事項の各種事業の中で、本市の実情に沿った新規に取り組む予定の事業がありましたらご紹介ください。  要旨3、昨年度の公立高校の通学区の撤廃、調査書様式の改定、調査書の内容の事前通知といった変更に続き、本年度、公立高校受験がさらに大きな変更を伴い、実施されました。具体的には、推薦入試が前期入試、一般入試が後期入試に変更され、前期入試はその方法が大きく変わり、中には面接に加え、総合問題が実施された学校もあったようです。特に前期入試においては競争率も高く、結果、合格者数もかなり厳しい数字であったと思われます。  そこで、公立、私立を含め、受験結果について前年度との比較を含めお伺いいたします。また、生徒に対する評価方式も含め、新たな制度に対する見解と次年度の受験に対する教育委員会としての支援策がありましたら、あわせてお聞かせください。  以上、要旨3点について5分程度にてご答弁願います。  次に、質問事項2は、八潮市における凶器となりうるナイフ包丁類の販売に関する条例制定についてです。  兵庫県川西市では、3月定例議会に川西市における包丁類の販売に関する条例案が上程されております。この条例の上程に対して、本年2月21日、毎日新聞にて次のように報道されております。「兵庫県川西市は21日、市内で包丁を購入する際、住所、氏名などを明らかにするよう協力を求める条例案を3月定例市議会に提案すると発表した。包丁を使った凶悪事件が相次いでいるため、市は「他の自治体でナイフに関する規定を設けた条例はあるが、包丁については全国的にも珍しい」としている」。条例案を取り寄せてみますと、趣旨は、市民生活の安全を守るため、包丁類の販売に関して必要な事項を定めるものということです。  過去にも一般質問にて同様の提案をさせていただきましたが、その際の答弁では、「埼玉県の青少年健全育成条例第12条では、青少年またはその他の者の生命または身体に対して危険を伴い、または害を及ぼし、青少年の健全育成を阻害するおそれのあるものを何人も青少年に対して売買したり所持させてはならないと規定しております。また、国では銃刀法にて規制を行っているということで、この関係法令に基づく規制があることを考慮いたしますと、大変難しいと考えておりますので、条例の制定につきましてはご理解を賜りたいと存じます」と答弁いただいております。  しかし、これでは現実的な犯罪の予防防止策にはなりません。同じ答弁の中でも、「これらの法的規制につきましては、人に危害等を加えるおそれのあるものを所持または携帯することを禁止する効力があるわけでございますが、当然のことながら、これらの規制だけで事件を抑止することができると言えるものではございません」と発言されております。事実、ほとんどの都道府県にて埼玉県と同様な条例を制定しているにもかかわらず、刃物を使った凶悪な犯罪は後を絶ちません。この世で一番重い人の命に対しては、可能な限り防ぐ手だてを講じる責任が自治体にはあるはずです。起きてはならない犯罪が衝動的なものであろうと計画的なものであろうと、凶器となり得るものを購入する際に住所、氏名等を明らかにすることは、正気かどうか、また思い詰めている場合は考え直すきっかけとなり、また確信的な人に対しては後日、筆跡等も含め身元が発覚するおそれから犯罪を未然に防ぐ大きな抑止力となる有効な対策だと思います。  そこで、以下要旨3点についてお尋ねいたします。ご答弁は3点で5分程度にてお願いいたします。  要旨1、警察や消防行政など事件や火事に対しては、それらを未然に防ぐための予防措置を講じる予防行政こそ重要であることは言うまでもありません。現在は、だれが、いつ、どこで、どのような事件を起こすかわからない時代です。川西市のような積極的な予防行政としての条例制定は、事件が起きてから対処すべきなのか、事件が起こる前に対処すべきなのか、どなたでも答えられる質問で恐縮でございますが、市としてのご見解をお聞かせください。  要旨2、川西市と同じ条例を八潮市で制定する場合の問題点をお聞かせください。  要旨3、川西市の条例に加え、凶器となり得るナイフ等についても対象とし、八潮市独自の「八潮市における凶器となりうるナイフ包丁類の販売に関する条例」制定を検討すべきと考えますが、ご見解をお聞かせください。  次に、質問事項3は、介護保険法改正による国民健康保険行政についてです。  産経新聞にて、「政府は2月8日、増大する給付費を抑えることを狙いに、介護予防の強化などを柱とする介護保険法改正案を閣議決定し、国会に提出した。法案は(1)軽度の要介護者らを対象に筋力トレーニングなど新たな予防策を創設する(2)特別養護老人ホームなどの介護施設の居住費(部屋代、光熱費、水道代)と食費を原則、自己負担にする(3)事業者指定やケアマネジャーの資格に更新制を導入するなどサービスの質を向上させる、などがポイント。暮らし慣れた地域で介護が受けられるようにする新サービスや、悪質業者への指導策も強化した。政府は今国会で成立させ、介護施設入所者の居住費・食費自己負担化は平成17年10月から、その他の見直しは原則、18年4月からの施行を目指す。」と報道されました。  介護保険と障害者福祉施策を統合するため、保険料徴収(現行40歳以上)とサービス受給者の対象年齢引き下げについては、国民の理解が得られないとして見送ることとなったようですが、いよいよ改正の骨子が決定いたしました。  そこで、以下要旨3点についてお伺いいたします。ご答弁は3点で7分以内でお願いいたします。  要旨1、介護予防と介護施設の居住費負担の増加によって、介護保険給付費の伸びが抑えられ、保険料の伸びは制度改革前より4割程度抑制される見込みとされております。しかし、介護予防の効果が見込み以下となった場合は、抑制効果は当然下回ることとなります。厳しい現在の本市の財政状況下において、介護予防における財政効果は重要なポイントとなります。過去にも介護予防に対する一般質問は行われてまいりましたが、18年度以降の実施に際して、17年度からすべき準備も含め、介護予防効果を十分実現するための八潮市としての対応策についてお聞かせください。  要旨2、今定例会に八潮市国民健康保険税条例の一部を改正する条例として保険税の値上げ案が上程されております。一方、介護施設入所者の居住費・食費自己負担化は平成17年10月から実施される予定です。結果、17年度一部の介護保険利用者は二重の負担増を強いられることとなるわけですが、10月以降、前年と比べて負担増が最大となる世帯の年収額と負担増額の例を提示してください。一方で軽減措置も設けられておりますので、負担増が最小となる世帯の年収額、負担増額の例を提示してください。  要旨3、国民健康保険行政は、それぞれの地域の特色による影響が大きく、八潮市においては、保険税の全額を収納したとしても自立した運営は難しいようです。さらに、今後の介護保険と障害者福祉施策の統合も考慮すると、さらに状況は厳しくなるばかりです。財政調整基金も17年度当初残高が1億円と底が見え、一般会計の好転がなかなか見込めない状況を踏まえ、今後の国民健康保険行政の抜本的な改善策についてお伺いいたします。  最後に質問事項4は、平成17年度以降の財政運営の見通しと説明責任についてです。  平成17年度は、来る8月24日、ようやくつくばエクスプレスが開通するという明るい話題もあります。しかし、八潮市の財政は厳しくなる一方です。17年度一般会計予算規模は対前年度予算15%減の205億3,000万円と大きく減少しております。国の三位一体改革と社会情勢を考えますと、やむを得ないところもあり、バブル崩壊後、本来のあるべき八潮市の姿とも言われております。  しかし、一方で本年度当初予算と比較して、公債費が借換債の関係で大きく減少しておりますが、人件費は横ばい、扶助費は恒常的な上昇の一途をたどり、それらを合わせた経常的支出と言われる義務的経費の割合は全国平均を大きく上回り、年々上昇しております。結果、市民の皆様のさまざまな夢を実現し、他市との都市間競争を勝ち抜くために、これからの八潮市にとって必要とされる投資的経費が圧縮され、つくばエクスプレス開通後の夢はあってもお金がないと言うべき状況と言わざるを得ません。  そこで、要旨2点についてお伺いいたします。  要旨1、市長におかれましては、厳しい経済情勢下での市政執行を強いられており、ご苦労も多いと思います。しかし、魅力あるまちづくりのためには投資的経費は重要です。今後の八潮市の発展に向けた財政運営の見通しについてお伺いいたします。  要旨2、市の財政状況について、市としては「広報やしお」やホームページを通して市民の皆様に情報を提供しております。しかし、その内容は形式的なものにすぎず、現在の八潮市が置かれている状況、実態について説明責任を果たしているとは言えません。  他市のホームページや広報紙では、自治体における財政の健全性についての説明を含め、義務的経費、投資的経費、その他経費などの性質別の年次推移や、近隣他市や全国平均との比較など丁寧に説明しております。主役である市民の皆様に八潮市財政の実態を把握していただくための説明責任に対して、市のご見解と今後の方針についてお尋ねいたします。ご答弁は2点で5分程度にてお願いいたします。  以上で私の1回目の質問を終わりといたします。 ○初山繁雄議長 ただいまの森伸一議員の質問に対する答弁でございます。質問事項1、平成17年度の教育行政方針について、要旨1、2、3については学校教育部長。 ◎石黒貢学校教育部長 質問要旨1についてお答えいたします。  八幡中学校、八條北小学校では、昨年11月に研究発表会を行い、学力向上フロンティアスクール指定校としての役割を果たしたものと考えております。今後は、議員ご指摘のとおり、研究成果を普及していく拠点校的な役割が課せられているかと存じます。  教育委員会といたしましては、学校訪問等を通して引き続き指導するとともに、少人数指導補助教員事業、地域の人材活用事業等の積極的な実施を図り、各校を支援してまいりたいと存じます。  また、サポートチーム等地域支援システム、自立支援教室につきましては、立ち直りのための学校外プログラムの研究、実態把握のための自立支援指導員の小・中学校への派遣等、今後も学校、関係諸機関との連携を図りながら、一層の充実に努めてまいる所存でございます。  質問要旨2についてお答えいたします。  議員ご指摘のとおり、文部科学省が公表いたしました初等中等教育関係重点事項の2つ目の確かな学力向上のための総合施策の推進に当たる新規事業として、学力向上拠点形成事業の委嘱を希望する旨を、過日、県教育局に申し出たところでございます。  質問要旨3についてお答えいたします。  公立高校、私立高校の受験結果の前年度との比較でございますが、平成15年度は国公立高校入学者470名、私立高校入学者150名、その他32名、平成16年度は国公立高校入学者452名、私立高校入学者109名、その他57名でございます。  評価方式も含めた新たな制度に対する見解でございますが、議員ご指摘のとおり、新たな制度は前期募集、後期募集、2次募集に分かれております。とりわけ前期募集につきましては、校長の推薦を必要といたしていた昨年度までとは異なり、生徒みずからが希望する高校にだれもが出願できることに、また、生徒みずからが記入をする自己PR書を選考の資料とする評価方式に改められました。その点においては、今回の変更はより生徒主体の入試制度に改善されたと考えております。ただし、今後も短期的な変更が続く場合には学校が混乱を招くという現場の声があることも認識しております。
     次年度の支援策につきましては、高校入試を主管しております県教育委員会の動向を見きわめながら対応を図ってまいりたいと存じます。  以上です。 ○初山繁雄議長 次に、質問事項2、八潮市における凶器となりうるナイフ包丁類の販売に関する条例制定についての答弁を、要旨1、2、3につきまして環境経済部長。 ◎大導寺正美環境経済部長 質問要旨1、2、3については、関連がございますので一括答弁とさせていただきます。  街頭犯罪や侵入盗あるいは無防備な子供を対象とした犯罪など、日常生活が営まれる場所で発生する犯罪が多発し、私たちの暮らしを脅かしております。また、街頭犯罪の多くを少年が占めているように、社会的な規範意識の低下が大きな影を落としているとも言われております。  最近、市内では、今年1月25日午後6時40分ごろ、自転車に乗っていた小学生が後ろからマウンテンバイクに乗った20歳ぐらいの男性にサバイバルナイフのような刃物を首につきつれられ、マンションの裏に連れ込まれそうになった誘拐未遂事件が発生しました。市では防災行政無線において不審者への注意を促すよう周知したところであります。  このような犯罪の防止を図るためには、まず第1に警察の活動の強化を要請するとともに、私たちが住む地域に目を注ぎ、地域の人と人のつながりを強めて犯罪の機会を取り除き、犯罪を起こさせにくい地域環境づくりを目指すことが必要と考えます。このためには、防犯灯の設置などハード面の整備に加え、自分の安全は自分で守るという市民の防犯意識の高揚を図り、町会、自治会によるパトロール活動を支援するなど、ソフト面での防犯体制の強化が効果的と考えます。  また第2に、非行の根絶を図るため、社会の基本的ルールや道徳を守る意識の高揚など、正しい社会のモラルの向上を図ることが重要であります。  ご質問の凶器となり得るナイフ、包丁類の販売の規制は、犯罪の機会を減少させる方法の一つと考えられますが、次のような問題点が挙げられます。  まず第1に、凶器となり得る包丁、ナイフ類には、一部の農機具、大工道具、文房具なども考えられ、その範囲が広範であることから、販売の規制対象の限定が難しいこと。第2に、これらの購入は八潮市外でも容易にできることから、八潮市内だけの規制では効果が薄いこと。第3に、既に家庭用包丁など全世帯に行き渡っているものにこれから規制を加えても、ほとんど効果が期待できないことなどが挙げられます。  しかしながら、人の命は何物にもかえがたいものでございますので、条例制定の意義につきまして、今後さらに次のような点につきまして調査研究をしてまいりたいと考えております。  まず第1に、先ほど問題点に挙げましたように、包丁類などは容易に市外でも購入できますので、1つの自治体だけで実施するよりも、広域的に実施する方が抑止効果が大きいと思われます。そこで、埼玉県並びに本市に隣接する4市1町について、この条例に対する意向を打診してみたいと思います。  次に、仮に条例を制定したといたしましても、包丁類の購入の際に使用目的及び氏名などの記載を条例に従って求めることなどの規制は、実際に包丁類を取り扱っている販売店等の協力がなければ効果が上がりません。しかし、そうかといって実効性を担保するため条例に罰則条項を定めることもいかがなものかと思われます。このため、条例の内容について販売店等の理解を得られるかどうかが重要な点でございますので、その点につきましての調査、確認が必要と思われます。  最後に、川西市における条例制定後の反響等について把握してまいりたいと考えております。  以上の点を踏まえまして、この条例が犯罪の予防行政の一つとして効果があるかどうかを判断したいと思います。市としましては、今後も市民の皆様とともに、地域の防犯体制の強化と社会のモラルの向上の呼びかけなどにつきまして努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○初山繁雄議長 次に、質問事項3、介護保険法改正による国民健康保険行政について、要旨1、2、3についての答弁をふれあい福祉部長。 ◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。  初めに、要旨1についてお答えいたします。  現在、国におきましては、介護保険制度の持続可能性の確保、明るく活力ある超高齢社会の構築、社会保障の総合化を基本的視点として、制度全般について見直しを行うため、1、予防重視型システムへの転換、2、施設給付の見直し、3、新たなサービス体系の確立、4、サービスの質の確保・向上、5、負担のあり方・制度運営の見直し、6、被保険者・受給者の範囲などを内容とする介護保険制度改革案を今国会に提出し、審議中でございます。  ご指摘のとおり、施設給付の見直しにつきましては、特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設の介護保険3施設における居住費用や食費が保険給付の対象外とする見直しが今年10月から実施される予定となっており、給付費の軽減が図られるものと考えております。  また、介護予防事業につきましては、老人保健法の保健事業第4次計画及び第2期高齢者保健福祉事業計画・介護保険事業計画に基づき、機能訓練、高齢者向け運動教室、ふれあいサロンなどの事業を実施しておりますが、平成17年度におきましても、引き続き第2期高齢者保健福祉事業計画・介護保険事業計画に沿って実施してまいりたいと考えております。  なお、現在、制度の骨格である改革案は提出されておりますが、これを運用するための政令、省令等が決定されていない段階でございますので、具体的な取り組みにつきましては明らかにされておりません。したがいまして、八潮市としての対応策につきましては、今後の政令、省令等の決定を受けて、平成17年度に予定しております第3次高齢者保健福祉事業計画・介護保険事業計画策定の中で、八潮市高齢者保健福祉推進審議会の意見をお聞きしながら、具体的対応について検討してまいりたいと考えております。  また、今回の見直しが制度発足後初めての大幅な改革となりますことから、被保険者の方だけでなく、市民に対し、窓口における相談や広報及び市のホームページの活用等によりまして、制度改正の内容について周知を図ってまいりたいと考えております。  次に、質問要旨2についてお答えいたします。  初めに、介護保険法の改革案に示されました介護施設入所者の居住費・食費の自己負担化に伴う負担の増加についてでございますが、新聞に報道された例でご説明申し上げます。  特別養護老人ホームに世帯の所得が比較的高い要介護5の人が入所した場合、相部屋の人は現在月額5万6,000円ですが、3万1,000円ふえまして8万7,000円となり、個室を利用している人は、月額9万7,000円から3万7,000円ふえ13万4,000円になると見込まれております。この例によります特別養護老人ホーム入所者の介護保険料は、介護保険の第1号被保険者(65歳以上)でございますので、国保税で徴収される64歳以下の者ではございませんので、通常は年金から特別徴収されているところでございます。  仮に、この入所者が息子夫婦と子供1人の4人世帯に属して国保に加入しているといたしますと、本人の医療分の国保税は家族とともに課税され、息子夫婦が40歳以上であれば、第2号被保険者として介護分を国保税に含めて課税されることになります。  また、この世帯が給与収入666万円、固定資産税の課税がないとした場合、現行の国保税は医療分が46万9,900円、介護分が5万9,100円で、合計で52万9,000円でございますが、改定後は医療分、介護分とも限度額になり、それぞれ53万円と8万円となりますので、合計額61万円となり、改定後は8万1,000円の増加となるものでございます。  ご質問の負担増が最大となる世帯につきましては、このように改定後限度額に達する世帯が該当となるものでございますので、その年収額は666万円、負担増額は8万1,000円でございます。したがいまして、これを10期納期で納めていただきますので、期別といたしましては1期当たり8,100円の増となり、ご指摘の介護施設入所者負担額の増額と合わせますと、相部屋の人で月額3万9,100円の増、個室の人で月額4万5,100円の増となるものでございます。ただし、この例によります負担増は、国保税の改定よりも介護保険の改正に伴う負担増の方が大きいものとなるところでございます。  次に、国保税の負担増が最小となる世帯についてお答えいたします。  国保税には低所得者に対する軽減措置がございますので、世帯の所得が33万円以下の場合、被保険者均等割額及び世帯平等割額に対し6割軽減、また、世帯の所得が33万円を超える場合は、世帯主を除く被保険者1人につき24万5,000円を乗じた額以下の所得であれば4割軽減としているところでございます。  ご質問の負担増が最小となる世帯につきましては、この6割軽減が適用される1人世帯が該当となるところでございます。その負担額につきましては、医療分が1万5,200円から改定後は1万9,200円、介護分が2,000円から4,000円となりますので、合わせまして6,000円の増額となるものでございます。したがいまして、この世帯が給与収入のみの世帯といたしますと、年収98万円以下で国保税の負担増が最小となる該当者につきましては、年額6,000円となるものでございます。  次に、質問要旨3についてお答えいたします。  国民健康保険は、国民皆保険体制の基盤をなす制度として、地域医療の中心的な役割を担い、住民の健康保持増進に大きく貢献してまいりました。  しかしながら、国民健康保険は高齢化の進展に伴い、他の健康保険に比べ高齢者が多く加入していることや、昨今の経済状況の低迷、また就業構造の変化等により、フリーターと呼ばれる低所得の若年者の加入も増加傾向にありますことから、被保険者の負担能力の低下により全国的に保険税の収納率が低下してきております。  このように、国保制度が抱える脆弱な財政基盤という構造的な問題の解決と、政府管掌健康保険の事業運営の効率性を考え、国においても、平成15年3月に医療保険制度体系及び診療報酬体系に関する基本方針を閣議決定し、平成20年度からの実現を目指し、保険者の再編・統合、高齢者医療制度の創設などについて、現在、国の審議会等で議論されているところでございます。  以上のことを踏まえ、次の3点について国等に要望してまいりたいと考えております。  まず1点目につきましては、財源が脆弱な国民健康保険財政の安定的な運営を長期的に実施できるように、早期に医療保険制度の一本化の道筋を明らかにするとともに、保険財政基盤の強化を図るための施策を実施していただきたいということでございます。  次に、2点目につきましては、国民健康保険税の負担の公平と平準化を図るという観点から、全国の保険者の賦課方式の統一を図っていただきたいということでございます。  3点目につきましては、高齢者医療制度の創設ということでございますが、高齢者の医療費につきましては、1人当たりの医療費が高く、国保と被用者保険との制度間で偏在が大きいことから、現役世代の負担が過重なものにならないよう、また、増大する高齢者の医療費の適正化を図り、早期に新たな高齢者医療制度を創設していただきたいということでございます。  いずれにいたしましても、国民健康保険の抜本的な改革につきましては、制度の改正がかぎとなりますことから、市といたしましても、早期に改正が実施されるよう、機会あるごとに関係機関を通じ国に要望してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○初山繁雄議長 次に、質問事項4、平成17年度以降の財政運営の見通しと説明責任について、要旨1、2につきまして助役。 ◎小澤政人助役 お答えいたします。  まず、質問要旨1についてでございますが、魅力あるまちづくりを行い、まちが発展していく過程において、投資的な経費が必要であることは認識しているところでございます。本市においても、鉄道の開業とその駅周辺の整備等に多額を要しておりますことはご案内のとおりでございます。現在の本市の財政状況はかつてないほど厳しい状況であり、ご質問にもございましたとおり、扶助費をはじめとした義務的経費が年々増加傾向となっており、一方、投資的な予算は縮小傾向の状況となっております。  そのような状況にあって、投資的な経費をどのように、どの程度を盛り込んでいくかということについては、今後の経済情勢や総合計画、実施計画等の中・長期的な見地、あるいは財源の有無等を総合的に勘案し、判断していくべきと考えておりますが、引き続き駅周辺の整備費、都市計画道路の整備費など、魅力あるまちづくりに大きく寄与すると思われる事業に重点を置き、でき得る限りの投資的経費を傾注していくことになろうかと考えているものでございます。そのためには、既存経費のさらなる縮減、自主財源の確保はもとより、圧縮することが難しい義務的経費であっても、抑制策を見出し、財源を捻出していかなければならないものと考えております。  今後、さらに国の三位一体改革などにより財源の確保が難しくなることも予想されますが、持続可能な自主財政の運営を目指し、魅力あるまちづくりの形成に最大限に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。  次に、質問要旨2についてお答えいたします。  現在、本市においては、「広報やしお」に財政状況の公表ということで、上半期と下半期に分け年2回、バランスシートの公表を年1回、当初予算の概要を年1回、掲載しているところでございます。また、市のホームページにおいて財政状況・事業概要といたしまして、当初予算の概要を掲載しているところでございます。  ご質問では、現在の八潮市が置かれている状況、実態について説明責任を果たしていないとされておりますが、広報紙やホームページにおいて一定の説明責任は果たしているものと考えております。しかしながら、ご指摘のように表現方法を工夫し、スペースも大きくとり、詳細に掲載している自治体がありますことも把握しているところでございます。今後におきましては、このような先進自治体等を参考にしながら、市民の皆様が知りたい情報をわかりやすく伝えられるよう、検討、改善してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。  以上でございます。 ○初山繁雄議長 12番。 ◆12番(森伸一議員) 時間に配慮したご答弁、ありがとうございます。それでは、何点か再質問させていただきたいと思います。  質問事項1の要旨1についてでございます。私もこの教育問題について再三再四触れさせていただいておりますが、ご努力をされているという意向は理解できます。しかし、最終的には人材を何としても確保しなければいけないと考えているわけであります。12月議会での教育長の答弁でも、今、学校現場では限りなく人の手は欲しい、そういう状況があります。それから、百何十万円かかるという財政状況を考えて、事務事業をもう一度見直しして、できるものがあるかどうか検討していきたいという趣旨のご答弁をいただいております。財政難の中で教育委員会として気を使われるのはわかりますが、現場を理解している教育長としては、もっと現場の立場になって、必要なものは必要であると積極的に予算要求をしていただきたいと思うのであります。  市長は、今あるがままの姿の、特に中学校の授業を見て把握されておられるでしょうか。私たちの時代とは違って、学力向上、そして学習集団としての環境を維持するために、先生は非常に忙しく働かれております。現場の校長先生は一人でもやる気のある教員が欲しいというふうに切望されているのが事実です。委嘱事業で多くの人の努力によって成果を出しても、生かす政策を実践できないのは、せっかくの委嘱事業も絵にかいたもちではないでしょうか。これでは市の教育レベルも、教育行政を一生懸命やったとしても、向上がなかなか見られないと言わざるを得ません。  以前にも出しました米百俵の例がございます。国が起こるのも、まちが栄えるのも、ことごとく人にある。食えないからこそ学校を建て、人物を養成するのだ、この件に関しまして、いま一度再質問として、この例もなぞられて、今後、あらゆる可能性を含めて市費による人材、それから、先ほど質問事項1でもございました、国としては17年度では5,380人の改善増をする措置があると。これは平成13年度から続いている事業で、合計で2万6,900人の増員計画の最終年度でございます。県との調整ですとか協議も必要だと思いますが、あらゆる手段を使って、今後、現場の要望である教員の増強に対して、いま一度ご意見を伺いたいと思います。よろしくお願いします。  それから、質問事項2につきましては、継続して調査のほどをよろしくお願いいたします。  質問事項3につきまして、国保関係、自立ができないことは理解できるところでございます。しかし市民の立場に立ってみますと、国での入所者、これは多分ご説明いただいておりますが、二重になるというのは一部の方、ごくわずかな方が対象ということでございます。こういったものもこれから報道されるに従って、一般の市民の方は、二重に取られるのではないかとか、値上げが一体全体私はどれぐらい高くなるんだろうかとか、多分いろいろと疑心暗鬼になられると思います。つきましては、国への制度改正ということ、これに対しても強く推進していくとともに、何とぞ広報によって、あらゆる手段を使って市民の皆様に、例えば計算方式を提示して、皆様の収入額を入れると大体幾らぐらいの値上げになるんだということがわかるような丁寧な、きめ細やかな広報に心がけていただければ幸いでございます。  さて、質問事項4につきましてでございますが、実はもう既に都市間競争は始まっているのでございます。本年開通するつくばエクスプレス沿線の都市はすべて一緒でございます。  守谷市の例を挙げさせていただきたいと思います。ホームページを調べますと、二百数十ページにわたりまして守谷市のこれからのまちづくりの展開について述べられております。しかし、守谷市も八潮市と同じように、財政は非常に厳しい状況下に置かれております。しかるに、合併問題につきましては15年12月に同じように市民意識調査を実施し、合併については反対だという結果に基づき、守谷市は単独で生きていくというような宣言をされ、さらに都市間競争に勝ち得るためにあらゆる方策をとった結果、現在は八潮市よりも厳しい財政状況となっているのが実態でございます。  しかし、堂々と提示されている資料がございます。都市データパック2003年度版、東洋経済新報社によりますと、沿線の都市について比較がされております。 ○初山繁雄議長 残り時間15分です。 ◆12番(森伸一議員) はい、かしこまりました。  住みよさランキング2004、守谷市が11位、八潮市は467位、都市の成長力ランキング、守谷市1位、八潮市137位、情報化推進度ランキング、これは八潮市は比較に入っておりません。このような形で積極的に、守谷市としては財政厳しい中でも魅力ある都市を形成すべく、効率的に財政を使っていっておるわけでございます。  質問事項4に関しまして、八潮市もおくれをとってはならない状況でございます。今後の財政運営に関しまして、魅力あるまちづくりとあわせていま一度ご見解を伺いたいと思います。  それから、こういった情報もアカウンタビリティ、説明責任ということにおきましては非常に重要でございます。こういった情報を見ることによって市民の皆様が実態を把握し、先ほどの行政と市民が一丸となって協働して、同じ目標に向かって進む、こういったことがこれから求められるんだと思います。守谷市よりもすぐれた情報、説明責任、それについていま一度助役の方から、可能な施策についてお伺いしたいと思います。  以上でございます。 ○初山繁雄議長 それでは、ただいまの森議員の再質問でございます。質問事項1の平成17年度教育行政方針について、答弁を学校教育部長。 ◎石黒貢学校教育部長 再質問にお答えいたします。  学校現場がやる気のある教員を欲しいと、これはすべての校長は考えていることと思っております。ですから、今回の人事異動、今、大詰めにまいりましたが、近隣の市町と積極的な交流をいたしまして、活力に満ちたやる気のある教員の獲得に向け努力をいたしました。17年度当初、それぞれ学校に行って見ていただければよろしいのかなと、このように思います。  また、国の第7次の義務教育の定数改善計画の配置の事業かと思いますが、定数以外に少人数であるとか生徒指導加配というような形で教員をつける事業でございますが、昨年度に比べて今回また新たに配置がございまして、八潮市では総数27名の定数以外の教員が配置されているところでございます。  また、市費による補助教員事業につきましても、事業の見直しをいたしまして、一人でも多くの市費による教員を獲得しようと教育委員会として努力をいたしました。その結果、1人当たり170万円程度の経費がかかるわけでございますけれども、努力して、そこに及ばず、人材活用の方で、小学校では各校10回多く、中学校では1校につき15回多くと。そのほかに、特別支援という形で、16年度にはありませんでしたけれども、計82回の予算措置をして、それぞれの各学校現場からの要求にこたえていきたいと、このように考えてございます。市費対応補助教員事業につきましては、今後も鋭意努力をして拡充に努めていく所存でございます。  以上です。 ○初山繁雄議長 次に、質問事項4の平成17年度以降の財政運営の見通しと説明責任についての答弁を助役。 ◎小澤政人助役 ランキングの紹介を含めて守谷市と八潮市の紹介がございましたけれども、守谷市は東京から35キロメートル、つくばエクスプレスと関東鉄道常総線のクロスポイントであり、常総ニュータウンなどをはじめとした都市基盤整備の整った市街地が各地に形成されており、平成14年2月に市になったところでございます。  まちづくりは、守谷駅周辺において平成7年2月より守谷駅周辺一体特定土地区画整理事業が始められており、平成15年度末の進捗率が56%であり、また、隣接して守谷東特定土地区画整理事業が昭和63年より施行されており、平成15年度末の進捗率が98%と伺っております。  ご質問にありましたように、八潮市が発展するための要素の1つには人口の増加が必要だと考えているところでございまして、つくばエクスプレスの沿線の開発による計画人口は、守谷市では2地区を合わせて6,200人、八潮市では南部3地区を合わせて2万7,000人と、守谷市の4倍以上でございます。また、事業の開始時期によります進捗率の差はございますが、事業面積においても3倍以上であり、事業費においても約3倍でございます。  いずれにいたしましても、都市間競争に勝ち残って魅力的なまちづくりを進めていくためには、駅周辺をはじめとした南部地区の整備や都市計画道路の整備費など投資的経費に積極的に予算を配分し、景観に配慮したまちづくりを推進することが、八潮市の発展に寄与するものだと考えているところでございます。  次に、魅力的なまちをつくるための財政運営についてでございますけれども、多額の経費を投資する必要がございまして、地方債に頼らずまちづくりを行うことは非常に厳しいことでございます。地方債を発行いたしますと公債費比率が上昇し、義務的経費が増加するとともに、投資的に回す経費が減ってしまうというジレンマがあるわけでございます。このジレンマの中で魅力あるまちづくりを行っていかなければならない、あるいは同時に福祉や教育の施策、ごみの収集問題、道路や水路の維持など市民要望にこたえていかなければなりません。そのためには、先ほど申し上げましたが、さらに既存経費の縮減や自主財源の確保に努め、さらに投資的経費に回す財源を確保するために、人件費や扶助費等の義務的経費の抑制も図れないかというふうに考えているところでございます。地方債の発行につきましては、有利な地方債を厳選して活用し、後年度の財政運営に配慮してまいりたいと考えているところでございます。  それから、3点目の財政状況の説明責任の具体的な改善についてでございますけれども、現在の状況は先ほどお答えしたとおりですが、今後におきましては、インターネットでの情報収集が一般的になってきたこと、また広報紙の紙面が限られていることなどの理由により、市のホームページ上で情報提供の充実を図っていくことが望まれているものと考えております。その際には、ご指摘のとおり、一般の方には理解しづらいと言われている自治体行政の仕組みや用語の解説、財政指標の説明あるいは年度推移なども織り込んでいくものが望ましいと考えております。  また、八潮市流のわかりやすい方法とのことでございますけれども、財政状況を詳細に掲載している自治体等もございますので、参考にしながら、そういった方法が可能かどうかも含めて研究し、充実した情報提供に努めてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。 ○初山繁雄議長 12番。 ◆12番(森伸一議員) ご答弁ありがとうございました。最後に要望ということになります。  まず教育行政におきましては、何としてもその方策についてはご努力いただきたい。  それからあと1点、地域の人材活用という形で、学校を訪問しても、まず学力向上の基礎は、12月にも申し上げましたけれども、生徒指導がベースになっているというところでございます。正式な教員でなくても、地域の人たちのボランティア活動で生徒指導というか、教室に1人いていただいて、先生が1人で、ある問題行動を起こしている子を注意しながら、教育を受ける義務であり、また権利を阻害されている状況を打開するのは本当に大変だと思います。そこら辺は地域の人材の方も利用して、現場に配慮して、すべては現場で行われていることですので、ご支援のほどをお願いしたいと思います。  市長もたまには、今の教育現場、中学校をぜひ一緒に行って見ていただきたいと思っております。  また、財政のことでございますけれども、すべては説明責任ということに対して要望させていただきたいと思います。皆さんご承知のとおり、今回、合併に対する住民運動が終焉いたしました。私も携わりましたが、力及ばずという結果でございます。  ただ、そこで感じたことは、市民の一人一人の方が八潮市の現状についていかに知らないかということを思い知らされたことが非常に大きかったと思います。今の自治体の財政というのは私も難しいなと思ったのが実感でございます。そんな中で、隠すのではなくて、問題を共有して、今何をしなければいけないのか、今、悪くても、先に市長がおっしゃられる夢があるのかどうか、そこら辺を市民の多くの方たちが一緒に考えられるような、そんな環境に早く到達すべきではないかと考えております。そのためには説明責任をどれだけ市民の方たちに果たせるかに尽きると思います。  本日、5番議員が財政の見通しについて質問されておりました。三位一体改革の状況がわからないからそれは提示できないということでございますが、守谷市の例でございますが、3パターンについて、現行制度が続いたと想定した場合、財源を少なく見積もった場合、それから税源移譲がなされ、現行の3%から10%の累進課税の市民税が7%への一律課税へ移行した場合、パターン3としては、パターン2と同様に税源移譲がなされ、7%の一律課税へ移行した場合とし、国・県支出金については現行の5割が削減された場合を想定していますと、こういった形で、これは絶対ではなく仮定だと思うんですが、ひどい場合と中ぐらいの場合、よかった場合、これを市民の皆様に提供して、こんなことがありますよ、これが本当の説明責任ではないでしょうか。  また守谷市の例としましては、市内の開発業者に至っては、八潮市で相当貢献されておりますが、今後の事業展開としては守谷市をターゲットに入れて、そちらでの今後のビジネスを考えていきたいという、これも実際に聞かれる言葉でございます。  繰り返しになりますが、都市間競争は既に始まっております。また、行政だけのせいにはせず、市民全員が一丸となって、このまちの行く末を案じ、ともに考えて、ともに責任ある決断をしていくためにも、説明責任に対して一層のご努力をいただきまして、市民の皆様が理解できるように努めていただきたいと要望させていただきたいと思います。  以上で質問を終わります。 ○初山繁雄議長 以上で、森伸一議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。  ここで暫時休憩いたします。 △休憩 午後2時26分 △再開 午後2時39分 ○初山繁雄議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  森議員より発言の申し出がありましたので、許可します。  12番。
    ◆12番(森伸一議員) 一般質問を終了した後に大変恐縮でございますが、事実誤認される可能性がある発言を私がしましたので、訂正させていただきます。  市長に対して、中学校に行っていますか、訪問していますかという問いかけが1点と、要望でぜひ一緒に行きましょうと。聞きようによってはほとんど行っていないようにとられるかと思いますが、事実は、現状を把握するために足しげく中学校に市長は行かれているということでございますので、つけ加えさせていただきます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △戸川須美子議員 ○初山繁雄議長 一般質問を続行いたします。  次に、3番、戸川須美子議員より質問の通告を受けております。  戸川須美子議員の発言を許可します。  3番。           〔3番 戸川須美子議員 登壇〕 ◆3番(戸川須美子議員) 議長の指名がありましたので、通告に基づき一般質問を行います。  初めに質問事項1、学校の安全管理について。  2001年6月に児童8人が殺害された大阪教育大学附属池田小学校の事件を教訓に、各自治体が学校の安全対策を積極的に推進してきました。しかし、大阪府寝屋川市の市立中央小学校で起きた教職員殺傷事件をきっかけに、学校の安全を守ることが急務であり、各自治体が対応策の取りまとめを急いでいます。  事件が起きた中央小学校でも、3カ所の出入り口のうち、正門と物資搬入門にインターホンと防犯カメラを設置し、職員室のモニター画面で来訪者を確認した上で、名札をつけてもらう体制になっていました。こうした監視システムを備えているにもかかわらず、逮捕された少年は、かぎがかかっていない南門から校内に侵入しました。モニターを確認している職員もいなかったことも指摘されています。  このようなことからも、今、学校安全対策の決定打として各地で警備員の配置を求める声が高まっています。当市におきましても、人の目による学校の安全確保、警備員の配置が必要であると思います。公立小学校に警備員配置を決定した大阪府の太田知事は、地域に開かれた学校にした方が子供たちの安全を確保しやすいとの意見も根強くありましたが、プロの警備員が門のところに立っているのが一番安心を確保し、かつ開かれた学校に通ずると判断しましたと語られました。同様に渋谷区でも、区立全小学校20校に警備員を1人配置することを決定いたしました。  八潮市では、防犯の専門家や警察官OBなどを地域学校安全指導員、スクールガードリーダーとして委託し、人的警備が必要な小学校を定期的に巡回するとともに、各小学校ごとに巡回・警備に当たる学校安全警備員、スクールガードを育成指導するというスクールガードリーダーの早急な配置と、スクールガードの実効性ある配置をと考えます。  当市におきましても、2月下旬よりボランティアで子供たちの安全を守るため、パトロールを実施されている市民の方がいらっしゃいます。そして、その輪が1人から2人へ、2人から3人へと広がっているとのことであります。八潮市の実情に即して子供たちや保護者が安心できるよう、パトロールなど住民活動との連携を密に、児童・生徒の登下校などにおけるパトロールの強化、子供の安全見守り隊の組織化、地域住民の自主的な防犯活動を支援するため、公民館など活動拠点の整備など、子供を守る地域社会づくりが重要であります。  また、これまでの行政で取り残されていたのではと指摘されている学校と警察の連携、非常時における学校と警察官の緊急通報システムの整備が必要であると考えます。  そこで、質問要旨1といたしまして、学校の安全確保のため、学校の安全管理への取り組みが急務です。一層の防犯体制の確立のため、市の取り組みを具体的にお伺いします。  質問要旨1のア、スクールガード、スクールガードリーダーの配置。  イ、学校の不審者対策の総点検と不審者侵入への防犯訓練の実施。  ウ、地域を巻き込んだ学校と警察の連絡協議会の充実と警察官の学校立ち寄りなど地元警察署との連携体制の強化。  エ、防犯監視システムの整備と通報システムについて。  オ、さすまたや3段式警棒、催涙スプレーなど防犯器具の配備。  次に、質問事項2、食育推進について。  質問要旨1、次代を担う子供の健全な成長を食の面から支援するため、食事マナーや農業への理解、栄養、衛生面など幅広いテーマを扱い、楽しみながら知識を身につけることのできる八潮市独自の食育カルタ「すくすくカルタ」の作成についてお伺いします。  今、食育カルタの効果に注目した全国の自治体などで独自のカルタを作成する動きが広がっています。中でも群馬県の食育カルタは、公募した3,179句の中から選定された44句で、実際の読み札はすべて平仮名、だれでも読めるように配慮されています。食育カルタの句の中には「ねころんで たべてはいけない しせいよく」「つちづくり おいしいやさいのきほんだよ」「にくりょうり やさいもいっしょにたべようね」などとあります。  カルタを活用しているある一家は、毎日のようにカルタをやろうと言って家族で楽しんでいるとのことで、冷蔵庫をあけて何を食べようかと考えている子供でしたが、食育カルタの句に「れいぞうこ あけたらすぐに しめようね」を学び、すぐしめるようになった。カルタ大会を実施している教育関係者からも、文も絵もわかりやすく、生活の中に浸透しているなどと喜びの声が出ているとのこと。  食育カルタの特徴は、衛生面からマナーまで幅広いテーマを扱っていること。また、復唱により大切なメッセージが自然と覚えられる。さらに、ある自治体では、テーマに沿って読み札の裏に保護者向けに解説した一口メモ、マナーをテーマにした札では和食膳の配置の決まりなどが紹介され、子供の興味を引く説明ができるよう工夫されています。  近年、子供たちの間に朝食の欠食や手軽なファーストフードなどに頼ることで不規則、不健全な食生活の実態が指摘されて久しいことや、BSEや一連の食品偽装表示など食の安全性に対する信頼の低下なども懸念されている中で、生活の基礎をなす食について、幼児期を含む小学校低学年から始める食育、総合行政による食育が重要と考えます。望ましい食生活は総合的な知識を持って初めて実践できます。食育カルタで楽しく遊びながら、食に関する多面的な知識を身につけてもらえることが期待できると考えるわけですが、市のお考えをお伺いいたします。  次に、質問要旨2、栄養教諭制度についてお伺いします。  昨年の通常国会における法改正を受けて、学校の栄養士が教員免許を取得して食に関する指導を行う栄養教諭制度が今年4月からスタートします。栄養教諭は、子供が将来にわたって健康に生活していけるよう、栄養や食事のとり方などの食の自己管理能力や、望ましい食習慣を子供たちに身につけさせることを目的にしています。家庭科や保健体育の授業などで教壇にも立ち、学校給食の献立作成や衛生管理なども行い、体験学習などて栽培した食材や地域の食材を給食に使うことで、生産と食事のつながりを学ぶなど、食に関する指導と給食を一体的にとらえる教育上の効果も期待されています。  また、子供たちの食をめぐる問題で指摘されている食物アレルギーへの対応も重要な課題になります。栄養教諭の積極的な活用をと考えますが、市のお考えをお伺いいたします。  次に、質問要旨3、八潮市食育推進計画策定についてお伺いします。  健康で文化的な生活と活力ある社会の実現を目指し、さまざまな経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人を育てるとの意義から、八潮市食育推進計画策定についてお伺いをいたします。  次に、質問事項3、内部障害者への理解と支援について。  内部障害は、心臓機能、腎臓機能、呼吸器機能、膀胱または直腸機能、小腸機能、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能の6つの機能障害を総称したもので、2001年の厚生労働省の調べでは、18歳以上で約85万人、身体障害者の4人に1人にも上ります。聴覚言語障害者や視覚障害者より多いのですが、聴覚障害や視覚障害に比べて、内部障害については社会的認知が低く、その言葉すら知られていないのが現状です。  外見からはわからない、見えない障害であるゆえに、内部障害者は社会の無理解の中でさまざまな困難に直面しています。職場では、障害を持つことが理解されず、健常者と同じ働きを求められて体を壊すケースが後を絶たないと言われ、昇給や賃金で差別されることもあるようです。日常生活では、障害者用の駐車スペースを利用したら警備員から注意を受けたり、電車やバスの優先席に腰かけたら周囲から冷たい目で見られたり、誤解に基づく辛い思いを数多くの人が経験していると言われています。  このような現実を変えたいと、内部障害者とその家族らが内部障害者・内臓疾患者の暮らしについて考えるハート・プラスの会を結成し、内部障害者の存在を視覚的に示すハート・プラスマークを作成しました。マークの中のハートは身体内部を、プラスは医療を意味しています。ハート・プラスマークが社会に早く普及し、内部障害者への理解が少しでも広がることが望まれます。行政も市民も内部障害者に対する温かい理解と何らかの支援を行うべきと考えます。  質問要旨1といたしまして、内部障害者への理解と支援について市の取り組みをお伺いいたします。  最後に質問事項4、八潮駅開業について。  八潮市民にとりまして長年の悲願であるつくばエクスプレスの開業日が8月24日水曜日となるとの発表がありました。つくばエクスプレスの開業という歴史的なときを市を挙げてお祝いし、駅開業を機に八潮市のまちづくりの発展のためにも、八潮駅開業における開業イベントの実施が重要となります。開業日を迎えるまでの事業や、市に初めて鉄道の駅舎ができることへの市民の期待を考えますと、駅舎内の見学や電車への試乗会、状況として困難であれば至近距離での電車の見学など、開業前の盛り上がりも大切であると考えます。  また、市と市民が一体となった開業イベントを開催するために、市民まつりなど市民団体などの各事業と協力を呼びかけていく必要性もあると考えます。イベント開催につきましては市民の皆様の理解と協力が必要であり、そのためには「広報やしお」をはじめとする広報紙等で、駅開業までのイベントの内容を十分お知らせすることも、八潮駅開業イベントを成功させるための準備として重要であります。  そこで、質問要旨1として、八潮駅開業における開業イベントの実施についてお伺いいたしまして、1回目の質問を終わります。 ○初山繁雄議長 ただいまの戸川須美子議員の質問に対する答弁でございます。質問事項1、学校の安全管理について、要旨ア、イ、ウ、この3点につきまして学校教育部長。 ◎石黒貢学校教育部長 質問要旨アについてお答えいたします。  昨今、児童・生徒や学校をねらった事件の発生には心を痛めております。教育委員会では、校長会、教頭会、学校訪問等を通して、日ごろより学校の安全管理の徹底を各校に指導しております。  議員ご指摘の学校を警備するスクールガード、スクールガードリーダーにつきましては、現在のところ配置の計画はございませんが、県教育局が17年度の事業として実施を予定しております、あんしんまちづくり学校パトロール隊事業につきまして、過日、実施したい旨の申請を行ったところでございます。  イについてお答えいたします。  最初に、学校の不審者対策の総点検についてでございますが、市内すべての小・中学校では、来校者への声かけ励行、児童・生徒の避難経路の確認等、学校独自に作成した不審者対応マニュアルに基づき、定期的な点検を実施しております。  次に、不審者侵入を想定した防犯訓練の実施についてでございますが、市内15校のうち3月3日現在、既に実施した学校が10校、3月に実施予定の学校が5校でございます。  ウについてお答えいたします。  学校と警察の連絡協議会の充実につきましては、本年度も学校警察連絡協議会を開き、警察等の関係機関との連携を図り、地域パトロールの実施や情報交換等、地域ぐるみの防犯活動、健全育成活動を推進してきたところでございます。  次に、議員ご指摘の県警察本部が実施しております学校立ち寄りパトロールについてでございますが、2月21日より草加警察署の警察官が原則として毎日、市内すべての小・中学校近辺のパトロールを実施しております。今後とも、児童・生徒の安全確保と学校の安全管理につきまして、草加警察署、関係機関と積極的な連携を図ってまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○初山繁雄議長 次に、質問事項1の質問要旨エ、オ、この2点につきましては教育総務部長。 ◎千代田美恵子教育総務部長 エ、防犯監視システムの整備と通報システムについてお答えいたします。  まず防犯監視システムにつきましては、大原中学校に監視カメラ4台を平成15年度に整備しております。内容につきましては、学校の正門から体育館側の北門までの比較的監視が困難であり、不審者の侵入抑制効果があると思われる位置に監視カメラを設置し、職員室内の印刷室に監視用モニター及びコントローラーを整備し、防犯に努めております。また、八潮中学校及び八幡中学校の昇降口に監視カメラ1台を設置しております。  通報システムにつきましては、平成13年度に緊急通報ベルシステムを全小学校に整備いたしました。内容につきましては、1階のすべての教室、トイレ内に緊急ボタンを配置し、廊下には非常警戒を知らせるための表示灯及び警報機を設置いたしました。非常時には緊急ボタンを押しますと、廊下の非常灯の点滅と警報音が鳴り、職員室の受信機で場所の確認を行った後、電話により警察に通報するシステムでございます。  次に、オ、さすまたや3段式警棒、催涙スプレーなど防犯器具の配備につきましてお答えいたします。  市内小・中学校においての防犯危惧の配備状況でございますが、さすまたを小学校に各5本、中学校に各2本のほか、携帯ホイッスルを小学校の普通教室に各1個を配備しております。  教育委員会といたしましては、非常時想定の訓練や緊急通報ベルの活用、門扉の施錠等、防犯対策の強化に努めるよう学校へ指導強化しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○初山繁雄議長 次に、質問事項2、食育推進について、要旨1、2、3につきましては学校教育部長。 ◎石黒貢学校教育部長 質問要旨1についてお答えいたします。  子供たちが楽しみながら食育を身につけるために、カルタなど視覚に訴える方法は効果的であると存じます。  ご質問の「すくすくカルタ」につきましては、17年度の予算には計上しておりませんので、今のところ作成の予定はございません。  しかしながら、学校給食では食育の一環といたしまして、かねてより地場産の野菜を使用した献立を提供しております。その関連で、今年から始まりました八潮市こまつな産地営農新生協議会のご協力により、3月8日に大瀬小学校の2年生を対象に、コマツナの苗の配布やパソコンを利用した紙芝居で食育指導を行いました。今後も、市内全小学校の低学年を対象にパソコンを使った紙芝居を活用して、継続的に食育指導を行ってまいりたいと考えております。  要旨2についてお答えいたします。  児童・生徒の食生活の乱れが深刻化される中で、学校における食に関する指導を充実し、児童・生徒が望ましい食習慣を身につけることができるよう、新たに栄養教諭制度が設けられました。この栄養教諭は、栄養に関する専門性と教育に関する資質をあわせ有する教育職員として、その専門性を十分に発揮し、特に学校給食を生きた教材として有効に活用することなどによって、食に関する指導を充実していくことが期待されております。  栄養職員の配置につきましては、学校教育法の改正により、栄養教諭を小学校等に置くことができるようにすることと定められましたが、公立小・中学校の栄養教諭は県費負担教職員であることから、県教育委員会の判断によることとなります。  要旨3についてお答えいたします。  八潮市食育推進計画の策定につきましては、教育委員会での計画は今のところ予定されておりません。現状といたしましては、保護者を対象として「今こそ食育を」のテーマで講演会を開催いたしました。学校におきましては、総合的な学習の時間に稲の栽培や健康について、児童・生徒が食への関心を持ち、自主的な学習を行うこともふえてきております。また、おむすびの日の設定も食育への新たな取り組みの一つでございます。  次に、従来から継続的に行っております栄養士の給食時訪問指導、地場産物を取り入れた給食、卒業生が献立を考えるさよならランチ、自分の体を考え給食を選択するバイキング給食などは、八潮市の児童・生徒の記憶に残る食体験となっていくものと考えております。  教育委員会といたしましては、学校給食のさらなる充実、食に関する指導の充実、PTAとの連携、地場産物の活用などを通し、食育の推進を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○初山繁雄議長 次に、質問事項3、内部障害者への理解と支援について、答弁をふれあい福祉部長。 ◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。  ご質問の内部障害者とは、身体内部に障害がある人のことで、内臓機能障害により身体障害者手帳の交付を受けている方を総称し、この内部障害としては、心臓、腎臓、呼吸器、膀胱または直腸、小腸及びヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害の6つがございます。  本市における身体障害者数は、平成17年1月1日現在1,767人であり、そのうち内部障害者は489人の27.7%を占めております。これは、肢体不自由者997人の56.4%に次いで多く、年々増加傾向にもございます。  現在、一般的に普及している車椅子をモデルにした障害者マーク・国際シンボルマークは、すべての障害者が利用できる建築物、施設を意味しておりますが、車椅子使用者あるいは肢体不自由者だけを対象としているというような誤解をする人が多く見受けられ、特に内部障害につきましては、外見的にはわからない、見えない障害であるため、専用駐車スペース、電車やバスの優先席などを利用する際に誤解を受けたり、周囲から冷たい目で見られたりすることも数多くあるようでございます。  また、心臓ペースメーカーを埋め込んでいる方にとりましては、携帯電話などから発する電磁波は生命にかかわるものでございますが、電車やバスの車内等で電源を切る方が少ないなど、内部障害者に対する周囲の理解はまだまだ進んでいないのが現状でございます。  これらのことから、内部障害に対する正しい認識と理解を深めるため、内部障害者とその家族が内部障害者・内臓疾患者の暮らしについて考えるハート・プラスの会を結成し、内部障害者の存在を視覚的に示すハート・プラスマークを作成したところでございます。このマークは、公的機関が定めた内部障害者を示すマークではなく、法的拘束力は一切ございませんが、同会ではこのマークを広く社会に普及させ、内部障害者への理解の輪を広げたいとしております。  市といたしましては、内部障害のある方が安心して日常生活を送れるように、現在策定中の第2次八潮市障害者行動計画に基づき、内部障害者に対する市民一人一人の理解を深めるように努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○初山繁雄議長 次に、質問事項4、八潮駅開業についての答弁を都市開発部長。 ◎羽場徳雄都市開発部長 質問要旨1の八潮駅開業における開業イベントの実施についてお答えいたします。  つくばエクスプレスにつきましては、全線において建設工事がほぼ完了し、走行試験も順調に行われておりまして、市内においても車両の走行している姿が頻繁に見受けられるようになりました。このように開業の準備が着々と進んでいく中で、先日、つくばエクスプレスの経営主体である首都圏新都市鉄道株式会社から開業日を8月24日水曜日とするとの発表がございました。  つくばエクスプレスの開業は、八潮市民にとりましては長年の悲願であり、この歴史的なときを市を挙げて祝うとともに、この鉄道の開業を契機に、今後の八潮市のまちづくりの起爆剤としていくためにも、八潮駅開業にあわせた各種のイベントをぜひとも実施してまいりたいと考えております。  具体的な内容につきましては、現在検討を進めているところでございますが、開業前のプレイベントとしまして、開業日までのカウントダウン事業、駅見学会、電車への試乗会等を開催するほか、市と市民との協働による開業イベントとするために、市民団体等の事業と一体となったイベントを開催し、盛り上がりの相乗効果が図られるよう検討してまいりたいと考えております。  八潮駅開業イベントを成功させるためには、多くの市民の皆様のご理解、ご協力が不可欠であると考えております。今後、広報紙等でイベント内容などについてお知らせしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○初山繁雄議長 3番。 ◆3番(戸川須美子議員) それぞれのご答弁ありがとうございました。それでは再質問をさせていただきます。  まず、質問事項1の質問要旨1のイについてでございますが、防犯訓練の実施についてでございますけれども、各小・中学校にさすまたを配備していただいた後、さすまたを使用した訓練は実施されたのかどうか、お伺いをいたします。  それから、質問要旨1のウでございますけれども、地域を巻き込んだということで、それに関連してちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。  学校と子供の安全対策について、市の教育委員会から児童・生徒の父母に対してどのような安全対策が必要であると考えているかの詳細にわたるアンケート調査を実施されるおつもりがあるかどうかについて、お伺いをしたいと思います。  それは、防犯ブザーの配布についてでございますけれども、今回の質問要旨にはお伺いをしておりませんが、子供の安全対策で非常に関連がございますので申し上げますと、防犯ブザーを配布されていない学校の父兄より要望が、私のところには今現在多数あります。  防犯ブザーの配布について5市1町の現状を調べてみますと、草加市は教育委員会より平成15年度に配布、吉川市も同じく教育委員会から平成16年度に配布、越谷市も教育委員会より平成16年度まで貸与、そして教育委員会から平成17年度4月より全児童に配布、三郷市は学校、PTAへ、保護者対応で21校全校でいずれかの形で対応済みとなっております。また、松伏町は教育委員会より小学校全児童に配布済み、中学校女子生徒に配布済みとなっております。  大変残念な結果でございますが、5市1町の中で八潮市の数校だけが防犯ブザーを配布されていない状況となりました。近隣の草加市、吉川市、越谷市、松伏町と状況を伺ってまいりましたけれども、さらには松伏町の教育委員会では、数年前に全児童に配布して、毎年新入学児童全員に配布するとのことでございます。当市におきましては、市内各校ばらつきが出てしまっている結果から、新入学児童より市教育委員会より配布をと考えますが、お考えをお聞かせください。  この防犯ブザーのみならずあらゆる面から、私は、当市教育委員会においては、現場の声に耳を傾けていく必要性があることを感じるわけでございますが、アンケート調査を実施するおつもりがおありになるかどうか、お伺いをさせていただきます。
     次に、質問事項2の食育推進についてでございますが、質問要旨2の栄養教諭制度について再質問をさせていただきます。  前回の県議会におきまして、県の方でも栄養教諭の積極的な活用をということで一般質問等があったようでございますが、その中の県の答弁によりますと、栄養教諭の重要性を市町村教育委員会に周知するとともに、検討委員会を設置し、採用方法などについて検討していくとの県の答弁であったようでございます。  私がお伺いしたいのは、県の方にも栄養教諭制度を連携をとりながら、八潮市として栄養教諭の積極的な活用を望んでいらっしゃるかどうか、その点についてお伺いをさせていただきたいと思います。  続きまして、質問事項3、内部障害者への理解と支援についてでございますが、2点再質問させていただきます。  内部障害者への理解と支援についてでございますが、1点目として、行政と市民の皆様に広く周知し、理解していただくために、「広報やしお」をはじめとする広報紙にハート・プラスマークや内部障害を理解していただけるような内容の掲載をしていただければと考えますが、どのようにお考えでしょうか。  2点目として、公共施設やそれに伴う駐車場など、もちろん市役所の駐車場も含みますが、内部障害者の方がお困りにならないような配慮等を担当課としてどのようにお考えになられるかどうかについてお伺いいたします。  次に、質問事項4、八潮駅開業についてでございますが、1点再質問いたします。  近隣市または周辺地域でのつくばエクスプレス開通による駅開業の開業イベントの予定などを掌握されていらっしゃいますでしょうか。現段階でおわかりでしたらお伺いしたいと思います。 ○初山繁雄議長 ただいまの戸川須美子議員の再質問でございます。質問事項1の要旨イについて、学校教育部長。 ◎石黒貢学校教育部長 再質問にお答えをしたいと思います。  先ほど答弁いたしましたが、さすまたの小・中学校への配布でございますが、3月1日に配布をいたしました。しかしながら、以前にもうさすまたをそろえている学校もございました。以前からある学校については防犯訓練等で教員の訓練を実施しておりますが、3月1日に新たに配布した学校については、教育委員会としてその状況をまだ把握してございませんので、さすまたを活用した訓練の実施状況について把握してまいりたい。また、していない学校がございましたら、春休みに向けぜひ実施するよう指導していきたい、このように考えてございます。  続きまして、アンケート調査でございますけれども、それぞれの学校の置かれている状況というのは八潮市内で全く異なると思うんです。ですから、現在のところ教育委員会としては、同じ設問を想定したアンケート調査ということは考えてございませんが、各学校の状況、もう実施したという学校もございますので、その辺も参考にしながら、今後の検討課題というふうに考えております。  また、防犯ブザーでございますけれども、ご指摘のように、バザー等を通して全児童に配布をしたという学校もございます。教育委員会といたしましては、自分の子供を守るということについて、各家庭がそのことに積極的なかかわりを持つということがとても大事なことなのかなと。行政がすべてそういうものを与えるということで子供の安全を確保するという考え方と、みずから子供を守ると、この辺の調整を今後もしていかなくてはいけないと考えてございます。特にご指摘にあった新入生については、年度の予算に計上してございませんけれども、このことについても検討していきたいと、このように考えてございます。  以上です。 ○初山繁雄議長 3番議員に申し上げますが、今、質問要旨エについても答弁をいただきましたが、よろしいですね。  次に、質問事項2の食育推進についての再質問に対しまして学校教育部長。 ◎石黒貢学校教育部長 栄養教諭を積極的に活用するかどうかと、これは現在、教育委員会におります栄養士が総合的な学習の時間あるいはPTA主催の食に関する講座等に年10回ほど要請されて学校に出向いております。また、小学校の2年生全学級、今、市内に20学級ございます。その学級すべてに3回ずつ、学期ごとですね、給食指導で訪問して、低学年のうちから食に関する指導、食育にかかわる内容を指導しているところでございます。このような現状から見て、それぞれの学校に栄養教諭が配置されたと仮定したときに、それぞれの学校で活用頻度は高い、このように思っております。  以上でございます。 ○初山繁雄議長 次に、質問事項3の内部障害者への理解と支援についての再質問についての答弁をふれあい福祉部長。 ◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 再質問の2点につきまして一括してお答え申し上げます。  ご質問の内部障害をはじめ聴覚障害、色覚障害の方などで外見では見えない、目で判断できない方々に対して、健常者の方々の思いやりとか理解する心、目を向けていただくということが大切であると考えております。先ほどもお答え申し上げましたが、今後、現在策定中の第2次八潮市障害者行動計画に基づきまして、内部障害に対する正しい認識と理解を深めるように啓発に努めてまいりたいと考えております。具体的には、こちらのチラシになりますが、このチラシを庁内をはじめ市内公共公益施設に、内部障害の理解を深めていただけるように掲示をお願いしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○初山繁雄議長 次に、質問事項4の八潮駅開業についての再質問についての答弁を都市開発部長。 ◎羽場徳雄都市開発部長 再質問にお答えいたします。  鉄道の開業に当たりまして、近隣市あるいは周辺地域での開業イベントの状況についてということでございますけれども、今把握していますところでは、三郷市と千葉県流山市、柏市の状況を聞いてございます。それによりますと、いずれの自治体におきましても、今のところまだ具体的な内容は固まっていないようでございます。検討中ということでございますけれども、例えば柏市の場合ですと、地元のサッカーのJリーグのチームがございますので、それの記念試合を検討したいというお話もございました。また、三郷市の場合ですと、開業後に市の鳥あるいは観光をPRする写真展などを検討したいというお話も聞いてございます。いずれにいたしましても、各市ともまだ固まっていないというような状況でございます。  また、鉄道会社等の関係でございますけれども、首都圏新都市鉄道株式会社の方では、カウントダウンのイベントを実施していくという考え方が出されております。あわせまして、沿線自治体を訪問するつくばエクスプレスキャラバンの実施もしていくというお話も聞いてございます。  それから、鉄道の運輸支援機構の方としましては、鉄道会社、それから沿線自治体で開催するイベントに協力していきたいと。さらには、都市再生機構の方としましては、今のところ5月4日と5日に日本放送との共催によりまして、つくばエクスプレスタウン・アウトドア・アドベンチャー2005というんですか、そういうのに対しましてPRイベントを実施していくという情報が寄せられております。  いずれにいたしましても、今後、市としましても沿線自治体あるいは関係機関等の情報を把握しまして、八潮駅の開業に向けて多くの市民の皆様とお祝いできるよう、そして盛り上がるように努めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○初山繁雄議長 3番。 ◆3番(戸川須美子議員) それでは、何点か要望をさせていただきます。  質問事項1の質問要旨1のアでございますが、スクールガード、スクールガードリーダーの配置についてでございますけれども、先ほど学校教育部長の方からご答弁いただきました。県の方に申し出をしていただいているということでございますけれども、国の来年度予算の中にも学校安全体制整備推進事業費として約7億5,000万円が盛り込まれているそうでございます。そして、全国では約1,200人、スクールガードリーダーを配置する予定とのことを伺っておりますので、さらに県の方に強力な申し出を持続して行っていただきたいと思っております。  それから、防犯ブザーについてでございますが、先ほど再質問のときに申し上げましたとおり、5市1町の中で八潮市数校だけが配布が残ってしまいました。学校教育部長の方から、ただいま新入学児童に関してはご検討いただくという初めて前向きなご答弁をちょうだいしたわけですけれども、どうか八潮市の児童を守るためにも、新入学生児童からの防犯ベルの配布を真剣にご検討いただければと思っております。  それから、質問事項2の食育推進についてでございますけれども、質問要旨3の食育推進計画についてでございます。ご承知かどうか、今回の通常国会で実質的な審議入りが予想されます食育基本法案が議員立法で出てまいりました。この議員立法を調べてみますと、小泉首相を会長とした食育推進会議を内閣府に設置して食育推進基本計画を策定し、これを受けて地方自治体も食育推進計画をつくるよう求めているとのことでございます。まだ審議入りが予想される段階ですが、ただこのような国の動きも周知していただきながら、食育の方のさらに1歩前進のご理解をちょうだいしたいと思っております。  以上です。 ○初山繁雄議長 以上で、戸川須美子議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △森下純三議員 ○初山繁雄議長 次に、17番、森下純三議員より質問の通告を受けております。  森下純三議員の発言を許可します。  17番。           〔17番 森下純三議員 登壇〕 ◆17番(森下純三議員) 議長から発言の許可をいただきましたので、投票率向上対策についてお尋ねいたします。  先日、選挙の記録ナンバー5をいただきました。平成13年の参議院選挙から平成16年の参議院選挙までの記録が載っているわけですが、各投票所の投票率を見てみますと、やはり投票率の高いところと低いところが大体決まっているようにも思います。  そこで、もう何度も取り上げておりますが、最近では平成15年12月議会でも取り上げました。各選挙の比較的低い投票所に的を絞って、その投票所ごとの投票率向上対策をしてはどうかという問題でございます。  そのときは例を挙げて、例えば浮塚町会の投票所を首都高速で分けて、大曽根小学校を利用できないかという提案をさせていただきました。そのときの答弁では、各投票所の実情や投票区の範囲など、また隣接している投票区の投票所の位置など、さまざまな要因を総合的に判断しながら検討してまいりたいと思いますとのことでした。  そこで、質問要旨1として、浮塚町会の投票所を分けたり、また、すべてを大曽根小学校に変更するといったことは可能なのかどうかということについてまずお尋ねいたします。  質問要旨2といたしましては、こういった問題は選管だけで検討するのではなくて、最も実情をよく知っている地元町会のご意見を取り入れるべきではないかと、そのように思っております。地元町会の意向を取り入りた対策をしてはどうかということをお尋ねして、1回目の質問を終わります。  なお、答弁は簡潔にお願いします。 ○初山繁雄議長 森下純三議員の質問でございます。質問事項1、投票率向上対策について、質問要旨1、2につきまして選挙管理委員会書記長。 ◎田口幸男選挙管理委員会書記長 お答えいたします。質問要旨1と2は関連がございますので、あわせてご答弁をさせていただきます。  初めに、具体例として質問要旨1にあります浮塚町会の現状についてご説明申し上げます。  浮塚町会の投票区は第12投票区で、投票所は浮塚公民館になります。対象住所は浮塚地域全部と大曽根2000番台の一部で、選挙人名簿の登録者数は3月2日現在2,501人で、このうち浮塚地域の選挙人数は2,496人でございます。  次に、投票所の設置基準につきましてご説明申し上げます。  平成15年12月議会でも若干触れさせていただきましたが、昭和44年5月15日付け、自治官第45号通知、これは当時の自治省選挙部長通知でございます。この通知において、「1投票所当たりの有権者数、地勢その他の事情を考慮して、投票事務管理能力の許す範囲内において、選挙人の利便を図り、あわせて選挙管理事務の合理化促進の見地から、設置に当たっては投票所までの距離が3キロメートルを超える有権者がないようにする。1投票所当たりの有権者数を3,000人以下にするなどの点に配慮することが望ましい」とされています。このことにつきましては、選挙のある年に県の選挙管理委員会からも、投票区の増設について通知が出されているところでございます。  そこで、ご質問の浮塚町会をすべて大曽根小学校にするということにつきましては、2つの投票所を1つに統合するということになります。その場合、地図等で距離を確認しましたところ、一番遠くなる浮塚の選挙人では、大曽根小学校まで直線約1.4キロメートルになります。基準である3キロメートルは超えておりませんが、有権者数については、3月2日現在の登録者数で申し上げますと、浮塚公民館では2,501人で、大曽根小学校の1,270人と合わせますと3,771人になりますので、有権者数の基準である3,000人を超えることになります。  浮塚公民館で投票する選挙人を大曽根小学校の選挙人と合わせることは、技術的には可能であります。しかしながら、現在、浮塚公民館へ投票へ行く選挙人のうち、3分の2の方たちが今より遠くなることになります。また、投票所の設置基準を超えた場合は、投票所の増設に努めるよう県の選挙管理委員会の通知を受けている現状等を踏まえますと、結果的に投票所を統合し1つ減らすことは、選挙人の利便性等の特性を十分考慮の上、慎重に措置する必要があるかと考えます。  そこで、もう一つ別の方法を考えますと、ただいま17番議員がお話しされたように、浮塚地域を東西に分けている首都高速6号三郷線の側道である県道八潮・三郷線がございますが、この道路を境に、西側は今までどおり浮塚公民館で投票していただき、東側については大曽根小学校に変更するという方法も選択肢としてあるのではないかと考えております。ちなみに、有権者数は西側で850人、東側で1,650人ほどでございますので、東側が大曽根小学校になりましても2,920人ですので、基準であります3,000人は超えないことになります。  いずれにいたしましても、質問要旨にもございますとおり、地元町会のご意見を伺うことは選挙啓発の観点からも意義があると考えます。選挙管理委員会といたしましては、町会のご意見を取り入れることも視野に入れながら、総合的に判断してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○初山繁雄議長 17番。 ◆17番(森下純三議員) 再質問をいたします。  今ご答弁いただきましたけれども、前回、今、書記長が言われた浮塚を高速道路で分けるという提案をさせていただいたわけですが、今回どうしてこの問題を再び取り上げたかといいますと、今の最後のところなんですが、私が提案してから、例えば浮塚を、今言われたように高速道路で分けたら投票率が上がるんじゃないですかねということを地元の何人かの方と、立ち話なんですが、お話をさせていただきました。  そのときに自分が感じたことは、自分も前に、高速道路で分けるというのはベストの案だな、これは最高だなと自分で思っていたんですが、地元の町会の方の話を聞きますと、自分だけで決めるんじゃだめなんだなと、やっぱりそこに住んでいる方の意見を聞かなければこういう話は進まないんだなということを感じましたので、選管としてももっと地元で話し合ってはどうですかと、そういう提案を今回させていただいたわけなんです。  初めの方で、選挙管理委員会の基準、いろいろありますね、投票所の基準ですとか人数の基準を言われました。今、浮塚を例えば大曽根小学校にやるということは技術的には可能だけれども、県の選管の指導で、人数が多いところは分けていきなさいと、こういうふうに言われているという答弁がございましたが、現場を一番知っているのは市の選挙管理委員会ですよね。県の選挙管理委員会が浮塚投票所の様子を知っているとは思えないんですよ。実際現場を見て、基準は必要ですから、どこかで、机の上でアウトラインは決めなきゃいけませんけれども、選挙管理委員会の仕事というのは、いかに自分の市の選挙を公平に公正に行うか、運営するかということと、投票率をいかに上げるかという問題だと思うんです。そうであれば、いくら県の決まりはあろうが何があろうが、投票率を上げるためには現場の書記長が頑張って、こういうふうにすれば投票率は上がるんですよと。逆に県は黙っていてくれぐらいの、これが八潮市にふさわしい投票所なんだぐらいの、突っ張るというか、本当に市を思う政策というものを決めていっていただきたいと思うんです。ですから、そういう知恵をいただくためにも現場の町会と話し合ってください。  投票率の記録をいただきましたけれども、何も浮塚だけではなくて、選管の方はほかにもあるということは当然ご存じだと思うんですが、また一遍にやろうとすると無理があるんじゃないかと思うんで、私が言っているのは的を絞って、そこの投票所にふさわしい投票所の運営というものをしていただきたいと思うんです。一遍にやろうと思ってもなかなかできないんじゃないかと思うんです。  話はちょっと違うんですけれども、先月の終わりですか、アフリカからマータイさんという、女性の方ですけれども、朝日新聞かどこかが日本に招待されたんじゃないでしょうか、マスコミにも載っておりましたが、グリーンベルト運動ということで、木を植えて、アフリカの現地の方たちは、まきを燃やしたり、要するに使ってしまうわけです。土地が荒れてしまってしようがないので、木を植えようという運動をするわけです。それが当初7本から始まって、今では3,000万本植えたと。それが認められて、ノーベル平和賞でしょうか、環境問題、女性ということでノーベル平和賞を初めていただいたという方が日本に来られておりました。その方が言われていたのは、木を植えるということは、今は3,000万本も植わっていますから、環境を守るとか、それが世界に貢献するとか、まちの幸せになるということが言えるんですけれども、木を1本植えることが、すぐそれが世界の安定、環境の安定、家族の安定につながるとはだれも思えないと言うんです。身近な1歩が実は大きな運動につながっていくという話をメディアを通して知りました。やはり一遍に何かやろうというんじゃなくて、目標を持って町会と話し合って、個々に投票区ごとに対策を考えていっていただきたいと思います。  もう少し細かなことの大切さというのを、選管もご存じだとは思うんですが、例えば昨年の参議院議員選挙の投票率を見ますと、平成16年7月11日に参議院議員選挙が行われましたけれども、このときの当日の有権者数は5万9,337人です。そして投票者が2万9,219人、投票率が49.24%と、このようになっております。前に立ち話で書記長と、参議院のときだったですか、今度の投票率の目標は幾つですかと聞いたら、100%ですという話がありまして、私はそのときに、100%と言っていることは投票率を真剣に考えていない証拠だと言ったことがありましたけれども、くどいですが、いきなり上を目指すんじゃなくて、例えば平成16年7月11日、先ほど言いました投票率は49.24%、これを今度の選挙は50%にしよう、こう思ったとしますよね。そうしますと、50%にすると、今ここで計算したので間違えているかもわからないんですが、あと450人で50%になるんです。その450人を投票所で分けたらどうなるかという計算をしますと、21投票所ありますから、各投票所ごとに22人ふえるだけで50%になるということです。そういう人たちに届くような政策を考えていただければ、できるんじゃないかと思うんです。  一遍にいろいろ、前回も11項目とか言われていましたよね。選挙カーを走らせたり、それはそれで大事なことです。それはそれなんですが、投票所ごとにあと20人ふやすにはどうしたらいいか。それは50%を目標にした場合ですが、八潮市の場合は1%が600人弱ですから、要するに目標をきちんと持って、細かなことをやるということが投票率のアップにつながるんじゃないかと、このように思います。  もっとも、地元の町会と話し合って、投票しやすい投票所を建ててくれとか言われてもなかなか困る問題ですけれども、今はそこまでは言わないと思います、市の財政が厳しいのはわかっていますから。でも悩んでいるのも事実なんで、ちょっと話が横道に行きましたけれども、あくまでも机の上だけでやるのではなくて、現場に入る、町会の話を聞くということが、私が今回最も訴えたいことなんです。  先ほど午前中の質問で、学校教育部長でしたか、学校区の質問があったときに、変更になったときに保護者にはどうするんですかという問いかけがあったときに、出向いて保護者に説明しますと、このように言われていましたよね。私はそれが大事ではないか。選管の方も出向いて町会の声を吸い上げて、ここの町会にはどのような投票所がふさわしいのか、どういう形がいいのかということをもっともっと積極的に行うべきだと思いますので、その辺をもう一度答弁していただいて、終わりたいと思います。 ○初山繁雄議長 ただいまの森下純三議員の再質問に対しまして答弁を選挙管理委員会書記長。 ◎田口幸男選挙管理委員会書記長 再質問にお答えいたします。  ご承知のように選挙は民主政治の基盤をなすものでありまして、住民の皆さんが主権者として政治に参加する最も重要な機会でありますので、投票率の向上対策は大変重要になるものでございます。  そこで、投票所につきましては八潮市の特性を十分考慮いたしまして、有権者の皆さんの投票の便宜を図って決定することが必要ではないかと考えております。いずれにいたしましても、八潮市選挙管理委員会といたしまして総合的に判断いたしまして、また、ただいまお話がございました投票率の向上対策につきましても今後の参考とさせていただきまして、公正な選挙の管理執行に万全を期して、そして投票率の向上に努めてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○初山繁雄議長 以上で、森下純三議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △散会の宣告 ○初山繁雄議長 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。  なお、先ほど、12番、森伸一議員より発言の一部取り消しについてのことが出ましたが、議長より指示をしておきます。  本日はこれにて散会いたします。  ご苦労さまでした。 △散会 午後3時45分...